2011年9月24日土曜日

放射性粒子飛散予想

3基の原子炉がメルトスルーの状態にあり、4つの保存用プールが環境と遮断されていない状況が続いている東京電力福島第一原子力発電所からは、少量とはいえな放射性物質が常に放出されている状態です。





スイスのMeteomediaによる拡散予想

スイスの気象会社Meteomediaが公開してくれている、放射性物質の拡散予測です。
ちなみに今はなくなってしまったドイツ気象庁の拡散予想と同様に、大量に放出された場合を想定して計算された拡散予想です。
アニメーション内の放出物と同量の物質が放出されているわけではありません。
しかし、風向きによってどのように拡散するかの目安にはなります。

Weather in Japan

On Friday, 2011-03-11, several earth quakes east of the japanese border occured. Amongst others, they caused problems in the nuclear power plant Fukushima on the main island Honshu.

Watch weather movies with a closer zoom into Japan

Watch weather movies concerning conditions in Eastern Asia

Radioactivity in Japan

Dispersion movie for Japan


The dispersion movie shows the forecasted particle dispersion at 3 different heights: 10 meters, 500 meters and 1500 meters.

Streamlines movie for Japan


The streamlines movie shows the forecasted wind 10 meters above ground.
The faster the arrows move, the stronger the wind is.

Clouds-Precipitations-Movie for Japan


The clouds and precipitation movies shows the animated model forecast for cloudiness and precipitation.

Temperatures in Japan


The animation shows the forecasted temperatures for Japan in the next couple of days.

The power plant is one of the biggest in Japan and contains 6 reactors. It is situated at the Pacific coast, 60km southeast of the city Fukushima and 240km north of the capital Tokyo.

Current weather, detailed weather forecast and a tendency for the upcoming 15 days:
Streamlines movie for Asia

Weather in Fukushima

■拡散予想アニメーションの画面説明

東電福島第一原発 現地の映像

したの映像は「ふくいちライブカメラ」による、東京電力福島第一原子力発電所のリアルタイムの映像です。
かなりの割合で、画面上の4号機と4号機右側にある共用プールあたりから大量の白煙(水蒸気)が発生します。
この白煙(水蒸気)が確認された翌日、翌々日に、風下エリアの地区で放射線量の上昇が確認されます。
スイスのMeteomediaによる拡散予想と併せて確認し、該当エリアに居住の場合は注意して日常を過ごしてください。
小さなお子様、女性はマスクを着用するなどの対応をお薦めします。



爆心地周囲の放射線量

神奈川県 放射線 グラフ
■神奈川県 各地の放射線グラフ

茨城県 放射線 グラフ
■茨城県 各地の放射線グラフ

茨城県 放射線 グラフ
■東京都と埼玉県 各地の放射線グラフ


■福島県立医科大学敷地内の外気放射線量リアルタイム計測値


■福島県いわき市内郷内町桜本の放射線量!Fukushima


■福島市放射線測定(Fukushima City) 


■放射線測定@福島県飯舘村

関東付近、日本列島中央部の雨量情報

原発爆心地から大量の白煙(水蒸気)が放出された翌日、翌々日に風下にあたる地域で、降雨があった場合、放射性物質を含んだ雨が降る場合があります。
下の雨量情報を確認し、上記の放射線量に急激な上昇が計測された場合は、外出に十分注意してください。
大量の雨に濡れた場合は、できるだけ早くシャワーを浴びることをお薦めします。


放射脳予報 2011.9.23

2011/9/23 資本主義の究極の形がアメリカにできつつある


「すべてはすでに予言されていた」!?:アメリカの破綻した自治体が売りに出される?

