2011年6月29日水曜日
2011年6月25日土曜日
少数の権力者たちは、国民を信頼せず、国民によって選ばれる政治家を 警戒すべき対象とした
ウォルフレン氏のいうところの「管理者たち/アドミニストレ
ーターズ」の中心は官僚です。日本の官僚制度は、何度もいうよ
うに、政治的野心を持った明治の強力な指導者──主として薩長
重鎮たちによって作られたのです。
しかし、彼らは民主主義の信奉者ではなく、独裁的な支配者で
あったのです。彼らは自分たちの作った「天皇の下僕」の機構を
少数の人間で支配する寡頭制を選んだのです。しかし、それを次
世代に受け継ぐシステムを構築していなかったのです。
そのためその権力者たちが死ぬと、彼らに任命された各省や枢
密院、それに軍の官僚たちは、そのあとを引き継いだのですが、
彼らは政治的に統一された新しい寡頭制度を構築しなかったので
す。そのため、それぞれの職務に権力が分散し、全体を取り仕切
る権力者がいなくなったのです。
もとよりかたちのうえでは、最高の権力者は天皇ということに
なっており、官僚は天皇の下僕として位置づけられたのですが、
実際はそうではなかったのです。官僚たちは天皇の意思と称して
さまざまなことを勝手にやったのです。しかし、官僚を管理する
システムがないので、国全体としてはまるで政策の整合性がとれ
ず、ばらばらになってしまったのです。
こういう日本の官僚制度について、ウォルフレン氏は次のよう
に述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
日本の官僚制度が注目を余儀なくさせる側面、同時にきわめて
恐ろしい側面は、それを管理するものがいないことだ。日本の
市民は、なかなかこれを実感できない。私は、日本が他の国と
異なると主張しているとしばしば批判される。日本で見られる
政治現象は、たしかに他の国でも見られる。だが、強大な権力
が公的な権力として規定されないまま闇のなかに据えおかれて
いる度合いや、日本の社会が政治化されている度合い、また官
僚の権力が管理されていない度合いは非常に大きく、その点で
日本はまったく異質である。日本の市民は、官僚が日本ほど放
任されている大国はないという事実に気づくべきだ。
──カレル・ヴァン・ウォルフレン著/鈴木主税訳
『人間を幸福にしない日本というシステム』/OH!文庫
―――――――――――――――――――――――――――――
しかし、明治の権力者たちは議会制度を導入し、国民の選挙で
選ぶ政治家を登場させています。これは民主主義の制度です。こ
れと官僚制度をうまく組み合わせて機能させることは可能だった
のですが、彼らはそれをあえてしなかったのです。なぜなら、日
本の議会制度と法の仕組みは、日本を近代国家に見せかけるため
だけのものでしかなかったからです。
明治の指導者たちの中には、巨大化する官僚機構の規制を強化
すべきと唱えるものもいたのですが、少数の権力者たちは、国民
を信頼せず、国民によって選ばれる政治家を警戒すべき対象とし
たのです。そのため、自由民権運動をはじめとする初期の政治活
動に対して徹底的に弾圧を加えたのです。これでは、徳川時代の
封建体制と何も変わらなかったわけです。
ウォルフレン氏は、官僚の権力を野放しにして日本に起こった
悲劇として太平洋戦争を上げています。この戦争は、軍の官僚が
仕組んだものであり、それらの官僚へのコントロールが効かなく
なった結果起こったものなのです。
日本が、当時の日本の国力の10倍以上の工業力を持つ米国に
対して戦争を仕掛けても勝てるはずがないのです。しかし、官僚
が暴走すると、こういう悲劇が生まれるのです。それはまさに自
殺行為であったとウォルフレン氏はいっています。「国民が慈悲
深いはずの権力者に裏切られたまさに悲劇である」と。
問題なのは、日本の官僚制度は現在も野放しであることです。
なぜなら、官僚に対して政治的な管理がなされていないのは、昔
と何ら変わっていないからです。彼らは、強固な組織と情報と資
金を有しており、自分たちの身分と生活は法律で安全を保証され
ているのです。そして、彼らは日本を事実上コントロールしてい
るのです。しかし、国民にはその姿が確認されず、姿なき権力者
になっているわけです。
そのため、政治家が革新的なことをやろうとすると、官僚側は
それが彼らにとって都合の悪いことであると、徹底的にそれを潰
そうとします。現在の民主党がやろうとした政策がことごとく実
現しないのは、野党ではなく、官僚──とくに財務省の協力が得
られないからなのです。自民党によって「バラマキ4K」と名づ
けられた民主党の主要政策は、それが継続されると、官僚が使え
るカネが減少し、財務省が危機感を感じたからなのです。
かかる官僚機構に立ち向かうことは非常に困難なことです。公
務員改革制度が進まないことにそれがあらわれています。これに
ついては改めて取り上げるつもりです。
1945年の終戦後において官僚制度はますます強固なものに
なります。それまで彼らの上には、絶対の権力者としての天皇が
存在していたのですが、終戦によって天皇は象徴天皇になったか
らです。それでいて、アメリカの占領軍は官僚制度をそのままの
かたちで残しています。これについて、ウォルフレン氏は次のよ
うに解説しています。
―――――――――――――――――――――――――――――
日本にとって不幸だったのは、1945年の終戦後、アメリカ
の占領軍が日本の実情を完全に誤解していたことだ。占領軍は
日本の政治家もアメリカの場合と同様に官僚を支配すると思い
込んでいた。(中略)そして民主主義の実現のために日本が何
よりも必要としているものは中央政府の強力な指導力だという
ことに、まったく思いいたらなかった。
──ウォルフレン著/鈴木主税訳の前掲書より
―――――――――――――――――――――――――――――
朝まで生テレビを見ていたのですが、猪瀬直樹、上杉隆、古賀茂明、長谷川幸洋、三橋貴明と言ったメンバーなので期待してみていたのですが、ほとんど自民党議員と民主党議員の泥仕合ばかりに終始して、ゲストたちはただ聞いているだけと言った状況になってしまった。法案を通す通さないといった駆け引きは国会内でやってもらえばいいのであり、政治家たちの品位のなさを知るいい機会になっただけだ。
ーターズ」の中心は官僚です。日本の官僚制度は、何度もいうよ
うに、政治的野心を持った明治の強力な指導者──主として薩長
重鎮たちによって作られたのです。
しかし、彼らは民主主義の信奉者ではなく、独裁的な支配者で
あったのです。彼らは自分たちの作った「天皇の下僕」の機構を
少数の人間で支配する寡頭制を選んだのです。しかし、それを次
世代に受け継ぐシステムを構築していなかったのです。
そのためその権力者たちが死ぬと、彼らに任命された各省や枢
密院、それに軍の官僚たちは、そのあとを引き継いだのですが、
彼らは政治的に統一された新しい寡頭制度を構築しなかったので
す。そのため、それぞれの職務に権力が分散し、全体を取り仕切
る権力者がいなくなったのです。
もとよりかたちのうえでは、最高の権力者は天皇ということに
なっており、官僚は天皇の下僕として位置づけられたのですが、
実際はそうではなかったのです。官僚たちは天皇の意思と称して
さまざまなことを勝手にやったのです。しかし、官僚を管理する
システムがないので、国全体としてはまるで政策の整合性がとれ
ず、ばらばらになってしまったのです。
こういう日本の官僚制度について、ウォルフレン氏は次のよう
に述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
日本の官僚制度が注目を余儀なくさせる側面、同時にきわめて
恐ろしい側面は、それを管理するものがいないことだ。日本の
市民は、なかなかこれを実感できない。私は、日本が他の国と
異なると主張しているとしばしば批判される。日本で見られる
政治現象は、たしかに他の国でも見られる。だが、強大な権力
が公的な権力として規定されないまま闇のなかに据えおかれて
いる度合いや、日本の社会が政治化されている度合い、また官
僚の権力が管理されていない度合いは非常に大きく、その点で
日本はまったく異質である。日本の市民は、官僚が日本ほど放
任されている大国はないという事実に気づくべきだ。
──カレル・ヴァン・ウォルフレン著/鈴木主税訳
『人間を幸福にしない日本というシステム』/OH!文庫
―――――――――――――――――――――――――――――
しかし、明治の権力者たちは議会制度を導入し、国民の選挙で
選ぶ政治家を登場させています。これは民主主義の制度です。こ
れと官僚制度をうまく組み合わせて機能させることは可能だった
のですが、彼らはそれをあえてしなかったのです。なぜなら、日
本の議会制度と法の仕組みは、日本を近代国家に見せかけるため
だけのものでしかなかったからです。
明治の指導者たちの中には、巨大化する官僚機構の規制を強化
