2009年8月27日木曜日

選挙の前に考えよう5(日本が自立国家になるために

さて、いよいよ選挙が近づいてきました。

今まで、


・経済政策
・移民政策
・外国人参政権
・東アジア共同体
・農業政策


について書いてきました。

今回は原点に戻り、世界で起こっていることと、日本が現在置かれ
ている状況をはっきり理解しておきたいと思います。


▼アメリカの衰退


05年、アメリカは好景気の真っ最中。


知的レベルが高いスーパーエリート読者の皆さまと、東洋経済など
一部のメディアをのぞいては、あまり問題視されませんでした。

誰もアメリカが衰退する、没落するなんて思ってない。

ところが、07年にサブプライム問題が起こり、雲行きが怪しくなって
きた。

08年にリーマンショックが起こると、「新自由主義教徒」だったエコ
ノミストたちまで、「アメリカの衰退」を語りはじめます。

リーマンショック前と後で、世界の構造は一変してしまったのです。

アメリカ衰退の原因について専門家さんは


・住宅バブル崩壊
・サブプライム問題


が原因としています。

しかし、私は05年から「独仏・中国・ロシアが組んで、意図的
にドル体制を壊していることが危機の原因になる」と書きつづけて
きました。


そう、

1、アメリカは世界最大の財政赤字・貿易赤字・対外債務国である

2、でもドルが基軸通貨なので大丈夫

3、ドルが基軸通貨でなくなれば、アメリカはただの借金超大国に
なり没落する

4、独仏・中ロは、意図的にドル体制を崩壊させてきた

5、それで危機が起こった


実際にここ数年で起こったことを見てみましょう。

リーマンショック直前に発売された「隷属国家日本の岐路」まえが
きから引用します。


【引用ここから▼】

<1999年、ユーロが導入された。
 
なぜこれがアメリカの脅威なのか、もうおわかりでしょう。

 さて、ドルに挑戦し、アメリカに処刑された男がいます。

 イラクの独裁者サダム・フセイン。

 彼は2000年9月、「イラク原油の決済通貨をドルからユーロにか
える!」と宣言しました。

 そして同年11月から実際にかえてしまった。

 これにはアメリカのトップもびっくり仰天。
 
 そこで、「フセインは大量破壊兵器をもっている!」「アルカイダ
を支援している」等々、ウソの理由をでっちあげ、フセインを血祭
りにあげることにした。

 そして、原油の決済通貨をこっそりユーロからドルに戻しました。



<イラクの旧フセイン政権は00年11月に石油取引をドルからユ
ーロに転換した。国連の人道支援「石油と食料の交換」計画もユ
ーロで実施された。米国は03年のイラク戦争後、石油取引をドル
に戻した経過がある。>

(毎日新聞06年 4月17日)



 さて、これで「ドル体制は磐石、アメリカの覇権は永遠」というこ
とになったのでしょうか?

 残念ながら、そうはいきませんでした。

 フセインの後につづく国々が、ドンドン現れてきたのです。

 例えばイランは、原油の決済通貨をドルからユーロ・円にシフト
させています。



<イラン、原油のドル建て決済を中止=通信社

07年12月10日9時31分配信 ロイター

 [テヘラン 8日 ロイター] イラン学生通信(ISNA)は8日、
ノザリ石油相の話として、同国が原油のドル建て決済を完全に
中止した、と伝えた。

 ISNAはノザリ石油相からの直接の引用を掲載していない。あ
る石油関連の当局者は先月、イランの原油の代金決済の「ほぼ
すべて」はドル以外の通貨で行われていると語っていた。>



 どうしてアメリカは核兵器保有を宣言した北朝鮮にやさしく、核
兵器をもたないイランに冷たいのか、おわかりでしょう。

 「イランがアメリカから逃げ切ることができれば、自分たちも決
済通貨をかえちゃおう」と考えているのが、サウジアラビア・クウ
ェート・アラブ首長国連邦など中東産油大国がつくる、湾岸協力
会議(GCC)。