みなさん、こんにちは。

風雲急を告げてしまった、この日本。この世界。しかしながら、「すべてはすでに予言されていた」のである。もちろん、私が予言していたのではない。ジョン・コールマン博士の「300人委員会」や、デービッド・アイクの著書などによって、”予言”ないしは”警告”という形で記されていたのである。今回は、そんなことをメモしていた、私の昔のブログの記事を再掲しておこう。2008年の暮れから2009年初めに書いたものであった。
さて、その前にまずはこれを見てもらおう。この中のYouTube動画が面白い。最近のアメリカの動向に”変だ”と気付いた日本人の話がある。



しかしながら、何事もそうなのだが、「気付いた時にはもう遅い」のである。

今年の「311」の東日本大震災、「314」の福島第一原発の爆発崩壊・放射能もれ、台風6、9、15による暴風雨による災害などなど。すべてそうである。災害、人災、破壊工作、人工地震、人工台風、人工気象操作、人工ウィルス、人工ワクチン、人工甘味料、人工躁鬱剤などなど、すべて同じカテゴリーに入るのである。

解り易く言えば、「問題」(ウィルス発生や台風発生など)と「解決策」(人工ワクチン提供や災害復興策など)は最初から「セット」で提供されているということである。この「問題」→「解決」への移行を出来る限りスムーズに行うためには、その「問題」が恐ろしいほど良いというわけなのである。なぜならこの移行の間に「反応」が入るからである。つまり、「問題」→「反応」→「解決」である。これがデービッド・アイクがいう、「問題・反応・解決」の手法と呼ばれるものである。

ところで、デービッド・アイクのことをバランサーだとか、インサイダーとかいう輩は蔓延るが、もしそうならアイクの主張に一貫して「新しい何か」、「代替案」が同時に提供されていることをお忘れのようですナ。バランサーやあっち側の人間であれば、情報提供だけすればいいので、その問題に対する解決策など必要ないはずである。ところが、アイクの論説でいつも感心するのは、何がしかの新しい解決策が思考の末に提供されているというところなのである。この点から私はデービッド・アイクを高く評価しているというわけですナ。

ところが、アイクをバランサーとはずかしげもなく呼ぶ人の書いたものにはそういう新規なものは一切ないのが特徴である。むしろイルミナティーのメンバー以上に異様に詳しくおどろおどろしい悪魔主義の手口だけが解説されているのである。本人も悪魔主義者になり切ってしまったかのような解説が多いのである。それでは本末転倒、主従逆転で、まさに虎穴に入らずんば虎児を獲ずではなく、ミイラ取りがミイラになったということである。

「911」→「テロへの異常反応」→「法律の強化(憲法を反古にする)」、「314」→「反原発運動」→「自然エネルギー法案成立」、「311大震災」→「被災地復興」→「TPP法案成立」、などというような流れで、一部の人間がそのおかげで得するような法律を通したいということなのである。そういうことを繰り返して、徐々に徐々に日本や世界を改変し支配にもっていく。これが「ショック・ドクトリン」の手法と呼ばれるようになったイルミナティーNWOの手法らしいですナ。

さて、上の動画で問題になっているのは、アメリカ合衆国の経済破綻した地方自治体を「企業や企業グループ」に売り渡してよいという法案が可決した、というものである。もしこれが日本に出来れば、国(といっても一部の人間が投票した結果結果当選した、一部の人間の代表でしかない議員たち)が東日本を海外企業に売り払ってもよろしいということになるわけである。そのための「TPP」である。

そうなると、イスラエルの企業がやってくるかもしれないし、おそらくそうなるだろうが、日本全国がユダヤ人富豪たちの所有物になるというわけである。日本に先行してアメリカ合衆国がまずはそうなるらしい。アメリカがそうなれば、「外圧」により、日本もそうなるということである。「アメリカが風邪を引けば日本がくしゃみする」とかつてよく言われたが、今や「アメリカがエイズになると、日本もエイズになる」というわけである。いずれにせよ、今世界の大富豪や大企業といっても、一番お金を持っているのは、お金を刷って、お金を保存保管し、法律を握っている人々、すなわちユダヤ人たち(正確には偽ユダヤ人)しかいないのである。

そんな時代が、「自由の国アメリカだ」と思っていた日本人夫婦でも、「どうも違うな、今のアメリカは」とやっと分かって来たというものなのだが、しかしながらそんなことはもう4年以上も前、コールマン博士の本「300人委員会」は1994年出版だから、17年前には分かっていたことなのである。これが着実に実行されて来たというわけなのである。

