2009年1月26日月曜日
★日本の政策を判断する視点
2009年1月25日日曜日
新自由主義はなぜ支持されたのか
特に「派遣切り」の問題以降、2000年代の「小泉改革」が「新自由主義」「市場原理主義」 などとして厳しく批判されるようになっているが(その一方でその中心メンバーたちの社会的地位は基本的に安泰のままなのだが)、そこまで「間違った」政策 が大きく批判されてこなかったのは、いったいどうしてなのだろうか。そろそろ、そもそもこうした「アメリカモデル」の「規制緩和」政策がなぜ支持されてしまったかの、政治的な流れを振り返っておく必要もあるだろう。結論的に言えば、それは「新自由主義」の勢力だけが強まったというのではなく、その周辺に多種多様なシンパサイザーが存在していたからである。どういう勢力かを、ノートして簡単にまとめておく。
(1)軍事主義派
外交・軍事を中心に政治を考える人たち。だから「親米派」以外の選択肢が事実上ない。経済については基本的に無知・無関心で、結果的にアメリカ的な新自由主義を支持。とくに2000年代前半に、「9.11」以降のアメリカ軍事外交と北朝鮮拉致問題のクローズアップで、彼らの存在感が強まった。
(2)伝統保守派
伝統保守派はもともと、家族や地域の伝統的な相互扶助を重んじる立場から福祉国家そのものに否定なため、同じく否定的な新自由主義を深くも考えず支持した。伝統保守派は「個人主義」には批判的だが、伝統的な家族や社会秩序に、政治制度や政策が介入することを拒否するという意味で、「自由」に同調したのである。
(3)社民主義派
社民派が新自由主義を支持したのは、「官僚主義」「利権政治」「中央集権」を打破し、日本社会における「自由」と「多様性」の構築という方向性を共有していたからである。NPOの普及や消費者運動、地方分権、男女共同参画、情報公開といったテーマにおいて共同戦線を張った。本来市場原理には批判的だが、以上のテーマを実現するために「規制緩和」の文脈に乗っかり、また主要な批判のターゲットも上の軍事主義派と伝統保守派に向けられ、新自由主義的な経済政策への関心そのものが相対的に弱かった。新党さきがけや社民党といった社民派の政党が、「構造改革」「規制緩和」を推し進めた最初の政権である橋本内閣に参加していたのは、この意味できわめて象徴的である。
(4)マスメディア
新聞やテレビは基本的に特定の政治的に立場を持たないが、伝統的に政治家や官僚といった政治指導層の不正を暴くことを持分としている。もともとは、公害問題、金権政治、成田空港建設のような強権行政など、もっと露骨な「悪」を問題にしていたが、90年代以降にはそうした明白な「悪」が少なくなり始めていた。また広告の関係から、大企業に対しては、あまり勇み足の批判はできないという事情がある。ネタに困った新聞・テレビは、田中角栄などよりもはるかに小物であるが、その残滓でもある「族議員」「土建政治」「官僚政治」の「小さな悪」に対する批判で報道の内容を埋め尽くし、それを「日本社会の構造の問題」として経済理論的に正当化する、新自由主義の論客がメディア上で大きく持ち上げられた。「情報公開」「透明性」「表現の自由」の点でも、新自由主義とは完全に利害関心が一致した。もともと社民主義的だった田原総一朗が、2000年代以降にほとんど新自由主義の広告塔になってしまったのも、こうした文脈の中で理解できる。
重要なものを忘れていた。エリート官僚も元来、政治的には完全に透明無色である。しかし1990年代以降、社会保障費を中心とする財政支出の膨張で、官僚たちにとって「財政支出を減らす」ということが最大の優先事項になってきた。一方で消費税を上げるたびに選挙で大敗した自民党は、必要な増税政策に全く及び腰になってしまった。そのなかで新自由主義的な経済政策は、「民間でできることは民間に」という名の下に、財政赤字を生み出しているような部署や、不祥事が絶えずバッシングを招いているような部署を、民間に「投げ捨てる」ことを正当化してくれるものであった。現場と向き合っている下級官庁の負担は激増したが、それよりも全体的な官僚組織の(言ってしまえば見た目上の)財政コストの抑制のほうが選好されたのである。誤解が多いが、90年代後半以降の「小さな政府」路線は、特に通産省や財務省などを中心とした、かなりの程度「官製」によるである。
