2011年7月31日日曜日

7月29日 古賀茂明氏出演「たね蒔きジャーナル」


2011年7月29日古賀茂明さんが毎日放送「たね蒔きジャーナル」に出演されました。

動画
20110729 [1/2]たね蒔き「日本中枢の崩壊」現役経産官僚・古賀茂明さん


20110729 [2/2]たね蒔き「日本中枢の崩壊」現役経産官僚・古賀茂明さん

2011年7月28日木曜日

権力の走狗にして頂いた大手新聞社達

皆様、残念ながら新聞は、「社会の木鐸」(世に警鐘を鳴らし、社会を正しい方向に導く)から転落して

自ら権力の走狗(手先)にして頂いたようです。

まるでジョージルーカスの映画「スターウォーズ」でルーク・スカイウォーカーの父であるアナキン・スカイウォーカーが

銀河帝国皇帝になる元老院最高議長のパルパティーンの陰謀でフォースの暗黒面に支配されてダースベイダーに

転落したシーンの様です。

「おぬしも悪よの~! 越後屋」

とは、時代劇で良く聞くセリフですが、悪代官は悪徳&金権政治家なのでしょうか?

どうやら、そうではなさそうです。

日本の受験エリートの巣窟、東大法学部の中でも最優秀なOB達が集う財務省です。

『三橋貴明の<ウラ読み>経済レポート』から転載します。
http://www.mag2.com/m/0001007984.html

とんでもない裏取引(7/27)

先日、日本新聞協会加盟各紙
(すなわち、日本の大手新聞社の全て)と、
与謝野経済財政政策担当大臣との間で、

「新聞社側は、紙面で復興増税を推進する」

「財務省側は、消費税増税しても、新聞に軽減税率を適用する」

という、極めて薄汚いとしか表現のしようがない
取引が行われました。

上記取引の際には、
日本の大手紙の各論説委員が参加していたのですが、
そのお一人からのリークです。

さすがに、本取引について新聞には書けない
(書いても、載らない)ため、
わたくしに「タレ込み」が行われたわけです

(その方は、以前から存じ上げていました。
極めて信用できる方です)。

みんなの党の山内康一衆院議員も、ご自身のブログに、

「財務省主導の増税路線にマスコミも乗っかっています」

「消費税が上がっても大手新聞社は
困らないカラクリがあります」

「大手新聞は『新聞購読料は消費税対象外』という主張をし、
その主張に財務省はOKを出している様子」

「財務省と大手マスコミはすでに蜜月状態にあります」

などと書かれていますので、上記の「取引」は事実でしょう。

財務省がマスコミの前で「軽減税率」という餌をぶら下げ、
増税推進キャンペーンを実施させるという、
「増税ファシズム」と表現したくなる状況になっているわけです。

名目GDPが成長しない状況(すなわち、現在の日本)で
増税が強行されると、国民の可処分所得が減り、
翌年のGDPが減ります。

結果、マスコミの広告収入や購読料は激減し、
リストラがさらに大規模で行われることになるでしょう。

現在の国内マスコミは、
まさに自分で自分の首を絞めているわけです。

転載終了

再販制度維持の為に財務省の手下となって消費税増税を叫ぶ大手新聞社
http://yangkuma.blog81.fc2.com/blog-entry-388.html



転載開始

産経、毎日、日経、読売の4社とも、社会保障の財源確保には消費税の増税が不可欠ということで見解が一致。


朝日新聞社説

小沢氏の処分を早く決め、マニフェストの見直しや社会保障と税の一体改革も決然として進めなければならない。もはや「党分裂」を恐れて迷い、ためらっている段階ではない。


つまり、朝日新聞は、なにがなんでも「消費増税」をやり抜け、と菅首相の尻を叩き、首相を操る財務省に声援を送っている。


財務省は消費税増税を唱えている。

新聞社が生き残るためには、財務省の顔色を伺う必要があった。



消費税が数%でもアップされると、ただでさえ人口減、インターネットの台頭、広告収入の大幅ダウンに見舞われている新聞業界はもたない。


そこで、渡邊氏ら新聞界のトップが考えているのが、英国のように食料品など生活必需品の税率をゼロ、もしくは軽減するよう世論を誘導し、その生活必需品のなかに、さりげなく新聞をもぐりこませるという算段だ。

欧米では日本の消費税に当たる付加価値税が20%を超えるケースは珍しくないが、その中身を見ると、新聞が課税対象から外れているケースがある。イギリスの場合、付加価値税は20%だが、新聞は0%だ。

昨年11月16日、丹呉泰健氏が読売新聞の社外監査役に就任。

丹呉氏といえば、2009年の政権交代直前に財務事務次官となり、2010年7月に退任したばかり。OB人脈を含めた財務・大蔵一家のなかでの影響力は大きい。

それを可能にするために、財務省の増税路線を大いに支援して恩を売っておく必要がある。いざというときの橋渡し役として、丹呉氏はうってつけだと考えたに違いない。


新聞にとって、もうひとつの恐怖は、再販制度と特殊指定の特権を剥奪。

この再販制度を守るために、丹呉氏が、この方面でも一定の役割を果たすことになると推測される。

再販制度を所管する公正取引委員会の委員長、竹島一彦は大蔵省OBである。


公正取引委員会が、再販制度について新聞の特殊指定を見直す方針を打ち出した。
実はそれよりはるか前の1998年にも公取委が「基本的に廃止」の方針を固めたことがあったが、新聞協会会長だった渡邊氏らの政界工作で、「当面見送り」にさせた経緯がある。

05年の見直し方針に対しても同じだった。新聞協会は猛反発し、各政党への働きかけによって政界の支持を得た新聞協会に公取委が屈して、方針を取り下げた。


朝日新聞社説 『小沢氏の処分を早く決めろ。』
記者クラブの独占的取材体制など新聞協会の既得権に手厳しい小沢一郎は、マスメディアにおもねる体質が色濃い政界にあって異彩を放っており、それが異常なバッシング報道を受ける大きな要因であることは確かだろう。






http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1434

新聞4社は消費税増税で一致
2011.02.27

社会保障改革の集中検討会議(議長・菅直人首相)が26日に行なわれ、年金改革案を発表している産経、毎日、日経、読売の新聞各社からヒヤリングを行なった(朝日新聞は欠席)。各紙が報じている。

興味深い、というか、違和感を覚えるのは、4社とも、社会保障の財源確保には消費税の増税が不可欠ということで見解が一致したことだ。

欧米では日本の消費税に当たる付加価値税が20%を超えるケースは珍しくないが、その中身を見ると、新聞が課税対象から外れているケースがある。イギリスの場合、付加価値税は20%だが、新聞は0%だ。

読売新聞は、財務事務次官を務めていた丹呉泰健氏をグループ本社の社外監査役として招き入れているだけに、日本で消費税を増税しても、新聞は適用除外になることが約束されているのではと勘ぐりたくなる。もし、自らは増税を負担するつもりがないのであれば、新聞社は訳知り顔で増税提言などすべきでないだろう。(村)




16議員の行動を非難する朝日社説に「理」はあるのか(2/19版)

http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10806173145.html

今朝の朝日新聞「小沢氏系造反 異様な行動に理はない」と題する社説に、どれほどの「理」があるか。それを今日の料理の材料としてみよう。

いうまでもなく、16人の民主党衆院議員が、国会内の民主党会派からの離脱を表明した一件がテーマなのだが、「政党人として到底許されない行為だ」と書き出しからいきなりバッサリ斬って、怒り心頭といった風情なのである。

なぜ、そんなにお怒りなのか。「社論」の背景は色々あるだろう。それは後述するとして、まずはこの「社説」における怒りの理由を下記に抜粋したので、とくと拝見しよう。

◇16人は「造反」の大義名分として、菅政権が国民との約束であるマニフェストを「捨てた」と断じるが、見当違いもはなはだしい。ばらまき型のマニフェストが財源不足で破綻していることは誰の目にも明らかだ。必要なら見直すのは、政権与党のむしろ責務だろう。確たる恒久財源の当てもなく、「マニフェスト実現」のスローガンばかりを繰り返す方がよほど無責任である。◇

これだけ読んだら、「そりゃそうだ」と納得する読者も多いことだろう。しかし、その納得の思いは、財源不足で破綻しているマニフェストを菅政権が捨てたのを造反の理由とするのは見当違いだ、とするこの社説の意見に同意するからに他ならない。

ならば、本当にこの16人が見当違いなことを言っているのかどうかを検証しなくてはなるまい。

こういうときにこそ、ぜひ、インターネットを活用したいものだ。ネットで検索すれば、彼らが報道陣に配った文書の全文が手に入る。朝日社説が書く「マニフェスト実現のスローガンばかりを繰り返す方がよほど無責任である」に対応する文章はこうなっている。

◇総選挙では、予算のムダを徹底的に削り、新たな政策の財源に充てるとしたマニフェストを掲げ、政権交代を実現した。しかし、「予算の総組み替えなどを行う」と主張していたのに、ほぼ手つかずの一方で、先週、菅総理大臣は、「衆議院の任期中上げない」としていた消費税については、「来年度末までに法的な対応をしなければいけない」と発言し、増税への意欲をあらわにした。菅政権は国民との約束、マニフェストを捨てたのである。
また、政治家主導で日本を立て直すはずが、目玉とされた国家戦略局の設置法案は実現せず、公務員制度改革も反古(ほご)にされている。官僚に頼り放しだが、尖閣問題や北方領土問題など、もっとも政治主導であるべき案件で失敗すると官僚のせいにする。菅政権は政治主導の御(み)旗も捨てたのである。◇

議員16人が強調しているのは、政治主導で総予算組み替えや公務員制度改革などを実行することによって、国民との約束であるマニフェスト実現に努力するべきであるのに、菅政権は約束を破って消費増税に血道をあげ、官僚依存の自民党政治に逆戻りしたということである。上記の文章で彼らの行動の真の意味は十分、理解できるはずだ。

その真意を無視し、「マニフェスト実現のスローガンばかりを繰り返す方がよほど無責任である」という問題にすり替えて論説を展開する背景に何があるのだろうか。それは、この社説の後半、つぎのくだりにヒントが隠されている。

「小沢氏の処分を早く決め、マニフェストの見直しや社会保障と税の一体改革も決然として進めなければならない。もはや『党分裂』を恐れて迷い、ためらっている段階ではない」

つまり、なにがなんでも「消費増税」をやり抜け、と菅首相の尻を叩き、首相を操る財務省に声援を送っているのである。

ここで、2月10日の「永田町異聞」メルマガ版にくわしく書いた新聞界の思惑にふれないわけにはいかない。メルマガから一部を転載する。

◇新聞と財務省の関係をうかがわせる人事があった。昨年11月16日、丹呉泰健氏が読売新聞の社外監査役に就任するという小さな記事が各紙に掲載された。

丹呉氏といえば、2009年の政権交代直前に財務事務次官となり、2010年7月に退任したばかり。OB人脈を含めた財務・大蔵一家のなかでの影響力は大きい。

読売新聞がなぜ、丹呉氏を必要とするのか。読売グループのドン、渡邊恒雄の意思がはたらいているとみるのが自然だろう。この人事の背後に、「消費増税」への新聞界の思惑が透けて見える。