すべきと唱えるものもいたのですが、少数の権力者たちは、国民
を信頼せず、国民によって選ばれる政治家を警戒すべき対象とし
たのです。そのため、自由民権運動をはじめとする初期の政治活
動に対して徹底的に弾圧を加えたのです。これでは、徳川時代の
封建体制と何も変わらなかったわけです。
ウォルフレン氏は、官僚の権力を野放しにして日本に起こった
悲劇として太平洋戦争を上げています。この戦争は、軍の官僚が
仕組んだものであり、それらの官僚へのコントロールが効かなく
なった結果起こったものなのです。
日本が、当時の日本の国力の10倍以上の工業力を持つ米国に
対して戦争を仕掛けても勝てるはずがないのです。しかし、官僚
が暴走すると、こういう悲劇が生まれるのです。それはまさに自
殺行為であったとウォルフレン氏はいっています。「国民が慈悲
深いはずの権力者に裏切られたまさに悲劇である」と。
問題なのは、日本の官僚制度は現在も野放しであることです。
なぜなら、官僚に対して政治的な管理がなされていないのは、昔
と何ら変わっていないからです。彼らは、強固な組織と情報と資
金を有しており、自分たちの身分と生活は法律で安全を保証され
ているのです。そして、彼らは日本を事実上コントロールしてい
るのです。しかし、国民にはその姿が確認されず、姿なき権力者
になっているわけです。
そのため、政治家が革新的なことをやろうとすると、官僚側は
それが彼らにとって都合の悪いことであると、徹底的にそれを潰
そうとします。現在の民主党がやろうとした政策がことごとく実
現しないのは、野党ではなく、官僚──とくに財務省の協力が得
られないからなのです。自民党によって「バラマキ4K」と名づ
けられた民主党の主要政策は、それが継続されると、官僚が使え
るカネが減少し、財務省が危機感を感じたからなのです。
かかる官僚機構に立ち向かうことは非常に困難なことです。公
務員改革制度が進まないことにそれがあらわれています。これに
ついては改めて取り上げるつもりです。
1945年の終戦後において官僚制度はますます強固なものに
なります。それまで彼らの上には、絶対の権力者としての天皇が
存在していたのですが、終戦によって天皇は象徴天皇になったか
らです。それでいて、アメリカの占領軍は官僚制度をそのままの
かたちで残しています。これについて、ウォルフレン氏は次のよ
うに解説しています。
―――――――――――――――――――――――――――――
日本にとって不幸だったのは、1945年の終戦後、アメリカ
の占領軍が日本の実情を完全に誤解していたことだ。占領軍は
日本の政治家もアメリカの場合と同様に官僚を支配すると思い
込んでいた。(中略)そして民主主義の実現のために日本が何
よりも必要としているものは中央政府の強力な指導力だという
ことに、まったく思いいたらなかった。
──ウォルフレン著/鈴木主税訳の前掲書より
―――――――――――――――――――――――――――――
朝まで生テレビを見ていたのですが、猪瀬直樹、上杉隆、古賀茂明、長谷川幸洋、三橋貴明と言ったメンバーなので期待してみていたのですが、ほとんど自民党議員と民主党議員の泥仕合ばかりに終始して、ゲストたちはただ聞いているだけと言った状況になってしまった。法案を通す通さないといった駆け引きは国会内でやってもらえばいいのであり、政治家たちの品位のなさを知るいい機会になっただけだ。
政治家たちがこんな具合だから、総理大臣が何人代わっても日本が良くならないのであり、官僚たちは自分たちの利権をますます拡大してきて、国家財政は官僚たちの利権獲得の場になってしまっている。古賀氏が現役官僚として「朝まで生テレビ」に出ていたのですが当日肩たたきされていたそうです。
民主党は政治主導で政権を獲得したのですが、政権をとったとたんに官僚の味方になり、仙谷氏は国会の予算委員会で古賀氏に対して脅しに近いようなことを言った。政治家が選挙の前に言ったマニフェストを選挙の後に平気でひっくり返されたのでは投票する方もばかばかしくなりますが、民主党は開き直ってしまっている。
民主党の渡辺周議員は、古賀氏に対して平気で自由な身分になって発言すれば言いと言うくらいであり、翻訳すれば「早く辞めろ」とテレビの前で言ったようなものだ。本来ならば公務員制度改革に内部から改革しようとした人材だけに、民主党は露骨に圧力をかけている。
本来ならば官僚の人事権は内閣や大臣にあるはずですが、人事を決めているのは官僚たちだ。つまり大臣と言えども事務次官以下の人事を発動することは、大臣と言えども出来ない仕組みになっている。人事権のない大臣では官僚たちは露骨に馬鹿にされてしまうだろう。だから給料の2割カットすらする事が出来ない。
民主党議員は菅総理に騙されたわけですが、マスコミも菅総理に騙された。確かに菅総理は辞めるとは言っていないが、若い人に引き継いでもらって四国にお遍路しますとまで言えば辞めると受け取った。鳩山氏もやめるという意味と受け取ったと発言して念を押して菅氏は異論を挟まなかった。それでも菅総理が辞めないと言うのは、総理大臣を辞めさせるには不信任決議を可決するしかない。
ならば鳩山氏や小沢氏は菅氏に騙されたことになりますが、政治家は騙したほうが勝ちであり騙されたほうが負けなのであり、鳩山氏と小沢氏は騙された責任を取って国会議員を辞めるべきなのです。政治家はぶれたらお仕舞いであり、一度決めたら貫き通さなければ政治生命が終わりになる事が鳩山氏や小沢氏は分からないのだろう。
菅氏は総理大臣になった限りは嘘をつきまくってやりたい放題だ。鳩山氏も小沢氏も政治力を失って、見事に菅氏に騙された。鳩山氏はペテン師だといって非難しましたが、騙された鳩山氏がお人好しなのだ。騙されやすくてお人好しは政治家になってはいけないのであり、騙されなくて現実的な人が政治家にならなければならない。
民主党は政党としては寄せ集めであり、政党とはいえない。朝生でも山本一太が言っていましたが、政府と政党がまったく別になっている。これは小沢一郎が決めたことであり、300名の民主党衆議院議員は政府の政策に関与できない。だから福島や宮城や岩手の国会議員に言っても政府には全く伝わらない。玄葉大臣の選挙区は福島のはずですが、福島の人の声が政府に伝わらない。
自民党が官僚丸投げ政治なら、民主党に代われば政治主導になるかと思ったら同じ事だった。つまり政権が交代しても官僚主導政治が変わらないのであり、だから自民党政権でも民主党政権でも官僚とアメリカが政府を運用して総理大臣が誰に代わってもどうすることも出来ない。総理大臣が一年ごとに代わるのも官僚が足を引っ張るからであり、官僚の言うことを聞かない総理や各大臣はスキャンダルを流せばいつでも代えさせることが出来る。
明治の指導者たちは、国民も国民に選ばれた政治家も信用していなかった。明治の元勲がいなくなった後は官僚が暴走して大戦に敗北しましたが、戦後はアメリカ政府が明治の元勲の後を引き継ぐような形になったのだろう。だから総理に選ばれるとアメリカに就任挨拶に行くことになっている。菅総理があそこまでがんばれるのもアメリカ政府の意向があるからだろう。
それで泣いているのが東日本大震災で被災した人たちであり、いまだに義援金が渡っていない。渡辺周民主党議員は市町村が忙しいといっているが、責任転嫁であり官僚たちが手続きに拘って被災者たちに渡さないのだ。官僚たちは国民を信用していないから手続きを経ないと金は渡せない。しかしハンコも通帳も流されて何もないのに、誰が死んで行方不明か確定しないと渡せないと言うことだ。
官僚たちは国民を信用していないから、助けることよりも公正な手続きに拘る。既に3ヶ月も経っているのに2割しか渡っていない。政府も官僚任せだから政治家がいくらテレビではやるやると言っても出来るはずがない。野党はもとより民主党議員ですら政府にものが言えない。菅総理は辞める辞めないで手一杯であり、被災者のことなどほったらかしだ。
2011年6月24日金曜日
祝島(いわいしま)
これから観ていただく動画は「祝島(いわいしま)」の人々です。私がこれらの動画を紹介しようと思った理由の1つは、動画の多くは、福島原発が起きる以前に撮影されたものだからです。
事故が起きてから「原発反対」と叫ぶ人々と、「祝島」の人々の間にはどんな違いがあるのでしょうか。そしてどんな共通点があるのでしょうか。
「祝島」のひとたちが抵抗している動画を見れば、反原発運動の最前線の状況を学べます。そしてなにより「祝島」の人たちの幸福度を感じることでしょう。今幸せだからその土地を守るというシンプルな気持ちから生まれる抵抗をみると、東京に住む私は本当に幸せなのだろうかという問いを付きつけられるのです。
そんな「祝島」の人々について、小出裕章氏は以下のように述べています。
『 40年にわたって原発問題に警鐘を鳴らしてきた京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は、以前から「上関原発の建設は実現不可能」と断言してきた。その根拠とは何なのか?