以上のようにみると、新自由主義は積極的に支持されたというよりも、あまり批判の矛先が向けられてこなかったことが、その政治的影響力の拡大に寄与したと理解することができる。むしろ目立っていたのは、軍事派・伝統保守派と社民派という対立構図であり、マスメディアも「古い政治体質」を代表するような伝統保守的な政治勢力への批判が大半であった。そうした対立の中で、まさに新自由主義だけが「中立的な正論」のように見え、まさに漁夫の利のように相対的に支持を高めていき、そのことがますます周囲を新自由主義化していくという、奇妙な政治力学が働いてしまったのである。
伝統保守派は、2005年の「郵政解散選挙」で新自由主義と分裂した。社民派は、経済政策については格差や貧困が問題化する2006年ごろからようやく(!)真正面から反対しはじめた。驚くべきことにマスメディア、とくにテレビは格差・貧困の問題の厳しさが覆うべくもなく明らかになっても、昨年に金融危機が起こるまではほとんど反対の立場を示さなかった。現在でも、新自由主義の中核を担っていた人たちを、責任者ではなく「解説者」としてテレビで見ることが少なくない。
いまの日本円独歩高は、異常事態。金利相場から「信認相場」へ?
2009年1月22日木曜日
★オバマのアメリカ
2009年1月21日水曜日
2009年1月16日金曜日
ガザ戦争で逆転する善悪
モルデハイは、ワルシャワ・ゲットー蜂起の中で行方知れず(戦死または自害したと思われている)となり、蜂起を生き延びた5万人のユダヤ人の多 くは、トレブリンカなど強制収容所に送られた。モルデハイは、ユダヤ人社会、特にシオニスト(イスラエル建国支持者)に英雄視され、1943年末にポーラ ンド出身者が中心に作った上記のキブツに、モルデハイを記念する名前がつけられた。1948年にイスラエル国家が独立宣言した直後、第一次中東戦争が起こ り、キブツの周辺もエジプト軍とイスラエル軍との戦場となったが、イスラエル軍はエジプト軍をガザに追い出し、キブツ周辺に住んでいた無数のパレスチナ人 が難民としてガザに強制移住させられた。(関連記事)
ヤドモルデハイのキブツの丘の上には、エジプト軍に空爆されて廃墟となった給水塔が、今も戦争記念碑として立っている。そのとなりには、 手榴弾を右手に持つモルデハイ・アニーレビッツの銅像が立っている。この2つの記念碑が意味するところは「ユダヤ人は欧州のゲットーで蜂起してナチスと戦 い、建国後はエジプトなどアラブ諸国と戦った末に国土を獲得した。この闘争精神を忘れるな」ということだろう。この精神は、イスラエル社会の全体に浸透し ている。(関連記事、写真)
イスラエル人は、ゲットーやナチスの強制収容所からの解放を目指して戦ってきたはずなのだが、今のイスラエルは「ナチスと戦う人々」から 「ナチスそのもの」へと、「正義」から「悪」へと転換してしまっている。ワルシャワのゲットーから脱出してイスラエルを建国した人々は、もともと住んでい たパレスチナ人をガザに押し込め、ガザにゲットーを作ってしまった。
▼ガザで戦争犯罪を繰り返すイスラエル軍