<GCC首脳会議声明、2010年の通貨統合目標維持へ=事務
局長

07年12月4日18時29分配信 ロイター

[ドーハ 4日 ロイター] 湾岸協力会議(GCC)首脳会議の声
明では、2010年までに通貨統合を達成することへのコミットメン
トが維持される見通し。

アブドルラハマン・ビン・ハマド・アティーヤ事務局長が4日明らか
にした。

同事務局長は、声明の最終案には2010年の目標時期が盛り
込まれているか、とのロイターの質問に対し「そうだ」と答えた。>



 さらに原油価格高騰によるオイルマネーで潤うロシアは、自国
通貨ルーブルを「世界通貨」(基軸通貨)にしようと企んでいます。



<米露“破顔一笑” 「ルーブルを世界通貨に」プーチン大統領ま
すます強気

07年6月12日8時0分配信 産経新聞

【サンクトペテルブルク=内藤泰朗】ロシアのプーチン大統領は
10日、出身地サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォー
ラムで、同国の通貨ルーブルを世界的な基軸通貨とすることなど
を提唱した。

同国など急成長する新興国の利益を反映した経済の世界新秩序が
必要であるとの考えを示した形だ。

世界的な原油価格高騰を追い風に強気のロシアは、米国主導の世
界経済に対抗し、欧米諸国に挑戦する姿勢を強めるものとみられる。>



さらにこの国は、ドルではなくルーブルによる石油取引もはじめてい
ます。


<ルーブル建て原油取引開始 ロシア、影響力強化狙う

【モスクワ9日共同】モスクワの取引所、ロシア取引システム(RTS)
で8日、初のルーブル建てロシア原油の先物取引が始まった。

サウジアラビアに次ぐ世界第2位の産油国であるロシアは、自国通
貨建ての自国産原油市場を創設することで、国際原油市場での影響
力強化を図る狙いだ。>

(共同通信06年6月9日)



 ここまで、ドル離れを示す証拠を挙げてきました。

ユーロは既に、ドルに並ぶ基軸通貨になったといえるでしょう。

現在、ユーロの流通量はドルを超えています。



<<ユーロ>現金流通から5年 米ドルを超えた模様

06年12月30日19時46分配信 毎日新聞

【ロンドン藤好陽太郎】欧州単一通貨ユーロの市中での紙幣流通量
が今月初めて米ドルを超えた模様だ。

ロシアや中東地域などユーロ圏外でも保有する動きが広がっている
ほか、ユーロ高でドル換算した額が膨らんだ。

旧ユーゴスラビア連邦のスロベニアも来月1日から新たにユーロに
加盟し、ユーロ圏は今後も拡大が予想される。

通貨として誕生してから丸8年、現金流通開始から5年。

ユーロは国際通貨としての存在感を強めつつある。>



 この他、南米共同体や東アフリカ共同体が共通通貨導入を目指し
ています。

世界的ドル離れの動きは、もはや止めることができない段階にきて
いるのです。

 それで、国際的投資家ジョージ・ソロスは08年1月23日、ダボス会
議で歴史的発言をしました。



「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終えんを意味する」



 これらの事実を見ると、「アメリカの没落はもはや不可避である」と
いう結論にならざるをえません。
 


【引用ここまで▲】


リーマンショック後、いろいろ状況は変わっていますが、大きな流れ
は変わっていません。

中国・ロシアは、ブラジル・インド、イラン・中東産油国などをまきこみ
相変わらずドル攻撃をつづけている。

危機勃発後の大きな動きを見ると、


1、中国はIMFのSDRを「世界共通通貨にしよう」と提案した



< 中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は23日、国際通貨基金
(IMF)の特別引き出し権(SDR)がドルに代わる可能性を示唆した。

 SDRはIMFが1969年に創設した準備資産。

周小川総裁は、人民銀行のウェブサイトに掲載された論文の中で、S
DRが準備通貨として機能する潜在力があると指摘した。>

(09年3月24日 ロイター)