「今まで上関に原発が建てられなかったのは、祝島の島民が行政・電力会社の圧力に屈せずに反対してきたからです。単純なようですが、彼らがお金の誘惑に屈せず、自然とともに生きる島の暮らしを貫く限り、上関に原発はできないと考えていました。
原発を受け入れると、補助金事業などで一時は潤いますが、豊かな自然環境を壊された地元は、農業・漁業・観光産業が衰退してしまいます。賛成派と反対派の争いのなかで、地域の繋がりまでも失ってしまう。そして何もなくなった住民たちは、生活のためさらに原発を欲しがる…。こうして、原発依存からずっと抜け出せなくなってしまうのです。
祝島の人々のように、一時のカネに左右されず、まっとうに生きること。子供たちに残したい地元の姿を想像すること。それを目指すだけで、原発は不要になります」』
引用元:行政・中電の圧力、カネの誘惑にも屈せず…原発と闘う祝島 – ZAK×SPA! – ZAKZAK
上関原発:「祝島は海を売っちょらん。中電の海じゃない。帰れ」2009.9.15
祝島のおかあさんの声 09.10.1 田名埠頭
「私をここに埋めてください」 上関原発 抗議行動 2009.11.8
工事中に聞いた中国電力社員の本音 100416
上関原発 中国電力の問題発言 2010.4.5~6
祝島の80歳女性が蹴られる 2010.6.1
【リンクして伝えて下さい!】祝島のお母さん 28年間の想いを国へ
飯田哲也:祝島の激突にみる電力会社の非合理と民主党の失敗
2011年6月23日木曜日
2011年6月21日火曜日
モンサントの遺伝子組み換え作物を巡り、ヨーロッパへの報復をアメリカが検討していたことを示す公電をWikiLeaksが公表
democracy.now
2010年12月23日
WikiLeaksが公開したアメリカの外交公電は、ヨーロッパが遺伝子組み換え種子の使用を拒否したことに対し、ブッシュ政権が報復方法を練っていたことを明らかにしている。2007年、当時の駐仏大使クレイグ・ステイプルトンは、フランスが、バイオテクノロジーの巨人モンサント社が生産した遺伝子組み換えトウモロコシの栽培を禁止すると決定したことを憂慮していた。また、彼はフランスの新環境審査基準が、ヨーロッパ中に反バイオテクノロジー政策を広めかねないと警告していた。インスティチュート・フォア・リスポンシブル・テクノロジー事務局長、ジェフリー・スミス氏とお話する。[以下は、書き起こし]
フアン・ゴンザレス: WikiLeaksが公開したアメリカの外交公電は、ヨーロッパが遺伝子組み換え種子の使用を拒否したことに対し、ブッシュ政権は報復する方法を練っていたことを明らかにしています。2007年、当時の駐仏大使クレイグ・ステイプルトンは、フランスが、バイオテクノロジーの巨人モンサント社が生産した遺伝子組み換えトウモロコシの栽培を禁止すると決定したことを憂慮していたのです。また、彼はフランスの新環境審査基準が、ヨーロッパ中に反バイオテクノロジー政策を広めかねないと警告していました。
暴露された公電の中で、ステイプルトンは書いています。"この問題で、ヨーロッパは、前進ではなく、後退しており、フランスが音頭をとって、オーストリア、イタリアや、[欧州]委員会までも。報復にでることで、現状の進路が、EU権益をそこなうことをはっきりさせられ、ヨーロッパのバイオテクノロジー推進勢力に、てこ入れができるだろう。"
エミー・グッドマン: ステイプルトン大使は更に続けます。"これは共同責任なのだから、EU全体をしめつけながら、首謀者にも注目する報復リストを、我が国は作るべきだと、パリ・チームは考える。すぐに勝利することは期待できないので、リストは、いやがらせというより、長期間にわたって維持できるものにすべきだ"と書いています。
アイオワ市のインスティテュート・フォア・リスポンシブル・テクノロジーの事務局長で、『偽りの種子―遺伝子組み換え食品をめぐるアメリカの嘘と謀略 』と、『遺伝子ルーレットGM食品の健康リスク』という二冊の本の著者、ジェフリー・スミスさんとお話します。
ジェフリー・スミスさんが、デモクラシー・ナウ! に登場されます。ご出演ありがとうございます。WikiLeaksが暴露したこれらの文書の重要性について、お話しください。
ジェフリー・スミス: アメリカ合州国政府が、モンサントと一心同体となり、遺伝子組み換え作物を、モンサントの計画の一環として、世界中に売りつけていると、私たちは長年主張してきました。この公電で、そのからくりが明らかになりました。元フランス大使のクレイグ・ステイプルトンが、報復し、欧州連合中を多少痛めつけるよう、アメリカ政府に具体的に勧めているのです。そして、二年後、2009年に、アメリカの駐スペイン大使が介入を、政府にバイオテクノロジー売り込み戦略立案と、スペイン政府内の遺伝子組み換え製品推進派を支援するよう要求する公電があらわれたわけです。ここで、具体的に、各国のモンサント社長と相談し、地域の国々の政策について説明を受け、遺伝子組み換え作物普及戦略を一緒に練ったことに触れています。
フアン・ゴンザレス: 彼らはどうやら、モンサント製品の一つ「MON 810」に特に関心があるようです。これについてお話し頂けますか?