ガザ地区に侵攻したイスラエル軍は1月4日、ガザ市街のはずれにあるゼイトン(Zeitoun)の町を占領した。イスラエル軍は、住民の 中のサモウニ一族(Samouni)の若者3人を尋問した後、この一族が利敵行為をしそうだと考えたらしく、一族の約110人の老若男女を、一つの建物に 押し込め、出てこないよう命じた。そして翌朝、イスラエル空軍がこの建物を空爆し、30人が殺された。負傷者を救出するため、赤十字の救急車が現場に向 かったが、イスラエル軍の攻撃を受け、4日後まで現場に行けなかった。国連の人権高等弁務官は、この事件に対する真相究明を開始すると表明した。国際赤十 字は、救急車を攻撃し、空爆で負傷した市民を放置したイスラエルを非難した。(関連記事その1、その2)
またイスラエル軍は1月6日、ガザ北方のジャバリア難民キャンプで国連が運営していた女学校を空爆した。国連施設であるためイスラエルに 空爆されるおそれが低いと考えられていた女学校には千人以上の住民が避難しており、3発の空爆で46人の避難民が殺された。国連はイスラエル軍に、女学校 を含むすべての国連施設の詳細な場所を連絡してあったが、それでも空爆された。(関連記事)
イスラエル軍は当初、女学校に潜んでいたハマスの部隊が攻撃してきたので反撃しただけだと釈明し、動画まで用意して発表したが、現場にい た国連要員が、ハマスの部隊を女学校に入れたことはないと反論した。発表された動画は、何年も前に他の学校を撮った映像だった。ウソがばれたイスラエルは 「女学校の近くからハマスが攻撃してきたので反撃したが、爆弾の着地点が少しずれて女学校に当たってしまった」と言い直した。(関連記事)
イスラエルは、人道上問題がある白リン弾を今回ガザで使用した件でも、世界から非難されている。またイスラエルは「ハマスが停戦延長に応 じなかったので侵攻せざるを得なくなった」と説明していたが、実は開戦2週間前の12月14日、ハマスがイスラエルに停戦延長を提案したのに、イスラエル は断っていたことが、和平交渉を仲裁する米カーター元大統領の陣営による調査によって判明した。カーターは「イスラエルが戦争を回避したければ、簡単にで きたはずだ」と述べている。イスラエルのガザ侵攻は自衛ではないことが、しだいに確定しつつある。(関連記事その1、その2)
1月上旬に相次いで起きた、これらの戦争犯罪的な事件や暴露を機に、世界の世論は、それまでの「ハマスなどイスラム主義武装勢力が悪であ り、イスラエルは自衛しているだけ」というものから「イスラム主義勢力との戦いを口実にガザの市民を大量殺害しているイスラエルは極悪だ」というものに転 換した。
これまでは親イスラエル的だった米国のマスコミは、イスラエル非難の記事を載せ始めた。中東問題に関する極右言論で知られるウォールス トリート・ジャーナルでさえ、1月10日に「イスラエルは、ハマスによる小さな攻撃を口実に大規模なガザ侵攻を行い、市民を無差別に攻撃した。これは自衛 策として正当化できるものではない。戦争犯罪など、重大な国際法違反である」とする記事を出した。(関連記事)
1月10-11日には、西欧など世界中で、イスラエルの戦争犯罪を非難する市民のデモや集会が開かれ、いくつかの西欧諸都市では10万 -20万人規模の市民が集まった。ブッシュ政権への気遣いを口実に、ガザ侵攻について沈黙してきた就任間近のオバマ新大統領に対しても、看過するなという 世論の圧力が強まった。「オバマは、11月のムンバイテロを非難したくせに、今回のイスラエルの戦争犯罪には黙っている。ブッシュと同じだ」という批判も 出た。(関連記事)
▼今のモルデハイはガザにいる
1月7日、ローマ法王ベネディクト16世の側近であるレナート・マルティーノ枢機卿(Renato Martino)が、イタリア語のネットメディア( http://sussidiario.net/ )によるインタビューの中で、ガザ戦争について「(イスラエルもハマスも)双方とも身勝手だが、被害を受けるのは弱者の民衆(パレスチナ人)だ。今やガザ は、巨大な強制収容所のようなものになりつつある」と述べた。(関連記事)