2、SDR建てのIMF債発行が決定され、ドル体制に大打撃



<「IMF債」発行を正式決定 ドル基軸論争に弾み

7月2日23時33分配信 産経新聞 

【ワシントン=渡辺浩生】国際通貨基金(IMF)は1日の理事会で、設
立以来初めてとなる債券発行を正式決定した。

日本や米国など主要加盟国からの融資に依存していた資金調達手段
が多様化し、金融危機に陥った国への支援にIMFの財源を拡充する。>


<IMF債の発行は、ドル基軸通貨体制の見直し論議に勢いをつける
            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
可能性もある。>(同上) 



3、ブリックスは、貿易における「ドルはずし」で合意



< 同筋によると、4カ国の首脳はまた、域内貿易での自国通貨に
よる決済拡大に向け提案をまとめるよう求めた。>

(6月17日ロイター)



4、中国・ロシアは二国間貿易で「ドルはずし」に合意



< インタファクス通信によると、両首脳は現在ドルで行われている
原油など貿易取引の決済について、

ルーブルや人民元への切り替えを検討することでも合意に達した。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
世界最大規模のエネルギー消費国と生産国が自国通貨による決済
に踏み切れば、

世界貿易におけるドル離れを加速させる可能性もありそうだ。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(6月18日産経新聞)



5、人民元決済(ドルはずし)による貿易がスタート



<対外貿易での人民元建て決済がスタート

 各方面の期待を集めていた対外貿易における人民元建て決済のテ
スト事業が6日、全国に先駆けて上海市でスタートした。

これにより、人民元が国際貿易の決済に占める地位が勘定通貨から
決済通貨に上昇し、中国の対外貿易における人民元建て決済業務
が実質的な運営の段階に入ったことになる。

 テスト事業のスタート式典では、上海市にある企業3社ーー上海電
気集団株式有限公司、上海絲綢集団株式有限公司、上海環宇進出
口有限公司と各社の香港、インドネシアの貿易パートナーとが、人民
元建てでの対外貿易決済に関する合意書に初めて調印した。>

( 「人民網日本語版」2009年7月7日 )



これらすべての動きは、「ドル体制を崩壊させる」動きであり、それは
つまり「アメリカを没落させるための動き」ともいえる。

日本には、「ドル体制が崩壊するとみんなが困る。だからドル体制は
安泰だ」なんて寝ぼけたことをいまだにいっている人がいます。

そういう人は、↑のような数々の事実をどう説明するのでしょうか?





▼中国の飛躍


日本でもっともポピュラーな迷信は、「アメリカ覇権永遠信仰」。

次にポピュラーなのが、「中国大したことない信仰」。



まあ、私も「中国が永遠に繁栄する」とは思いません。

中国も他国同様ライフサイクルを逃れられない。

ライフサイクルで見ると、この国は「成長期の後半」に入ったばかり。

後10年間は中国の影響力・支配力がドンドン強まっていく。

そして、20年頃日本のバブル崩壊のような出来事が起こること
でしょう。

その次は、インドの時代に移っていきます。


とはいえ、「中国が次期覇権国家」の最短距離にいることもまた
事実。

毎回書いていますが、覇権とは支配力のこと。

そして、国家の支配力の源泉は、金(経済力)と力(軍事力)。

金(経済力)と力(軍事力)が一番なら覇権国家といえる。

現在は、GDPでも軍事力でもアメリカがNO1。

そして、中国は経済力でも軍事力でも、NO2になろうとしています。

まず経済力。

前々から書いてきましたが、ついに中国がGDPで世界2位
になることが確実になってきました。
↓



<中国「世界2位の経済大国」へ 「内需主導」成長路線で

7月17日7時57分配信 産経新聞

 【上海=河崎真澄】第2四半期(4~6月)の国内総生産(GDP)
成長率が7・9%となり、政府目標の「8%前後」達成が視野に入
った中国。

今年、マイナス成長を見込む日本を尻目に、GDPで米国に次ぐ
「世界第2位の経済大国」の地位を射止めることがほぼ確実
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
となった。>



