2009年1月26日月曜日

★日本の政策を判断する視点

★日本の政策を判断する視点

「麻生支持ですか、小沢支持ですか?」

「自民党支持ですから、民主党支持ですか?」

といった質問が山のように届きました。

正直いうと、私には「○○党を絶対支持する」とか「○○さんを
絶対支持する」という観点はありません。

個別の政策について、「これは日本のためになる」「これは日本
のためにならない」と考えるだけです。

自民党だろうが民主党だろうが、要は「日本のためになる政治」
をしていただければそれでいい。

皆さまもそうではないでしょうか?

しかし、「日本のためになる政治ってなんだ?」という問題が出て
きます。

今回は、そのことについて考えてみましょう。


▼内需拡大が最優先課題


日本には今、問題が山積みしています。

数えあげればキリがないでしょう。

しかし、なんといっても最大の問題は「経済」でしょう。

これについて異存のある方は少ないと思います。

いったい世界と日本の経済に何が起こっているのでしょうか?

今回の危機は、「アメリカ発だ」といわれています。


1、住宅バブルがはじけた
2、サブプライム問題が起こった
3、リーマンショックが起こって、米大手投資銀行が全滅した
4、米自動車ビック3が破たんの瀬戸際にある


等々。

これ、全部アメリカの問題なのですが、世界や日本もまきこまれて
不況になるメカニズムはなんなのでしょうか?

今までの世界経済は、以下のような構図になっていました。
↓



世界がつくり → アメリカが買う(消費する)



ところが、上記1、2、3、4が起こることで、以下のような構図になっ
た。
↓



世界がつくる → アメリカは買えない(消費できない)



つくっても売れないのですから、世界中の企業は生産を減らします。

売れなくて生産を減らせば、企業の売上と利益は減ります。

すると、今度は世界中の消費が減少する。

図にしてみましょう。 


1、住宅バブルがはじけた
2、サブプライム問題が起こった
3、リーマンショックが起こって、米大手投資銀行が全滅した
4、米自動車ビック3が破たんの瀬戸際にある
↓

5、アメリカ消費減少→ 世界の生産減少→ 世界の所得減少→
世界の消費減少→ また世界の生産減少→ また世界の所得減
少→ また世界の消費減少 以下同じことの繰り返し。



こうして世界経済は縮小のスパイラルに入り、「世界恐慌」にむか
っているのです。


次に日本を見てみましょう。

02~07年は比較的景気がよかったといわれますが、その理由は?

これは、アメリカと中国むけの輸出が増えていたから。

図にすると
↓



米中消費増→ 日本輸出企業生産増→ 日本輸出企業所得増
→日本輸出企業消費(と投資)増→ 日本生産増→ 日本所得増
→日本消費増 以下同じことの繰り返し。



とはいえ、この拡大のスパイラルが非常に緩やかだったので、成
長率は年平均2%以下。

「実感なき景気回復」などといわれていた。

それが、08年にはどうなったか。



米中消費減→ 日本輸出企業生産減→ 日本輸出企業所得減
→日本輸出企業消費(と投資)減→ 日本生産減→ 日本所得減
→ 日本消費減 以下同じことの繰り返し。



この構図を見ればおわかりになると思いますが、結局日本経済は、


「アメリカと中国がよければ、日本もいい」

「アメリカと中国が悪ければ、日本も悪い」


それで、日本経済は「外需依存型だ」といいます。

これ、数字でも出ています。

<貿易黒字80%減 過去最大の減少率 世界景気減速で 財務
省>

(1月22日16時19分配信 産経新聞)


から引用してみましょう。



<地域別では、対中国が衣類や電算機類部品などが縮小し輸入
額が10年ぶりに減少し貿易赤字は1兆8679億円。

米は輸出が大幅減少し貿易黒字が6兆1837億円と過去最大の減
少率となる27・7%減となった。>



アメリカは約28%の減少。。。

結局日本の景気をよくするためには、「アメリカと中国にがんばって
もらうしかない」という結論になるのですが。。。

それを待っていたら、いつになるかわからない。

ではどうするか?

今までは、


【米中消費増】→ 日本生産増→ 日本所得増→ 日本消費増


という構造だった。

これを


【国内消費増】→ 日本生産増→ 日本所得増→ 日本消費増


にかえればいい。

これを、「外需依存型」から「内需型」にかえるといいます。

ここで、政策を見る際の一つの基準ができました。

政治家さんが「あ~だこ~だ」いっている時に、自分自身にこう質問
すればいいのです。



【質問】
この政策は、内需拡大につながるだろうか?



もしつながるのであれば、それは今の日本に正しい政策といえるで
しょう。

実際の例でためしてみましょう。

1月16日、与謝野さんがこんなこといっています。
↓



<与謝野経財相 「消費税上げないケースありえない」

1月16日23時35分配信 毎日新聞

与謝野馨経済財政担当相は16日夕の経済財政諮問会議後の会
見で、内閣府が示した今後10年間の財政見通しの試算に関連し、
「(借金が借金を生む)サラ金的な財政運営は避けなければならない。

消費税を上げないケースは取り得ない」と明言した。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


↑
さあ、質問してみましょう。


【質問】
この政策は、内需拡大につながるだろうか?


答えはすぐに出ます。

皆さま、消費税が倍になれば、買い物(消費)たくさんするようになり
ます?

それとも、買い物を控えるようになるでしょうか?

答えははっきりしています。

「景気の悪い時に消費税をあげ、消費をさらに冷え込ませる」

これは、重病人にドロップキックをくらわすような超悪行といえるでしょ
う。

「でも膨大な国の借金と財政赤字はどうするのですか?」

という疑問もでるでしょう。

その件については後述します。


もう一つ。

最近自民党離党宣言をした渡辺さんは、「公務員の給料を2割削減す
る」ことを提案しているそうです。

質問してみましょう。


【質問】
この政策は、内需拡大につながるだろうか?


答えはすぐでます。

公務員の給料が2割減ったら、公務員の人たちは買い物を増やすで
しょうか、それとも減らすでしょうか?

これも、強烈な消費減退圧力になることは間違いありません

図にすると


公務員所得減→ 公務員消費減→ 日本生産減→ 日本所得減
→日本消費減 以下同じことの繰り返し。


公務員以外の人たちは、「公務員の給料はなぜ民間より4割も高い
んだ!」と怒っているかもしれません。

しかし、公務員の給料を減らすことが、回り回って民間の首をしめる
ことになるのです。

では、消費を落ち込ませず財政再建をする方法はないのでしょうか?

少なくとも、現役公務員の給与を一律2割削減するよりいい方法が
あります。


1、2010年から入ってくる公務員の給与を民間マイナス1割減までひ
きさげる
(つまり生涯賃金で50%削減)

2、100人定年退職したら、80人しか採用しない



もう一度書くと、「来年から公務員になる人の給料は、民間マイナス
10%の水準にする」。

(現在公務員の給料が民間より40%高いとすれば、50%減になる)

今年100人やめたら、80人しか採用しない。

これなら、現役公務員は痛くないので、官僚さんも反対しないでしょう。

すると、「公務員に優秀な人材がいなくなる!」なんて反対する人が
出てくる。

もちろん、公務員になりたい人には、事実を伝える必要があります。

それでも、私は「公務員のなり手がいなくなる」とは思いません。

公務員には、強烈なモチベーションがあるのです。

それは、



「絶対にリストラされない」( ^ ▽ ^ )



というモチベーション。

リストラの嵐がふきあれている現代、「公務員は民間より1割給料は
安いです。でも絶対リストラされる心配はありません!」と保証する。

そうすれば、「やっぱり人生安定よね」と公務員になりたがる人もい
るに違いありません。

これで、誰も痛みを感じず、国家と地方財政は年々健全化していき
ます。


▼日本の「自立」という観点


政策の善悪を判断する一つ目の視点は、「内需拡大」でした。

もう一つ、経済危機がきっかけで起こる世界のパワーバランスの変
化にも注意を払う必要があります。

具体的には何か?


「アメリカが覇権国家から没落しつつある」ということ。


するとどうなるか。

アメリカは、「日本を守ることはもうできないから、自分のことは自分
でやってくれ」となる。

それで、日米安保が有名無実化する可能性が強まっていきます。

その時日本には二つの選択肢が出てくる。


1、日本はアメリカの天領をやめて、中国の天領になる

2、日本は自立した国家になる


1、日本はアメリカの天領をやめて、中国の天領になる

について。

「日本国民の反中感情が強いので、国民の反対で中国の天領に
はならないでしょう」という意見があります。

しかし、「日本政府は常に国民の意志を尊重する」のでしょうか?

読者の皆さまは、「長銀を10億円でアメリカに売ること」に賛成でし
た?

過去を見れば、「繊維・家電・鉄鋼・自動車・半導体」等々の輸出
自主規制に賛成でしたか?

事実を見ると、日本の政治家は国民の意志と全然反対のことをし
てきた例が山ほどあります。

つまり、反中感情が強くても政治家が買収されていれば、自発的
に「中国の天領」になる可能性があるということです。


2、日本は自立した国家になる

について。

私は自立とは具体的に


・経済と財政の自立(内需型の経済、財政の黒字化)

・軍事的自立(自分の国を自分で守れる防衛力)

・食糧の自立(自給率100%)

・エネルギーの自立(自給率100%)

・精神の自立(日本の歴史と文化を尊重する教育)


を主張しています。

どうせ内需拡大に金を使うなら、「日本の自立をすすめる」方向で
政策を行っていただきたい。

たとえば?




▼完全米飯給食は「内需拡大」と「自立」の切り札


国が内需を拡大しようとしても、方法はそう多くありません。


1、国産品を買う
2、ケインズ(国が財政支出を増やし、有効需要(消費と投資)増やす)
3、減税


1について。

国が国民に「日本の景気を良くするために、国産品を使え!」といっ
ても無駄でしょう。

しかし、国や地方の権限がおよびところで改革をすればいい。

私は06年の「ぶった斬り日本問題」から、「食糧危機が来るので、
日本は自給率を100%にするべき」と主張してきました。

08年には、食糧価格が暴騰。

インド・ベトナム・カザフスタン等が、「穀物輸出を制限・禁止」する事
態になりました。

最近はこんな情報もあります。
↓



<世界人口半分が食料危機に 米研究チーム 温暖化による農業
生産減で

1月9日16時13分配信 産経新聞

世界の熱帯や亜熱帯地域では、農作物の生産期の平均気温が
今世紀末までに、1900~2006年に記録した最高気温を上回る
可能性が90%以上あり、熱帯ではトウモロコシやコメなどの生産量
が20~40%減少する恐れがあることが分かった。

米国のワシントン大(シアトル)とスタンフォード大の研究チームが、
9日付の米科学誌サイエンスに発表した。

国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が07年に発
表した地球温暖化の予測などに基づく分析結果。

世界人口の半分に近い30億人が食料危機に直面するという。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


どうですかこれ。↑

たとえ日本が食糧危機にならなかったとしても、世界の食糧価格が
高騰しつづけるのは明らかです。

こんな時代に、「減反」「減反」って。。。

ありえません。

しかし、中には事態を理解している政治家がいます。
↓



<石破農相「減反政策見直し」、総選挙前に自民離れ加速も

1月12日9時27分配信 読売新聞

石破農相が昨年末に打ち出した、コメの生産調整(減反政策)の
制度廃止を含めた見直し発言が波紋を呼んでいる。>



私は石破さんが他に何を主張しているのか知りませんが、この件
については100%支持します。

そして、私は内需拡大と食糧自給率をアップする秘策として、



「完全米飯給食」



を提案しています。



それとわかったことは、完全米飯給食は、市レベルで決定できるの
ですね。

国がやると、「小麦超大国アメリカ」が文句いうかもしれません。

読者の皆さまの中で、市町村レベルのトップとつながりのある方は、
是非とも「完全米飯給食導入」をプッシュしてください。


▼公共事業でエネルギー自給率アップを


次に

2、ケインズ(国が財政支出を増やし、有効需要(消費と投資)増や
す)

を見てみましょう。

これまでケインズ(=公共事業)といえば、道路・橋でした。

これからの公共事業は、「自立を促進する」ものであるべきです。

具体的には食糧自給率のアップ、エネルギー自給率のアップ。


1月1日~20日まで、ロシア→ウクライナ・欧州のガスがストップし
ました。

エネルギーを他国に依存することの恐ろしさを、世界の人が思いし
ることになった。

しかも、


・世界の人口は年間8000万人ずつ増えている(消費増)

・世界の石油は枯渇する方向(供給減)


この二つの要因だけ見ても、将来エネルギー危機が起こる可能性
が高い。

ですから、日本も「エネルギー自給100%」を目指すべきなのです。


それで私は、「メタンハイドレート」の研究・開発を急ぐよう主張して
います。

これで、日本は「東洋のサウジアラビア」になる可能性がある。


とはいえ、短期の景気対策としてはあまり意味がないでしょう。

では、どうすればいいのでしょうか?