消費税が数%でもアップされると、ただでさえ人口減、インターネットの台頭、広告収入の大幅ダウンに見舞われている新聞業界はもたない。

そこで、渡邊氏ら新聞界のトップが考えているのが、英国のように食料品など生活必需品の税率をゼロ、もしくは軽減するよう世論を誘導し、その生活必需品のなかに、さりげなく新聞をもぐりこませるという算段だ。

それを可能にするために、財務省の増税路線を大いに支援して恩を売っておく必要がある。いざというときの橋渡し役として、丹呉氏はうってつけだと考えたに違いない。

新聞にとって、もうひとつの恐怖は、再販制度と特殊指定の特権を剥奪されることだ。現在のところは、再販制度によって高価格に維持できているからこそ、まがりなりにも新聞の経営はなりたっている。

ふつうの商品なら、価格を決めるのは小売であり、メーカーが価格を押しつけると独禁法違反になる。新聞は特殊指定によって、メーカーである新聞社が価格を決めることができる数少ない商品だ。

渡邊恒雄氏ら新聞業界トップには再販制度をめぐるこんな前歴がある。2005年11月、公正取引委員会が、再販制度について新聞の特殊指定を見直す方針を打ち出した。実はそれよりはるか前の1998年にも公取委が「基本的に廃止」の方針を固めたことがあったが、新聞協会会長だった渡邊氏らの政界工作で、「当面見送り」にさせた経緯がある。

05年の見直し方針に対しても同じだった。新聞協会は猛反発し、各政党への働きかけによって政界の支持を得た新聞協会に公取委が屈して、方針を取り下げた。

記者クラブの独占的取材体制など新聞協会の既得権に手厳しい小沢一郎は、マスメディアにおもねる体質が色濃い政界にあって異彩を放っており、それが異常なバッシング報道を受ける大きな要因であることは確かだろう。

ちなみに、再販制度を所管する公正取引委員会の委員長、竹島一彦は大蔵省OBであり、読売新聞の社外監査役となった丹呉が、この方面でも一定の役割を果たすことになると推測される。

こうしてみると、強大な予算配分権の維持をめざす財務省は国家財政の危機を過大に喧伝して増税の必要性を唱え、現実に経営危機が迫りつつある新聞社とその系列のテレビ局を抱き込むことで、世論調査という擬似国民投票に右往左往する菅内閣が財務省の言いなりになる形をつくることに成功したといえる。◇

大新聞がこぞって消費増税を支援している理由がわかっていただけたのではないだろうか。

経営の論理が新聞の「社論」になり、そこから逸脱しないよう、いやむしろ社長の覚えめでたきよう意図して「社説」が書かれている日本新聞界の現状が、今日の朝日社説からも浮かび上がってくる。

転載終了





悪代官、財務省は天下り人材で日本の要所を支配しています。

ここを立法の力で変えないと日本の経済成長はありません。

続けて、植草一秀氏のブログ「知られざる真実」から転載します。

財務省は天下りを根絶するまで増税を口にするな
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-68fc.html

大震災に対応した復旧・復興政策の規模がようやく明らかにされ、その財源調達方法についての政府案が示された。政府案と言っても菅政権の提案ではない。財務省の提案である。この間、菅政権が財務省に明確な方針を示した形跡はない。財務省への丸投げで、財務省はいつもの通り、財政再建原理主義に基づいて政府提案を創作した。

震災発生から4ヵ月半の時間が経過して、ようやく事業規模が示され、驚くことに、復旧・復興事業を行うのに、これから5年間の時間を費やすというのである。復興債という名の資金調達を行うのだから、事業実施は速やかに進めるべきだろう。5年の時間をかけようという神経が理解できない。

中略

菅政権の対応はあまりにも遅く、かつ、政策を財務省に丸投げしており、財務省の病癖である財政再建原理主義が日本経済の復旧・復興を妨げることは間違いない。

政府は復旧・復興事業規模を23兆円とし、このうち、19兆円を5年以内に実施する方針を提示した。6年以上先の事業など、復旧・復興政策とは呼べないから、事業規模は19兆円と考えればよい。

このうち、6.1兆円がすでに第一次、第二次補正予算に組み込まれたから、残額は12.9兆円である。

政府はこの12.9兆円のうち、子ども手当の見直しと高速道路無料化の中止で2.4兆円を調達し、10.5兆円を復興債で賄い、その償還金のうち、10.3兆円を復興増税で賄う方針を示した。

財務省が目論んでいる増税はこれだけではない。2015年度ころまでに、消費税率を5%から10%に引き上げることを企んでいる。消費税増税の規模は、1年間で12.5兆円の増税だ。復興増税は5年間で10.3兆円とすると、そのマグニチュードは比べものにならない。

震度4の地震が5年続く中で、震度7から震度8クラスの人工地震が計画されていることになる。

財務省に政策立案を任せるから、このような提案しか出てこないのだ。



問題の第一は、経済が危機にあるなかで、復旧・復興政策を実行しようとするなかで、増税を強行しようという神経が異常としか言いようがないことだ。

重大な交通事故に遭遇して大手術が必要なときに、大量の輸血をするのは当然である。財務省のやり方は、大量の輸血が必要だからと、その必要な輸血用の血液を確保するために、事故に遭った患者から血液を抜き出そうとするものである。狂っているとしか言いようがない。

この患者は、当初から血液を抜き取られ、病状も回復しないまま、2、3年後には、さらに大量の血液を抜き取られることになっている。患者の死亡は確定したと同然だ。

問題の第二は、政府資産取り崩しによる財源調達の検討だ。復旧・復興政策の財源に政府資産を取り崩して資金を充当するべきであるのは当然だ。私は、外貨準備資金の取り崩しを主張している。

その後、この提案が各所で取り上げられるようになった。週刊エコノミストは、私には何の断りもなく特集を組んだ。週刊ダイヤモンドでは、財務省出身の経済学者である野口悠紀雄氏が、外貨準備を取り崩しての復旧・復興政策の正当性を主張している。

日本政府は1.1兆ドルもの外貨準備を放置したままにしているから、それだけで為替損失がどんどん膨らんでいる。1.1兆ドルの外貨準備資金だから、1ドル=125円時点と1ドル=78円時点での時価で比較しただけで、なんと、51.7兆円もの為替損失が生まれているのだ。

こんなふざけた話がどこにあるのか。この外貨準備を米ドル資産ではなく、金地金にしておけば、逆に巨大な利益を計上できていたのだ。

外貨準備資金の圧縮を図るためにも、外貨準備資金を取り崩して復旧・復興政策にこの資金を活用するべきだ。



第三の問題は、政府保有株式と天下りの関係だ。政府はNTT株式とJT(日本たばこ)株式を保有している。 財務省の国有財産リポートによると、2009年度末の国有財産台帳ベースの純資産額で政府は、NTT株を2兆897億円、JT株を1兆7400億円保有している。

この二つを売却するだけで3.8兆円の財源を調達できる。

財務省はなぜこの株式を売却しないのか。それは、JTなどが財務省の最重要天下り先のひとつだからだ。現在もJT会長職には財務省OBが居座っている。

財務省は国民に増税を持ちかける前に、すべての天下りを根絶するべきだ。JT株式もNTT株式もすべて売却し、天下りも一掃するべきである。

法律の制約で株式の政府保有が義務付けられているなら法律を改正すればよい。

原発事故が発生したのちに、政府は経産省から電力会社および電力会社関連、原子力事業関連団体および企業への天下り根絶を決定して発表したか。何もやっていないではないか。

財政再建を叫ぶなら「官より始めよ」だ。

まずは、財務省が率先垂範して、財務省の天下り根絶を決定するべきだ。同時に、原発事故を踏まえて経産省の天下りも全廃するべきだ。

国民に負担を求めるのは、そのあとの話だ。

復旧・復興政策財源を増税で賄うなど、狂気の行動である。民主党次期代表選の最大の争点が浮上したと言える。

転載終了

しかし、

「おぬしも悪よの~! 越後屋」

のセリフが今の政治家の中で一番似合う与謝野ですが、三橋貴明氏のブログから抜粋します。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

マスコミの堕落(7/27)

昨日、国家ビジョン研究会絡みで、日銀の方(結構、偉い方)にお話を伺ってきました。詳細は書けませんが、
「日銀の中の人たちも、考え方が結構バラバラ(統一的に「通貨の信任!」とか言っているわけではない)」
「問題を解決できるのは、政治家のみ」
ということだけは分かりました。


省内で各人の考え方がバラバラなのは、財務省も同じでしょう。財務省の場合は、増税を実現すると出世する主計局が、あまりにも力を持ちすぎているのが問題というわけです。

さて、わたくしは日本のマスコミの問題を語る際に、「マスコミは一枚岩というわけではなく、中は結構バラバラです」と言ったりします。マスコミ産業が統一的な方針の下で、何かをやることは少ないという話です。例えば、朝日新聞と朝日新聞出版、あるいは日経新聞と日経BPなど、資本が同じであるにも関わらず、真逆の報道をしていたりするわけです。


が、先日の新聞産業の「軽減税率(http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10964530318.html )」については、各新聞社が統一的な方針の下で、財務省とやり取りしています。すなわち、「日本新聞協会」として財務省と「軽減税率適用と引き換えに、増税キャンペーン推進」という取引が行われたわけです。ちなみに、以下のソースは新聞社の中の人です。ご本人は記事にできないので(当たり前です)、代わりに書いて欲しいと頼まれました。


先日、日本新聞協会主催で各紙の論説委員が集まった会合があったのですが、そこに与謝野が招かれました。その場で、新聞協会側から、
「消費税増税しても、新聞には軽減税率を適用して欲しい」
という陳情がなされました。
それに対し、与謝野は、
「復興増税の件、よろしく頼む」
と返したそうです。



要は「阿吽の呼吸」で、軽減税率と増税キャンペーンを交換する取引が行われたという話でございます。
日本のマスコミの堕落は、ここまでの水準に達しているのです。

転載終了

ダークサイドに落ちた新聞が、絶賛する増税や財政破綻説、円高で日本は破滅する説の信憑性をまだ皆様、信じられますか?

2011年7月24日日曜日

「エコサイエンス」

。


















アメノウズメ塾中級編⑧ 原子爆弾、第二次世界大戦は何の為? 
アメノウズメ塾中級編⑨日本人の戦争の罪意識は何処から来るのか?  



おまけ:
これがホ−ルドレンが作った「警察国家アメリカ」の実像だ。インディアンや黒人や東洋人はすぐに射殺されるゾ!