↑
中国は人口が多いので、一人あたりのGDPはまだまだ低い。

とはいえ、国力をはかるのは通常「国家のGDP」で見ます。

日本が「世界第2の経済大国」というのも、「一人当たりのGDP」
ではありません。

一人当たりなら、日本は19位。

ですから、中国はまもなく、「世界第2位」の経済大国になると
いうのは真実なのです。


さらに、軍事費。

これも公式数字で世界2位に浮上しました。



<中国国防費14・9%増 09年、21年連続2けた伸び

3月4日15時53分配信 産経新聞

 【北京=野口東秀】中国の全国人民代表大会(全人代=国会)の李
肇星報道官(元外相)は4日、記者会見し、2009年の国防予算が前
年度実績比で14・9%増の4806億元(約6兆9000億円)に上ること
を明らかにした。
 
国防費の2ケタ伸びは21年連続。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
史上空前の金融危機でこれまでで最大の財政赤字を見込むにもかか
わらず、“軍だけは別”という実態に「中国脅威論」が高まるのは確実だ。>



しかも非公式では、この国の軍事費は3倍くらい多いといわれている。
(米国防総省などによる)


さらに悪いことに、中国の外貨準備は約200兆円、米国債保有高は約
80兆円で、共にダントツ世界一。

世界のルールは、「金を貸す方が、借りる方を支配する」です。


アメリカは中国に頭があがらない状況になっている。

それで「G2(米中)で世界を支配しましょう!」なんて恐ろしい提案をして
いるのです。

危惧していたことが、わずかな期間で現実化している様が見えてきます。


▼日本の選択


さて、世界の現状を二言でいうとこうなります。


1、覇権国家アメリカは衰退している

2、中国が台頭している


そして、衰退するアメリカと台頭する中国が、「G2で世界を支配しまし
ょう」と話合っている。


そこに、日本の位置はないのです。

アメリカは、すでに「金」(中国に米国債を買わせつづける)を「人権」「
民主化」よりも重視するようになっている。

その証拠に、ウイグル問題に関して、ほとんどノーリアクション。

実際、アメリカは「台湾の独立」をあきらめているようなムードすらあ
ります。

チベット・ウイグル・台湾を見捨てているアメリカ。

今までのように日本を守りつづける気があるのでしょうか?

事情を知る人なら、「アメリカが日本のために、「核大国」中国と戦争
にいたる可能性は極めて低い」と答えるでしょう。

戦後60年以上、アメリカの「天領」だった日本。

そのアメリカ幕府が衰退し、「もう面倒みきれません!」となったとき
どうするか?

日本には二つの選択肢があります。


1、中国の天領「小日本省」になる

2、真の自立国家になる


皆さん、共産党一党独裁国家の天領になんてなりたくないでしょう?

日本が真の自立国家になるためには、以下のことが必要です。


・経済の自立(内需型経済・財政の黒字化)

・軍事の自立(自国は自国で守れる体制つくり)

・食糧の自立(自給率100%)

・エネルギーの自立(自給率100%)

・精神の自立(日本の歴史・文化を重んじる教育)


はじめて読まれた方は、「こんなん絶対無理だ!」と思われるでしょ
う?