私は、「生ゴミバイオエタノール生産施設」を全国にたてたらいいと
思います。

クリーンエネルギーと注目されるバイオエタノール。

しかし、主な原料がトウモロコシ・サトウキビなので、「穀物価格を
暴騰させる」という問題点があります。

それなら、もともと捨てられる生ゴミを使ってバイオエタノールをつ
くればいい。

生ゴミバイオエタノールには以下のような長所があります


・環境にやさしいエネルギーである

・食糧の値段を高騰させない

・原料(生ゴミ)が無料なので、コストが安い

・日本のエネルギー自給率アップに貢献する


というわけで、IMFに10兆円出す余裕があるなら、「日本全国に
生ゴミバイオエタノール生産施設を作ってくれ!」といいたいです。



ちなみにオバマさんも「国が代替エネルギー普及を後押しする」
決意を示しています。


<オバマ米政権が提示する政策目標の概要>

(1月21日13時11分配信 ロイター)

から引用してみましょう。



<エネルギー計画> 

代替エネルギーの生産量を今後3年で倍増する。

連邦政府の建物の75%以上を近代化し、国内200万世帯のエ
ネルギー効率を高めることで、エネルギーコストを削減する。

クリーンなエネルギー源開発に向けた民間部門の取り組み支
援に向け今後10年で1500億ドルを投じ、500万の雇用を創出。

燃費が1ガロン当たり最大150マイルのプラグインハイブリッド
車を国内生産し、2015年までに100万台普及させることを目指す。

2012年までに、国内電力の10%を再生可能なエネルギーで確
保、2025年までにその割合を25%に高める。>



▼減税は内需と税収を増やす


内需拡大方法の最後は、「減税」です。

日本の政治家さんの愚かさは、


・増税すれば税収が増える

・減税すれば税収が減る


と単純に信じ込んでいることです。

ところが世界を見ると、減税したら税収が逆に増えたという例が山
ほどあります。

1979年にサッチャーが登場するまで、イギリスはとんでもない重
税国家でした。

所得税の累進税率は最低33%、最高83%。サッチャーはこれを、25%
と40%にしてしまいました。

この措置で、イギリス富裕層の所得税率は半分以下になった。

しかし、最富裕階級5%の納める税金は、減税前と比べ30%増加した
のです。

レーガンは2度の大減税を実施。

それまで所得税の最高税率が70%だったのを、なんと、15%と28%の
2段階にしてしまった。

結果、大減税にも関わらず、在任中に税収が76%伸びました。

現在の日本の税収を約50兆円とすると、8年後に88兆円になるとい
うことです。

ただし、レーガンは、大軍拡により同時期に支出を80%増加させてい
ます。これが財政赤字の原因で、税収は増えたのです。

なぜ、減税をすると税収が増えるのか。

ケインズも減税も基本的に同じ現象を引き起こすからです。



ケインズ→財政支出増→消費・投資増→生産・所得増→消費・投
資増→スパイラル的波及効果。


減税→→消費・投資増→生産・所得増→消費・投資増→スパイラル
的波及効果。



最近では、ロシアの例があります。

ロシアの個人所得税は、00年まで12%・20%・30%でした。

プーチンは、これを01年から一律13%にしてしまいます。

するとなんと、01年に25%、02年24.6%、03年15.2%と税収が増加した
のです。

(まあ、貧富の差は爆発的に広がりましたが・・・)


▼まとめ


まとめてみましょう。

1、現在の日本で、最大の課題は経済である

2、景気を回復させるには、「内需」を拡大する必要がある

3、内需を拡大する方法は、


・国産品の需要を増やす
・ケインズ
・減税


である


4、内需を拡大すると同時に、日本の自立を促す方策をとるべき

5、国産品の需要を増やすもっとも簡単な方法は、「完全米飯給食」
を実施することである

6、ケインズ(=公共事業)で、エネルギー自給率を増やすべき

具体的には、ゴミバイオエタノールの生産施設を日本全国に建設
すればいい

7、減税をすれば、内需も拡大し、税収も増える


(おわり)

2009年1月25日日曜日

新自由主義はなぜ支持されたのか

 特に「派遣切り」の問題以降、2000年代の「小泉改革」が「新自由主義」「市場原理主義」 などとして厳しく批判されるようになっているが(その一方でその中心メンバーたちの社会的地位は基本的に安泰のままなのだが)、そこまで「間違った」政策 が大きく批判されてこなかったのは、いったいどうしてなのだろうか。そろそろ、そもそもこうした「アメリカモデル」の「規制緩和」政策がなぜ支持されてしまったかの、政治的な流れを振り返っておく必要もあるだろう。結論的に言えば、それは「新自由主義」の勢力だけが強まったというのではなく、その周辺に多種多様なシンパサイザーが存在していたからである。どういう勢力かを、ノートして簡単にまとめておく。

(1)軍事主義派

 外交・軍事を中心に政治を考える人たち。だから「親米派」以外の選択肢が事実上ない。経済については基本的に無知・無関心で、結果的にアメリカ的な新自由主義を支持。とくに2000年代前半に、「9.11」以降のアメリカ軍事外交と北朝鮮拉致問題のクローズアップで、彼らの存在感が強まった。

(2)伝統保守派

 伝統保守派はもともと、家族や地域の伝統的な相互扶助を重んじる立場から福祉国家そのものに否定なため、同じく否定的な新自由主義を深くも考えず支持した。伝統保守派は「個人主義」には批判的だが、伝統的な家族や社会秩序に、政治制度や政策が介入することを拒否するという意味で、「自由」に同調したのである。

(3)社民主義派

 社民派が新自由主義を支持したのは、「官僚主義」「利権政治」「中央集権」を打破し、日本社会における「自由」と「多様性」の構築という方向性を共有していたからである。NPOの普及や消費者運動、地方分権、男女共同参画、情報公開といったテーマにおいて共同戦線を張った。本来市場原理には批判的だが、以上のテーマを実現するために「規制緩和」の文脈に乗っかり、また主要な批判のターゲットも上の軍事主義派と伝統保守派に向けられ、新自由主義的な経済政策への関心そのものが相対的に弱かった。新党さきがけや社民党といった社民派の政党が、「構造改革」「規制緩和」を推し進めた最初の政権である橋本内閣に参加していたのは、この意味できわめて象徴的である。

(4)マスメディア

 新聞やテレビは基本的に特定の政治的に立場を持たないが、伝統的に政治家や官僚といった政治指導層の不正を暴くことを持分としている。もともとは、公害問題、金権政治、成田空港建設のような強権行政など、もっと露骨な「悪」を問題にしていたが、90年代以降にはそうした明白な「悪」が少なくなり始めていた。また広告の関係から、大企業に対しては、あまり勇み足の批判はできないという事情がある。ネタに困った新聞・テレビは、田中角栄などよりもはるかに小物であるが、その残滓でもある「族議員」「土建政治」「官僚政治」の「小さな悪」に対する批判で報道の内容を埋め尽くし、それを「日本社会の構造の問題」として経済理論的に正当化する、新自由主義の論客がメディア上で大きく持ち上げられた。「情報公開」「透明性」「表現の自由」の点でも、新自由主義とは完全に利害関心が一致した。もともと社民主義的だった田原総一朗が、2000年代以降にほとんど新自由主義の広告塔になってしまったのも、こうした文脈の中で理解できる。

(5)中央官庁のエリート官僚(1/18追加)

 重要なものを忘れていた。エリート官僚も元来、政治的には完全に透明無色である。しかし1990年代以降、社会保障費を中心とする財政支出の膨張で、官僚たちにとって「財政支出を減らす」ということが最大の優先事項になってきた。一方で消費税を上げるたびに選挙で大敗した自民党は、必要な増税政策に全く及び腰になってしまった。そのなかで新自由主義的な経済政策は、「民間でできることは民間に」という名の下に、財政赤字を生み出しているような部署や、不祥事が絶えずバッシングを招いているような部署を、民間に「投げ捨てる」ことを正当化してくれるものであった。現場と向き合っている下級官庁の負担は激増したが、それよりも全体的な官僚組織の(言ってしまえば見た目上の)財政コストの抑制のほうが選好されたのである。誤解が多いが、90年代後半以降の「小さな政府」路線は、特に通産省や財務省などを中心とした、かなりの程度「官製」によるである。

 以上のようにみると、新自由主義は積極的に支持されたというよりも、あまり批判の矛先が向けられてこなかったことが、その政治的影響力の拡大に寄与したと理解することができる。むしろ目立っていたのは、軍事派・伝統保守派と社民派という対立構図であり、マスメディアも「古い政治体質」を代表するような伝統保守的な政治勢力への批判が大半であった。そうした対立の中で、まさに新自由主義だけが「中立的な正論」のように見え、まさに漁夫の利のように相対的に支持を高めていき、そのことがますます周囲を新自由主義化していくという、奇妙な政治力学が働いてしまったのである。

 伝統保守派は、2005年の「郵政解散選挙」で新自由主義と分裂した。社民派は、経済政策については格差や貧困が問題化する2006年ごろからようやく(!)真正面から反対しはじめた。驚くべきことにマスメディア、とくにテレビは格差・貧困の問題の厳しさが覆うべくもなく明らかになっても、昨年に金融危機が起こるまではほとんど反対の立場を示さなかった。現在でも、新自由主義の中核を担っていた人たちを、責任者ではなく「解説者」としてテレビで見ることが少なくない。

いまの日本円独歩高は、異常事態。金利相場から「信認相場」へ?