私ですら、遅くとも4年前には、実際には、コールマン博士やアイクの話が本当かどうかを検証するまで数年観察していたから、7、8年前には知っていたことなのである。

まあ、そんなわけで、上のご夫婦の観察したことが、すでに私の昔のブログにもメモされていたので、この際、ちょっと長いが、再掲しておこう。以下のものである。











いずれにせよ、

が完成する直前に来てしまったということですナ。どうやら、この一番上の「初代世界王」に英国のウィリアム王子(ロスチャイルドの王女と結婚)がつくらしいヨ。

2011年9月23日金曜日

9月23日 文科省HP・E-Gavより:『放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律』をご紹介


文部科学省HPより、ご紹介しておきます。

トップ > 政策関連情報 > 国会提出法律 > 第166回国会における文部科学省提出法律案 > 放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律[ダウンロード/印刷用(PDF:102KB)]
(目的)
第一条 この法律は、核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を引き起こし、又は放射線を発散させて、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせる行為等を処罰することにより、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約その他これらの行為の処罰に関する国際約束の適確な実施を確保するとともに、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和三十二年法律第百六十七号)と相まって、放射性物質等による人の生命、身体及び財産の被害の防止並びに公共の安全の確保を図ることを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において「核燃料物質」とは、原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)第三条第二号に規定する核燃料物質をいう。 
2 この法律において「放射線」とは、原子力基本法第三条第五号に規定する放射線をいう。
3 この法律において「放射性物質」とは、次に掲げるものをいう。 
一 核燃料物質その他の放射線を放出する同位元素及びその化合物並びにこれらの含有物(原子力基本法第三条第三号に規定する核原料物質を除く。)
二 前号に掲げるものによって汚染された物
4 この法律において「原子核分裂等装置」とは、次に掲げるものをいう。 
一 放射性物質を装備している装置であって、次に掲げるもの 
イ 核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を起こさせる装置
ロ 放射性物質の放射線を発散させる装置
二 荷電粒子を加速することにより放射線を発生させる装置
(罰則)
第三条 放射性物質をみだりに取り扱うこと若しくは原子核分裂等装置をみだりに操作することにより、又はその他不当な方法で、核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を引き起こし、又は放射線を発散させて、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせた者は、無期又は二年以上の懲役に処する。 
2 前項の罪の未遂は、罰する。
3 第一項の罪を犯す目的で、その予備をした者は、五年以下の懲役に処する。ただし、同項の罪の実行の着手前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
第四条 前条第一項の犯罪の用に供する目的で、原子核分裂等装置を製造した者は、一年以上の有期懲役に処する。 
2 前項の罪の未遂は、罰する。
第五条 第三条第一項の犯罪の用に供する目的で、原子核分裂等装置を所持した者は、十年以下の懲役に処する。
2 第三条第一項の犯罪の用に供する目的で、放射性物質を所持した者は、七年以下の懲役に処する。
3 前二項の罪の未遂は、罰する。
第六条 放射性物質又は原子核分裂等装置を用いて人の生命、身体又は財産に害を加えることを告知して、脅迫した者は、五年以下の懲役に処する。
第七条 特定核燃料物質(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二条第五項に規定する特定核燃料物質をいう。)を窃取し、又は強取することを告知して脅迫し、義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求した者は、五年以下の懲役に処する。
第八条 第三条から前条までの罪は、刑法(明治四十年法律第四十五号)第四条の二の例に従う。
附則
(施行期日)
第一条 この法律は、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。ただし、附則第七条の規定は、公布の日から施行する。
(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の適用に関する経過措置)
第二条 この法律の施行の日が犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第 号)の施行の日前である場合には、同法の施行の日の前日までの間における組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)の規定の適用については、第三条から第七条までの罪は、同法別表に掲げる罪とみなす。
(条約による国外犯の適用に関する経過措置)
第三条 第八条の規定は、この法律の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約並びに核物質の防護に関する条約及びテロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされる罪に限り適用する。
(罰則の適用に関する経過措置)
第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正)
第五条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を次のように改正する。
 目次中「第七十六条の二」を「第七十七条」に改める。
 第一条中「規制等」を「規制」に改める。
 第七十六条の二及び第七十六条の三を削る。
 第八十条の五第一項を削り、同条第二項を同条とする。
(放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部改正)
第六条 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を次のように改正する。
 第五十一条及び第五十一条の二を削り、第七章中第五十二条を第五十一条とする。
 第五十三条第六号中「第五十三条の三」を「第五十三条の二」に改め、同条を第五十二条とする。
 第五十三条の二を第五十三条とし、第五十三条の三を第五十三条の二とする。
 第五十七条中「第五十二条、第五十三条、第五十三条の二第二号又は第五十三条の三」を「第五十一条、第五十二条、第五十三条第二号又は第五十三条の二」に改める。
 第六十一条中「第五十三条の三」を「第五十三条の二」に改める。
 第六十二条第一項第一号中「第五十三条(」を「第五十二条(」に、「第五十三条の三」を「第五十三条の二」に改める。
(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の一部改正)
第七条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律(平成九年法律第八十号)の一部を次のように改正する。
 附則に次の一項を加える。
(放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部改正)
4 放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律(平成十九年法律第 号)の一部を次のように改正する。
 附則第五条を次のように改める。
(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正)
第五条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を次のように改正する。
 第一条中「規制等」を「規制」に改める。
 第七十六条の二を削る。
 第七十六条の三第二項中「未遂罪」を「罪の未遂」に改め、第八章中同条を第七十六条の二とする。
 第七十六条の四を削る。
 第八十条の五 第一項中「及び第七十六条の四の罪は刑法第四条の二の例に、第七十六条の三」を削り、「同法」を「、刑法」に改める。
 附則第七条の前の見出しを削り、同条に見出しとして「(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の一部改正)」を付する。
 附則第八条 を削り、附則第九条を附則第八条とする。
第八条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の一部を次のように改正する。
 第一条の改正規定の前に次のように加える。
 目次中「第七十七条」を「第七十六条の二」に改める。
 第七十六条の三を第七十六条の四とし、第七十六条の二の次に一条を加える改正規定を次のように改める。
 第八章中第七十七条の前に次の一条を加える。
 第七十六条の二 核爆発を生じさせた者は、七年以下の懲役に処する。 
2 前項の罪の未遂は、罰する。
 第八十条の五第一項の改正規定を次のように改める。
 第八十条の五を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。
 第七十六条の二の罪は、刑法第三条の例に従う。
 附則第四項を削る。
(テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部改正)
第九条 テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律(平成十三年法律第百二十一号)の一部を次のように改正する。
 附則第二条第一項中「、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第五十一条の二の規定」を削り、同条第二項を削る。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/166/07022205/003.htm