ジェフリー・スミス: はい。これは初めて広域栽培が認められた遺伝子組み換え種子です。バイオテクノロジー業界の当初の関心は、欧州連合が遺伝子組み換え食品を受け入れてくれるかどうかでした。委員会はずっと前に承認していたのですが、消費者が心配していたので、食品業界が拒否したのです。ですから、遺伝子組み換えをした食品が大量に、欧州連合に入っているわけではないのです。
けれども、欧州連合は遺伝子組み換え種子の栽培も許可する予定でした。MON 810が許可されると、個々の国々は、禁止へと進んだのです。それで、2007年、連中はそれを憂慮し、これらの国々に、F1遺伝子組み換え種子を受け入れさせる戦略を編み出そうとしたのです。それ以来、この遺伝子組み換えをしたトウモロコシが、マウスやラット等を傷つけ、生殖能力低下、一腹の子の大きさが小さめだったり、発育不全だったり、免疫反応の問題などをひき起こすことをしめす証拠は更に増えています。しかも、こうしたことを、欧州食品安全機関も、アメリカ食品医薬品局(FDA)も、ほとんど無視しています。
エミー・グッドマン: この健康への影響についてお話しください。ジェフリー・スミスさんは、イギリスの科学者と、彼が被った反動についての"内部告発者英雄の記念日"という興味深い記事をお書きになりましたね。彼は遺伝子組み換え生物擁護者の大物の一人でした。何が起きたのか、彼は実際何を発見したのか、ご説明ください。
ジェフリー・スミス: アーパッド・プシュタイ博士は、実際、イギリス政府からもらった300万ドルの助成金で、どうやれば遺伝子組み換え生物の安全性が検証できるかを解明しようとして研究していたのです。そして、彼が偶然発見したのは、遺伝子組み換え生物は、本質的に安全ではないということでした。10日間で、無害のはずだった遺伝子組み換えジャガイモが、ラットに大規模な損傷を引き起こしたのです。脳、肝臓、睾丸が正常より小さかったり、肝臓が部分的に萎縮したり、免疫機構の損傷等々。彼が発見したのは、問題の原因らしきものは、遺伝子組み換えの一般的プロセスだということでした。彼はこの懸念を発表し、英雄になりました。
エミー・グッドマン: ジェフリー・スミスさん、ご説明いただけますか。彼はタンパク質の専門家なのですから、これはとても重要です。普通は、殺虫性のタンパク質が組み込まれていたので、それが害を与える物である可能性があると考えますね。彼は、実際、その殺虫成分ではないと、ジャガイモを遺伝子組み換えすると生成されるジャガイモ中の殺虫成分が原因ではなかったと、言ったのでしたね。
ジェフリー・スミス: その通りです。彼は、殺虫効果があるタンパク質を生み出すよう設計して、遺伝子組み換えをしたジャガイモを食べるラットをテストしていたのです。しかし、彼は、同じタンパク質を混ぜた普通のジャガイモを食べるラットのグループ、そして殺虫性タンパク無しの普通のジャガイモを食べる三つ目のグループもテストしたのです。殺虫性タンパクと一緒にジャガイモを食べたグループではなく、遺伝子組み換えをしたジャガイモを食べたグループだけが、こうした問題を生じたのです。ですから、明らかに、殺虫性タンパクが原因ではないのです。ともあれ、遺伝子組み換えのプロセスが原因だったのです。
このプロセスが、植物のDNA内部で、周囲の大規模な損傷をひき起こします。何百、何千の突然変異がおこる可能性があります。植物中の自然遺伝子の何百、何千の遺伝子が、表現のレベルを変え得るのです。例えば、MON 810 トウモロコシでは、通常はなにもおこさない遺伝子が作動し、トウモロコシ中にアレルゲンを作り出すことがあるのを発見したのです。大幅に、上方制御、あるいは下方制御される43種類の遺伝子があることを、つまり、これらの作物中で大規模な変化があることを発見したのです。市場に出される前に、こうしたものが、アメリカFDAや、世界中の他のどの監督機関で評価されたわけではありません。
フアン・ゴンザレス: あなたの調査で、公電あるいは、ステイプルトン大使や他のアメリカ高官達がEUにかけていた圧力が期待通りの効果を生んだという兆候は何かありましたか? 明らかに、ステイプルトン大使、ステイプルトン元大使は、単なる元大使ではなく、ジョージ・W・ブッシュ元大統領と一緒に、野球チーム、テキサス・レンジャーズの共同所有者だったのですから。
ジェフリー・スミス: ヨーロッパをいじめようとして、アメリカは不断の努力を払っています。しかし、これに関するヨーロッパの考え方はばらばらです。国によっては明らかに予防原則の側に立ち、健康という利益を守っています。アメリカ政府やモンサントに密着して動いている国々もあります。ですから、これはヨーロッパのあらゆる戦線における熾烈な戦闘なのです。
国務省は、発展途上国にも重点をおいています。彼らは遺伝子組み換え生物をアフリカに押し込もうとしています。彼らは国務長官の主席科学顧問ニーナ・フェドロフを、オーストラリアやインドに派遣したのです。彼らは、インド人科学者をアメリカで研修させることを認める契約や条約を、インド政府に結ばせようとしました。連中は、世界中、全ての大陸で、政策に影響を与えようと励んでいるのです。時には、実際に成功しています。監督機関を押さえつけ、アメリカの機関の様に大幅に弱体化させています。今、ヨーロッパでは、抵抗が増大し、今や"自分の所ではいやだ"政治、"我が国での栽培はいやだ"という類の政治状況です。
エミー・グッドマン: ジェフリー・スミスさん、バイオテクノロジーの点で、オバマ政権とブッシュ政権を比較いただけますか?
ジェフリー・スミス: 私たちは、もっとうまくゆくよう願っていたのですが。オバマ大統領が、アイオワで選挙運動をした際には、遺伝子組み換え作物にはラベルをつけることを要求すると約束していました。大半のアメリカ人は、ラベルがついていれば、遺伝子組み換え作物は避けるでしょうから、そうした作物は食糧供給から排除されていたでしょう。しかし、彼も食品医薬品局も、バイオテクノロジーを推進しています。残念ながら、オバマ政権がブッシュ政権より良かったとは言えません。もっと悪い可能性もあります。
例えば、1992年に食品医薬品局の政策担当だった人物、元モンサントの弁護士マイケル・テイラーは、安全性の研究を全くせず、ラベルも付けずに、遺伝子組み換え生物を市場に出すことを許可したのです。しかも食品医薬品局は、遺伝子組み換え生物が大きく異なっていることを示すいかなる情報も承知していないと政策は主張していたのです。七年後、訴訟のおかげで、44,000枚の食品医薬品局の秘密内部メモが、この政策が嘘であったことを暴露しました。食品医薬品局の科学者達は、遺伝子組み換え生物が違っていることに気づいていただけでなく、アレルギーや、毒素、新しい病気、栄養問題をもたらす可能性があると繰り返し警告していたのです。しかし彼らは無視され、彼らの警告は否定さえされ、事実上、安全性の研究を全くせずに、遺伝子組み換え生物を食糧供給に展開する法令が発令されました。その担当者が、現在オバマ政権で、アメリカ食品安全の権威です。
フアン・ゴンザレス: オバマ政権が、食品医薬品局に大規模改編、この機関にとって何十年ぶりとなる最大改編の一つを断行する検討をしています。これはどう評価されますか?
ジェフリー・スミス: もし食品医薬品局が、公衆衛生保護に専心しているのであれば、彼らに権力を与えるのは筋が通っています。しかし、長年、延々調査した結果、彼らは連中の"顧客" つまり業界に仕えることが多いことがわかっています。9月に調査対象となった職員の三分の一すらもが、企業と特別利益団体が、公衆衛生分野の政策を実際に決定していると考えています。ですから、まず企業寄りの姿勢を無くさせないまま、より強大な権力を与えるのは危険なやり方だというのが私の意見です。実際、食品医薬品局は、公式にバイオテクノロジー産業を後押しするよう義務づけられているのです。明らかに利害の衝突です。
エミー・グッドマン: エリック・シュローサーも、マイケル・ポランも、食品安全法規を支持しているのを知っていますが、国務省に、海外で推進していることについて話すということで、国務省に電話はしたのですが、回答は得られなかったことを申しあげておきます。彼らにも今日の放送に出演していただきたかったのですが。
最後に、トム・ヴィルサック農務長官ですが、スミスさん、あなたの評価は?