いまの日本円独歩高は、異常事態。金利相場から「信認相場」へ?
米国はつぎに人民元高を仕掛けるのだろう
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世界的金融危機に突入して、金融システムの事実上の崩壊とドル不足、実体経済の悪化と世界同時不況入り。平行して商品(石油、ガス、レアメタル、穀物)が暴騰したかと思いきや、直後から大暴落という異常な事態がつづく。

就中、ドル基軸通貨が体制的に動揺すると見えたが、実際にはドルに対してユーロ、英ポンド、豪ドルなどが“崩落”した。主因は毒入り金融商品を大量に購入していたからだ。豪ドルなどの下落は商品相場の暴落による。
他のハード・カレンシー(主要国通貨)も、おしなべて対ドル・レートを劇的に下落させるなかでの異常事態は、日本円の独歩高だ。これは異様である。


▲英ポンドは歴史的な大暴落

対ドル・レートは、(昨年10月から09年1月23日までの為替レートを円で換算)。
英ポンド  224円から  119円
ユーロ   165円から  118円
豪ドル    98円から   56円
人民元    16円50から 13円30銭
それなのに、日本円は 
109円から  87円

世界でただひとつ、日本円が強さを誇っている(ただし人民元は対日本円でのみ減価しているが、ほかの通貨に対しては強含みである)。

異様な市場、異常事態と言うだけでは済まされない。

基本的に通貨の価値が上がるのは、当該国の経済状況が良好であり、購買力が増加する。歓迎すべきである。
ところが、急速な円高は、輸出依存型の日本経済を逆に苦しめる。輸出依存型の鉄鋼、自動車、精密機関、半導体関連、製造機械はいずれも株価大暴落を演じ、反対に円高で利益率があがる電力、ガス関連株は上昇する。

為替レートの基本ルールに立ち還ると、通貨の相対的な国際価値をあらわすのが為替で、第一に経済原則に照らせば、相場は需給関係で決まるのである。
いやそうなるべきなのである。ドル需要が強ければドルは上昇する(べきである)。なのに、円が上がり、ドルが下がる。
日本以外の国はドルの価値が上がっている。日本ではドル需要が少ないから円が上がるという理論が成立する。


▲「戦争に強い」はずのドルが、対日本円で何故弱いのか

第二に変動相場制に移行して以後、ドル・レートは(1)金利(2)経常収支(3)政治要素の三つが主要な要素となって相場は形成されてきた。これに(4)貿易外収支(5)カントリー・リスクなどが加味され、勘案されてきた。
ウォール街崩壊直前まで、円は「円キャリ・トレード」という手法で、安い日本の金利で日本から資金が調達され、海外へ流れた。
だからドルが強かった。

こうした変動相場制の要素に「大不況」「金融危機」という非日常の爆発が加わったため、基本の変調が現れた。
日本円の独歩高が生じた。

金利は或る時期の相場を決定的に左右した。
日米金利差がつねに3%開いていた頃、日本の外貨準備は高金利をもとめて米国債に向かった。
それが日本の外貨準備が米国債購入にはしる主因である。
金利が高い国の通貨は高くなる。レーガンが「強いドル」と言って、一方で高金利政策を打ち出せば、カーター時代に弱かったドルがふたたび強くなった。

経常収支相場とは、貿易決済に使われるドルが黒字国へ流れ、このため黒字国の通貨が強まり、ドルは弱くなるのも当然で、日本は対米貿易で連続的黒字を計上するため、つねにドルが弱まる。

つまり上記ふたつの要素では、日本円が強くなりドルが弱くなるのは論理的帰結。疑念を差し挟む余地がない。
にもかかわらず湾岸戦争、イラク戦争、北朝鮮の核保有など「政治危機」が深まると、世界一の軍事力を誇る米国の通貨は、たのもしい信任がうまれてドルが強くなる。
軍事力のない国の通貨は弱まる。日本が典型的な例で、世界に紛争が起きて、キナ臭くなればたちまち為替レートは金利、経常収支相場から政治相場へと移行する。

日米関係という短眼的視野ではなく、世界的パースペクテイブにたてば、イラク戦争、アフガン戦争において、圧倒的空軍力をほこる米軍が地上戦に移り、ゲリラに悩まされるようになると、相対的軍事力のあるユーロ、ロシアのルーブル、中国の人民元の相場が強まり、ドル安に転じ、しかも経常収支大黒字のくに=日本の通貨が弱まる。日本には軍事力がないからである。


▲経済主権の回復を

こう考えてくると、国際的な通貨危機のなかで、日本円だけが異常に高く評価されているのは、「信任」という相場観ではなかろうか。
ウォール街の不良債権をたっぷり染み込んだ金融商品を、日本はそれほど持っていない。たしかにファニーメーなどの債権は抱えるが、これは米国政府が或る程度の保障をしている。つまりヨーロッパや中国がかかえるほどの不良債権を(あくまで相対比較だが)、抱え込んでいないことも日本円をより強くしている。

日本の金融システムもちゃんと機能しており、取り付け騒ぎもおきていない。産業は生産余力がある。

一方、米国はといえば1月23日の指名公聴会で、ガイトナー財務長官は、突如「人民元は不当に安く操作されている」と北京を挑発する発言をした。
北京政府はすぐに反論し、中国のネットや、経済論壇では「保有する米国債を売っぱらえ!」の大合唱。

しかし現実に中国が米国債を売れば、人民元高で価値は目減りする、売ろうにも売れないという選択余地のない金融の隘路に陥ったのだ。これは日本と同じである。

はからずもガイトナー財務長官発言で見えてきたのは、米国オバマ政権は、つぎに人民元高を仕掛ける思惑、中国に掃き貯まったドルを米国へ環流させる裏の意図を持っていることではないだろうか。

この「百年に一度の危機」を「チャンス」と変えるには、日本円が強い裡に、本当に信任される国家に、そして「強い円」を真の国際通貨の地位に押し上げる作業が望まれる。

2009年1月22日木曜日

★オバマのアメリカ

★オバマのアメリカ


「CHANGE!!!」  

(アメリカ合衆国新大統領オバマ)



「I want to believe」

(FBI捜査官 フォックス・モルダー)



「Trust no-one Mr.Mulder」

(モルダーに情報を提供していた謎のエージェント)





▼キムタクの「CHANGE」を見る




キムタク演じる朝倉啓太さんは35歳。

お父さんは与党の国会議員。

朝倉啓太さんは、金に汚い政治家が大嫌い。

長野のど田舎で小学校の先生をしていたのです。

ところが、お父さんが飛行機事故で亡くなってしまった。

後継者のお兄さんも一緒に事故で亡くなった。

で、政界の有力者・神林先生は、朝倉啓太を口説き落として福岡
から出馬させます。

そして、見事当選。

国会議員になると、なんといってもあのルックスですから、「国会
王子」というミーハーなあだ名がつき大人気になってしまいます。

当時与党は、無能な首相(伊東四郎)の失政で人気が全然なかっ
た。

首相がセクハラスキャンダルで失脚すると、「次の総理をどうする
か?」という問題が浮上します。

与党の支持率は異常に低い。

しかも選挙が3ヶ月後に迫っている。

もし、有力者が首相になっても、3ヶ月後の選挙で惨敗すれば責
任をとって辞任せざるをえない。

誰も貧乏くじを引きたくない状況でどうするか。

神林先生は、与党の大物3人を集め、こういいます。



「35歳の新人議員朝倉を総理にしましょう。

そうすれば、国民はわれわれの政党が『変化』したことを信じるで
しょう。

次の選挙に勝ったら、彼をおはらい箱にして、そのあとは先生方
が総理になっていただければいい」



有力者の支持により、世間知らずの朝倉啓太は、なんと35歳新人
議員で、与党総裁・日本国首相になってしまいます。

総理のイスに座り、無邪気に喜ぶ朝倉啓太。

しかし、神林先生のところにアメリカ大統領から電話がかかってき
ていた。



アメ大統領「おめでとうミスター・カンバヤシ!これであなたが実質
総理大臣ですね!」

神林先生「センキュー・サー!」



そう、神林先生は、ルックスはいいが若くて世間知らずの青年を首
相にし、自分が実権を握っちゃおうと。

「CHANGE」は面白いですから、ぜひ見てください。



なにがいいたいかというと、オバマさんも同じってことです。

オバマさんとプーチンさんは違うのです。

プーチンさんは、KGBのヒラ社員からトップまで登りつめた男。

彼は、ロシアの首相(前大統領)であると同時にKGB(現FSB)
軍団の長である。


ブッシュパパも同じでした。

彼は、CIAのトップまでのぼりつめ、そのあとで大統領になった。

そして、ソ連をたたきつぶし、冷戦を終わらせています。


オバマさんは???

自分の基盤をもたない。

若くてルックスがよくて演説がうまいので、担がれた神輿にすぎな
い。

では、オバマさんを担いだ人たちの意図はなんなのか?

これは、彼のスタッフを見ればだいたいわかるのです。


▼イスラエル = 最初の踏み絵


「ユダヤ陰謀論」というな。

「イスラエルロビー」と呼んでくれ。

皆さま「ユダヤ人がワシントンを牛耳っている」という話を聞くでし
ょう?

これ「ユダヤの陰謀」じゃないんです。

一般的な言葉で「イスラエルロビーは強力だ」といいます。

それは本当で、研究者ならみんな知っている常識。

主観と妄想に満ちた「ユダヤ陰謀論」ではなく、信頼できる「イス
ラエル・ロビーの実態」を知りたい方。

シカゴ大学のミアシャイマー教授と、ハーバード大学のウォルト
教授が書かれた

「イスラエルロビーとアメリカの外交政策」(講談社)

(詳細は→ http://tinyurl.com/3bk8ob )←名著です。

をぜひご一読ください。


最近も、「イスラエルはアメリカの政策を電話一本で変えられる」
ことを証明した出来事がありました。






<米の停戦決議賛成、10分前に阻止=ライス長官「恥かく」-
イスラエル首相

1月13日19時23分配信 時事通信

【エルサレム13日時事】イスラエルのオルメルト首相は12日、パ
レスチナ自治区ガザでの即時停戦を求めた8日の国連安保理決議
について、採決の10分前にブッシュ米大統領に電話をかけ、賛成
しないよう要求していたことを明らかにした。

これが奏功し、米国は棄権に回る方針に転換したという。

ロイター通信などが伝えた。

オルメルト首相は「ライス国務長官は自ら作成した決議案を棄権
することになり、恥をかくことになった」と語った。 >



↑
どうです、これ?


<採決の10分前にブッシュ米大統領に電話をかけ、賛成しないよう
要求していた>


まあ、お願いするのは勝手ですがね。

ブッシュは全然考える時間もなく、ライスさんに電話し、「オルメルト
さんが怒っていらっしゃるんで、棄権しなさい」と命令した。

これがイスラエルパワーの現実なのです。

(比較として、麻生さんがブッシュに電話したら、アメリカの「北朝鮮
政策」を変えることができるでしょうか???)


さて、オバマさんはイスラエルの呪縛から逃れられるのでしょうか?

これは無理でしょう。

というか、ユダヤ人のエマニュエルさんを首席補佐官にするというこ
とは、


「私はイスラエルの言いなりです」


と認めているも同然。

エマニュエルさんのお父さんがこんなこといってます。
↓



<「オバマ氏の親イスラエル化期待」=父親発言を次期補佐官謝
罪-米

11月15日16時15分配信 時事通信

【ワシントン15日時事】米メディアによると、オバマ次期大統領が
新政権の首席補佐官に指名したユダヤ系のエマニュエル民主党
下院議員は15日までに、自分の父親が息子の補佐官就任でオバ
マ氏が親イスラエル化することを期待するとの趣旨の発言をしたと
して、在米アラブ人団体に謝罪した。>

< 父親はイスラエル紙マーリブに対し、
「息子が首席補佐官に指名されたことはイスラエルにとって好まし
い。

もちろん彼は大統領が親イスラエルになるよう影響を与えるだろう」     
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
と述べた。 >



で、イスラエルはオバマさんに何をのぞむのか?

これは、パレスチナのハマス、レバノンのヒズボラ、シリア・イラン
を叩きのめすことでしょう。

もし、オバマさんがイスラエル支援を拒否したらどうなるか?

これは、いろいろなスキャンダルが出てきて大変な苦境に陥ること
になるでしょう。

スキャンダルとはたいてい、金と女がらみです。

では、もしアメリカがイスラエルののぞみどおり、中東反イスラエル
国家を攻撃したら?

大手マスコミは、懸命に彼を支持するに違いありません。

しかし、「平和」と「変革」をのぞんだアメリカ国民と世界の民は、「
オバマもブッシュとかわらない」となり、幻滅がひろがるでしょう。

イスラエルの命令を拒否できるか?