特にエネルギー自給率100%なんてね~。

でも、これ全部可能なのです。

具体策については、長くなるので書ききれません。


▼中国が日本を天領化するのに武力はいらない


さて、私は5回にわたって、「選挙の前に考えようシリーズ」を書
いてきました。

重要な国防について触れなかったのは、時間がないこともそうです
が、「中国が日本を天領化するのに武力はいらない」からです。

目標を達成するのに武力を使うのは「下策」。

できれば、武力を使わずに日本を天領化した方がいい。



書いてきてわかるのは、自民党も民主党も、相対悪・相対善だとい
う事実です。

たとえば、3K移民推進論者は両党にいます。

農業政策についても、自民党は「減反継続」であり、民主党は「ア
メリカとのFTA締結」をマニフェストに入れている。

ですから私は皆さまに、「○○党に入れましょう」とはいいません。

以下を読み返していただき、日本の自立を進めるような候
補をお選びください。

逆に日本の天領化を推進する候補を落としてください。

今回の選挙は、「日本が中国の『小日本省』になるか、『自立国家』
になるかの戦いなのです。↓


2009/07/04 選挙にむけて考えよう1(景気対策か?財政再建か?)↓

2009/07/23 選挙の前に考えよう2(日本をウイグル化する売国政策1)↓

2009/07/28 選挙の前に考えよう3(日本をウイグル化する売国政策2)↓


2009年8月22日土曜日

選挙の前に考えよう4(食糧危機の時代に減反政策?

★選挙の前に考えよう4(食糧危機の時代に減反政策?)



選挙が近づいています。

「○○党」に入れよう!」と固く決意されておられる方も多いので
はないでしょうか?

逆に、「自民党も民主党も違いがよくわからない」という人もおら
れるかもしれません。

無党派の方の悩みはわかります。



・今の日本が不幸だとすれば、それは50年間政権を担当してき
た「自民党」のせいだろう!

・でも、民主党は「外国人に参政権を与える」なんてバカなことを
公言している。

これに「3K移民大量受け入れ政策」がセットになれば、日本は
中国の「天領」になるのでは?



等々、要するに「自民党も民主党も灰色」なのですね。

私も同感です。

ネットを見ると、「自民党教」と「民主党教」が争っているようです
が、


自民党=真白 あるいは真っ黒

民主党=真白 あるいは真っ黒


とするのは無理があります。

そこで、「日本を滅ぼす政策」をいくつか挙げ、「こういう
ことを公言している候補は落としましょう」と提案してきました。

2009/07/04 選挙にむけて考えよう1(景気対策か?財政
再建か?)↓

2009/07/23 選挙の前に考えよう2(日本をウイグル化す
る売国政策1)↓

2009/07/28 選挙の前に考えよう3(日本をウイグル化す
る売国政策2)↓



さて、今回は4回目。

日本の農業政策に触れます。

ホントね~、感情を隠すのが大変ですよ。


08年に、原油価格が147ドルまで大暴騰した。

穀物価格も暴騰し、世界的に食料品の大インフレが起こりました。

この時、インド・ベトナム・カザフスタンなどは、「穀物の禁輸」にふ
みきった。(07~08年)

そう、「食糧危機の時代」はもうそこまで来ているのです。

それなのに、自給率40%の日本は、



減反政策(^▽^)



をつづけている・・・。

まあ、憤慨する心をおさえ、冷静に世界の現状を書いてみることに
します。


▼食糧危機の時代


↓

<食糧安保論と食糧自由貿易論

皆さん、日本の食糧自給率は約40%で、先進国中最低という
話を聞いたことがあるでしょう。

(例えば、フランスは約140%、アメリカ110%、ドイツ90%、イギ
リス70%。)

この現状に対し、大きく二つの立場があります。


一つ目は、食糧安保論。

「有事の際、食糧輸入ができなくなる可能性があるから、自給率を
高めるべきだ」という立場。


二つ目は、食糧自由貿易論。

「日本の農業は生産性が異常に低い。国産の食品は外国産より
何十倍も高く、消費者は著しい損害を被っている。補助金まみれ
の農業をつぶしても、外国からの安い食糧で食っていける。自由
貿易万歳!」という立場。


どっちが正しいのでしょうか?


私は、食糧安保論絶対支持です。



とはいえ、今までの食糧安保論者の根拠が、イマイチなんですね。

有事の際というのは、「戦争」とか「経済封鎖」とかをイメージして
いるのでしょう。

私は、「戦争の可能性は全然ない」とは思いませんが、大部分の
日本人は「ありえない」と考えているでしょう。


違うのです。もっと説得力のある理由がある。

食糧自由貿易論者の根拠は、「輸入品の方が安いから」という一
点につきます。

しかし、これには二つの大前提がある。


第1に、これからもずっと輸入品は安い。

第2に、これからも食糧の供給が需要を上回りつづける。


この二つが成り立たなければ、輸入品の値段が上がること、供給が
不足することもあり得ます。

実際はどうなのでしょうか?