 

2011年7月23日土曜日

た炉心溶融のシミュレーション画像

政府が事故前に作成していた炉心溶融のシミュレーション画像



たまたま見つけた掲示板ですが絵がインパクトあるので投稿者の
コメントと共に転載します。大きな図はリンク先でどうぞ。

メルトスルーとは(福島第一原子力発電所事故 画像&動画掲示板)

Re: メルトスルーとは ( No.4 ) 
日時: 2011/05/29 19:30
名前: B&T
浜通りで頻発してる地震とは関係ないですよね?! 

jisinn.jpg


Re: メルトスルーとは ( No.20 ) 
日時: 2011/07/02 07:14
名前: ..
つまり燃料棒が溶け落ちて地中にあるんですね 

734780.jpg


Re: メルトスルーとは ( No.21 ) 
日時: 2011/07/02 07:15
名前: ..
4号基建屋爆発の真相 

733520.jpg

2011年7月22日金曜日

2012年についての過去動画

さて、おもしろい動画を見つけましたので張ります。







3年前の番組ですね。ビートたけしさんの番組で2012年の特集をやってたようです。
3年前に見たら、誰もがこう思ったはずです。
2012年に人類滅亡?
何をバカな。。


まぁ、ワタスは前からポールシフト、ポールシフトなどと。
しつこく言っていますが。
なんでこんなにしつこく言っても誰も信じないなんだ。
くぅっ。
こうなったら自分のポールをシフトさせるしかない。

うーーーん。
必殺!ポールシフトーー
などと、自分の竿を握りしめシフトさせて必死になっていたのを覚えています。

今、このような番組を見ると、ちょびっと信ぴょう性が出てきたのではないでしょうか。
東日本大震災。
その後も、各地で続く震度5強の地震。
アユの大量死もそうですが、世界中で鳥や魚が死んでいる。
火山噴火も増えている。
明らかに太陽活動とリンクしている。

NASAが警告を出していてますよね。
前にも記事に書きますたが。
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/blog-entry-889.html
これはポールシフトへの警告ではないかと思っています。

ワタスはいよいよ、この動画のようになっていくのだと思っています。

あの怪しいおっさん。イルミナティなどと自称していたレオザガミさんも言っていますね。


冗談で2012年などという映画は作ったりしないと。




2011年7月14日木曜日

浜田政務次官、国会で「人工地震気象操作兵器」を語る!:グッジョブ!

まあ、そんなことは、どうでも良いが、これまた興味深い話を国会でやったという浜田和幸議員


の国会答弁をつむじ風氏が紹介していたので、ここにもメモしておこう。以下のものである。

2011-07-13
『地震兵器、津波兵器を使うことも厭わぬ』-浜田政務次官-


【転載】2011年07月11日/衆議院復興特別委員会 柿澤未途(みんなの党)


【転載】2011年07月11日/地震兵器、津波兵器を使うことも厭わぬ

(驚かされるのは、あまりに無知蒙昧なあんたの方ですナ。)

柿沢未途という議員は、父親が東大官僚だった柿澤弘治。

自身もベルギー生まれの東大法学部出身という東大エリート。祖母が日本初のノーベル物理学賞受賞者湯川秀樹といとこどうしという家系であるらしい。曾祖母が湯川秀樹の母と姉妹の関係。

この代表質問の内容が本当なら(つまり、ネコかぶっているのでなければ)、今時「軍産複合体」の兵器技術に「人工地震兵器」、「気象操作兵器」の存在も知らないというは実におめでたいということになる。東大ではいったい何を教えて来ているのだろうか? 時代錯誤も良いところである。

以前、ここでも
Surely You're Joking, Mr. Kaku! :ミチオ「もし君がNWOに反対なら、君はテロリストだ!」
でメモしたように、今やアメリカのNWO科学担当スポークスマンとなった、ミチオ・カク博士が述べているように、アメリカの軍産複合体は、アメリカの科学技術、特に戦争兵器科学を「タイプ1の科学技術」と呼んでいるのである。

Illuminati Propaganda Par Excellence


この中で、ミチオ・カク博士は、
タイプ0が現代の地球文明、
タイプ1がNWO文明、これは人工地震、気象操作、火山活動操作を出来る文明のこと。
タイプ2以上がグレイエイリアンやら他の宇宙文明。母惑星から外宇宙へ自由に旅する文明のこと。

ミチオ・カク博士が言っているのは、アメリカはすでにタイプ1のNWO文明ですよ、ということである。言い換えれば、我々米国は地震も気象も火山もコントロールできますよ、と言っているのである。そしてもちろん、人口削減もネ!と。

柿沢さんよ、英語が得意なら、すこしはミチオの話を聞いてみたらどう? 浜田議員をこき下ろすのはそれからでも遅くはないはずですナ!

2011年7月13日水曜日

7月12日 TPP賛成論者の詭弁を論駁す第1回2011年4月16日放送@東京MX


先日言ったかもしれませんが、Bochibochiは、TPPについてぼんやりとしか判っていませんでした。FTAやEPAはまだ判るのですが、TPP=環太平洋関税撤廃協定という言葉は知っていても、その内容やそれに伴う影響までは判っていませんでした。岩上さんがよくインタビューで「TPPはけしからん」という話をされているのを聞いて、気になっていたんです。

そこで、お勉強です。
下の動画を見つけました。見てみたら、経済や貿易のことを知らない方でも十分理解できる内容になっていますので、是非ご紹介します。
3回に分けて放送されていますので、まずは、第一回からです。
どうぞ。