これがオバマさん最初の踏み絵なのであります。


▼ヒラリーは中国担当


次に国務長官ヒラリーさんの役割を見てみましょう。

ヒラリーさんというのは、実は「中国に買収されていた」んですよ。


「・・・・・・・ユダヤの一件は証拠を見せてもらったので納得しまし
たが、ヒラリーさんのことは言いすぎではないですか?

絶対信じられません」


ああ、そうですか。

アメリカ在住国際政治アナリスト・伊藤貫さんの「中国の「核」が世
界を制す」は、超名著です。

皆さまもご存じのように、大昔から、「日本の仮想敵は中国
一国である」と主張しています。

このことは、私の過去3冊の本でも繰り返し触れてきました。

しかし、伊藤さんの本は、一冊丸ごと「中国の脅威」について書か
れています。

しかも、リアリストの観点から徹頭徹尾現実的分析を行っています。

是非ご一読ください。

「中国の「核」が世界を制す」伊藤貫 PHP
(詳細は→ http://tinyurl.com/94necq  )←これも名著です。


さて。

この名著の第4章3節は、「中国共産党と米民主党の癒着」です。

そして、アメリカの民主党議員がいかに中国に買収されているか、
事細かに記されています。

ヒラリーさんと中国の親密な関係について。



<中国共産党と人民解放軍は、クリントン夫妻・民主党党本部・民
主党有力議員に贈賄するため、香港・東南アジア・北米の100社以
上の企業を使用した。>

(「中国の「核」が世界を制す」
(→ http://tinyurl.com/94necq )260p)



↑

どうです?

なんで、アメリカの議員は一党独裁国家中国に甘いのか理解できる
でしょう。

陰謀論者はしばしば、「アメリカの大富豪が中国を操っている」なん
ていいますが、事実は逆。

中国がアメリカを操っているのです。

で、誰がヒラリーさんに賄賂をあげたの?
↓



<中国共産党と人民解放軍は、クリントン夫妻に対して多額の贈賄
をするパイプとして、インドネシア・香港・中国に拠点を持つリッポ・
グループ(力宝集団)を使用した。

リッポグループはインドネシアの華僑財閥・リアディ家が所有する企
業集団であり、銀行業・不動産業・流通業・観光業等を経営している。

クリントン夫妻はこのリッポ・グループ以外にも、数十社の華僑系企
業と在米の中国系企業から収賄行為を繰り返してきた。>(同上)



↑
どうですか、これ?

いったいリッポとヒラリーの関係はどのくらい長くつづいているのでし
ょうか?



<クリントン夫妻とリッポ財閥の腐敗した癒着関係は、少なくとも
1983年から始まっている。

1985年には、当時アーカンソーの州知事であったクリントン夫妻は
わざわざ香港へ行って、ジョン・ホアン副頭取やリッポ・グループの
家長、モクター・リアディに会っている。>(同上)



さらに決定的な一文が。
↓



<CIAと連邦上院の調査によると、「戦後、長期間にわたって、リッ
ポ・グループは中国政府のスパイ機関と協働してきた」という。>

(同上)



↑
つまり、中国共産党→ リッポ・グループ→ クリントン夫妻

という明らかなラインがある。

では、なぜヒラリーさんは今までおとがめなしで、大統領選にも出
れたのでしょうか?

これは、「みんなもらっているから」(^▽^)ということでしょう。


長くなるので詳細は省きますが、民主党議員のみならず、共和党
の大物も中国政府の世話になっているのです。

日本の政治家がアメリカから金をもらっても、(たまにしか)問題に
ならないでしょう。

それと同じです。

ヒラリーを追求したら、自分らも金をもらなくなる。

だったら黙っておこうと。


さて、オバマさんを担いだ勢力は、なぜヒラリーを指名させたのか?

アメリカは現在「100年に1度の経済危機」にみまわれている。

それで、景気対策に莫大な金がかかるのです。



<米財政赤字最悪の43兆円、10~12月で前年度超す

1月14日12時25分配信 読売新聞

【ワシントン=矢田俊彦】米財務省は13日、2009会計年度(08年
10月~09年9月)の10~12月の当初3か月の財政赤字が4851億
9800万ドル(約43兆円)となったと発表した。

金融安定化法に基づく金融機関への資本注入などで歳出が膨らみ、
年間で過去最大の赤字となった08会計年度(約4550億ドル)を早く
も超えた。>



↑
どうですか?

3か月で、過去最大の赤字だった08年1年分を早くも突破している。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



< 米議会予算局(CBO)は、09年度の財政赤字は1兆1860億ド
ルに達するとの見通しを発表している。>



1年間でなんと106兆円の赤字(!)。

しかし、これはもっとも控え目な数字。



<しかし、この推計には、オバマ次期政権が検討中の景気対策の支
出は含まれておらず、赤字額が大きく膨らむのは必至だ。>(同上)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


実際はどうなるのでしょうか?

約200兆円(!)くらいの赤字になるだろうというのが、大方の見方です。


そうなると今度は、「財政がもたんのちゃうか?」という懸念が出てくる。

要するに、誰もアメリカに金を貸さなくなり、国家破産する可能性がたか
まってくる。

ではどうするか?

米国債保有高、現在世界1は中国、世界2は日本です。

日本はアメリカの天領ですから、オバマさんが、「おい日本!米国債か
えよ!」といえば、「ハイ!喜んで!」となる。

ところが、中国はアメリカの天領ではないので、「そんなもん買うか!」
と拒否される可能性がある。

そこで、ヒラリーさんがお願い営業にいって、「すいません。昔はたくさ
ん助けてもらいました。今度は私とお国(アメリカ)を助けてください!」
と頭を下げるのです。



ヒラリーの役割は、中国から金を借りることである。




▼ゲーツは、ロシアを封じ込め世界中で紛争を起こす


次はブッシュ時代から留任のゲーツ国防長官について。

この人は、ブッシュ時代の国防長官だったから居残ったのではありま
せん。



「CIAの元長官」



だから生き残ったのです。

もっと具体的な話をしましょう。


ゲーツさんは1966年、インディアナ大学在学中にCIAに入りました。

そして20年後の1986年、CIA副長官までのぼりつめていた。

当時、アメリカの宿敵ソ連ではゴルビーのペレストロイカがはじまり、
冷戦は最末期に突入していました。

アメリカの作戦はこうだった。

ジェームス・ベーカー国務長官が、ゴルビーにほほえみ外交をする。

「NATOは拡大しません。安心してください」

「ドイツを統一しても大丈夫です」

「金あげます。ソ連経済苦しいでしょう?」

一方で、ゲーツさん率いるCIAは、東欧民主革命の準備をこっそり進
める。

この方法は見事にあたり、ベルリンの壁は崩壊、東西ドイツは統一し、
ソ連は崩壊しました。



時は流れ、ブッシュ子の時代が到来します。

ネオコン率いるアメリカは、世界中で革命を起こしていましたが、そ
の質は冷戦末期に比べ非常に稚拙になっていました。

バレバレなんです。

革命で失脚した大統領たちが皆、「あれはアメリカとCIAのしわざだ!」
と証言するような愚かなやり方。

例1↓



<混乱の背景に外国情報機関 シェワルナゼ前大統領と会見

 野党勢力の大規模デモで辞任に追い込まれたグルジアのシェ
ワルナゼ前大統領は28日、首都トビリシ市内の私邸で朝日新聞
記者らと会見した。

大統領は混乱の背景に外国の情報機関がからんでいたとの見方
を示し、グルジア情勢が不安定化を増すことに懸念を表明した。

前大統領は、議会選挙で政府側による不正があったとする野党
の抗議行動や混乱がここまで拡大するとは「全く予測しなかった」
と語った。

抗議行動が3週間で全国規模に広がった理由として、「外国の
情報機関が私の退陣を周到に画策し、野党勢力を支援したからだ」
と述べた>

(朝日新聞03年11月29日)



例2↓



<政変では米国の機関が重要な役割を果たした。半年前から米
国の主導で『チューリップ革命』が周到に準備されていた>

(キルギス・アカエフ前大統領・時事通信05年4月7日)



さて、レーガン・ブッシュパパ政権時代、CIA副長官・長官として活躍
したゲーツさん。

2006年、ブッシュ子に請われ、国防長官になります。

彼に期待されている役割はなんなのか?

ブッシュ子政権最大の失敗は、「イラク攻撃の口実が全部ウソだった」
ことがバレタこと。

「ウソ」だったのは問題ではありません。

「バレタ」ことが問題なのです。

どうせやるなら、ルーズベルトの「リメンバー・パールハーバー」並に
うまく工作する必要がある。

そのせいで、「正義の味方」アメリカは、一躍「悪の帝国」になってしま
った。


アメリカには今も、「戦うべき相手」がいます。

一極支配を崩そうとしている敵は、ロシア・イランとその仲間・ベネズ
エラ。

さらに、ドイツ・フランス。

イランについては、イスラエルと一緒になり、「アメリカは戦いたくない
が、仕方ない」という状況をつくりだすのがゲーツさんの役割。

ロシアに関しては、アメリカの傀儡政権であるウクライナ・グルジアを
指揮する。

ロシア国内では、反プーチン運動を支援する。

また世界中で紛争が起こると、アメリカに資金が集中するので、反米
諸国に限らず世界中で紛争を起こすことも大事。

たとえばブリックスの一国であるインドとパキスタンで紛争が起こると、
資金は危険なインドを離れアメリカにむかう。

ロシアとグルジアの戦争が起こると、資金はロシアを離れアメリカに
むかった。

とはいえ、CIAの役割は「バレナイようにやる」ことですから、マスコミ
にはなかなか出てこないでしょう。

ゲーツさんの役割は、アメリカの敵であるロシア・イラン・ベネズエラ
政権を苦しめることである。

さらに、CIAと組んで世界中で紛争を起こす。


▼ガイトナー・サマーズはドル還流を強化する


ヒラリーさんのところで、アメリカが大々的な景気対策を行い、なおか
つ国家破産を回避するために、中国が必要という話をしました。

しかし、理想的なのは「自発的ドル買い」を推進することです。

それをやるのが、ルービンさんの弟子であるガイトナー財務長官と
サマーズ国家経済会議(NEC)委員長の役割。

どうやって?

アメリカの財政赤字は、1960年代のジョンソン大統領以降、実に45
年もつづいています。

しかし、唯一財政を黒字にした男がいる。

それが、クリントン。

どうしてそんなことが可能だったのか。

アメリカは世界一の貿易赤字大国で、ドルがどんどん流出していき
ます。

ほっておくとドルはどんどん下落していく。

しかし、出ていったドルを自発的にアメリカに戻すことができれば、
ドルが上がることだってありえる。


1、「~~~革命!」を起こす

クリントン政権はどうしたか?

「アメリカでは超IT革命が起こっている。アメリカのIT産業に投資す
れば儲かる!」

と宣伝し、世界の資金を集中させた。

それで、株高・ドル高。

アメリカは空前の好況になり、税収も増加。

それで、なんと財政も黒字になってしまったのです。

とはいえ、いったい何を呼び水にするのでしょうか?