簡単なことなのです。難しい数式も何もいりません。


世界の人口は1950年、26億人。

それが99年には60億人になった。

50年で倍以上増加しています。

そして、現在も世界人口は年間8000万人のペースで増え続けて
いるのです。

これは、「地球よりも重い命」が増えている喜ばしい出来事。

しかし、



胃の数が年間8000万個増えている
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


ともいえます。

人口は今後どうなっていくのでしょうか?

アメリカ商務省の予測では、2013年に70億人、27年に80億人、
45年に90億人を突破します。

この数字を見ただけでも、自由貿易論者の「輸入品は永遠に安い」
という前提が疑わしく思えませんか?

そればかりではありません。

世界的に農業従事者の数は減少していくのです。

証拠もあります。06年1月25日の毎日。



「〈世界雇用情勢〉サービス業が農業を上回る ILO報告

1月25日9時59分配信 毎日新聞

【ダボス(スイス)澤田克己】国際労働機関(ILO)は25日、世界の
雇用情勢に関する年次報告書を公表した。

報告によると、サービス産業の就労者数が昨年末に初めて農業
を上回った。」


「昨年末の世界の就労人口に占める産業別割合は▽サービス業
40%▽農業38.7%▽工業21.3%。10年前にあたる96年には、
農業が43.1%、サービス業が35.5%だった。」(同前)


「途上国では依然として農業の方が多いものの、東アジア(日本を
除く)と東南アジア・太平洋地域では昨年末、農業がそれぞれ48.
3%、47%で半数以下となった。

その他の地域でも農業からサービス業へのシフトという傾向は同じ。

サハラ以南のアフリカでも、昨年末までの10年間で就労人口に占
める農業の割合は68.1%から63%にまで低下した半面、サービ
ス業は22.9%から28.2%へ増えた。」(同)



経済が成長するにつれて、農業従事者の数は減り、工業・サービス
業にシフトしていくのは世界的傾向です。

つまり、「農業人口は今後も減少をつづける」という結論になる。

この他、専門家は「バイオエタノールの普及」「耕地面積の減少」「土
壌劣化による生産性の低下」「オゾン層破壊・酸性雨・温暖化等、
環境問題による収穫高減少」等々の問題をあげています。

しかし、これらの要因を詳しく説明するまでもないでしょう。

単純に、



需要は年間8000万人分増えていく。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
供給は長期的に減っていく。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


この傾向は、明らかです。

それでどういう結論か?



第1に、需要が増え供給が減れば、食糧価格は高騰しつづけていく
でしょう。                 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



「外国産は安いから」といつまでもいっていられません。


第2に、需要がさらに増え、供給がさらに減れば、自国民を食べさせ
るために輸出を規制する国が出てくるでしょう。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


いくら金を積んでも買えない事態が発生する。

つまり、自給率の低い国は餓死の危機に直面するということです。


ちなみに、ベトナムは95年に米の輸出制限をしました。

同年欧州は、小麦の輸出制限をしています。

アメリカも73年に大豆輸出を一時停止したことがある。

さらに、世界第2の米大国インドは07年10月、「国内インフレを抑制
する」という名目で、米輸出を全面禁止。

世界3位の米輸出国ベトナムもこれに追随し、米輸出を止めてしま
いました。

つまり、「食糧輸出を禁止する」というのは「夢物語」ではないので
す。



ところで、世界の大富豪たちは皆、今書いたようなことを知っている
ようです。

97年にあるアメリカ人大富豪から、「これから有望なビジネスは何
だと思う?」と質問されました。

皆さんならどう答えますか?