E-Gavより
放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律
(平成十九年五月十一日法律第三十八号)
最終改正:平成二三年六月二四日法律第七四号


第一条  この法律は、核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を引き起こし、又は放射線を発散させて、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせる行為等を処罰することにより、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約その他これらの行為の処罰に関する国際約束の適確な実施を確保するとともに、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 (昭和三十二年法律第百六十六号)及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律 (昭和三十二年法律第百六十七号)と相まって、放射性物質等による人の生命、身体及び財産の被害の防止並びに公共の安全の確保を図ることを目的とする。

第二条  この法律において「核燃料物質」とは、原子力基本法 (昭和三十年法律第百八十六号)第三条第二号 に規定する核燃料物質をいう。
2  この法律において「放射線」とは、原子力基本法第三条第五号 に規定する放射線をいう。
3  この法律において「放射性物質」とは、次に掲げるものをいう。
一  核燃料物質その他の放射線を放出する同位元素及びその化合物並びにこれらの含有物(原子力基本法第三条第三号 に規定する核原料物質を除く。)
二  前号に掲げるものによって汚染された物
4  この法律において「原子核分裂等装置」とは、次に掲げるものをいう。
一  放射性物質を装備している装置であって、次に掲げるもの
イ 核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を起こさせる装置
ロ 放射性物質の放射線を発散させる装置
二  荷電粒子を加速することにより放射線を発生させる装置