ITバブル崩壊後、アメリカは「住宅バブル」で世界中から資金をあつ
めていました。

それも07年に崩壊した。

いったいどうやってアメリカに資金を(自発的に)呼び込むのか。

私は、08年12月10日号でこんな風に書きました。
↓



<はっきりわかりませんが、私であれば「バイオ水素」とか「ゴミバ
イオエタノール」とか「メタンハイドレート」とか新エネルギー系の会
社を大々的に宣伝するでしょう。

「アメリカで超エネルギー革命が起こっている!今投資すれば、儲
かる!」と。>




そしたら、こんな情報が出てきました。
↓



<代替エネ、3年で倍増 勤労世帯向け9万円減税 オバマ氏大型
景気対策

1月10日8時2分配信 産経新聞

【ワシントン=渡辺浩生】オバマ次期米大統領は8日、バージニア
州で行った演説で、次期政権が実現を目指す大型景気対策「米回
復・再投資計画」の概要を発表した。
代替エネルギーの生産量を3年間で倍増し、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
インフラ整備、教育、IT(情報技術)、医療などの分野に集中投資し
て300万人の雇用を創出。

勤労世帯向けに1000ドル(約9万1000円)の減税を実施する
方針も表明した。>



2、世界中で金融危機を起こす

思い出してみると、クリントン時代は世界中で金融危機が起こって
いました。


1992年、欧州金融危機。
1994年、メキシコ金融危機。
1997年、アジア金融危機。
1998年、ロシア金融危機。


そして、世界で金融危機が起こると、「やっぱり投資するならアメリ
カよね~」となり、還流が強化された。


ちなみに金融危機は人工的に起こせます。

ソロスさんは1992年9月、100億ドル以上のポンドの空売りをし、イ
ギリスで通貨危機を起こしました。

それで、「イングランド銀行をつぶした男」と呼ばれています。

1997年にアジア通貨危機が起こったとき、マレーシアのマハティー
ル首相は、「ソロスのせいだ!」と公式に非難しました。

現在、世界中でIMFの資金なしではやっていけない国々が増加し
ています。

これは、アメリカ発世界金融危機の結果起こっているのですが、


・世界で起こる金融危機はアメリカの利益になる(ドル還流が強化
される)

・アメリカが望めば、危機を人工的に起こすことも可能


と知っておくことは重要です。


▼まとめ


まとめておきましょう。

まず、アメリカが現在抱えている最大の問題は?


・100年に一度の経済危機


これを解決するためには?


・財政支出を大幅に増やす必要がある


今年の財政赤字は200兆円(!)に達する見通し


・すると、すでに世界最大の借金国家であるアメリカは、「国家破
産」の可能性が出てくる


それを起こさないために?


1、ヒラリーさんは、「中国が金を貸しつづけてくれるよう(つまり米
国債を買い続けるよう)」お願い営業する

2、ゲーツさんは、見えないところで反米諸国ロシア・イラン・ベネズ
エラ政権を苦しめる

なおかつ世界中で紛争を起こし、アメリカに資金を集中させる


3、ガイトナーさん・サマーズさんは、「超エネルギー革命!」を起こ
し世界が「自発的にドル買い」をするよう工作する

さらに、世界中で金融危機を演出し、アメリカに資金を集中させる。


4、エマニュエルさんは、オバマさんがイスラエルを裏切らないよう
監視する


となります。

いずれにしても、ソ連を崩壊させたレーガン・ブッシュパパ時代の
経験、空前の好景気を謳歌したクリントン時代の経験をひとまとめ
にして、彼らは国難にあたります。

ただし、「ライフサイクル衰退期」というネガティブな流れが、アメリ
カを押しつぶしてしまうかもしれません。



人知 対 ライフサイクル



歴史は、人知に軍配を上げたことが一度もないのです。(おわり)

2009年1月16日金曜日

ガザ戦争で逆転する善悪

ガザ地区とイスラエルとの間は、フェンスと地雷原が設けられた境界線によって隔離されているが、ガザの北端にある境界線からイスラエル領内を2キロほど北 上した場所に「ヤドモルデハイ」という、牧畜と養蜂を営んでいるイスラエル人のキブツ(農業共同体村落)がある。ヤド・モルデハイは、ヘブライ語で「モル デハイを記念する」という意味だ。モルデハイとは、第二次大戦中の1943年にワルシャワのゲットー(ユダヤ人居住区)で、強制収容所送りに反対してドイ ツ軍に立ち向かう蜂起の指導者だったユダヤ人青年、モルデハイ・アニーレビッツ(Mordechaj Anielewicz)のことである。

 モルデハイは、ワルシャワ・ゲットー蜂起の中で行方知れず(戦死または自害したと思われている)となり、蜂起を生き延びた5万人のユダヤ人の多 くは、トレブリンカなど強制収容所に送られた。モルデハイは、ユダヤ人社会、特にシオニスト(イスラエル建国支持者)に英雄視され、1943年末にポーラ ンド出身者が中心に作った上記のキブツに、モルデハイを記念する名前がつけられた。1948年にイスラエル国家が独立宣言した直後、第一次中東戦争が起こ り、キブツの周辺もエジプト軍とイスラエル軍との戦場となったが、イスラエル軍はエジプト軍をガザに追い出し、キブツ周辺に住んでいた無数のパレスチナ人 が難民としてガザに強制移住させられた。(関連記事)

 ヤドモルデハイのキブツの丘の上には、エジプト軍に空爆されて廃墟となった給水塔が、今も戦争記念碑として立っている。そのとなりには、 手榴弾を右手に持つモルデハイ・アニーレビッツの銅像が立っている。この2つの記念碑が意味するところは「ユダヤ人は欧州のゲットーで蜂起してナチスと戦 い、建国後はエジプトなどアラブ諸国と戦った末に国土を獲得した。この闘争精神を忘れるな」ということだろう。この精神は、イスラエル社会の全体に浸透し ている。(関連記事、写真)

 イスラエル人は、ゲットーやナチスの強制収容所からの解放を目指して戦ってきたはずなのだが、今のイスラエルは「ナチスと戦う人々」から 「ナチスそのもの」へと、「正義」から「悪」へと転換してしまっている。ワルシャワのゲットーから脱出してイスラエルを建国した人々は、もともと住んでい たパレスチナ人をガザに押し込め、ガザにゲットーを作ってしまった。

▼ガザで戦争犯罪を繰り返すイスラエル軍

 ガザ地区に侵攻したイスラエル軍は1月4日、ガザ市街のはずれにあるゼイトン(Zeitoun)の町を占領した。イスラエル軍は、住民の 中のサモウニ一族(Samouni)の若者3人を尋問した後、この一族が利敵行為をしそうだと考えたらしく、一族の約110人の老若男女を、一つの建物に 押し込め、出てこないよう命じた。そして翌朝、イスラエル空軍がこの建物を空爆し、30人が殺された。負傷者を救出するため、赤十字の救急車が現場に向 かったが、イスラエル軍の攻撃を受け、4日後まで現場に行けなかった。国連の人権高等弁務官は、この事件に対する真相究明を開始すると表明した。国際赤十 字は、救急車を攻撃し、空爆で負傷した市民を放置したイスラエルを非難した。(関連記事その1、その2)

 またイスラエル軍は1月6日、ガザ北方のジャバリア難民キャンプで国連が運営していた女学校を空爆した。国連施設であるためイスラエルに 空爆されるおそれが低いと考えられていた女学校には千人以上の住民が避難しており、3発の空爆で46人の避難民が殺された。国連はイスラエル軍に、女学校 を含むすべての国連施設の詳細な場所を連絡してあったが、それでも空爆された。(関連記事)

 イスラエル軍は当初、女学校に潜んでいたハマスの部隊が攻撃してきたので反撃しただけだと釈明し、動画まで用意して発表したが、現場にい た国連要員が、ハマスの部隊を女学校に入れたことはないと反論した。発表された動画は、何年も前に他の学校を撮った映像だった。ウソがばれたイスラエルは 「女学校の近くからハマスが攻撃してきたので反撃したが、爆弾の着地点が少しずれて女学校に当たってしまった」と言い直した。(関連記事)

 イスラエルは、人道上問題がある白リン弾を今回ガザで使用した件でも、世界から非難されている。またイスラエルは「ハマスが停戦延長に応 じなかったので侵攻せざるを得なくなった」と説明していたが、実は開戦2週間前の12月14日、ハマスがイスラエルに停戦延長を提案したのに、イスラエル は断っていたことが、和平交渉を仲裁する米カーター元大統領の陣営による調査によって判明した。カーターは「イスラエルが戦争を回避したければ、簡単にで きたはずだ」と述べている。イスラエルのガザ侵攻は自衛ではないことが、しだいに確定しつつある。(関連記事その1、その2)

 1月上旬に相次いで起きた、これらの戦争犯罪的な事件や暴露を機に、世界の世論は、それまでの「ハマスなどイスラム主義武装勢力が悪であ り、イスラエルは自衛しているだけ」というものから「イスラム主義勢力との戦いを口実にガザの市民を大量殺害しているイスラエルは極悪だ」というものに転 換した。

 これまでは親イスラエル的だった米国のマスコミは、イスラエル非難の記事を載せ始めた。中東問題に関する極右言論で知られるウォールス トリート・ジャーナルでさえ、1月10日に「イスラエルは、ハマスによる小さな攻撃を口実に大規模なガザ侵攻を行い、市民を無差別に攻撃した。これは自衛 策として正当化できるものではない。戦争犯罪など、重大な国際法違反である」とする記事を出した。(関連記事)

 1月10-11日には、西欧など世界中で、イスラエルの戦争犯罪を非難する市民のデモや集会が開かれ、いくつかの西欧諸都市では10万 -20万人規模の市民が集まった。ブッシュ政権への気遣いを口実に、ガザ侵攻について沈黙してきた就任間近のオバマ新大統領に対しても、看過するなという 世論の圧力が強まった。「オバマは、11月のムンバイテロを非難したくせに、今回のイスラエルの戦争犯罪には黙っている。ブッシュと同じだ」という批判も 出た。(関連記事)

▼今のモルデハイはガザにいる

 1月7日、ローマ法王ベネディクト16世の側近であるレナート・マルティーノ枢機卿(Renato Martino)が、イタリア語のネットメディア( http://sussidiario.net/ )によるインタビューの中で、ガザ戦争について「(イスラエルもハマスも)双方とも身勝手だが、被害を受けるのは弱者の民衆(パレスチナ人)だ。今やガザ は、巨大な強制収容所のようなものになりつつある」と述べた。(関連記事)

 米国の サイモン・ウィゼンタール協会(かつてホロコーストに懐疑的な記事を載せた文芸春秋社の雑誌「マルコポーロ」を潰した団体)などのシオニスト団体やイスラ エル政府は、この発言に対し「ガザをナチスの収容所にたとえるとは言語道断だ」とローマ教会を非難した。しかし今や世界では、ガザが巨大な強制収容所であ ることを否定する人の方が少ないだろう。シオニストの主張に同調する人は、日に日に減っている。

 パレスチナ人をガザに閉じ込めるイスラエルは、以前はアパルトヘイト(黒人隔離政策)をやっていた南アフリカにたとえられていたが、今 ではその「悪さ」はナチス級に格上げされつつある。今回のガザ侵攻によって、イスラエルがガザに対して行っている行為は「アパルトヘイト並みの悪」から 「ホロコースト並みの極悪」へと「昇格」した。

 このような視点で、ガザのすぐ外にあるイスラエルのヤドモルデハイ・キブツの丘に立っている、ワルシャワ・ゲットー蜂起指導者モルデハ イの銅像を見ると、以前とは異なる意味を包含しているのがわかる。モルデハイ像の前に立つと、2キロ離れたガザを攻撃するイスラエル軍が発射するミサイル の爆発音や銃声が絶え間なく聞こえ、爆発の噴煙があちこちから上がるのが見える。(関連記事)

 1943年には、手榴弾を持ってナチスに立ち向かう青年モルデハイは、ワルシャワのユダヤ人ゲットーにいた。しかし、今のモルデハイは、 ユダヤ人ではない。ガザという名のゲットーに住むパレスチナ人である。立ち向かう相手はナチスではなく「ナチス化」したイスラエルである。ハマスを支援し てイスラエル軍と戦うガザの無数の青年たちこそ、現在のモルデハイである。