ジェフリー・スミス: 彼は元アイオワ州知事で、バイオテクノロジー業界から「2001年の知事」に選ばれました。そして、残念なことに、農務長官に就任して以来、その行動方針で動いています。農務省は今日、アルファルファの環境影響報告書を公表しましたが、遺伝子組み換え生物における殺虫成分の増加に関する彼ら自身のデータを無視しています。ラウンドアップに耐性を持った遺伝子組み換え作物、ラウンドアップ・レディーアル・ファルファを通して推進される、ラウンドアップの使用は、環境にとっても、人の健康にとっても、実際、非常に有毒であることを示す、局自身の科学者達や、他の科学者達のデータを無視しています。彼や、オバマ政権の他の高官達は基本的にバイオテクノロジー企業幹部から引き抜かれ、今やそこで采配を振るっているのです。ですから、私はとても失望しています。
ただし、アルファルファム(ラサキウマゴヤシ)の環境影響報告書には、汚染、遺伝子組み換え作物における、自己増殖性の遺伝子汚染は、永久的なものであることが分かっており、地球温暖化や、放射性廃棄物の影響よりも長く続きかねないという懸念を、彼が考慮にいれるかも知れないという兆候も若干見られます。それが配慮されずに、ごくわずかしか配慮されずに、販売されているのです。最後に、一筋の光明も見えています。彼らは実際に注意を払いつつあります。ただし充分ではありません。科学に基本的に依拠していません。
エミー・グッドマン: この話題はここまでにしますが、この問題は今後も必ずフォローし続けます。ジェフリー・スミスさん、アイオワ市からご参加、大変に有り難うございました。インスティチュート・フォア・リスポンシブル・テクノロジー事務局長、『偽りの種子―遺伝子組み換え食品をめぐるアメリカの嘘と謀略』と、『遺伝子ルーレット: 遺伝子組み換え食品の健康リスク』二冊の本の著者です。こちらは、デモクラシー・ナウ!、democracynow.org、戦争と平和についての報道です。我々の長年のモンサントにまつわる記事や、もちろん、これまで公開された中でアメリカ外交文書の最大の宝庫である、WikiLeaks公電についての我々による継続報道に、リンクするつもりです。
日本語字幕入り放送(13分)のurl:democracynow.jp/video/20101223-3
スクリプト原文のページに、関連するデモクラシー・ナウ番組・記事リンクあり。
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世界ハンドラーの活躍がぶりがわかる、この記事、勝手に訳させていただいた。
この番組、現時点では、デモクラシー・ナウのホーム・ページの目立つ位置におかれている。今日本で行われているパブリックコメントを考えておられるのだろう。デモクラシー・ナウ!にご協力を。
映画などもそうだが、素晴らしい番組も、字幕にすると、伝えられる情報量、半減してしまう。字幕にセリフを全部書くことは不可能。吹き替えなら、話しは別。
宗主国「遺伝子組み換え生物村」は世界最大の本拠地。
ナオミ・クラインの名著、『ショック・ドクトリン』でもわかるように、強者は、常に他者の災難につけこむものだ。それを日本語でトモダチづきあいという。
5/23、農林水産省、環境省、地震・津波・原発災害の、最中パブリック・コメントを求める発表をしている。
期限は、6/21!。
原発推進理由の一つに「日本にはエネルギー資源がないから」というのがある。
- どこの誰から、ウラン(エネルギー源)を採掘・輸入するのか?
- どこの誰が、ウラン(エネルギー源)を濃縮し、燃料にするのか?
- 誰の図面で、発電所を作るのか?
- 使用済みの放射性燃料(廃棄物)を、どこで、誰が、保管、あるいは、再処理するのか?
マスコミの番組や記事を読んでも、ほとんどわからない。
いずれかの段階で、他国に大きく依存していれば、独立はあやうい。
この話題、エネルギーを農作物に置き換えた深刻なもの。
反TTPの論客、中野剛志氏の『TPP亡国論』には、186ページから、「食糧の戦略性」が書かれている。
穀物は、石油より政治的パワーが強い。
アメリカの穀物輸出に大きく依存してしまっている日本は、かなりリスクの高い状況下にあります。アメリカに支配されているも同然だと言えるのではないでしょうか。190ページもっと恐るべきは「F1品種」の問題です。これについては島崎氏の著作を参照してみましょう。192ページ現在では、市販されている野菜類の九割以上がFl品種となっており、しかも、アメリカのモンサント社という多国籍企業がFl品種の種子をほぼ独占しています。Fl品種の優秀性は一代限りなので、採種しても意味がないため、農家はモンサント社からの種子を購入し続けなければなりません。192-193ページ中略日本の野菜類の自給率は約八割ですが、その 種子はアメリカからの輸入に依存しており、かつ依存し続けなければならない状態になってしまっているのです。アメリカのモンサント社は、Fl品種の特殊性と日本の農業の構造を戦略的に活用して、日本を支配する恐るべきパワーを手にしたというわけです。193ページ中略農業市場の開放は、農産品といっしょに、こうした強大な政治的なパワーをも国内に招き入れることになります。日本の政治が、アメリカの利益集団の圧力を受けるようになるのです。「国を開く」というのは、そういうことです。193ページ中略TPPによって日本の農業の既得権益とその政治力が破壊されたのち、それにとって代わるのは、もっと強力なアメリカの農業の既得権益と政治力なのです。それ以前に、TPPという外圧自体からして、その背後にはアメリカの農業利権が控えていることでしょう。構造改革論者は、国内の利権には目くじらを立てるのに、日本を支配しようとする外国の利権については、どうして無警戒で、寛容ですらあるのでしょうか。194ページ
島崎氏の著作とは『食料自給率100%を目ざさない国に未来はない』島崎治道著、集英社新書のこと。
自国のための政策、宗主国のための政策、この国どちらを推進しているのだろう?
アーパッド・プシュタイ博士の研究について、日本語Wikipedia記述はかなり否定的。一方、英語のWikipedia、比較的、穏当であることを追記しておく。
20110620 たね蒔きジャーナル スペシャル拡大版 小出裕章
20110620 【1/4】たね蒔きジャーナル スペシャル拡大版 小出裕章
20110620 【2/4】たね蒔きジャーナル スペシャル拡大版 小出裕章
20110620 【3/4】たね蒔きジャーナル スペシャル拡大版 小出裕章
20110620 【4/4】たね蒔きジャーナル スペシャル拡大版 小出裕章
2011年6月19日日曜日
これをIAEA、WHOが認めるはずがない! そして、日本政府も・・・・
IAEAは原発推進機関である。
WHOは人口削減機関である。
現在の日本政府は、真の独立政府ではない!!
と、観れば分かるだろう・・・・・・。
WHOは人口削減機関である。
現在の日本政府は、真の独立政府ではない!!