TPP賛成論者の詭弁を論駁す 西部邁ゼミ2011年4月16日放送(東京MX)(26:06)ポップアウト

【以下時間のない方のために、内容を起こしています。ご参考まで】
西部邁ゼミナール 戦後タブーをけっとばせ
(西部氏)実は今日を含めてこれから3週間分は、東日本大震災の直前に録画したものです。ところが震災が起こり、さまざま事情を考えて放送を延期した。しかし、考えると、今これを放送することが意味があるということで、今大震災から復興の段階に入っているようだが、それに関わらせてTPP反対論を放映させていただきます。
というのも、実は復興作業には、どうしても国家ビジョンが必要なはず。この国家ビジョンを考える際に、果たして今の民主党与党に限らず自民党野党を含め、TPPなどという、つまり環太平洋関税撤廃協定という形で自分たちの国家を丸裸にするというふうなことを公然と言って、「一体今の政治というものは、果たしてまともな国家ビジョンを持っているのか?まともな東日本の復興活動に取り組むことができるのか?」ということに対する一つの痛烈な批判ともなりうると考えて、これから3回分TPP批判の論理を展開させてもらいます。
(西部氏)今日を含めて3回に渡ってTPP、その「賛成論者たちの詭弁を論駁す」と、普段と趣向を変えて、この問題に大変詳しく全国を奔走しておられる、中野剛志(なかのたけし:京都大学大学院工学研究科助教、1996年東大教養学部卒、通産省(経産省)入省後、2005年エディンバラ大学より博士号(社会科学)取得)さん、続いて東谷暁(ひがしたにさとし:フリージャーナリスト。早稲田大学政治経済学部卒。【著書】『日本経済の突破口』『日本経済新聞は信用できるか』ほか)二人から、私と秋山先生が講義を、講義といってもプロテストではなくてレクチャーを受けるという、ここは中野先生に最後の駄目押しでTPP、なんか福島みずほさんは「とってもぴんちなぷらん」TPP、世間では「とっぴっぴ」と言われている。なんか中野君自身は「徹底的なぱっぱらぱー」と言っていたが。
冗談じゃなくて、真面目なレクチャーをあなたから受けたい。
(中野氏)はい。私がレクチャー・・・。先生方に。恐縮ですが。では出席を取ります。秋山君! <笑>
(中野氏)前回TPPについてこちらの番組でやって大変な反響だった。その時に話したのは、関税の撤廃っていう議論はしているが、アメリカの戦略は関税ではなくドル安、「円高ドル安誘導」ということがあるので、為替のことを考えると全然あまり関係ないというのが論点の一つ。二つ目がとにかくデフレの時は、貿易自由化で競争を促進するのは、デフレを却って悪化させるということを申し上げた。それから、交渉参加国が農産品輸出国が多く、この中に日本が入っても、有利に進めるには困難であろうと、こういったことを申し上げた。
この後、あの番組の効果もあり、また今日起こしになっている東谷さんも、精力的に批判を展開されているので、今開国フォーラムとか、政府がいろいろやっているが、割とその批判が強い。賛成論者や政府のほうは、既に出てきた批判に攻して、いくつか「いやいや、そうではないんだ。TPPはこういうものだ」というような反論を用意するようになっている。ところが、どうも私が見るところ、その反論は反論になっていないのだが、ちょっとそれはけしからんというので「傾向と対策」ということで、いくつか耳にしたTPP賛成論者の議論に批判を加えていきたい。
 一つは国会などでTPPというのは何が決まろうとしているのか、どういうものか?という質問がでて、政府側が全然答弁できない。つまり、情報がとれないとか、まだ決まっていないとか、それでまた批判が高まっている。
それを逆手に取って、政府やTPP賛成論者は、
「日本が有利になるルールになるようにするためには、交渉に参加しなければいけない。まずは、交渉に参加して、もし不利になる、被害が及ぶようなことになれば、『脱退』すればいいじゃないですか」
という言い方をするようになっている。
これは、詭弁です。交渉参加国の顔ぶれから見て、まず日本に有利なルールっていうのは、極めて困難。とりわけアメリカのカリフォルニア米を食べている国は、このTPP参加国の中では、日本くらいしかいないので、米を例外にしたいと言っても、日本に協力してくれる国って多分ない。
それよりももっと危険なのは、「一旦交渉に参加して不利だったら離脱すればいい」という議論は、私が思うのは、今、交渉参加の前段階で、「国内の了解が取れなかった」といって見送るよりも、交渉に参加しますと6月に言った上で、その後離脱するほうが、アメリカとの関係を悪化させる危険がはるかに高くなる。それは、当然交渉に参加することでアメリカの期待値はあがるし、そもそも交渉参加とTPPの合意、TPPの合意の前に交渉参加国っていうのは、交渉の一歩片足を突っ込む、拘束力を少し強めてさらにステップを踏むという②ステップなので、1ステップ踏んだらその時点でかなりの高い確率で、もう離脱は普通の常識、国際常識では不可能という地合ができる。
(西部氏)途中でやめれば良いという・・・
(中野氏)婚約みたいなもの。(西部氏)婚約ね。そんなのばかげている。
(中野氏)馬鹿げてます。したがって、アメリカが怒るとそれだけで怒るリスクがあるので離脱はできないという議論になる。特に、TPPの合意は11月にAPECのホノルル会合でアメリカは目指している。ホノルルはオバマのふるさとなので、錦を飾ろうとしている。錦を飾ろうとする直前で、やっぱり駄目ですと離脱する、ハワイでそれをやると、真珠湾攻撃に等しい…。私はやってもいいとは思うが、普通の日本人はまずいだろうと思うので、一旦交渉に参加したら最後、抜けられない地獄への道だと考えたほうがいいということ。
2番目に、TPPは日米同盟、日米安保のために必要だという論者が、特に保守派にものすごく多い。その日米関係が重要で今ピンチなので、TPP で強化しようとこういう議論が非常に多い。この議論は、まず第一にTPPと安全保障が関係あると考えているのは、勝手に日本側が考えているだけ。
TPPというのは、どうひっくり返しても軍事同盟ではなく、経済的な協定。最もこの問題で考えるべきは、軍事、あるいは防衛の問題、アメリカの軍人たちは、仮に日本を守るにしても、命を懸けて守るに当たっては、やはり日本を守ることがアメリカ人を守ることだ、だからアメリカ人の祖国、アメリカ人のためという愛国心から命を懸けるというのが軍人。それをTPPに日本が入って、農業市場だか保険市場だかをアメリカのものにしたい、輸出を拡大したいので、命を懸けて日本も守ってやってくれとアメリカの政治家、大統領は、軍人にいえない。そんなことに命を懸ける傭兵みたいな扱いではない。TPPに入ったから守ってくれるということはありえないし、もしアメリカが日米安全保障、日米保障の意味を見出していないのであれば、日本はTPPに入ったって守ってくれないものは守ってくれない。
(西部氏)ちょっと質問。日本がTPPで一層アメリカの属国になって、もしくはテリトリー、投票権を持たない属州になって、そしてアメリカの51番目の州しかも属州ならば、アメリカは日本を自分の国の一部として守るという、そういうのはない?
(中野氏)そこまで狙われてしまうと、それでいいんだって言われてしまうと、もう・・・(西部氏)僕は嫌です。
(中野氏)もちろんです。そもそもの議論が成り立たないですが、でもそう思っているとしか考えられない。先ほど途中でルールに離脱すればいいじゃないかと政府が言っていることが詭弁だと言ったことと関係するが、一方で、もうやめた外相の前原さんとか、防衛政務官の長島さんとかは、明確にTPPは日米同盟強化のためと明確に言っている。だとすると、一方で日米同盟強化のためTPPが必要、大事だと言っておきながら、一方でTPPが不利になったら離脱できるなんて、あきらかに矛盾でどっちなんだ?と。
つまり、TPPは日米同盟の一環で必要だと言っているということは、途中で離脱する意志がないということ。だから、自分たちで言っていることの矛盾がある。その程度のことは先生に言われないでも、自分で気づいてほしいですが・・・そういう矛盾が一つある。
農業がTPPで被害が及ぶというと、
「すぐに日本の農業はこのままでいいのか?むしろTPPで農業を強くするきっかけにすべきだ。農業構造改革にすべきだ」
というこの議論は私は到底許しがたい。TPPで輸入を増やして競争を激化し、強い農業を作るというのは、まさに構造改革の手法だが、要は弱小中小零細農家が失業して淘汰されて大規模化されるということなので、デフレの時にそういうことをやると、失業が増えたり食品産業、農家が競争が激化するので賃金が下がっていって、デフレが加速する。したがって、農業構造改革というと、聞こえはいいが、実はそれはデフレを促進しているに過ぎない。事実、アメリカの生産性の高い大規模農業と言われているが、それはまさに中傷零細を墓石、地域共同体を破壊していったわけ。
数字を一つ挙げておくと、実は100万ドル以上の販売額の大規模農家、所謂アメリカの大規模農家のイメージだが、実は戸数で言うと、全体の2.6%しかない。
(西部氏)なるほどね。
(中野氏)ところが、その2.6%が販売額の6割を占めている。
一方、5万ドル未満の中小農家は、実は戸数でいうと8割近くいるが、居ないと
アメリカの大規模農家というが戸数で見ると、大草原の小さな家みたいなあんな人たちが結構残っているが、その8割を占める中小農家の販売額はたった4%でほとんどが兼業で、ほとんどが補助金漬け。つまり2極分解が広がっているというのが、無残になってしまったアメリカの農業で、それと競争するということは、日本もそれと同じ状況に持ちこむということ。
現に1935年アメリカの農家は681万戸あったそうだが、2007年には220万戸と3分の1以下になっている。淘汰されていっている。それが、デフレの時にあると、デフレが加速し、地域共同体など破壊されてしまう。
これがTPPによる農業再生と銘打たれているものの正体。
これも非常に奇妙な議論だが、日本は一方で「農業は駄目だ。農業を強くしなければならない」と言っているのに、その一方で、なぜか「日本の農業は強いんだ。だからTPPに入ってもいいだ」という議論も同時に起きていて、強いんだか弱いんだかわからなくなって・・・。日本の農業生産高が、世界で4位だと菅さんは言っている。生産高で言うと確かに世界で4番目らしい。もしそれで強いんだったら、「既に強いんだから、TPPによって構造改革する必要がないじゃないか?」という議論になるはずで、ここでまたTPPで農業の再生という議論の矛盾をきたしている。今の状態で4位まで上り詰めたんだから。もっと保護したら3位くらいになるかも。(笑)
そういうことになっているのに、なぜか議論がぐちゃぐちゃになっている。農業生産高が世界で4位だからといって、日本の農業が強いとは全然思わない。
その理由は、生産高が大きいということは、食料の価格が高いということ。だとすると、効率が悪いっていう意味。効率がよければ、食糧の価格も安くなるわけで、そうすると日本の農業生産額が高いということは、効率が悪いといっているわけでもあって、それが強いということではないのではないか。
それから、生産額が強さを意味するとはいえないというのは、例えば日本のGDPってこの前世界で2位、現在は3位。では日本はずっと世界で2番目に強かったのか?世界で3番目に強かったのか?全然そんなことはないわけで、したがってそのGDPで国の強さをいえないのと同様に、農業生産額で強い・弱いを言うのは、ナンセンスだ。特に日本の場合は、穀物などの基礎食糧は、ほとんど麦も大豆もとうもろこしもほとんど海外に依存して、特にアメリカに依存をしている。ところが、世界中の農業は何が問題かというと、水資源が枯渇しはじめていること。アメリカのコーンベルトの地下水の水位がどんどん下がっている。そういった中での穀物の海外依存というのは、日本の農業は非常に脆弱だということを言っている。
(西部氏)質問。なんか最近この農業が強いという人たちは、「輸出できるものが結構あるんだ」という言い方をよくする。例えば、
「いちごがすごいだろう、葉野菜、お米も60kgで日本国内は1万5千円だけど、だいたい中国あたりで売られている高級米が、1万円くらいになってきているから、十分輸出できるんじゃないか」という言い方をするが、その点はどう?
(中野氏)お米についてはさっき・・・(秋山氏)(秋山祐徳太子:現代美術家、「ダリコ」などのパフォーマンス、ブリキによる彫刻作品を発表。元都知事選候補))(質問)いいですか?あの、要するに日本の米は高いからいいんだと。それは中国の富裕層、お金持ちに輸出すると、やっぱりこのまま状況経済が・・・。要するにTPPはほとんど失礼だけど、わからないままで話すと僕らにとっては大丈夫なのか?となってしまう。先ほどの質問とあわせてお答えいただきたい。(中野氏)大変いい質問。秋山君は技術だけじゃないですね。
あのですね、まず最初に思う疑問は、農産品を輸出できるということとTPPって関係ないわけです。日本の国を開くと言っているが、日本の農産品を輸出するっということは相手の国を開くということで、俺んちの国を開くっていう話とは関係ないんですよ。だからTPPなんか入らなくたって、勝手に輸出すれば?と。先ほど話に出たように確かに日本の米とかイチゴやりんごがでかくて、中国人が喜んでいるのはあるが、中国はいまバブルで、成金なんですね。成金がほしがっている。このバブルは時期崩壊する。中国共産党もそれを警戒している。そうすると、バブルに沸いている人たちに向けて輸出をする。でも、農業というのはすごく長期的な投資。長期的に投資を行って、準備して育てて、輸出したときにバブルが崩壊したら、大火傷を追う。
それから、輸出は為替リスクもある。今円高ですし。そうすると為替の変動が大きいものと、農業のようにじっくり5年10年のスパンで、土を耕して、ものを育てていって、品種改良をしたものと決定的に合わない。従って、この輸出産業化っていうのは、多分ひどい目にあう。外国の成金目当てに外人に売って、金を稼ぐより、日本人の所得を増やして日本人の賃金を上げるべく、経済政策を講じて、その立派な日本の農産品を日本人に食わせるようにしてくれというのが、経済政策の王道であって、成金目当てに輸出するなんて、下の下の下作ですよ。もっと言うと、なんかこの農業の輸出産業化っていうのは保守派に多い。日本人の自信、プライドを持てとか、自信を持っていいとか言うが。なんで外人に高く買ってもらうということでないと、プライドが持てないのか?それ自体が気に入らない。関係ない。外人が高く買うからプライドを持つ。そんなプライドは捨ててしまえホトトギスと。こういうこと。
(西部氏)それから今のところで、外国に高級農産物を輸出して、儲かった金というのが、日本国内がデフレだったら、投資にまわることはない。それから仮に消費者といっても、金持ちになった一部農家はそれが消費にまわらず、貯蓄に回す。それがデフレですよね?ご存知だと思うが、なぜデフレがそうなるかというと、デフレだったら例えば銀行から金を融資し、後で返すという投資活動が全く不利益になるから。だから投資がなくなる。貯蓄もそう。今貯蓄してもデフレだから、どんどん価値があがるから、5年後にはものすごくたくさんのものが買えるはずだということで、貯蓄が増えて、消費自重。そしたら、国民経済で考えたら、かまわずに中国人に売ったって、日本の国民経済になんのプラスにもならない。
(中野氏)ならないどころか、日本から輸出すればするほど、円は高くなる。(西部氏)あー、そうだ。
(中野氏)だから、何をやってるんだ。そうすると競争力なんて全部相殺される。そんなふうにほとんど賛成論者の議論は全滅。ところが、私あまり気が進まないが、TPPということで引っ張り出されて、全滅させてしまう。TPP賛成論を。そうすると全滅したほうの人たちの議論は、これほんっとうに多いが、最後こう言う。
「おまえ反対ばっかり言っててもしょうがないだろ?反対ばっかり言ってないで、対案をだせ」
必ずそういうことを言う。私はなぜそんな議論をするのか理解できないわけ。だって、「TPPに入ると世の中悪くなるから辞めてくれ」って言っているのに、なんで悪いことをやめるのに対案がいるのか・・・。
じゃぁのりぴーかなんかが麻薬中毒になって、
「覚せい剤やめなさい」って言って、のりピーが
「覚せい剤よりもっと気持ちいいことを教えろ、対案を出せ、対案を」
といったら、
「じゃあ対案ないから、吸ってていいよ」
っていうんですか?何なんですかね?対案が無いなら黙れという、その黙っちゃう人が多い。
「そうだな、確かに農業にも問題はあるし。あんまり反対ばかり言っていても始まらないな」
そうやって相手を黙らせようと。しかも黙ってしまうほうも黙ってしまうほうで、そんなことで黙るなと。何かTPPを巡る問題というのは、結局最後、日本人の議論の仕方とか、論理性とかそういうことと深く関わっていると、そういう風に思う。
(西部氏)その論理性をなくす背景に、何か新しいことを改革と言われている、change、New changeは何かいいことをもたらすはずだという、それはずっと続いている。多分それじゃないかな。構造改革もそうだったし。
(中野氏)何かを変えるということに、興奮をする。でも、よく世の中見てみると、グローバル化っていうのでどんどん世の中悪くなっている。それを留めるっていう発想がだってあるはず。なんでいつも適用のほうなのか?と。
そういうふうに思う。
(西部氏)構造改革あるいは新自由主義、失敗だったっていうので、民主党が出てきたんだが、小泉改革の何が失敗だったか、本当の反省は行われておらず、その証拠に小泉改革反対と言った民主党が、考え方として自民党と同じことをTPPでやろうとしている。
(中野氏)遅れてきた構造改革なんですよ。(西部氏)それは、昨日参議院で福島みずほさんが、提起して。
(中野氏)だから、TPP賛成論者ってみんな構造改革野郎なんですよね。せりふも同じ。起爆材とか、突破口とか。お前嫌い、消してやるって・・。
だからこのTPP問題っていうのは、農業だけの問題じゃないし、貿易の問題でもない。構造改革とか日本人の議論の仕方、変化をすればいいとかそういったこと全部反省するいい機会だし、それを反省しないと、これからのリーマンショック後の厳しい世界を生きていけないと思う。そうこの本(『TPP亡国論』集英社)に書いた。
(西部氏)あなたが昔言ったけど、明治からずっと頑張っていたのに、日露戦争まで頑張っていたのを、関税自主権を取り戻せと。それなのに今、関税撤廃TPPへともかく入ることによって、関税自主権をすべて投げ捨ててしまうと。
(中野氏)しかも関税自主権の改革は1911年だから、ちょうと100年後。この記念する年に・・・。ぴったり100年。(西部氏)それにしても、アメリカさんは巧みですね。この愚かなイエロージャップを適当な口実で巻き込んで、財界も全部そうでしょ?マスコミも。
(中野氏)アメリカこそゆすりの名人ってやつです。(東谷氏)言うと思った。(中野氏)更迭されてしまう・・・(笑)(西部氏)今日は先生、どうもありがとうございました。