米国の サイモン・ウィゼンタール協会(かつてホロコーストに懐疑的な記事を載せた文芸春秋社の雑誌「マルコポーロ」を潰した団体)などのシオニスト団体やイスラ エル政府は、この発言に対し「ガザをナチスの収容所にたとえるとは言語道断だ」とローマ教会を非難した。しかし今や世界では、ガザが巨大な強制収容所であ ることを否定する人の方が少ないだろう。シオニストの主張に同調する人は、日に日に減っている。
パレスチナ人をガザに閉じ込めるイスラエルは、以前はアパルトヘイト(黒人隔離政策)をやっていた南アフリカにたとえられていたが、今 ではその「悪さ」はナチス級に格上げされつつある。今回のガザ侵攻によって、イスラエルがガザに対して行っている行為は「アパルトヘイト並みの悪」から 「ホロコースト並みの極悪」へと「昇格」した。
このような視点で、ガザのすぐ外にあるイスラエルのヤドモルデハイ・キブツの丘に立っている、ワルシャワ・ゲットー蜂起指導者モルデハ イの銅像を見ると、以前とは異なる意味を包含しているのがわかる。モルデハイ像の前に立つと、2キロ離れたガザを攻撃するイスラエル軍が発射するミサイル の爆発音や銃声が絶え間なく聞こえ、爆発の噴煙があちこちから上がるのが見える。(関連記事)
1943年には、手榴弾を持ってナチスに立ち向かう青年モルデハイは、ワルシャワのユダヤ人ゲットーにいた。しかし、今のモルデハイは、 ユダヤ人ではない。ガザという名のゲットーに住むパレスチナ人である。立ち向かう相手はナチスではなく「ナチス化」したイスラエルである。ハマスを支援し てイスラエル軍と戦うガザの無数の青年たちこそ、現在のモルデハイである。
今後もし、現在のモルデハイたち(ガザの青年たち)が「解放」されるとしたら、その時には、以前のモルデハイ(イスラエル人)は、今の解放された状態(イスラエルという国家を持つこと)を失い、シオニスト運動は破綻する可能性が高い。
もともとハマスは、イスラエルが支援して大きくした勢力である。米国は90年代、中東和平実現のためにアラファトをチュニスからガザに戻 したが、和平を嫌うシオニスト右派は、アラファトに対抗して仲間割れを起こしうる勢力をパレスチナ政界に作るため、ひそかにハマスを支援した。その後、 ブッシュのテロ戦争によって反米イスラム主義が扇動され、ハマスは大きくなった。その意味では、ハマスの青年がモルデハイになり、イスラエルがナチスにな るのは、米イスラエルのシオニストによる自業自得である。
▼悪の枢軸に入れるイスラエル
イスラエルの人口の約15%は、イスラエル建国時や第三次中東戦争時に難民化せず、自宅を離れずに居残ったアラブ系(パレスチナ人)で、 彼らは参政権を持つイスラエル国民である。ガザ侵攻後、アラブ系イスラエル人は反戦運動を展開したが、これを受けてイスラエルの選挙管理委員会は1月12 日、反戦色があるアラブ系の2つの政党に対し、2月の総選挙での出馬を禁止する処分を決定した。これにより、アラブ系国会議員の約半数が再出馬できなく なった。(関連記事)
イスラエルは従来、中東で唯一の民主主義国家であることを自慢にしてきた。アラブ系政党は、連立与党への参加を誘われることはなかった が、議会内の勢力としては認められていた。しかし今回の禁止処分によって、イスラエルの民主主義は限定的な色彩を強めた。イスラエルは、イスラム聖職者組 織の許可をもらわないと立候補できないイランと大して違わない「準民主主義」の国家になった。
おまけに、イランは核兵器を持っておらず、IAEAに加盟して査察も受けているのに対し、イスラエルは秘密裏に400発もの核弾頭を持 ち、IAEAにも加盟せず、査察要請も拒否している。多民族国家のイランは国内少数派に対する人権侵害が多いが、イスラエルもパレスチナ人に対する人権侵 害やガザでの虐殺など、人権侵害の面でもイランに引けを取らない。ブッシュ政権はイランや北朝鮮を「悪の枢軸」に指定したが、イスラエルは十分、悪の枢軸 に加盟できる豊富な「悪さ」を蓄積している。
▼停戦は困難、イランとも戦争か?