と、観れば分かるだろう・・・・・・。
放射能がもっぱら、低線量放射線安全論に流れ、吹聴される理由がそこにある。低線量放射線被曝が、どういうものか公に語られることはない。
そして、低線量放射線長期被曝がどういうものか、IAEAもWHOも認めない。証明出来ないとの理由である。これは、『直ちに健康に危害が及ぶ訳ではない。』とする、政府発表と軌を一にする。低線量放射線長期被曝は内部被曝によるものだ。
それを見抜かないと、臍を噛むのは当人となる。
それが情報分析の要諦だ。
原発推進するには放射能が危険であってはならないのだ。そんな単純明快な議論に惑わされてはならない。現在の放射能禍は人間が作り出したものだ。自然由来の放射線ではない。
この放射線禍は、禍(災い)である。災いは、何としても避ける、対処する、防御する心構えが不可欠であろう。
1/2【原発事故】10年後の日本 2021年(1)
http://youtu.be/bEbKoA_32FA
http://youtu.be/bEbKoA_32FA
2/2【原発事故】10年後の日本 2021年(1)
http://youtu.be/hX_x7jWDYG8
http://youtu.be/hX_x7jWDYG8
食が育む心と体~食による放射能対策
2011年3月16日
講師:岡部賢二 むすびの会
演題:食が育む心と体~食による放射能対策
主催:マクロビューティークッキングスクール http://www.macrobiotic.jpn.ch/
講師プロフィール
岡部賢二 ( むすびの会 主宰 http://www.musubinokai.jp/ )
1961年生まれ。フード&メディカルコンサルタント。大学在学中に渡米し、肥満の多さに驚いて、「アメリカ社会とダイエット食品」をテーマに研究。日本の伝統食が最高の ダイエット食と気付いた後、正食と出会い松岡四郎先生より指導をうける。正食協会講師として活躍後、2003年、福岡県の田舎に移り住み、マクロビオティックレストラン兼 セミナーハウス「ながいわの郷ムスビ」を開設。
講師:岡部賢二 むすびの会
演題:食が育む心と体~食による放射能対策
主催:マクロビューティークッキングスクール http://www.macrobiotic.jpn.ch/
講師プロフィール
岡部賢二 ( むすびの会 主宰 http://www.musubinokai.jp/ )
1961年生まれ。フード&メディカルコンサルタント。大学在学中に渡米し、肥満の多さに驚いて、「アメリカ社会とダイエット食品」をテーマに研究。日本の伝統食が最高の
2011年6月18日土曜日
6月17日 夜間の白いガスと発光について 小出裕章
2011年6月17日(金)夜、FM79.7京都三条ラジオカフェ(環境市民、NPO京都コミュニティ放送)の原発災害特別番組に小出裕章氏が電話出演されました。
パーソナリティの下村委津子さんが、最新状況に関する小出先生の知見を的確に引き出されています。
録音
FM797原発特番 「冷温停止は不可能」京都大学原子炉実験所 助教 小出裕章先生
【FM797原発災害特番】
~ストロンチウムの怖さ、すすまない汚染水処理。京都大学原子炉実験所 助教 小出裕章先生にきく~ 2011-6-17OA
~ストロンチウムの怖さ、すすまない汚染水処理。京都大学原子炉実験所 助教 小出裕章先生にきく~ 2011-6-17OA
2011年6月16日木曜日
「エネシフ・ナウ!」
※始め~孫さんのプレゼンです。
※49:40-参議院予算委員長:前田武志議員のスピーチ
※58:40-自然エネルギー促進議員連盟:加藤修一議員のスピーチ
※01:08:00-孫さんの再度スピーチ
※松田美由紀さん、小林武史さん、宮台信司さん、加藤登紀子さんが話します。
※(11:00-)日本ネットワーク主催者のスピーチ
※(14:30-)菅総理到着、演説
※(38:00-)孫氏のスピーチ
※(45:30-)スピーチを受けて再度、菅総理の演説
【参考資料】
110614エネシフ議員署名_整え.pdf
賛同議員206名
・参院56名(民主44、自民2、公明2、みんな3、社民4、国民新党1)
・衆院150名
永田町の議員会館で受けた私の発言を紹介しよう。
「国益に直結するエネルギー政策。その根幹を支えるベース電源の議論をしなければならない時に、太陽光を持ち込むこと自体が信じられない。日本人のご飯をこれからどうするかという極めて重要な議論の場に、フリカケの話題を持ち込むようなものだ。」
自然エネルギーが原発の代わりになるというのは幻想。中でも太陽光などは論外。所詮フリカケ程度。それでも素人狙いの人気取りにはうってつけ。それはまさにソーラー・ポピュリズム。
ここぞとばかりにソーラー・ポピュリズムを大いに活用しているのが、菅直人首相とソフトバンクの孫正義社長。脱原発の教祖的存在を目指しているかのように二人はがっちり手を握る。
菅は日本で吹き荒れる脱原発に迎合し、人気者になりたいだけ。支持率を上げたいだけ。そのために浜岡原発停止に続くパフォーマンス目的で孫に接近。一方、孫は典型的なビジネス・リアリスト。補助金と全量買取制度を狙う商売人。二人まとめてグリーン・マフィアと呼ばせていただこう。
イタリアでは太陽光や風力などの補助金を狙ってグリーン・マフィアが暗躍。シシリーの風力発電に群がるグリーン・マフィアが「ウィンド作戦」なら、日本のグリーン・マフィアは「ソーラー作戦」決行中。それをうっとり見ている素朴な人たち。もはやこの国、末期的。
原発マフィアの時代からグリーン・マフィアの時代へ。それが国益につながるのなら熱烈歓迎。しかし、その行く手に見えているのは国難のみ。非力かつ不安定な太陽光に対する極端な優遇政策は間違いなく電力料金を引き上げ方向へ。電気料金が上がれば産業空洞化も加速。そのツケがすべての国民にのしかかることは確実。
そもそも何がおかしいのか。国益など真剣に考えたこともないような人物が二人続けて首相になったこと。鳩山前首相と菅首相の存在そのものが日本の不幸。この二人がもたらす災禍は日本を奈落の底へと突き落とす。
脱原発、大いに結構。本ブログも脱原発を強く支持。冷静かつ現実的な国益重視の脱原発を目指していきたい。
<関連記事引用>
「カンの顔を見たくないなら通せ」菅首相が挑発
2011.6.15 20:42
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110615/plc11061520430015-n1.htm
「国会には『カンの顔だけは見たくない』という人が結構いる。そういう人たちには『本当に見たくないのなら、早くこの法案を通した方がいい』と言おうと思う」
菅直人首相は15日夜、国会内で行われた再生可能エネルギー促進法の早期制定を求める集会に飛び入りで参加すると、早期退陣を求める与野党議員らにこう訴え、挑発してみせた。
首相は「将来のエネルギー源の選択肢を育てるためにも、この法案を通したい」と、太陽光など再生可能エネルギーによる電力を、電力会社が全量買い取る特別措置法案を在任中に成立させたいとの並々ならぬ意欲も示した。
集会には、民主、社民両党の国会議員を中心に、ソフトバンクの孫正義社長ら民間人も参加。
ソフバンク社長:電力業界に一石、自治体との大規模太陽光構想で(1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aDNr4a0qyGbw
6月15日(ブルームバーグ):日本一の富豪であるソフトバンクの孫正義社長が、電力業界に一石を投じている。東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、自然エネルギーへのシフトを提唱。その目玉として地方自治体の多くを巻き込み、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の成功例づくりに取り組む。
孫氏は震災発生後に原発の放射能問題で揺れる福島県を訪れて住民避難を働き掛け、個人として100億円の寄付を表明するなど積極的に活動。12日に官邸で開かれた菅直人首相らとの有識者懇談会では「原発依存度は下げざるを得ない。本業でないエネルギー問題について真剣に悩むようになった」ため、自然エネルギー普及に乗り出したと語った。