そう、「ITです」と答えたでしょう。

私もそういいました。
するとその大富豪は、「これからは農業と水だよ」といいました。

そして、私が書いたような解説をしてくれたのです。

水については、「もう石油より高いだろ?」といいました。

その後、ユダヤ人、ロシア人、華僑等々、いろいろな人種の大金
持ちと話をしました。

皆さん口をそろえて「これからは農業が儲かる」といいます。

儲かるというのは、つまり食糧が不足し高く売れる時代が来るとい
うこと。

ですから私は、食糧自由貿易論はトンデモナイ、



「日本は自給率100%を目指すべき」と心から主張します。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~




↑
どうです?

少しでも、世界の食糧事情がわかれば、「減反政策」をすすめて
いる日本政府は



気がくるっているのか???



と思えてきませんか?

=================================================================


▼減反継続多数の自民党


世界で食糧危機が深刻化していく見通しの中、日本の自給率は40%。

これは誰の責任ですか?

いうまでもなく、戦後一貫して政権を担当してきた自民党の責任でし
ょう?

私が「自民党も民主党も灰色」という意味がおわかりいただけるでし
ょう。

ところが、自民党の中にも「減反政策に反対」している政治家がいま
す。

たとえば、町村さん。

町村さんは、5月31日の講演でこんなことをいったのです。



<町村氏は5月31日の講演で「食料不足の国があるのに日本が減
反をしているのはもったいない」と指摘。日本の食料自給率を「5、6
割」に上げるため減反政策を段階的に見直してコメを増産すべきだと
表明した。>

(共同通信 6月1日)



なんてまっとうなことをいうのでしょうか?

そしたら、「バカなことをいうな!」と自民党内から非難の声がわきあ
がった。
↓



<政府と自民党との間で1日、コメの生産調整(減反)政策をめぐり
意見対立が表面化した。

町村信孝官房長官が減反政策見直しを表明したのに対し、加藤紘一
元幹事長(自民党食料戦略本部長)が「コメ価格が下がり大変なこ
とになる」と反発。

党側との調整不足が明らかな町村氏の発言は、コメ農家などを動揺
させるのは必至で、今後さらに波紋が広がりそうだ。>(同上)



↑
どうです?

町村さんが正論をいったら、

食料戦略本部長の加藤さんが、「バカなことをいうな!」と猛反発した。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~

皆さん、これ理解できます?

私には全然理解できません。

いずれにしても自民党内では、「減反政策継続派」が多数なのです。


▼民主党の政策で、食糧自給率は40%→ 12%に?


では、民主党はどうなのでしょうか?

民主党は、アメリカと自由貿易協定(FTA)を締結し、農家には「所得
補償」を約束しています。

これに対し、農協は「「FTA」を締結すれば、安い農産物が大量に入
って来るので、日本の農業は壊滅する!」と反発したのです。
↓



< 民主党は7月27日に発表したマニフェストに「米国との間でFT
Aを締結し、貿易・投資の自由化を進める」と明記。

ところが、全国農業協同組合中央会(JA全中)などが「農業に壊滅
的な影響を与える」と猛反発したことを受け、鳩山氏は4日、「より分
かりやすく直していくことが必要だ」と修正を表明した。>

(産経新聞8月7日)



小沢さんはこの件、なんといっているか。
↓



<小沢氏は鹿児島県肝付町で記者団に「(自由化で)農産物の価
格が下がっても所得補償制度で農家には生産費との差額が支払
われる」と強調。>(同上)



農協は、民主党の政策を実行するとどうなるといっているのでしょう
か?
↓



< 集会で、JA全中は日米FTA締結を契機に自由化の動きが各
国に広がり、日本の農産物関税が全廃された場合の被害試算を発
表した。

それによると、農業総産出額の42%に当たる3兆6000億円が減
少し、375万人分の雇用機会を喪失、

食料自給率は現在の40%から12%に低下するという。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(8月8日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ)



さらに、農協の会長はきわめてまっとうなことをいっています。
↓



< 茂木会長は


「米国が(対日輸出総額の約3割を占める)農産物を例外扱いする
わけがない。

米、麦、牛肉などの関税撤廃を求めるのは確実だ。

締結すれば交渉中の豪州をはじめ、アジア太平洋諸国にまで波及
する。影響は計り知れない」と警戒を呼びかけた。>(同上)



茂木会長は、



1、アメリカは「米」の関税撤廃も求めるにきまっている!