(西部氏)今回のTPP批判というのは、大きく言えば、国家の保護がなければ国家の復興のプランもありえないという、そういう話に繋がるかと思う。実は平成22年間、国家にこだわるのはもう古いというのが、与野党ともに渡る漠然たる日本の世論の雰囲気だった。こういうものを一生しなければ、東日本の大震災からの立ち上がりというものは不可能であろうと、いうことを更に2週間に渡ってお送りする。ご期待ください。

【以上】



恐ろしい内容ですね・・・。これを今導入してしまったら、日本のはどうなってしまうんでしょう・・・。
今が断るチャンスだと思って、政府に決断してほしいと心の底から思いました。

では、どうぞ。

TPP参加したとき起こる現実西部邁ゼミナール 2011年4月23日放送
ポップアウト

【以下、時間のない方のために、内容を起こしています。ご参照まで】
(西部氏)今週のこのゼミナールも東日本大地震の直前に録画したものです。今日本国は大震災の傷跡から復興にとりかかり、与野党の自民と民主の大連立までもが言われている。総選挙区制をそのままにして、ということは、自民と民主の争いが小選挙区制でいずれ始まるのに、政治の大連立は可能かという、そういう政治の問題もある。それ以前に今日、TPPで議論するように、国家を保護するという明確な国家のビジョンもプランも持たないままに東日本の大復興に取り掛かっても、恐らくはいわゆるバラック方式に終わるだろう。バラックというのは、兵舎用の仮設小屋みたいなもの。
そんな間に合わせの復興にとりかかる。その前に、やはり明確な国家ビジョンを持つべきである。そのためには、TPPをはじめとして、平成二十何年か、日本国がいかにおのれらの国家をないがしろにしてきたかということを振り返ってみる必要がある。
そういうふうな思いに立って、今日TPP議論を進めたいと思う。
(西部氏)東谷暁、経済ジャーナリストの先生から、TPPに参加してしまったらどんなことが起こるかということを、少し具体的に細かく教えていただく。
秋山さん、一生懸命勉強しましょうね。
東谷さん、お願いします。
(東谷氏)前回は、中野剛志先生がこれまでのTPPの賛成派に対して論駁をしてくれた。TPP賛成の人たちは、
「一旦入っておいてそれからゆっくりかんがえればいいじゃないか」
ということをよく言うが、こんなことをやったら、国際審理に反することになってしまう。賛成する人たちの中には、
「安全保障が絡んでいるから入ったほうがいいんだ」
というような言い方をする人がいるが、もし安全保障に絡んでいるならば、いろいろ情報をとってから辞めるなんてとてもできない。それから、
「TPPに入ると、問題になっている農業が改革できていいんだ」
という話が出てくるが、実は農業の改革というものと、今日本に押し付けられようとしているTPPの論理というものが、実は全く違うということも、知っておくべき。
今TPPで押し付けられている論理というのは、実は金融と投資の話。金融と投資で農業を改革すればどういうふうになるか?これはめちゃくちゃになってしまう。それから農業が強いという人たちは随分多く出てきた。しかし総合的に考えると、決して強いとはいえない。穀物の重量で考えた時の自給率は28%。これはどういうことかというと、ほとんど穀物は実は日本では輸入しているということ。穀物というのは、非常にカロリーが高いですから、生命を維持するという意味で、一番肝心な食物。それが4分の1くらいしか自分たちで作れない。農業をどんどん強くして、輸出すればいいんだという人たちがいるが、それは別にTPPじゃなくてもいいんじゃないか?
 ちょっと早口でしゃべってしまったが、大体前回、中野剛志先生が話してくれたのは、こんな感じでした。
今回は、そもそもTPPというのは何だったのか、そこらへんからお話してみたいと思う。
TPPというのは、ニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、チリ、こういう非常に小さな4カ国で作り上げた経済協定だった。非常にささやかなもので、ここに皆さんあまりご覧になる機会がないと思うので、持ってきた。これがTPPの前文です。大体170ページとかあるとか言われているが、そんなにあるの?とおっしゃるかもしれないが、実はこれは非常に小さいもので、例えば、北米自由貿易協定NAFTAは大体7kgあると言われている。82年から86年に世界的に展開した経済協定のウルグアイラウンド、これは結果的に大体1.5tの重さになった。ちなみにこれを測ってきたが、665gくらいだったので本当に小さなもの。
 ところが2008年になると、アメリカが突然「俺たちも加わるぞ」といい始めた。自分たちの都合にあわせて変えてしまおうというのが、アメリカの意図だった。2008年あたりから、アメリカというのは、非常に経済がよくなくなって、その為にオバマ大統領が次の年に就任するんだが、早速TPPに着目して、
「これでアメリカの輸出を増大させる。5年間で2倍にするぞ。雇用を200万人増やしてみせる」
そういう宣言をした。オバマの時代に入ってから、このTPPはどんどん変質していった。どこが変質したんだろうということを、今からご覧になってもらうことが出来ると思う。
 実は、日本は1月13日14日にアメリカと初めて本格的にTPPについて情報交換をした直後に、バタバタと作り上げた24作業部会というもの。アメリカの意図を反映している。
TPP24作業部会