第三条  放射性物質をみだりに取り扱うこと若しくは原子核分裂等装置をみだりに操作することにより、又はその他不当な方法で、核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を引き起こし、又は放射線を発散させて、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせた者は、無期又は二年以上の懲役に処する。
2  前項の罪の未遂は、罰する。
3  第一項の罪を犯す目的で、その予備をした者は、五年以下の懲役に処する。ただし、同項の罪の実行の着手前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

第四条  前条第一項の犯罪の用に供する目的で、原子核分裂等装置を製造した者は、一年以上の有期懲役に処する。
2  前項の罪の未遂は、罰する。

第五条  第三条第一項の犯罪の用に供する目的で、原子核分裂等装置を所持した者は、十年以下の懲役に処する。
2  第三条第一項の犯罪の用に供する目的で、放射性物質を所持した者は、七年以下の懲役に処する。
3  前二項の罪の未遂は、罰する。

第六条  放射性物質又は原子核分裂等装置を用いて人の生命、身体又は財産に害を加えることを告知して、脅迫した者は、五年以下の懲役に処する。

第七条  特定核燃料物質(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二条第五項 に規定する特定核燃料物質をいう。)を窃取し、又は強取することを告知して脅迫し、義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求した者は、五年以下の懲役に処する。

第八条  第三条から前条までの罪は、刑法 (明治四十年法律第四十五号)第四条の二 の例に従う。

   附 則 抄 

(施行期日)
第一条  この法律は、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。ただし、附則第七条の規定は、公布の日から施行する。

第二条  削除

(条約による国外犯の適用に関する経過措置)
第三条  第八条の規定は、この法律の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約並びに核物質の防護に関する条約及びテロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされる罪に限り適用する。

(罰則の適用に関する経過措置)
第四条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO038.html

ドイツ政府の原発事故シミュレーション


死の地帯——ドイツ政府の原発事故シミュレーション 

【UP主さんのコメント】
1990年ころ、ドイツ政府がおこなったシミュレーションに基づく映像。ドイツ政府は正直です。このような情報をみて国民が自分で考えて脱原発の道を選びました。
 日本での放映は1994年11月5日でした。日本テレビさんが「究極の恐怖・原発惨事」として放映したものです。

2011年9月14日水曜日

放射線健康被害


放射能で甲状腺に問題が起き、
筋肉に(心臓の)セシウムが
蓄積すると・・・

明らかに「老化」でしょう。


これより老化とは、「次第に免疫が働かなくなる事を指す」のです。
ただ放射線被ばくなどの影響による物は自然ではないので、
自然的な老化現象とは違う表れ(症状)の蓄積となる。



日本、特に福島の子どもは今後大変です。
ビデオ中でこの子供たちに与えなければならないと言われている食品。
これらが、老化予防、そして免疫改善食材の最大集めやすい物でしょう。
免疫改善されるからガン・アトピー等を代表する現代病を克服できます。

きっと現代の食の乱れをも教えてくれた事故なのでしょう。

(5と6のビデオでこの事を言われています。)


【1】「いま、子どもたちを守るために知っておきたい放射能のこと」1/7
http://www.youtube.com/watch?v=Vn1VtTHcajQ&feature=related


【2】「いま、子どもたちを守るために知っておきたい放射能のこと」2/7
http://www.youtube.com/watch?v=Cm4nihjXLpA&feature=related


【3】「いま、子どもたちを守るために知っておきたい放射能のこと」3/7
http://www.youtube.com/watch?v=_n62fzxvBKQ&feature=related


【4】「いま、子どもたちを守るために知っておきたい放射能のこと」4/7
http://www.youtube.com/watch?v=K8r-9BCNG6o&feature=related


【5】「いま、子どもたちを守るために知っておきたい放射能のこと」5/7
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=wmsHz1iaxN0


【6】「いま、子どもたちを守るために知っておきたい放射能のこと」6/7
http://www.youtube.com/watch?v=F3N63Dqx8ok&feature=related


【7】「いま、子どもたちを守るために知っておきたい放射能のこと」7/7
http://www.youtube.com/watch?v=9nGQWeA26gI&feature=related