7月13日に立ち上げる予定の推進組織「自然エネルギー協議会」には10日時点で大阪府や神奈川県、北海道など33の道府県が参加を表明。5月25日の準備組織発足会見で孫氏はソフトバンク主導で各地の休耕田などにメガソーラーを建設し、「発電売り上げの数%を土地の利用料として自治体側に払い続ける」事業形式を示した。
ただ、電力事業では「まずはモデルケースづくりに専念する」と強調。「ソフトバンクのグループ売上規模3兆円の数%程度」を想定しているメガソーラー投資は、同社が今期から2年間で計1兆円を投資予定なのに比べれば「十分に小さな範囲」とした。上場会社として赤字を回避する方針も強調した。
野村証券金融経済研究所の増野大作アナリストは翌26日付のリポートで「①発電の全量買い取り制度②送電網への接続義務③休耕田など農地転用の規制緩和」との条件が整い、採算が確保されなければ「事業開始は難しいと考えられる」とコメントした。
既存メガソーラーの10倍
同協議会が全国約10カ所に総額800億円を投じ発電能力総計200メガワット(メガは100万)のメガソーラーを整備すると、産経新聞などが5月に報じた。ソフトバンク広報担当の有山麻季子氏は、具体像が定まるのは7月13日の協議会発足後としつつ、こうした案も「選択肢の1つ」と述べている。一方、国内の10電力会社が現在運営しているメガソーラーの発電能力合計は19メガワットに過ぎない。
協議会への参加を表明した滋賀県の嘉田由紀子知事は、孫氏を「目の付けどころがいい」と評する。福島原発事故を機に「原子力は一番安いエネルギーとずっと喧伝(けんでん)されてきた」状況が一変したためだという。同知事は事故発生時の補償リスクだけでなく、研究費や原発が立地する地域の振興費を勘案すれば、原子力発電のコストは安くはないと指摘している。
同知事は各地の電力会社が発電と送電を一手に行う「電力独占体制は戦争中の挙国一致体制の中で出来た仕組みで、時代遅れ」と説明。一方で「滋賀県内の電気代支払いは毎年2000億円程度だが、その何割かを地産地消で地元に回せれば、地域の経済振興になる」として、こうした状況づくりに向け孫氏が「石を投げ込んでくれた」と語る。
「通信に風穴の実績」
三井ハイテック元社長で、現在は電力関連ベンチャーVPECを経営する永田敏氏は、太陽光発電の浸透には技術的課題があるとしながらも、「通信のネットワークに風穴を開けた実績と、資金力や人脈」を考えれば、孫氏が普及に向けたハードルを越えられる可能性があると述べている。
孫氏は2001年に傘下のヤフーとともに格安のADSL(非対称デジタル加入者線)事業を開始、04年に固定通信の日本テレコム(当時)、06年に携帯電話の英ボーダフォン日本法人(同)を買収し総合通信会社となった後も価格競争を仕掛け、通信業界に波乱を起こした。インターネット関連事業にも投資を続ける孫氏の保有資産は、米フォーブズ誌の11年版世界長者番付によると、日本人で首位の81億ドル(約6500億円)に上る。
ビジネスチャンス
永田氏は、大震災による計画停電などで「自治体は自分たちの電気をもっと欲しいという流れになって来ている」と述べ、太陽光発電の全量買い取りや、送電網接続などが実現すれば「ビジネスチャンスが生まれてくると思う」と述べている。菅首相も12日の懇談会で、孫氏が電力事業を所管する経済産業省ではなく「自治体とリンク」した点を「さすが」と称賛した。
国内太陽電池最大手で、液晶パネル製造と共通のガスを活用して生成する薄膜型の生産に注力しているシャープの片山幹雄社長は3日、記者団に対し、一般家庭の屋根につける太陽電池の大半は薄膜型とは違う結晶系であるため「薄膜のソーラーの行き場所は今までは海外しか無かった」と指摘。薄膜型を大量に使うメガソーラーの国内普及には「ものすごい期待を持っている」と述べている。
【日本版コラム】ソフトバンクのメガソーラー参入、産業変革の機となるか
尾崎教授のグリーンビジネスコラム
2011年 6月 15日 17:20 JST
http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_250187
5月25日、ソフトバンクの孫正義社長は、神奈川県の黒岩祐治知事、長野県の阿部守一知事などとともに記者会見し、クリーンエネルギーを推進する「自然エネルギー協議会」の設立を発表した。同協議会には全国26道府県が参加を表明し、7月上旬に正式発足する予定となっている。
報道によると、孫社長は「一般家庭5000世帯分の消費量に相当する約2万キロワット(kw)の大規模太陽光発電所(メガソーラー)を全国で10カ所程度設置」する計画を打ち上げた。
協議会発足発表に先立つ5月23日には、孫社長は、参院行政監視委員会で、耕作放棄地に太陽光発電パネルを設置する「電田(でんでん)プロジェクト」を提案している。全国の耕作放棄地の2割に太陽光パネルを設置すれば、現在の原子力発電分の電力を賄える計算だ。
太陽光発電が国内で実用化されて10年以上たつ今でも、発電量に占める割合は1%にも満たない。太陽光発電は今後も、クリーンエネルギーの象徴的存在に過ぎないままなのか、あるいは、ソフトバンクの参入が日本のエネルギーの姿を大きく変えるきっかけになるのか。これが本コラムのテーマである。
なぜ今、参入か
なぜソフトバンクはこの時期に太陽光発電への参入を発表したのだろうか。まず、福島原発事故以来、「クリーンで安全な原発」という「神話」が崩壊し、原子力にも化石燃料にも頼らないクリーンエネルギーへの期待が、過去に例がないほど盛り上がっていることがある。また、平時であれば、ソフトバンクが電力事業に参入しても、市場に大したインパクトは与えられないが、今なら大いに世間の耳目を集めることができる。
ところが、ソフトバンクは株式市場のシビアな評価を受ける身なので、いかに社会的意義が大きくても、採算の見込みがない事業に参入するわけにはいかない。今回、同社が行動した最大の動機と思われるのは、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の導入によって、利益を出す見込みが高まったことである。
この制度の法案は既に閣議決定され、国会に提出されている。太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの5分野のクリーンエネルギーについて、発電した「全量」を電力会社が長期にわたって高い価格で買取る制度である。太陽光発電は優遇されており、買取り価格42円/1kw時程度、他のエネルギーは15~20円/1kw時で、企業が発電すれば、15~20年にわたって電力会社が買い取る。原子力発電のコストが5.9円/kw時、石油火力発電が10.2円/kw時(いずれも1999年通産省発表)なので、太陽光発電は特に、大盤振る舞いを受ける。全量買取制度をカンフル剤としてクリーンエネルギーの普及を促し、将来的には、コスト削減などによって優遇措置なしでも普及させることが目標である。
余剰電力買取を上回る全量買取の効果
全量買取制度に先立つスキームとして、「太陽光発電余剰電力買取制度」が2009年11月からスタートしている。住宅などにパネルを設置して発電し、自分で使った後の「余剰電力」を電力会社に買い取ってもらう制度である。制度開始当初、余剰電力の買取価格は、10kw未満の住宅の場合で、48円/kw時と設定された。この制度は市場にポジティブな効果を与え、2010年の太陽電池国内出荷量は、前年比プラス70.5%(太陽光発電協会による)も増加した。
ところが、余剰買取だけでは普及促進にはパワー不足という指摘が続いていた。余剰買取制度は基本的には小規模な住宅を対象としている。しかし、広大な空き地に太陽光パネルを敷き詰めて、発電した電力を自分で使わず販売に徹する「メガソーラー電力事業者」を、制度が想定していないからである。しかし、全量買取制度はメガソーラー事業者も対象としている。また、法案は極端な太陽光発電優遇である。ソフトバンクがいま、そして太陽光に絞ってクリーンエネルギーに参入した理由はここにある。
メガソーラー事業の普及を阻む要因
では、ソフトバンクが強気のメガソーラー事業の先行きを阻むものは何か。1)法案の成立自体、2)コスト、3)社会的混乱、4)送電網のイノベーションが、阻害要因として挙げられる。