アメリカから情報を貰って、こんなところで作業部会をつくればいいだろうということなんだが、ここで注目してほしいのが、前原前外相が言っていたような「農業の問題なんだ」というのは、まず全く違っているということ。非常アクセスというところに農業というのがあるが、それは全体の二十いくつあるなかの一つである。オリジナルのTPP、4カ国でやって合意したTPPには無くて、アメリカのそういう意図が入ってきて生まれてきた項目というのが、ここで色をつけているサービス・金融と投資だったわけ。確実にアメリカがTPPに加わることによってやろうとしていることは、ここのサービスと、サービスの金融と、それから投資だということが言える。よく言われているように、農業だけの問題ではない。
 例えば、アメリカ通商代表部、貿易を推進している部署がアメリカにあるが、USTRと略称される。2010年外国貿易障壁報告書というものがあって、ここにアメリカの貿易政策をどうしようかとかなり露骨に語っている部分がある。面白いことに、お米のこと、もちろん触れている。お米のことは触れているが、ただ単にカリフォルニア米だと思われるアメリカ産のお米を日本に入れているが、いろいろな商品にそのことが表示されていないのが不満である。とそういうことが書いてある。
 もう一つ何が書いてあるかというと、WTO国際貿易機関で約束したミニマムアクセス米というが、そのお米をちゃんと受け入れてほしいというだけの記述で、これからお米をどんどんアメリカは増やして輸出していく、日本に多くのお米を受け入れさせてやろうという記述は全く見られない。必ずしも政府レベルでそれを押し込もうという意図はあまりない。日本は、お米の関税を778%だったでしょうか、を掛けている。代替行為として、年間に77万トンを輸入しなくてはいけないという約束をしている。そのうち、アメリカは36万トンを日本に入れている。その36万トンのお米だけは確保したいというのが、アメリカの最低の願望であり、それを確保できればそれほど問題ではないと思っている可能性も非常に高い。アメリカにとって、最大の問題は何かというと、やはり金融と投資。その農業に関しても、農協の共済の民営化というか、農協の保険部門を一般のほかの民間の保険会社と同じような扱いにしてほしい。いろいろな優遇を与えている部分は全部はずしてほしいと言っている。
 これは以前郵政民営化の際に、アメリカが一番ほしかった、やりたかったことは、簡易保険の民営化だった。これと全く同じ路線で、それがアメリカが言っている金融のTPPによる開国を要求している部分ということなわけ。
 それから、例えば、外国人弁護士を日本の国内の弁護士と同じような扱いにしろとか、企業買収の円滑化を図れとまだ言っている。それから、牛肉の輸出。牛肉の輸出はご存知のとおり狂牛病の事件があったりして、アメリカ産の牛肉があまり入らなくなってきた。その分オーストラリア産の牛肉が非常に多くなったという経緯があって、アメリカは今の日本の規制を緩和させて、アメリカ産を多く入れたいということなんです。
 民主党が印象付けようとしていた、農業対それからほかの日本の全部と、例えば1.5%と98.5%の戦いみたいなことを、前原前外相は言ったが、全く嘘だということ。
(中野氏)補足すると、こういうユースティアルの報告書が簡保とか共済を狙っているが、牛肉とかそのときの書き方が、もちろん「狙っている」とは書いていないが、なんて書いているかというと、「競争条件をイコールフッティング」つまり「平等にしてくれ」と保険会社と同じにするのが、平等で公正だろうと、こういう言い方です。
(東谷氏)あの、思い出せば郵政民営化の際にも、竹中平蔵さんという郵政民営化担当大臣が「イコールフッティング」という言葉を良く使っていた。その言葉は実は、アメリカ発のもので、今回も例えば農協の共済もイコールフッティングしてほしいと・・・
(西部氏)フッティングって縛るってこと?
(東谷氏)そうですね。だから同じ条件でやる。協定とか条約で使われる言葉を使うと、「内国民待遇」というのだが、それは、他の加盟国の他の国に対して、国内の企業より不利な立場においてはいけないという取り決め。内国民待遇を守れよというのを盛んに書いている。
(中野氏)もう一つ、こういう用語であやしいのは、規制をアメリカと同じにすること、イコールフッティングと同じなんですけど、それをハーモナイゼーションという。
11月のAPECで日米首脳会談で日米経済調和対話というのを合意して、ハーモナイゼーション、つまり同じ制度に日米ですれば、市場が広がるというんですが、どう考えてもアメリカにあわせて日本がハーモナイズするという感じ。
(東谷氏)不思議なことに、民主党の人たちも一体TPPを受け入れるとどうなるかわからないと答えることが多い。菅首相なども、「これから交渉ごとなので、やってみなければわからない」と。
実はこうやっていろいろアメリカの政府が政府関係部署が出している文書を見ると、大体輪郭というのは判ってしまっている。こういう24作業部会というもものが作れるということは、判らなければ作れないので、もう作ってしかもこの24部会を意識しながら民主党政権の行政刷新会議で実はこうした24のテーマに対して、対応できるようにどんどん着々と実は作業進めてきている。
 例えばその中には、非常に恐るべきものがあり、農業生産法人要件の更なる緩和。農業生産法人、それから農地に関しては、既に2009年の農地改革法によって、外資であっても、外国人であっても、地域の農業と調和していれば投資が出来る。既にそういう段階に来ていた。それに対してさらにもっと緩和する。それから、もう一つの新規農協設立の弾力化というのもある。
 つまり今農協というのは、農産物、お米で例を挙げると65%の加工と流通を担っている。かつては80%くらいあったが、それがどんどん減って65%くらいにまで減っている。民間が9%になっている。26%が他の直接売ったり、インターネットで最近は売ったりしていますね。構造を完全に変えてしまおうと、つまり農協が今担っている部門を、他の一般の民間会社が担うようにするのが改革だということで、今着々とやってきていた。3月の6日7日に規制仕分けというのをまた蓮鵬さんが白い服を着ながらやったが・・・。
(西部氏)白い服って言うのは、政権取るってこと?
(東谷氏)本当はそういいたいんですが、あのときには、あまり大きなものが出てこず、小粒だ何だと日本経済新聞を中心とした経済ジャーナリズムは、「残念だ」という書き方をしたが、意外に日本国内に今のTPPに対する会議が広がって、流石に蓮鵬さんでも、今言った農業生産法人の要件のさらなる緩和、これは実は、農水省のコメントというのが文書の中についていて、
「これは事実上の農地の自由売買ですか」
という意味のことが書いてある。でも、農地の自由売買というのは、世界中どこでもやっていない。アメリカですらゾーニング(zoning)という行政措置がとられ、農地は農地だ。農地じゃないところに使おうとする時には、必ず許可を得なくてはいけない。それを外そうとしている。こんな馬鹿げた話を着々と行政刷新会議でやっていた。
(西部氏)確認ですが、先ほど言っていたイコールフッティングとかハーモナイジングということと兼ね合わせていうと、今サービス・投資で例えばその農地の問題も農業法人化の問題もってことは、アメリカ的な非常に形式的なルールで以って、マーケットのルールで以って、押し切る。これまではサービスであれ投資であれ、農地であれ共済であれ、日本独特の、或いは地域独特の組織的なつながりとか、下請けとか顧客とかのつながりとか、企業同士の連化とか、企業なり産業なりの長期的な見通しとか、そういうものが、国内とか地域で以ってある程度自主的にみんな了解の下進められたものが、非常に形式的・アメリカ的ルールによって処理されているということね。だって農地が、農地を売っちゃって、機械的に金を入れて、短期的に利潤が上がらなければ、数年後にはうっぱらってしまう。その間に農業というのは全面的に農地なり耕作なりをぶっ潰されたまんま放置される可能性すらあると、例えばそういうことね?
(東谷氏)そういうことです。この点に関しては、中野剛志さんが一番詳しいかと思うが、自由貿易で農業を扱おうとすると、必ず矛盾が生じる。なぜかというと、農地というのは、急に作ったり、急に廃止したりできないから。農業生産法人要件のさらなる緩和も、新規農協設立の弾力化は、両方何の対処になっているかと考えると、農業の改革というよりは、金融と投資の対処なんですね。そういう発想で今農業が考えられようとしているということです。

(東谷氏)それでは、こういうことを実際にやってしまったらどうなるのか?
例がある。
NAFTAと言って、北米自由貿易協定と呼ばれているが、これは94年に発行して、その結果を見ると、惨憺たるものになっていた。これは、カナダの例。
カナダ農産物加工の米系企業支配1997

カナダは、実は89年に既にアメリカ・カナダ自由貿易協定を結んで、その後94年にメキシコを加えたNAFTAにも加盟する。89年にその二国間の自由貿易協定をアメリカと結んで、10年経たないうちに、実は農業の加工と流通の青の部分、全部アメリカ系の企業になってしまった。これは所謂アメリカの多国籍アグリビジネスという巨大な会社がいくつもある。それが、どんどん乗り込んでいって、言ってしまえば「乗っ取ってしまった」。例えば小麦製粉、これは7割くらい。麦芽製造も9割ぐらい。油糧種子加工、これは最近キャノーラ油として有名だが、なんてことはない菜種油もほとんど、自分たちアメリカのものになっている。それから、輸出用牛肉加工、これも7割くらい。完全にアメリカに制覇されてしまった。NAFTAの域内貿易、それから他の貿易は、実際金額上で見れば伸びた。農業のカナダからの農産物の輸出は3倍近くまでいったが、一方地元のカナダ農民の取り分は、ものすごく少なくなってしまった。24%減ったといわれている。だからほとんど、何をしてきているかわからないという状態だったと思う。
(西部氏)しかもあれですね、農業に限らないけど、アメリカ系の企業は日本のサービス・投資と言う形で乗っ取りを始めたら、そこで働く従業員も、アメリカ大陸でどうなっているかは知らないが、アジアの場合はフィリピンだなんだと安い労働力が山ほどあるんだから、それをどんどん連れて来るという可能性もある。
(東谷氏)これは今度メキシコです。
メキシコ農水産品食料品輸出先2008

メキシコの場合は、これは2008年のデータだが、農水産品の輸出先はどこか?ほとんどがアメリカ。つまりメキシコっていうのは、NAFTAに加わることによって、アメリカの畑にされてしまった。しかも、逆にとうもろこしといえば、中南米の主食、トルティーヤですね。それが、このまさに2008年に協定の約束に従って関税がゼロになった。大体800万トンから850万トンくらいアメリカからとうもろこしが入るようになった。すごく安い。アメリカっていうのは農業国なんだが、それは、ものすごい金額の補助金を与えて輸出品にしている。メキシコのとうもろこしの消費というのは、2600万トンくらいだから、3分の1くらいがアメリカのものになってしまった。
これが日本で起こらないとは限らない。
(秋山氏)日本で気になるのが、あれほど有名な農協っていうのはどういう立場なのか?(東谷氏)はい。カナダにも農協があって、それがほとんど仕切っていた。それが、アメリカの多国籍アグリビジネスが入っていって、投資と金融でいろいろやっているうちに、先ほど申し述べたとおり7割から8割が奪われてしまった。そういうこと。
 それからもう一つ挙げておきたいのが、オーストラリア・アメリカ自由貿易協定、見てください。
オーストラリア輸出の主要国シェア

一番したの赤いところがオーストラリアがアメリカに向けて輸出している金額。オーストラリアは少しは伸びているがほとんど横ばい。
 それに比べてアメリカはどんどん延ばすことができている。これは実は、かなり不平等な部分がある。アメリカは農業製品である砂糖は絶対譲らなかった。それから、オーストラリアは、どうにか牛肉を輸出したかったが、これを18年掛けて関税をゼロにすると。だから今全然オーストラリアにとっては得ではない。どんな風に得ではないかというと、これを見てもらえばわかる。
 2004年にFTAをアメリカとの間に締結し、2005年次の年に発行したが、オーストラリアの輸出業者たちは失望を持っていて、もう全然駄目だろう。いろんな国に何%ずつ輸出しているか。
 2004年・2005年に比べると現在はその半分になってしまっている。もちろんこれには中国の経済成長があるわけだが、オーストラリアとアメリカがいろいろ折衝してその結果、オーストラリアのシェアはどんどん下がる一方。先ほどのNAFTAでもこういうふうに2国間の中でも、自由貿易をするとお互いに得だということになっているが、得じゃないケースもいくらでもある。
(西部氏)そうか。経団連が言っているってことは、小さい声でいうけどアホだと
(東谷氏)アホだと。それでオーストラリアの経団連に当たる輸入業者の人たちにアンケートをとった。去年2010年そのうちの80%の人たちは、「米豪FTAは全くメリットがなかった」と語っている。(中野氏)豪もメリットがない。(東谷氏)豪がないんですね。日は先ほど、ご覧になっていただいた(西部氏)豪の場合はにっちもさっちもいかない状況
具体的にカナダ・メキシコ・オーストラリアで現実があるのに、不思議な人たちですね。日本のアメリカへの屈従というか、アメリカ大歓迎っていうのは、こういうデータを示しても多分馬事豆腐なんでしょうね。
(東谷氏)新しいことをやるとなんか必ずいいことがあると。でも新しいことをやっても(西部氏)必ず悪いことが起こってる。
(東谷氏)悪いことしか起こっていない。本当に一番悪い例がカナダだったけれど、農産品を輸出できるという話が非常に盛んに話されている。しかし、こういう状態になったら確かに日本からも農産品を輸出される。でもその主体はどこかというと、アメリカの企業だったりする。それでは何の意味もないんじゃない?
カナダ農産物加工の米系企業支配1997
(西部氏)わかりました。視聴者の皆さん本当にこの青と赤ね、是非ご覧ください。赤の部分はカナダと・・・。
あれは日本の日の丸の部分ですね。赤が。どんどん小さくなる。どんどん日没する国になりつつある。TPPによって完全に没するであろうということを東谷先生がおっしゃったということで、大変有益な講義、ありがとうございました。
生徒の皆さん、礼!