イスラエルが早期にガザ戦争を終わらせられれば、イスラエルの悪さは、ホロコースト級からアパルトヘイト級に格下げできるかもしれない。 しかし、エジプトが仲裁し、イスラエルが受諾していた最新の停戦案を、ハマスは拒否する決定を1月11日に下した。ハマスは、イスラエルとエジプトによっ て閉じ込められているガザの境界を開放することを停戦受諾の条件としていたが、イスラエルもエジプトも拒否しているからだ。停戦は実現しそうもない。(関連記事)
イスラエル軍は、数日中に停戦が実現しない場合、ハマスを壊滅させるまで戦争を続けねばならなくなると表明している。今のところイスラエ ル軍は、ガザ地区の北部を占めるガザ市街に入っておらず、ガザ市街を包囲する布陣だが、このままだと近いうちにイスラエル軍はガザ市街地の中に侵攻し、市 街戦が始まる。死者が急増する。
今後、戦争が長引くほど、イスラエルの戦争犯罪は増える。イスラエルは、北方のレバノン南部のイスラム主義武装勢力ヒズボラ(シーア 派)とも開戦する可能性が強まる。ヒズボラは慎重な態度をとっているが、イスラエル軍はレバノン上空で戦闘機を低空飛行するなど、挑発行為を繰り返してい る。イスラエルは、ガザとレバノンの両方で戦争するという自滅策を考えているかのように見える。ヒズボラと開戦すると、イランやシリアとも開戦する中東大 戦争が近くなる。オバマ陣営の顧問をしている米国のペリー元国防長官は1月8日に「今年中にイスラエルがイランに戦争を仕掛ける危機が起きるだろう」と発 言した。(関連記事)
イランが戦争になると、今は下落している原油価格が再高騰する。イスラエルがイランを攻撃すると、報復措置としてイラクの親イラン派のゲ リラがイラク駐留米軍にゲリラ戦を仕掛け、米軍はクウェートからバグダッドに至る唯一の補給路をゲリラに奪われて壊滅し、米国は地上軍(陸軍と海兵隊)の 大半を失い、世界のパワーバランスが塗り替えられるだろうと、米国の軍事専門家ウィリアム・リンドが1月9日の記事で書いている。(関連記事)
中東での善悪関係が転換する中で、米政府は、ブッシュ政権の「イスラム=悪、イスラエル=善」を脱却し、オバマ政権は「喧嘩両成敗、米国 による中立指向の仲裁」へと転換しようとしている。ガザ戦争についてオバマができる限り沈黙しようと考えてきたのは、ガザ侵攻が長引くほど、イスラエルは 世界から悪者とみなされる傾向が強まり、中立的な仲裁がやりやすくなるからかもしれない。イスラエルが米政界を牛耳っている現状から考えると、早い段階で 何か表明するとしたら「イスラエル支持」を表明せざるを得なかった。米議会はいまだに強くイスラエルを支持しているが、米国外の世界の世論に引きずられる かたちをとれば、以前よりは中立な態度をとりやすくなっいる。
ガザ戦争による善悪転換が引き起こしそうなことは、ほかにもある。それは、シオニストが「ホロコースト」(ナチスによるユダヤ人虐殺) を誇張することで世界の世論を引きつけ、国際政治力を拡大維持してきたプロパガンダ戦略が弱まることだ。ホロコーストの事実性に対して疑問を持つことは、 依然として世界的に禁じられており、シオニストによるホロコースト誇張戦略自体はまだ破綻していない。だが、すでにイスラエルは今回のガザ戦争によってナ チス並みの「極悪者」になりつつある。イスラエルの「被害者としての強み」は「加害者としての弱み」によって打ち消される傾向が強まる。(関連記事)
★パナリン教授・恐怖の大予言、アメリカは崩壊し4つの国になる!?
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安易な「派遣規制」で大失業時代がやってくる
2009年1月13日火曜日
イランは核武装寸前の危機的状況にあるが。。。。
ペリー元米国防長官は、
「イランが核保有する事態はもはや目の前、
「
ワシントンポスト紙に拠れば、「
ロイズTSBは米国のイラン、
オバマ次期大統領は「イランには新しいアプローチで望む」
「イランはたしかに米国に向けられた巨大な挑戦の一つであり、
そしてオバマはこう続けた。
「イランに新しい経済インセンティブを与え、
要するに、何を言っているのか、
こうした動きにイスラエルは静かなる秘密作戦にでていた。
NYタイムズの花形記者ディビッド・サンガーによれば、
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第一にイスラエルが米国に密かに要求したのは、
第二に米国は隣国イラクを依然として占領中であり、
奇襲をおこなう場合、
第三にイランの核施設は、
たとえバンカーズ爆弾の新型でも、
ブッシュ政権は、
ついでパキスタンやスイスなどの各情報提供者やエージェントを逆
こうした理由でブッシュ大統領がまごまごしているうちに事態は進
これらは米軍インテリジェンス機関が、
イラン政府は「そんなプロジェクトは存在しない。
かくて秘密工作もオバマ政権に受け継がれることになりそうである