 今後もし、現在のモルデハイたち(ガザの青年たち)が「解放」されるとしたら、その時には、以前のモルデハイ(イスラエル人)は、今の解放された状態(イスラエルという国家を持つこと)を失い、シオニスト運動は破綻する可能性が高い。

 もともとハマスは、イスラエルが支援して大きくした勢力である。米国は90年代、中東和平実現のためにアラファトをチュニスからガザに戻 したが、和平を嫌うシオニスト右派は、アラファトに対抗して仲間割れを起こしうる勢力をパレスチナ政界に作るため、ひそかにハマスを支援した。その後、 ブッシュのテロ戦争によって反米イスラム主義が扇動され、ハマスは大きくなった。その意味では、ハマスの青年がモルデハイになり、イスラエルがナチスにな るのは、米イスラエルのシオニストによる自業自得である。

▼悪の枢軸に入れるイスラエル

 イスラエルの人口の約15%は、イスラエル建国時や第三次中東戦争時に難民化せず、自宅を離れずに居残ったアラブ系(パレスチナ人)で、 彼らは参政権を持つイスラエル国民である。ガザ侵攻後、アラブ系イスラエル人は反戦運動を展開したが、これを受けてイスラエルの選挙管理委員会は1月12 日、反戦色があるアラブ系の2つの政党に対し、2月の総選挙での出馬を禁止する処分を決定した。これにより、アラブ系国会議員の約半数が再出馬できなく なった。(関連記事)

 イスラエルは従来、中東で唯一の民主主義国家であることを自慢にしてきた。アラブ系政党は、連立与党への参加を誘われることはなかった が、議会内の勢力としては認められていた。しかし今回の禁止処分によって、イスラエルの民主主義は限定的な色彩を強めた。イスラエルは、イスラム聖職者組 織の許可をもらわないと立候補できないイランと大して違わない「準民主主義」の国家になった。

 おまけに、イランは核兵器を持っておらず、IAEAに加盟して査察も受けているのに対し、イスラエルは秘密裏に400発もの核弾頭を持 ち、IAEAにも加盟せず、査察要請も拒否している。多民族国家のイランは国内少数派に対する人権侵害が多いが、イスラエルもパレスチナ人に対する人権侵 害やガザでの虐殺など、人権侵害の面でもイランに引けを取らない。ブッシュ政権はイランや北朝鮮を「悪の枢軸」に指定したが、イスラエルは十分、悪の枢軸 に加盟できる豊富な「悪さ」を蓄積している。

▼停戦は困難、イランとも戦争か?

 イスラエルが早期にガザ戦争を終わらせられれば、イスラエルの悪さは、ホロコースト級からアパルトヘイト級に格下げできるかもしれない。 しかし、エジプトが仲裁し、イスラエルが受諾していた最新の停戦案を、ハマスは拒否する決定を1月11日に下した。ハマスは、イスラエルとエジプトによっ て閉じ込められているガザの境界を開放することを停戦受諾の条件としていたが、イスラエルもエジプトも拒否しているからだ。停戦は実現しそうもない。(関連記事)

 イスラエル軍は、数日中に停戦が実現しない場合、ハマスを壊滅させるまで戦争を続けねばならなくなると表明している。今のところイスラエ ル軍は、ガザ地区の北部を占めるガザ市街に入っておらず、ガザ市街を包囲する布陣だが、このままだと近いうちにイスラエル軍はガザ市街地の中に侵攻し、市 街戦が始まる。死者が急増する。

 今後、戦争が長引くほど、イスラエルの戦争犯罪は増える。イスラエルは、北方のレバノン南部のイスラム主義武装勢力ヒズボラ(シーア 派)とも開戦する可能性が強まる。ヒズボラは慎重な態度をとっているが、イスラエル軍はレバノン上空で戦闘機を低空飛行するなど、挑発行為を繰り返してい る。イスラエルは、ガザとレバノンの両方で戦争するという自滅策を考えているかのように見える。ヒズボラと開戦すると、イランやシリアとも開戦する中東大 戦争が近くなる。オバマ陣営の顧問をしている米国のペリー元国防長官は1月8日に「今年中にイスラエルがイランに戦争を仕掛ける危機が起きるだろう」と発 言した。(関連記事)

 イランが戦争になると、今は下落している原油価格が再高騰する。イスラエルがイランを攻撃すると、報復措置としてイラクの親イラン派のゲ リラがイラク駐留米軍にゲリラ戦を仕掛け、米軍はクウェートからバグダッドに至る唯一の補給路をゲリラに奪われて壊滅し、米国は地上軍(陸軍と海兵隊)の 大半を失い、世界のパワーバランスが塗り替えられるだろうと、米国の軍事専門家ウィリアム・リンドが1月9日の記事で書いている。(関連記事)

 中東での善悪関係が転換する中で、米政府は、ブッシュ政権の「イスラム=悪、イスラエル=善」を脱却し、オバマ政権は「喧嘩両成敗、米国 による中立指向の仲裁」へと転換しようとしている。ガザ戦争についてオバマができる限り沈黙しようと考えてきたのは、ガザ侵攻が長引くほど、イスラエルは 世界から悪者とみなされる傾向が強まり、中立的な仲裁がやりやすくなるからかもしれない。イスラエルが米政界を牛耳っている現状から考えると、早い段階で 何か表明するとしたら「イスラエル支持」を表明せざるを得なかった。米議会はいまだに強くイスラエルを支持しているが、米国外の世界の世論に引きずられる かたちをとれば、以前よりは中立な態度をとりやすくなっいる。

 ガザ戦争による善悪転換が引き起こしそうなことは、ほかにもある。それは、シオニストが「ホロコースト」(ナチスによるユダヤ人虐殺) を誇張することで世界の世論を引きつけ、国際政治力を拡大維持してきたプロパガンダ戦略が弱まることだ。ホロコーストの事実性に対して疑問を持つことは、 依然として世界的に禁じられており、シオニストによるホロコースト誇張戦略自体はまだ破綻していない。だが、すでにイスラエルは今回のガザ戦争によってナ チス並みの「極悪者」になりつつある。イスラエルの「被害者としての強み」は「加害者としての弱み」によって打ち消される傾向が強まる。(関連記事)  

★パナリン教授・恐怖の大予言、アメリカは崩壊し4つの国になる!?


★パナリン教授・恐怖の大予言、アメリカは崩壊し4つの国になる!?


「世界の裏事情はわかりましたが、私たちにはなにができるでしょうか?」

このようなご質問をいただくことがよくあります。

私は、「家族を今より大事にすること、今の仕事をさらに極めること
が、世界のためになります」とお返事しています。

しかし、「もっと直接的に世界のために貢献したい!」という方もお
られるでしょう。

そんな皆さまは、誠実に地球や世界のために活動をつづけておら
れる、きくちゆみさんにご相談されてはいかがでしょうか?

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先日、ある金融界のスーパーエリート読者さまから、以下のようお
たよりをいただきました。
↓
早速ですが、最近、気になる記事がWall Street Jounalに掲載され
ましたので北野様にお知らせしたくメールしています。

タイトル等は以下のようになっております。

December 29, 2008
As if Things Weren't Bad Enough, Russian Professor Predicts End
 of U.S.In Moscow, Ignor Panarin's Forecasts Are All the Rage;
America 'Disintegrates' in 2010 By Andrew Osborn

要約しますと、ロシアのIgor Panarin教授が、アメリカ合衆国が2010
年に崩壊し4カ国に分裂してししまう、と予測しているということです。

近頃は、ロシアのメディアでも盛んに取り上げられている、と記事
に書いてあります。

多分、情報通の北野様ですから当然ご存知だとは思いますが、ロ
シアでこの教授はそんなに有名なのでしょうか?



ひとつ気になることは、全く別のルートからアメリカ合衆国が数カ国
に分裂してしまう、と言う記事を読んだことがあるからです。

2~3年前に多分タイかどこかの国のあるおじいさんが2010年にア
メリカが分裂してしまうと言っているそうです。

特に有名な人ではないのですが、予言がよく当たると言っていまし
た。






うお!

皆さまも、バリバリ興味がわいてきたのではないでしょうか?


▼パナリン教授、恐怖の大予言とは?


パナリン教授とは何者なのでしょうか?

公式サイトを見つけましたので、興味がある方は入ってみてください。
↓
http://www.panarin.com/

肩書きは、

ロシア外務省外交アカデミー・国際関係学部・学部長
政治学博士・教授。

読者さまからのメールの中に

「ロシアのメディアでも盛んに取り上げられている」

「ロシアでこの教授はそんなに有名なのでしょうか?」

とありますが、ロシアのメディアで「予言者ジュセリーノ」並みに有名
かというと、そんなことはありません。

それに、メディアでしょっちゅう取り上げられ大騒ぎしているわけでも
ありません。

しかし、肩書きを見ると、しっかりした分析をしているのだろうという
ことは想像できます。

で、彼は何を予言しているか?


1、2009年11月までに、アメリカで内戦が勃発し、ドルは大暴落する
だろう

2、2010年夏、アメリカは6つに分裂するだろう

3、6つとは、

『カリフォルニア共和国』
『テキサス共和国』
『アトランティック・アメリカ(ワシントンDCとNY)』
『北米中央共和国』

4、残りの地域は外国が支配する。アラスカはロシア領になる。


等々

だそうです。


▼アメリカの没落は不可避


「この予言についてどう思いますか?」

と聞かれれば、

「あるかもしれません」

と私は答えるでしょう。



「オバマさんとソ連最後の指導者ゴルバチョフの類似性」を指摘しま
した。

実際に分裂するかどうかはわかりませんが、国家破産は十分ありえ
るでしょう。(詳細は後述)

「そんなことは絶対ない!」という人は、歴史を知らないのです。

毎回同じ話で申し訳ないのですが、「永遠につづく覇権国家」という
のは存在しません。

ここ数百年だけでも、


スペイン→ オランダ→ イギリス


が没落しています。

覇権国家に対抗する国も


ポルトガル→ フランス→ ドイツ→ ソ連


が没落しています。

どうして、アメリカだけが例外になれると思うのでしょうか?


アメリカのピークは、1945年の第2次大戦直後である。

そして、その後は下げ相場の株価チャートのように、上がったり下
がったりしながら徐々に衰退しているのです。

ライフサイクルに例外はありません。


「19世紀の覇権国家イギリスは、20世紀に没落しました。

20世紀の覇権国家アメリカは、21世紀に没落しました」


となるのは歴史の必然なのです。


▼具体的にどうして没落するの?


「ライフサイクルだから没落する」「ライフサイクルだから衰退する」

とはいえ、そのプロセスは具体的です。

ある体制が崩壊する、あるいは国事態が崩壊する大きな理由は三つ。


1、戦争

これは説明の必要もないでしょう。


2、革命

例、清教徒革命・フランス革命・ロシア革命・バラ革命・オレンジ革命・
チューリップ革命等々。


3、経済的破綻

そして、経済的破綻とは具体的に「財政の破たん」である。


財政の破たんとは、具体的に「国家債務が返済不能なほど増加してし
まうこと」。

覇権国家か覇権国家でないかにかかわらず、ある体制や国家はこの
三つで滅びます。


1の戦争ですが、世界最強国家アメリカが戦争で滅びることはないでし
ょう。

(戦争による財政の悪化が没落の原因になることは十分ありえる)


2の革命ですが、起こるとしたらCIAか軍関係者が主導することになる
でしょう。

しかし、起こるのは「国家破産後」だと思います。


3の経済的破綻→国家破産は、オバマさんの時代に起こる可能性が
あります。



▼ボロボロのアメリカ財政事情


皆さまもご存じのとおり、アメリカは


世界最大の財政赤字国・貿易赤字国・対外債務国家です。


この国はいつから財政赤字をつづけているのでしょうか?