まず、全量買取制度法案は、まだ成立していない。くしくも東日本大震災の発生直前である3月11日の午前に閣議決定されているが、その後国会での審議は進んでいない。菅首相退陣後の内閣の顔触れも分からないとなれば、全量買取制度可決はかなり不確実である。ただ、自民党政権以来継続協議してきた制度なので、どのような政権になっても、強硬に反対される可能性は低いと思われる。
次に、遊休農地を借りてメガソーラーを設置するので、農地のリース代が採算のネックとなる。また、農地転用を禁じる規制もある。ただ、参加表明している知事や市長の中には、規制の壁をクリアすることに前向きな人もおり、ソフトバンクが資金調達に成功すれば、突破口はあるだろう。
ソフトバンクはどこまでメガソーラー事業を拡大する気なのか。先月発表した計画では、全国で20万kw程度の設置計画なので、大した量ではない。しかし、全量買取制度が正式決定されれば、孫社長がこの程度で満足するとは思えない。彼であれば、「東日本の電力量10%に相当する800万kw」程度の数字をぶち上げそうである。もし、それが実現されれば、スペインで起きた「太陽光発電バブル」の再来が心配される。昨年7月5日の当コラム「誰が『太陽光発電バブル』を崩壊させたのか?」に書いたように、スペインは全量買取制度、補助金支給、一定規模以上の建物の新築・改築に太陽光パネル設置を義務付けるという極端な太陽光優遇政策をとった。その結果、2008年の太陽光発電導入量は5.2ギガワット(GW)と前年比5.2倍の世界一となったが、翌年は何と6分の1に下がった。この混乱には、発電所の近隣に大きな電力需要がないのに、全量買取制度を利用したサヤ取り業者が増えたことが背景にある。結果として財政的負担が厳しくなり、政府は制度変更に追い込まれた。
日本でも確実にサヤ取りができれば、ソフトバンク以外の新規参入者が増えるだろう。同じ混乱を防ぐには、制度設計に工夫を凝らすことと、太陽光発電の不安定な電力を制御できる送電網イノベーションが必要だが、その見通しが全く立っていない。全量買取法案に伴う政府計画によると、2020年までにクリーンエネルギーを3200万~3500万kwも増加させることになっている。何と東京電力の発電能力の半分に相当する量だ。その大半を太陽光で賄おうと思っても、5月31日の当コラム「東京電力の『発送電分離』日本のエネルギーイノベーションに不可欠」に書いたとおり、現状のままの送電網では実現不可能である。発送電分離や電力会社の地域分割も真剣に議論せざるを得ない。この一方で、政府の東電救済案を見ると、発送電一体化と電力会社の地域分割は堅持される。この点、政府はクリーンエネルギーを増やす意図がないことは明白で、政府計画は大いに矛盾している。
ソフトバンクならではの期待される役割
5月14日、菅首相と孫社長は都内の料理店で会食したと報じられている。菅首相が18日の記者会見で、突然発送電分離を表明したのは、孫社長のレクチャーの影響である可能性が高いと筆者はみている。全世帯にブロードバンド回線を整備するという総務省の「光の道」構想で、NTTの光回線部門の分離を強く主張したように、ソフトバンクに対しては、公的インフラ投資を自社の利益に誘導しているという批判が根強い。メガソーラー構想も、東電の送電網をタダ同然で利用する布石という見方もある。
ソフトバンクへのこういった批判は、一部あたっているかもしれない。ただ、NTTに反旗を翻して自社ブロードバンドを作り、結果として、NTTやKDDIのインターネットサービスの質も早期に向上し、値段が下がったのは事実である。この意味で、日本のブロードバンド普及のスピードを速めた功労者は孫社長と言える。
日本にクリーンエネルギーを本格的に普及させるには、政府と電力会社が本腰を入れることが不可欠である。ソフトバンクの事業だけでは日本のエネルギー産業の本格的な変革はもたらされないだろう。しかし、ブロードバンドの早期普及を推進したように、今回も同社が送電網のイノベーションに突破口を開くことを期待したい。
再生可能エネルギーで電気料金は
2011年06月14日
http://blog.hokkaido-np.co.jp/staff/archives/2011/06/post_966.html
菅直人首相が、退陣までに「なんとしても」達成したい課題に「再生可能エネルギーの特別措置法案」の成立を掲げた。太陽光や風力などの自然エネルギーで発電した電力を電力会社が決まった価格で全量買い取る制度のことだ。
自然エネルギーは発電コストが高いので、買い取り価格も高くなる。すでに国は余剰の太陽光発電の買い取りを実施している。住宅用で1キロワット時42円、工場やビルなどの非住宅用では、1キロワット時40円。各電力会社は、すでに今年4月から太陽光発電の買い取り価格分を「太陽光発電促進付加金」として、電気料金に上乗せして徴収している。
北海道電力の場合、30アンペア契約の家庭で、1~120キロワット時まで約18円、121~280キロワット時までが約23円だから、いかに太陽光発電の買い取り料金が高いかがわかるだろう。
北海道電力と北陸電力は、太陽光発電の設備が少ないため、1キロワット時あたり0・01円で済んでいるが、陽光に恵まれ、設備の多い中部、中国、四国電力は0・06円、九州電力は0・07円と全国でもっとも高い。住宅や施設に太陽光発電をとりつけられる人や企業のために、電気料金を使って、補助しているようなものだ。
いままで、太陽光発電の設備が少なかった北海道だが、14日の道新朝刊でも報道されているように、通信大手ソフトバンクの孫正義社長が道内に50万キロワットのメガソーラーの建設を計画している。詳細は不明だが、もし余剰の太陽光発電と同じように、地域の電力会社が全量買い取ることになれば、北海道でも上乗せ分の電気料金が高くなることは確実だ。
梅雨がなく、比較的日照時間の長い北海道は太陽光発電の適地で、今後、ソフトバンクだけでなく、多くの企業が道内にメガソーラーを作るだろう。太陽光発電が増えれば増えるほど、私たち道民が払う電気料金は値上がりしていく可能性がある。
太陽光発電だけでない。風力発電もある。経済産業省は、風力発電の買い取り制度の詳細を決めていないが、買い取り価格は、1キロワット時15~20円になるとみられている。北海道の海岸線は、本州と比べて、安い建設コストで巨大な風力発電施設(ウインドファーム)を作れるため、これまで以上に、巨大風力発電が増えるだろう。
風力発電に投資をして、利回りを得ている人もいるが、投資に回す資金のない庶民はひたすら高い電気料金を支払うだけである。北海道電力が買い取る制度になれば、自然エネルギーで発電量が増えれば増えるほど、道民の電気料金を押し上げる。
それでなくても、東電の賠償金を電気料金の値上げで賄おうという仕組みづくりが検討されている。自然エネルギーの全量買い取りが、さらなる値上げの口実に利用されかねない。
原発事故の反動で、太陽光と風力といった再生可能エネルギーによる発電が、あたかも救世主のごとくマスコミに取り上げられている。しかし、重要なのは、コストをかけても、現実に産業用として使える電気かどうかである。そして、電気料金が高くなることに地域の住民の合意が得られているかどうかである。
太陽光も風力もこれまで普及してこなかったのは、コストが高いわりに発電量が少なく、さらに発電が不安定だったからだ。特に風力は、風が吹くときは、どっと発電するが、風がなければ、発電がとまる。特に北海道は日本海側に風力発電が多い。季節風などで同じ日の同じ時間帯にどっと発電する可能性がある。電力の供給と需要のバランスが崩れ、周波数が乱れ、工場の生産に影響が出かねない。
原発の代替で最も現実的なのは、天然ガス発電で、多くの専門家たちがその有効性を指摘しているが、なぜかマスコミでは取り上げない。おそらく天然ガス発電が普及すれば、日本の原発は確実に廃炉になるからではないだろうか。
自然エネルギーの導入で、新しいビジネスが生まれ、富を得る企業が出る一方で、電気料金は確実に高くなる。日本は工業立国だ。電気料金が上がれば、大企業は生産拠点を国外に移す可能性がある。大企業のように資金がなく、国外に移転できない中小企業は、工場をたたみ、廃業という道を選ぶかもしれない。
再生可能エネルギー。たしかに聞こえはよいが、その実態を見極めなければ、安易な導入で、国力を衰退させかねない。首相の個人的な理想論で導入されては困るのだ。
ついつい心配になって、あれこれ書き連ねてしまった。
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