2、アメリカとFTAを結べば、他国とも結ばざるを得なくなる



農協に対する批判も多々あり、まっとうな批判があることは知って
います。

しかし、この件に関しては、「確かにそうだ」と思えませんか?


民主党の主張をまとめるとこうなります。


1、民主党は、FTAと農家への所得補償制度をセットで考えている

2、FTAを締結すれば、激安農産物が大量に入ってきて、日本の農
家は壊滅的打撃を受けるだろう

3、たとえ農家が壊滅的打撃を受けても、所得補償するから大丈夫?

4、農家への補助金を払うのは、農家以外の人々(の税金)である



↑
わかります?

FTAを結ばなければ、農家も壊滅的打撃を受けないし、関税収入
も入ってくる。

輸入農作物への関税収入を、農家への補助金に回せば、農家以
外の負担は軽減されます。

それなら、「なんでFTAを結ぶの?」ということになりませんか?

結局「アメリカの天領だから」ということなのでしょうか。

(民主党は、「米国」とのFTA締結をマニフェストにいれている)


こう考えると、農業政策に関しては自民党も民主党も、どうしよう
もないですね。


▼怖い遺伝子組み換え食品


もう一つ。

アメリカの農作物が、すでにほとんど遺伝子組み換えであることは、
よく知られています。

この前REN-TVでやってたのですが。

モスクワのある女性教授が、試しに遺伝子組み換え大豆をマウス
に食べさせつづけたのだそうです。

そしたら、


1、マウスは子供を産んだが、半分はすぐ死んだ

2、2代目マウスは、子供を産まなかった


という衝撃の結果になった。

このことを論文で発表したとたん、脅迫電話・手紙・メールが殺到
するようになり、恐怖の毎日を送っているそうです。

食糧輸入を自由化するというのは、こういう恐ろしい側面もあるこ
とを考える必要があります。


▼結論


いろいろと書いてきて頭が混乱しているかもしれませんが。

とりあえず、今の段階で私が言いたいのは、「減反政策継続」を
主張している候補は、迷うことなく選挙で落としてくださいというこ
と。

「食糧FTA」を主張している候補も同様です。



ちなみにRPEでは日本の自給率アップのために、「完全米飯給
食」の導入を提案しています。

(パン屋さんが困るというなら、米粉パンにすればいい。)


その他の指標ですが、時間がなくて語りつくせないのがとても残
念です。

日本がアメリカの天領でも中国の天領でもなく



「真の自立国家」



になるための政策は、この本に超くわしく書いてあります。


選挙の前に是非参考になさってください。


(おわり)

2009年8月19日水曜日

世界大恐慌 1930年の誤った楽観主義

1930年3月1日
Julius Barnes、National Business Survey Confrenece主任

「1930年の春は、重大な懸念の終わりを意味します…アメリカのビジネスは、繁栄の正常レベルに、着実に戻っています」
“The spring of 1930 marks the end of a period of grave concern…American business is steadily coming back to a normal level of prosperity.”


1930年5月1日
フーバー大統領
たった6ヵ月前に崩壊したにもかかわらず、私は今最悪の事態を乗り越えたことを確信しています.そして、努力の継続的な団結で、我々は速く回復します.重要な銀行または産業の破綻がありませんでした.その破綻危機も、支障なく影に潜んでいます.
“While the crash only took place six months ago, I am convinced we have now passed through the worst ― and with continued unity of effort we shall rapidly recover. There has been no significant bank or industrial failure. That danger, too, is safely behind us.”

その後、どうなったかというと・・・・

↓

081609 大恐慌1930年 誤った楽観主義.gif

どの時点でも、先行きは見誤ってしまいます.

現在の2009年3月からの底値からの動きは、青色のチャート.
今後どのように展開するのでしょうか.