なんと1964年から現在まで、45年間(!)も財政赤字をつづけている。

ちなみにアメリカの財政は、1990年初頭時点ですでにボロボロでした。

それで「1995年にアメリカは破産する」とうわさされたのです。

きっかけは、元大統領諮問委員フィギーさんの
「1995年合衆国破産」という本でした。

彼は、レーガン大統領の諮問機関「連邦政府コスト委員会」に参加して
いました。

この委員会は、共和党・民主党の支持者から選ばれた160人で構成さ
れていた。

フィギーさんはこれがきっかけで、アメリカの財政を深く調査することに
なるのですが、「1995年にアメリカの国家債務はコントロール不能にな
る」という結論に達したのです。



アメリカは破産するはずだったのですが、救世主があらわれます。

それが、財務長官ルービンさん。

ルービンさんは、ITバブルを演出し、世界中から資金をアメリカに集中
させた。

その結果、アメリカは空前の好景気になり、クリントン政権の2期目は、
なんと財政も黒字に転換しました。

しかし、ブッシュの時代になると財政は再び赤字に転じ、その額は雪だ
るま式に増殖していきます。

現在アメリカ連邦政府・地方政府あわせた債務残高は5500兆円(!)
に達しているそうです。

09年はどうなるのでしょうか?
↓


<米財政赤字最悪の43兆円、10~12月で前年度超す

1月14日12時25分配信 読売新聞

【ワシントン=矢田俊彦】米財務省は13日、2009会計年度(08年
10月~09年9月)の10~12月の当初3か月の財政赤字が4851億
9800万ドル(約43兆円)となったと発表した。

金融安定化法に基づく金融機関への資本注入などで歳出が膨らみ、
年間で過去最大の赤字となった08会計年度(約4550億ドル)を早く
も超えた。>



↑
どうですか?

3か月で、過去最大の赤字だった08年1年分を早くも突破している。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



< 米議会予算局(CBO)は、09年度の財政赤字は1兆1860億ド
ルに達するとの見通しを発表している。>



1年間でなんと106兆円の赤字(!)。

しかし、これはもっとも控え目な数字。



<しかし、この推計には、オバマ次期政権が検討中の景気対策の支
出は含まれておらず、赤字額が大きく膨らむのは必至だ。>(同上)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


実際はどうなるのでしょうか?

約200兆円(!)くらいの赤字になるだろうというのが、大方の見方です。


▼ジム・ロジャースは、アメリカ国家破産を見越している?


オバマさんの悩みはなんでしょうか?

いうまでもなく、「100年に1度といわれる経済危機」です。

危機を克服するアプローチには大きく二つあります。


古典派。

「放っておけば、『神の見えざる手』が働いて、勝手に好転するだろう」


ケインズ。

「政府が財政支出を増やし『有効需要』(消費と投資)を増やすことで、
景気は回復するだろう」


で、この論争は1929年の世界恐慌時に解決済み。

フーヴァーさんは古典派で、全然景気がよくならなかった。

ルーズベルトはケインズ理論を受け入れ、少しよくなった。

第2次世界大戦がはじまり大公共事業をしたら、好景気になった。



結局オバマさんは、大金を経済にぶち込むしか道がない。

そうなると今度は、「財政は大丈夫か!」という問題に直面します。

もう一度簡単にいうと、


・アメリカ経済は、国が介入しなければどこまで悪くなりつづける。

・それで国が介入すれば、今度は財政が持つかわからない。


さて、メルマガで時々取り上げる天才投資家ジム・ロジャースさん。

こんな予言をしています。
↓



<ロジャーズ氏悲観「米ドル安、今後数年間で90%進む」

12月18日10時14分配信 サーチナ

米連邦準備制度理事会(FRB)が16日、政策金利の誘導
目標を現行の年1.0%から0.0-0.25に引き下げたことを
受け、米著名投資家のジム・ロジャーズ氏はインタビューで
「米ドル安は今後数年のうちに90%進む」と発言し、世界
の基軸通貨としての米ドルの地位低迷を改めて予測した。

毎日経済新聞が18日付で報じた。>

ん???

「米ドル安は今後数年のうちに90%進む」ってどういうこと
だ???



< 同氏はインタビュー中「米国人として悲しい所だが、所
有する自国通貨をすべて売却しようと思っている。

米ドルは今後、英ポンドがたどったような長期的な衰退の
局面に入るだろう」と予測し、「米ドルの展望はかつてなく
暗い。

今後数年間で90%ほど安くなるはずだ」と悲観論を展開し
た。>(同上)



<「今後数年間で90%ほど安くなるはずだ」>



これどうです?

何度も考えなおしちゃいましたよ。

1ドル100円が90円になれば、「ドルは10%安くなった」です
よね?

1ドル100円が80円になれば、「ドルは20%安くなった」です
よね?

じゃあ、90%安くなるって、「1ドル10円になる」ってこと??

実際には1ドル9円(!)ですよね。


どうですかこれ?

ある国の通貨価値がが数年で10分の1になるってどういうことだ
ろう?

歴史を見ると、そういうケースは、国家破産時以外にないんです。

さらにジムさん、最近はこんなことも言っています。
↓


<ロジャーズ氏「私が中国人なら米国債は買わない」

1月14日14時46分配信 サーチナ
米著名投資家のジム・ロジャーズ氏は12日、「世界的な景気悪
化が進む中、多くの米国債保有国が米国債の売却に動くだろう」
との見解を示した。

13日付千訊網が海外メディアの報道を引用して伝えた。>



客観的な状況も出てきています。

現在、米国債保有高・世界1は中国、世界2位は日本。

近年は原油高で潤った中東産油国も米国債を買っていました。

ところが、中国も日本も自国経済が苦しくて、米国債を買う余裕が
ない。

中東産油国も原油の値下がりで余裕がない。


ロイター1月8日付



<焦点:米国3年債の海外需要に陰り、バブル崩壊の兆しか>

の中にこんな記述があります。



<海外の中央銀行は自国経済を支えるために資金を国内にとどめて
おく必要があり、米国の財政が著しく悪化すればなおさらのこと、米
国債への投資を控えようとするだろう、と予測するアナリストもいる。>



外国がアメリカに金を貸さなくなるとどうなるか?

可能性は二つ。


1、FRBが米国債を買う(つまりドルを大増刷する)

2、国家破産



いずれのパターンもドルの大暴落、そしてハイパーインフレは不可避
でしょう。


▼アメリカは分裂するか?


ここまで、パナリン教授の主な主張「ドルは大暴落する」について見
てきました。

その他に、


・内戦勃発
・アメリカは6つに分裂する
・一部は外国の支配下にはいる


これは、アメリカが国家破産することが前提条件となるでしょう。

アメリカが国家破産しなければ、内戦・分裂なども起こらないと思
います。

パナリン教授は、15カ国に分裂したソ連のことをイメージして、アメ
リカの将来像を描いているのかもしれません。

しかし、同じ多民族国家でもアメリカとソ連では大きな違いがありま
す。

ソ連は、各民族が共和国を作っていました。

例、キルギス人のキルギス共和国、カザフ人のカザフスタン共和国、
グルジア人のグルジア共和国等々。

つまり、民族単位で分裂する要素が最初からあったということになり
ます。

一方アメリカは、人種の分布に傾向があるにしても、

・アングロサクソン州
・ユダヤ州
・インディアン州
・黒人州


といった州があるわけではありません。

それで、ソ連よりは分裂しにくいと思います。

内戦はどうでしょうか?

内戦も分裂と同じ理由で、なかなか起こりにくいと思います。

ただ、軍・CIAによるクーデターはあるかもしれません。


いずれにしても、現在注目しておくべきことは、アメリカの財政とド
ルがどうなっていくかです。

ちなみに私は、05年1月に「ボロボロになった覇権国家」を出した
ころ、ドルを全部売っています。

今は、円50%、ユーロ・ルーブルがそれぞれ25%という比率。



最後に、「アメリカは世界最強の軍事大国であり、石油大国・農業
大国である。だから国家破産しても大したことない」という意見につ
いて。


こういう意見の人に、思い出していただきたいことがあります。


1、ソ連は崩壊時、世界第2位の軍事大国ではなかったですか?

2、ソ連はアメリカ以上の石油大国ではなかったですか?

3、ソ連はアメリカ同様農業大国ではなかったですか?

4、ソ連は、崩壊して大丈夫でしたか?


もしジム・ロジャースさんのいうように、1ドルが9円ということになれ
ば、アメリカの輸入品価格は暴騰します。

結果、1000%程度のインフレが起こってもおかしくありません。

私はソ連崩壊を目撃したので自信をもっていえますが、国家破産か
ら立ち直りはじめるのに、最低5年はかかるでしょう。

そして、復活した後にアメリカが世界の覇権国家に返り咲くことはあ
りません。


イギリスは19世紀、ビクトリア女王の下で繁栄を極めました。

世界の工場、日の沈まない国。

イギリスは第2次大戦で、ヒトラーのドイツを破りました。

その後、覇権国家に返り咲きましたか?

イギリス経済は1970年代、「欧州のお荷物」と呼ばれていました。

サッチャーさんは、イギリス経済を復活させましたが、それでイギリス
の世界的地位は向上しましたか?


アメリカもイギリスと同じ道を行くのです。

どんな秘密結社も大富豪も、自然の摂理(ライフサイクル)を逆流さ
せることはできません。(おわり

★パナリン教授・恐怖の大予言、アメリカは崩壊し4つの国になる!?


★パナリン教授・恐怖の大予言、アメリカは崩壊し4つの国になる!?


「世界の裏事情はわかりましたが、私たちにはなにができるでしょうか?」

このようなご質問をいただくことがよくあります。

私は、「家族を今より大事にすること、今の仕事をさらに極めること
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先日、ある金融界のスーパーエリート読者さまから、以下のようお
たよりをいただきました。
↓
早速ですが、最近、気になる記事がWall Street Jounalに掲載され
ましたので北野様にお知らせしたくメールしています。

タイトル等は以下のようになっております。

December 29, 2008
As if Things Weren't Bad Enough, Russian Professor Predicts End
 of U.S.In Moscow, Ignor Panarin's Forecasts Are All the Rage;
America 'Disintegrates' in 2010 By Andrew Osborn

要約しますと、ロシアのIgor Panarin教授が、アメリカ合衆国が2010
年に崩壊し4カ国に分裂してししまう、と予測しているということです。

近頃は、ロシアのメディアでも盛んに取り上げられている、と記事
に書いてあります。

多分、情報通の北野様ですから当然ご存知だとは思いますが、ロ
シアでこの教授はそんなに有名なのでしょうか?



ひとつ気になることは、全く別のルートからアメリカ合衆国が数カ国
に分裂してしまう、と言う記事を読んだことがあるからです。

2~3年前に多分タイかどこかの国のあるおじいさんが2010年にア
メリカが分裂してしまうと言っているそうです。

特に有名な人ではないのですが、予言がよく当たると言っていまし
た。

北野様のご意見がいただければ幸いです。




うお!

皆さまも、バリバリ興味がわいてきたのではないでしょうか?


▼パナリン教授、恐怖の大予言とは?


パナリン教授とは何者なのでしょうか?

公式サイトを見つけましたので、興味がある方は入ってみてください。
↓
http://www.panarin.com/

肩書きは、

ロシア外務省外交アカデミー・国際関係学部・学部長
政治学博士・教授。

読者さまからのメールの中に

「ロシアのメディアでも盛んに取り上げられている」

「ロシアでこの教授はそんなに有名なのでしょうか?」

とありますが、ロシアのメディアで「予言者ジュセリーノ」並みに有名
かというと、そんなことはありません。

それに、メディアでしょっちゅう取り上げられ大騒ぎしているわけでも
ありません。

しかし、肩書きを見ると、しっかりした分析をしているのだろうという
ことは想像できます。

で、彼は何を予言しているか?