(西部氏)東日本の大津波なり放射能によって多くのものが押し流されてしまった。その中に白熱しかかっていたTPP論議も押し流されてどこにいったのかと、おぼろになってしまった。しかしながら、自分たちが去年どころか二十何年に渡って、愚かな国家に関する改革論議をやってきたのだということを、せめて確認させていただきたかった。次の週も、大震災前夜に収録したものだが、総仕上げとして日本の平成改革運動がいかにだらしないものだったかということをいぶりだしていこうと思う。

TPP経済自由主義を撃つ 西部邁ゼミナール 
2011年4月30日放送  (26:05)

【以下、時間のない方のために、内容を起こしています。ご参考まで】
(西部氏)3月から4月にかけて東日本では所謂ボランティアが義援活動に取り掛かって大いに役立っているようだ。しかしながら、義援の義は正義の義であり、この義は結局どういうことかというと、国家は国民の生命と財産を守るという、そういう義のための援助ということである。その国家を巡る義の問題が確立せねばならないということ。そういう義の観念に真っ向から対立し、それを曖昧模糊にしてしまうのは、例えばTPPである。或いはTPPに代表されるこの平成23年間の改革運動であった。そういうことを今日批判してみようと思う。

(西部氏)第3週に入ってなおもTPPを撃つと、これは僕らがしつこいのではなく、わけのわからないTPP、これをある人がなんて言ったか、福島みずほさん、「とってもピンチなプラン」=TPPって本当にそのとおり。これは、中野剛志っていう先生だったかな?「たったタラリラピーひゃらピーひゃら」これは、僕はちょっと気が小さいから普通にいって、開化病を撃つと。中野さんの本を読んだら、福沢諭吉の開閉論、開国鎖国論、なかなか自分の国の国益を思って閉じるなり開くなり懸命にやれと、本当にそのとおりだと思うが、実際に今このTPPを巡って、「第3の開国」って変なことを言っているインテリがいるみたいが、誰だったけ?松本けいいちか?
 どうでもいいんだが、この福沢諭吉がこういっている。開化流ね、開化、開化とかっこよさそうなことを言うじゃないと。同じことを心酔者、酔っ払いっていう意味だけど、ついでもう一つ、改革者流これも平成改革に全部繋がる。改革・改革という、風潮ってこと。こういう人間を必死で撃っていたのが、福沢諭吉だった。今の政界、官界、財界、マスコミ界、角界、福沢諭吉の文明論の概略をもう一度読んで、頭を冷やせと。TPPの考え方が間違っているか。
 現に各国で経済自由主義、国際自由主義がどれほどひどい顛末をもたらせているか。どうもTPP賛成論者たちが何の論理的なつながりもなしに、自分たちの矛盾を反省することもなしに、どこか妙な思い込みというかゆがんだ思想が、彼らを、戦後日本人を捕らえているに違いないと思われる。
 中野さんは、自由貿易の穴という本、書かれたことがあるが、経済っていうのは、国民経済だと、National Economyっていうこと。Nationalなもの、国民的なものっていうのは、これがあって、経済も成り立つんだと。
唐突なようだが、今現在チュニジアやエジプト、オマーン、カタール、リビアでも所謂アラブ反乱が起こっているが、イスラミックなアラブのカルチャーというか、慣行・慣習とアメリカ流のモダンなやり方っていうものは、バッティングを起こしている。もうちょっと細かく言うと、経済に限って言うと、例えば観光とか石油、石油せいせんのような一種のモノカルチャー、単一産業だけがあって、経済の全般的な構造が全然発達していない。どうして発達しないかと考えたら、イスラミックなものから近代特有な、例えば、政治で言えば民主的な組織とか、政党を作る組織化とか、産業で言うと企業とか産業のシステムの組織化、その組織化とイスラミックなものが、バッティングを起こしているということ。この矛盾が食糧価格の高騰とか、青年失業者の増大ということを具体的なきっかけにして、爆発したと思われる。この組織、かなり広い意味で、集団も含める。この集団というのは、人間の関係。国民の歴史のようなものを伴う。こういうものを、ぶっ壊すものとして、構造改革もあったし、アメリカンスタンダードによるグローバリズムもあったりして、それを反省したはずなのに、またTPPという形で、Marketism、 Market Fundamentalism、アメリカのスタンダード・グローバリズムというようなものが、復活している。そういう風景なんでしょ?
(中野氏)そうです。農業が典型だが、世の中には、マーケット・市場で取引できないものが当然ある。農業っていうのは、単に食糧生産工場なのであれば、食料品それ自体は交換できるが、実際には、水田が典型だが、村の風景、共同体、それから資源とか水資源の保護とかは、そういった総合的な役割で、しかも時間をかけて作るもの。マーケットで俊次に交換できないものから成り立っている。特に、人と人とのつながり、共同体的なつながり、友情、愛情とか信頼とか。それはマーケットで取引できないどころか、お金を出すから信頼する・しない、そういうのは信頼じゃない。そういったものがあるので、マーケットで取引できるものの範囲を限定しなければいけない。それ以外のは、マーケットでのお金の交換以外のやり方でやる。これはカール・ポランニーがよく言っていた話。
そうすると、マーケット以外というもので、例えばおこずかいをあげるとか、給料をかみさんに「はい」って渡すとか、もうちょっと大きくすると、それが共同組合となる。マーケットっていうのは、共同組合によって、マーケットの機能が邪魔される。従って、マーケットでやりたい人たちっていうのは、協同組合、労働組合、生活組合とかを敵視する。
今回TPPで農協とか生協とか、こういった人たちが声を挙げているのは、全く理解しやすくて、逆に構造改革といっている人たちが、この組合みたいなものを敵視する。地域共同体なども敵視するのは、マーケットを邪魔するものだと考えている。こういうふうに考えられる。
(西部氏)何か、ご老体の小沢博文先生がTPPに反対して、大変結構なことだと思う。あの方の主張は、先ほど伺ったら、やはり社会的共通資本というのがあり、言葉を変えれば、社会的というより国民的共通資本ですよね。そういうものがあって、そのうちの一部として、ある農業の共同体があるんだと。それをアメリカイズムによってぶっ壊されてはたまらないというのが、大体そうした人たちの意見。その点では、我々、コンサバティブ。本当のコンサバティブも全く同感。
 ともかく、昔これ「市」という文字、漢和辞典で昔の中国人はなかなか立派で・・・。なんていうか左右対称でしょ?「平ら」っていう意味、「平らか」。これから来て、「公平・公正」っていう意味があって、just priceで取引される場所という意味が強く伴うのが「市」。
(中野氏)英語だってそう。公正公平ってフェアっていうじゃないですか?fareっていうとBook fareとかなんとかfareってあるでしょ?あれって「市」なんですよ。(西部氏)そうなんですよね。公正なものとしての「市」がどこから来るかというと、もちろんイスラム教徒かキリスト教徒か宗教原理主義は、神の命令とか言うかもしれないけど、そういうものにすがらないとしたら、やっぱり国民の歴史の慣習・習慣が大きく揺らがないというところで、これは公正価格なんでしょうね。もちろん国際市場に身を探さないといけないが、あまり晒すと、言葉は汚いが、ノー・ズロース、ノー・パンツ、素っ裸で晒すとね、国際市場っていうのは、非常に複雑だから、価格がすごく乱高下しうるわけ。価格が不安定になる。問題は、不安定な価格体系が予想される時には、マーケットは正常にはワークしない。横軸にQuantity=量をとり、縦軸にPrice=価格をとって、需要曲線を描く。価格が低いとたくさん需要する。価格が高いと供給曲線は逆。僕は昔こんな勉強をしていた。その時は変だなと思った。米の価格が私がマーケットに行く時、ひょっとしたら1円かもしれないとか、ひょっとしたら1万円かもしれないとか。そんなこと予想してマーケットにいかない。大体、価格の幅がこれくらいじゃないのか?と。売る方だってそうでしょ。大体高く
てこの程度、低くてこの程度で売れるんだろうなってね。こんな縦軸、横軸、その交差点で価格が決まるって言っている。あのエコノミストたちのおつむは少しイカレぽんちだと昔からそう思っている。
(中野氏)特にけしからんのが、農業に限らないが、農業が典型的。非常に長期的な投資を必要とする営み。林業とかになると、20年くらいかかる。最初しばらく赤字が続くんだけれど、それを耐えてやっと黒字化していって、それでもそんなに利益はないという、そういう世界。今話があったように、価格がある程度安定して、例えば麦はこれくらいで売れるということがわかっていなければ、そんな長期の投資の計算ができない。だとすると、TPPに入るかもしれないという不安だけでも、投資なんかしない。農業に。
だからTPP賛成論者の存在そのものが、農業をの再生を阻害している。
(西部氏)先ほど、組織のことを言ったが、組織は人間関係。僕が資本家だとして、例えば東谷さんに、月給30万円やると。東谷さんがありがとうございますといってくれるだろうと、でも言ってくれるのは、30万あれば東谷さん、結婚なされたんだよね?夫婦の生活がなんとか持つだろうと思うから、雇用契約に判を押せる、サインできる。僕のほうもそう。あなた方に30万払っても、原材料価格はこの程度、製品の価格はこの程度、この見込みがあって、多分これだけ利益が見込まれる。もちろん見込みどおりにはいかないが、大はずれはしないだろうと思うから、悠々生産活動に入り、投資計画5年後10年後、価格体系がどうなるかわからないということは、本当に生産計画、投資計画、消費計画、組織計画、最終的には雇用計画、要するに組織、人間の関係も全部壊れていくということでしょう?
だから、価格というマーケットの声を聞け!日経新聞が言っていた。上がろうが下がろうが、マーケットの声を聞けってことは、人間社会をぶっ壊してもかまわないということ?
(東谷氏)実は、そういう論調がまた復活してる。90年代前半くらいに流行語になったが、やはりアメリカの金融界の本当の意味の復活じゃないが、復活したみたいな状態にして、もう一度夢をみたいという状態になってきている。逆に言ったら、アメリカはもう投資と金融しか自分たちの国の経済を引っ張っていく手立てがなくなっているということ。

(西部氏)TPPまさにそうなんだが、「マーケットの競争に晒すと、日本人は立派なはずでまっとうなはずだから、マーケットの活力・民間活力・市場活力、活力っていうのはバイタリティっていうのかな、活力が澎湃とか湧き上がるはずだ。農業も含めて。さまざまな広い意味での技術革新のね、イノベーションが起こるはずだと。このマーケットにおける民間の国民のイノベーティングな活力に期待せよ。」
これが市場の声を聞けという意味。
 昔ジョセフ・シュンペイタという変な人がいて、変ではないか。
(東谷氏)かなり変な人です。(西部氏)シュンペイタが資本主義の発展はイノベーションで起こる。それは本当にそう。新製品、新技術、新資源、新販路、新組織、この5つで起こる。競争、competitionが起こると、本当にこれが活性化するか、僕は大いなる疑問だと思う。
競争にさらして、アメリカに負けるだろうなんて、やっぱりFinancialな力はすごいから、中国?なんたって15億の安い労働力があるから負けるだろうなって思ったら、新技術者、新製品、新販路起こるわけが無い。中国は立派な国ですよ?だって新販路を作るのに、国家も軍隊も乗り出す。新資源もそう。レアアースかなんか知らんけど、共産党直々の出動で資源のコントロールをやるわけ。組織だって当然そう。それから、新しい技術者ってインターネットってそうですけど、恒久的な基礎研究とか技術開発研究が民間に転用されるっていう例が多い。技術革新ていうのは、最初は膨大な金を使って、5年も10年も20年もかけてやるから、民間の利潤計算じゃやっていけない。
 こんなことを考えたら、民間の活力も必要だろうが、同時に国民の活力=政府の活力、もっと言うと官民協調の活力がないとこんなことは起こらない。
(中野氏)もっと言うと、まさにTPPっていうのは、アメリカという政府・国家が乗り出してやっている。市場に任せる、イコールフッティングだなんだと言っているが、アメリカに有利な市場。フェアなことを勝手に実現するものなんて存在しなくて、ルールの体系だから、そのルールの体系の設計によっては、アメリカに有利になったり、日本に有利になったりする。
 アメリカってルールそのものを変えてしまう。例えば、オリンピックで鈴木大地が優勝したらバサロ禁止するとか。
(西田氏)潜水泳法はだめって?
(中野氏)そうそう。ルールそのものを、為替もそう。通貨の交換比ですね。ルールそのものを変えてしまう。このルールを変えるということは、政治力なんです。まさに前々回、前回で話をした、ハーモナイゼーションですね。経済調和、ルールをそろえていきましょうっていうのは、まさにそういうこと。
 日本人が勝手にそれを規制がはずれてフェアなルールなんだから、その結果を受け入れなくてはいけないと、日本人が負けたり農業が滅びていったら、それは活力がなかった、企業努力が足りなかったと諦めましょうと。諦めたら日本人が・・・
(東谷氏)つくづく思い出したのは、90年代に規制緩和の大合唱が起こった。それまで拘束していた規制をはずせば、自由な経済が生まれて、そのことによってイノベーションが起こる。きっと日本はこれで立ち直るだろうと。全然立ち直らなかった。
これは実は今回と非常に似ているのは、アメリカの差し金なんですね。アメリカがやはり80年代に経済がおかしくなったので、89年から90年にかけて、日米構造協議というのをもようして、アメリカが日本に輸出を増やしたい、そういうことで始まったのが構造改革であり、規制緩和だった。
(中野氏)日米構造協議で規制をいじくり、その前はブラザー合意で為替をいじった。つまりルールそのものを政治力でいじくる。今回も同じですよ。もうドル安を始めて、日米調和でアメリカの恐るべき陰謀でもなんでもなくて、見え透いた・・・。(東谷氏)本当に見え透いているんですよ。(西部氏)古い話だが、ポリティカルエコノミーって言われてたでしょ?政治経済学と訳されて、このことの意味を皆まともに考えていなかったが、この前のポリティカルっていうのは国家っていうことですよね?政府。エコノミーって言うのは、国家・政府、ルール作り、それによって動いていくんだっていうことをアングロサクソン系はよくよく判ってやっている。
(中野氏)「なんでアメリカのそういうやり方の乗って弱いんですか?」っていつも聞かれるが、今回TPPに関しては、まさに「第3の開国」っていう言葉自体がそれを示していて、「第2の開国」っていうのは、アメリカの占領によるもので、占領によるルール変更だったわけ。そうすると、それを「第2の開国」と言って歓迎するってことは、アメリカの言うとおりに日本は良くなるのだということで、???「第3の開国」って言ってるわけです。(西部氏)そしたら、日本は自分たちの政府を国際市場に売りに出して、もうアメリカに買っちゃったということなんだね?
(東谷氏)前回いったとおり、農業の??流通はまだ抑えられていないかもしれないけど、頭の方は既に抑えられてしまっている。(中野氏)そうなんですよ。
(東谷氏)先ほどちょっとシュンペイタの話が出たので、先生ここに5つ並べて、それでその5つをうまく組み立てるのが企業家である。イノベーションっていうのはそうやって???を図るのだと。ところが、あの人の本を読むと、そういうことより企業家のことをさっぱり尊敬していないということがわかる。全くそんなことをするやつは、全く徳がなくて、旧来の同業界の人に疎まれて、しかも何の美徳も持っていない、商売だけしか考えない人間だというふうに・・・。
 本人は、お母さんがウィーンの貴族と結婚したせいか、ある種のコンプレックスもあったのかもしれない。だけど、特にアメリカでイノベーションをするっていう人たちを非常にもてはやすが、そういうことする人たちっていうのは、怪しげな人だということにした。
(西部氏)イノベーション、新しいものの中に入っていくということでしょ?それはやっぱりせいぜいガキのころだね。20歳過ぎて恥ずかしかった。あれ?こうしていると・・・。
(中野氏)15にして学に志して30にして立つ。(西部氏)30にして立つのね?だから弱冠20になったら、少々ものを思うころには、新しいものに飛び込んだって、飛び込んでいく自分がアホかもしれないんだから、アホかどうかを確かめるために、古きものを尋ねて、温故知新だけれども、故きを温ねて新しきを知るで、ふるきをたずねることをしないでNEWを求めると、テレビを見て御覧なさい。MXを覗いて、ほとんど新・新・新でしょ?しかもいい年こいた60、70、80までイノベーションって言っている。
これ自体が思想的に子供のくになっているということなんですね。
お二人のTPP反対の獅子奮迅の活躍には、大いに拍手を贈っているものだが、しかし・・・
(中野氏)もう止めにしたいですよ~。そろそろ賛成しようかな?(笑)(西部氏)本当、情けないことですよ。こんなものがまことしやかに。しかももっとけしからんのは、小泉改革に反省して、反省して民主党政権作って・・・
(中野氏)温故知新って、この前の失敗じゃないですか・・(西部氏)「維」っていう字。おかしいんですよね、明治の御一新っていうのは。維新の維っていうのは、糸がしっかりつながっているっていう意味。これはふるどり、これは縦軸横軸、しっかりと縦糸横糸で繋がっている。ってことは、過去・現在・未来っていうものがしっかり繋がっているのが、維新。そのつながりを取り戻すべく新しい状況に入っていこうというのが維新でしょう?これがなくなると本当に御一新なんですよね。坂本竜馬君たちのように、30前後ならまだわかる。高杉晋作も29歳で死んでいる。あなただってもう40近いんでしょ?
(中野氏)こう見えても・・・(西部氏)70歳超えてもまだ御一新なんていいたかないですよ。でも経団連だとか政界も70過ぎても御一新っていってるんですから・・
(中野氏)年寄りの冷や水・・・(西部氏)いや、本当にね、冗談をとらすしかないですよ。秋山先生。本当にそうなんですよ?こんな国で美術が成り立っているなんて大間違い。
(中野氏)しかも前衛美術家!(秋山氏)何をいってるんだよ(笑)(西部氏)このTPP、多くの人は?マークつけてるんです。それで今日の本当に今信頼できるのは女性だけですよ。顔でわかるみたい。「何だろう?この顔」って。自分の顔をさておいていうと、だいたい女性たちは直感で反応していて、概ね正しいね。僕は別に女権論者でも、フェミニストでもなんでもないが、どうやら事ここに至るまで日本文明が没落、堕落、さび付いてしまうと、やっぱり女性の直感を卑弥呼に伺うようにして、男たちは聞いて、それからモノを言ってくれたまえ。ってことで。
(西部氏)TPPをクライマックスとする平成改革論議は一言で言うと、
「市場の活力・民間の活力に任せましょう。政府が余計なことをしないでおきましょう」
ということを言ってきたわけだが、今度の大震災であるいはその復興運動に見られるように、民間市場にまかせることなどがとんでもないという危機の状態であった。そして、そのDanger、Crisis、つまり危機というのは、こういった自然災害だけではなくて、通常の活動の中にも奥底にも実はひそかに秘められているのだと、そういう意味では、危機対応への準備というものが国家の政府なり、国民の生活を保証するものだ。
【以上】

失礼します。



2011年7月10日日曜日

NHKスペシャルは「トリウム原子炉」「日本が米国の核兵器燃料プルトニウム製造工場」の議論なく不毛

◆NHKが7月9日午後7時30分からNHKスペシャル番組「徹底討論どうする原発」というテーマで午後10時15分まで続けられた。
 現在の軽水炉型原発の燃料は、二酸化ウランだが、福島第一原発3号炉は、 MOX燃料 (プルサーマル)が、3割程度使用されていた。
 この使用済み核燃料から製造されるウランとプルトニウムは、核兵器の燃料に使用される。米国は、このプルトニウムの製造を日本の原発に期待して、日本列島を「プルトニウムの製造工場」にしている。要するに、日本は米国の核戦略の重要な最前線基地なのである。米国は、スリーマイル島での原発事故以来、米国民の間で、プルトニウム製造がしににくなったことから、日本に製造させたようと考えたのである。
◆原発の安全性で言えば、このブログでも紹介したことがあるけれど、いわゆる「トリウム原子炉」という最新鋭の原子炉が開発されているにもかかわらす、これまでとくに日本国民の注目を浴びなかった。
 それは、電力会社が「原発の安全神話」を振りまいてきたことや、国民の大半が、原発の危険性にほとんど無関心だったことによる。
 だが、それでも、トリウム原子炉の開発者は、世界各国にその特長・長所をあちこちに普及する努力を続けてきた。トリウム原子炉の特長・長所は、 国際科学技術研究所の「プロジェクト」は、次のようにまとめられている。
 ①原料が入手し易い。普遍的な金属である。埋蔵量はウランの約3倍。
 ②低放射性物質であり安全。
 ③燃焼後の廃棄物に放射物質が少ない、またはない(核廃棄物処理の処理の必要がほとんどない)
 ④低放射性物質のプラントであり、安全性が高い。
 ⑤大規模な遮蔽設備が不要となり、プラントの規模が小さくなる。
 ⑥立地に関する住民とのアセスメントが容易。
 ⑦兵器に流用される生産物がないので、核拡散の防止となる。
 ⑧核廃棄物焼却処理に使用可能。
 ということで、インド、米国、ロシア、フランス、UAEなどがアプーチしている。これに対して、日本は、冷淡である。
 それはなぜかと考えると、「⑦兵器に流用される生産物がないので、核拡散の防止となる」という点が、大きな障害として浮かび上がってくる。
 ズバリ言えば、トリウム原子炉は、核兵器原料となる「プルトニウム」を生み出さないからである。原子力の平和利用と言えば、「⑦兵器に流用される生産物がないので、核拡散の防止となる」という長所が、平和国家であるはずの日本では、何と欠点、短所になる。それは、日本の原発が、米国の「核戦略」に組み込まれて、日本列島が「プルトニウム製造工場」にされてしまっているためだ。「プルトニウムを製造しない原発」は、日本には許されないのである。
 そもそも、日本があの大東亜戦争を開戦せざるを得なかったことのひとつは、エネルギー問題にあった。そして結果は敗戦国となった。その現実を前提に考えれば、資源少国の日本は、戦勝国アメリカに対して、自主的なエネルギー政策の選択は、いまのところ許されない。国民は、その現実を認識しなければならないだろう。原発についての議論は、そこから始めなければ全ては不毛なのだ。
 かくして、NHKスペシャル番組「徹底討論どうする原発」では、「脱原発」の是非は、議論されても、「トリウム原子炉」についての議論は、まったくなく、ましてや、逆に、米国の核戦略まなかで「日本列島がプルトニウム製造工場にされている」という現実についての当否について、問題提起すらなかった。この意味で、不毛な番組だった。時間のムダだったということである。