1、2009年11月までに、アメリカで内戦が勃発し、ドルは大暴落する
だろう

2、2010年夏、アメリカは6つに分裂するだろう

3、6つとは、

『カリフォルニア共和国』
『テキサス共和国』
『アトランティック・アメリカ(ワシントンDCとNY)』
『北米中央共和国』

4、残りの地域は外国が支配する。アラスカはロシア領になる。


等々

だそうです。


▼アメリカの没落は不可避


「この予言についてどう思いますか?」

と聞かれれば、

「あるかもしれません」

と私は答えるでしょう。



「オバマさんとソ連最後の指導者ゴルバチョフの類似性」を指摘しま
した。

実際に分裂するかどうかはわかりませんが、国家破産は十分ありえ
るでしょう。(詳細は後述)

「そんなことは絶対ない!」という人は、歴史を知らないのです。

毎回同じ話で申し訳ないのですが、「永遠につづく覇権国家」という
のは存在しません。

ここ数百年だけでも、


スペイン→ オランダ→ イギリス


が没落しています。

覇権国家に対抗する国も


ポルトガル→ フランス→ ドイツ→ ソ連


が没落しています。

どうして、アメリカだけが例外になれると思うのでしょうか?


アメリカのピークは、1945年の第2次大戦直後である。

そして、その後は下げ相場の株価チャートのように、上がったり下
がったりしながら徐々に衰退しているのです。

ライフサイクルに例外はありません。


「19世紀の覇権国家イギリスは、20世紀に没落しました。

20世紀の覇権国家アメリカは、21世紀に没落しました」


となるのは歴史の必然なのです。


▼具体的にどうして没落するの?


「ライフサイクルだから没落する」「ライフサイクルだから衰退する」

とはいえ、そのプロセスは具体的です。

ある体制が崩壊する、あるいは国事態が崩壊する大きな理由は三つ。


1、戦争

これは説明の必要もないでしょう。


2、革命

例、清教徒革命・フランス革命・ロシア革命・バラ革命・オレンジ革命・
チューリップ革命等々。


3、経済的破綻

そして、経済的破綻とは具体的に「財政の破たん」である。


財政の破たんとは、具体的に「国家債務が返済不能なほど増加してし
まうこと」。

覇権国家か覇権国家でないかにかかわらず、ある体制や国家はこの
三つで滅びます。


1の戦争ですが、世界最強国家アメリカが戦争で滅びることはないでし
ょう。

(戦争による財政の悪化が没落の原因になることは十分ありえる)


2の革命ですが、起こるとしたらCIAか軍関係者が主導することになる
でしょう。

しかし、起こるのは「国家破産後」だと思います。


3の経済的破綻→国家破産は、オバマさんの時代に起こる可能性が
あります。



▼ボロボロのアメリカ財政事情


皆さまもご存じのとおり、アメリカは


世界最大の財政赤字国・貿易赤字国・対外債務国家です。


この国はいつから財政赤字をつづけているのでしょうか?

なんと1964年から現在まで、45年間(!)も財政赤字をつづけている。

ちなみにアメリカの財政は、1990年初頭時点ですでにボロボロでした。

それで「1995年にアメリカは破産する」とうわさされたのです。

きっかけは、元大統領諮問委員フィギーさんの
「1995年合衆国破産」という本でした。

彼は、レーガン大統領の諮問機関「連邦政府コスト委員会」に参加して
いました。

この委員会は、共和党・民主党の支持者から選ばれた160人で構成さ
れていた。

フィギーさんはこれがきっかけで、アメリカの財政を深く調査することに
なるのですが、「1995年にアメリカの国家債務はコントロール不能にな
る」という結論に達したのです。



アメリカは破産するはずだったのですが、救世主があらわれます。

それが、財務長官ルービンさん。

ルービンさんは、ITバブルを演出し、世界中から資金をアメリカに集中
させた。

その結果、アメリカは空前の好景気になり、クリントン政権の2期目は、
なんと財政も黒字に転換しました。

しかし、ブッシュの時代になると財政は再び赤字に転じ、その額は雪だ
るま式に増殖していきます。

現在アメリカ連邦政府・地方政府あわせた債務残高は5500兆円(!)
に達しているそうです。

09年はどうなるのでしょうか?
↓


<米財政赤字最悪の43兆円、10~12月で前年度超す

1月14日12時25分配信 読売新聞

【ワシントン=矢田俊彦】米財務省は13日、2009会計年度(08年
10月~09年9月)の10~12月の当初3か月の財政赤字が4851億
9800万ドル(約43兆円)となったと発表した。

金融安定化法に基づく金融機関への資本注入などで歳出が膨らみ、
年間で過去最大の赤字となった08会計年度(約4550億ドル)を早く
も超えた。>



↑
どうですか?

3か月で、過去最大の赤字だった08年1年分を早くも突破している。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



< 米議会予算局(CBO)は、09年度の財政赤字は1兆1860億ド
ルに達するとの見通しを発表している。>



1年間でなんと106兆円の赤字(!)。

しかし、これはもっとも控え目な数字。



<しかし、この推計には、オバマ次期政権が検討中の景気対策の支
出は含まれておらず、赤字額が大きく膨らむのは必至だ。>(同上)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


実際はどうなるのでしょうか?

約200兆円(!)くらいの赤字になるだろうというのが、大方の見方です。


▼ジム・ロジャースは、アメリカ国家破産を見越している?


オバマさんの悩みはなんでしょうか?

いうまでもなく、「100年に1度といわれる経済危機」です。

危機を克服するアプローチには大きく二つあります。


古典派。

「放っておけば、『神の見えざる手』が働いて、勝手に好転するだろう」


ケインズ。

「政府が財政支出を増やし『有効需要』(消費と投資)を増やすことで、
景気は回復するだろう」


で、この論争は1929年の世界恐慌時に解決済み。

フーヴァーさんは古典派で、全然景気がよくならなかった。

ルーズベルトはケインズ理論を受け入れ、少しよくなった。

第2次世界大戦がはじまり大公共事業をしたら、好景気になった。



結局オバマさんは、大金を経済にぶち込むしか道がない。

そうなると今度は、「財政は大丈夫か!」という問題に直面します。

もう一度簡単にいうと、


・アメリカ経済は、国が介入しなければどこまで悪くなりつづける。

・それで国が介入すれば、今度は財政が持つかわからない。


さて、メルマガで時々取り上げる天才投資家ジム・ロジャースさん。

こんな予言をしています。
↓



<ロジャーズ氏悲観「米ドル安、今後数年間で90%進む」

12月18日10時14分配信 サーチナ

米連邦準備制度理事会(FRB)が16日、政策金利の誘導
目標を現行の年1.0%から0.0-0.25に引き下げたことを
受け、米著名投資家のジム・ロジャーズ氏はインタビューで
「米ドル安は今後数年のうちに90%進む」と発言し、世界
の基軸通貨としての米ドルの地位低迷を改めて予測した。

毎日経済新聞が18日付で報じた。>

ん???

「米ドル安は今後数年のうちに90%進む」ってどういうこと
だ???



< 同氏はインタビュー中「米国人として悲しい所だが、所
有する自国通貨をすべて売却しようと思っている。

米ドルは今後、英ポンドがたどったような長期的な衰退の
局面に入るだろう」と予測し、「米ドルの展望はかつてなく
暗い。

今後数年間で90%ほど安くなるはずだ」と悲観論を展開し
た。>(同上)



<「今後数年間で90%ほど安くなるはずだ」>



これどうです?

何度も考えなおしちゃいましたよ。

1ドル100円が90円になれば、「ドルは10%安くなった」です
よね?

1ドル100円が80円になれば、「ドルは20%安くなった」です
よね?

じゃあ、90%安くなるって、「1ドル10円になる」ってこと??

実際には1ドル9円(!)ですよね。


どうですかこれ?

ある国の通貨価値がが数年で10分の1になるってどういうことだ
ろう?

歴史を見ると、そういうケースは、国家破産時以外にないんです。

さらにジムさん、最近はこんなことも言っています。
↓


<ロジャーズ氏「私が中国人なら米国債は買わない」

1月14日14時46分配信 サーチナ
米著名投資家のジム・ロジャーズ氏は12日、「世界的な景気悪
化が進む中、多くの米国債保有国が米国債の売却に動くだろう」
との見解を示した。

13日付千訊網が海外メディアの報道を引用して伝えた。>



客観的な状況も出てきています。

現在、米国債保有高・世界1は中国、世界2位は日本。

近年は原油高で潤った中東産油国も米国債を買っていました。

ところが、中国も日本も自国経済が苦しくて、米国債を買う余裕が
ない。

中東産油国も原油の値下がりで余裕がない。


ロイター1月8日付



<焦点:米国3年債の海外需要に陰り、バブル崩壊の兆しか>

の中にこんな記述があります。



<海外の中央銀行は自国経済を支えるために資金を国内にとどめて
おく必要があり、米国の財政が著しく悪化すればなおさらのこと、米
国債への投資を控えようとするだろう、と予測するアナリストもいる。>



外国がアメリカに金を貸さなくなるとどうなるか?

可能性は二つ。


1、FRBが米国債を買う(つまりドルを大増刷する)

2、国家破産



いずれのパターンもドルの大暴落、そしてハイパーインフレは不可避
でしょう。


▼アメリカは分裂するか?


ここまで、パナリン教授の主な主張「ドルは大暴落する」について見
てきました。

その他に、


・内戦勃発
・アメリカは6つに分裂する
・一部は外国の支配下にはいる


これは、アメリカが国家破産することが前提条件となるでしょう。

アメリカが国家破産しなければ、内戦・分裂なども起こらないと思
います。

パナリン教授は、15カ国に分裂したソ連のことをイメージして、アメ
リカの将来像を描いているのかもしれません。

しかし、同じ多民族国家でもアメリカとソ連では大きな違いがありま
す。

ソ連は、各民族が共和国を作っていました。

例、キルギス人のキルギス共和国、カザフ人のカザフスタン共和国、
グルジア人のグルジア共和国等々。

つまり、民族単位で分裂する要素が最初からあったということになり
ます。

一方アメリカは、人種の分布に傾向があるにしても、

・アングロサクソン州
・ユダヤ州
・インディアン州
・黒人州


といった州があるわけではありません。

それで、ソ連よりは分裂しにくいと思います。

内戦はどうでしょうか?

内戦も分裂と同じ理由で、なかなか起こりにくいと思います。

ただ、軍・CIAによるクーデターはあるかもしれません。


いずれにしても、現在注目しておくべきことは、アメリカの財政とド
ルがどうなっていくかです。

ちなみに私は、05年1月に「ボロボロになった覇権国家」を出した
ころ、ドルを全部売っています。

今は、円50%、ユーロ・ルーブルがそれぞれ25%という比率。



最後に、「アメリカは世界最強の軍事大国であり、石油大国・農業
大国である。だから国家破産しても大したことない」という意見につ
いて。


こういう意見の人に、思い出していただきたいことがあります。


1、ソ連は崩壊時、世界第2位の軍事大国ではなかったですか?

2、ソ連はアメリカ以上の石油大国ではなかったですか?

3、ソ連はアメリカ同様農業大国ではなかったですか?

4、ソ連は、崩壊して大丈夫でしたか?


もしジム・ロジャースさんのいうように、1ドルが9円ということになれ
ば、アメリカの輸入品価格は暴騰します。

結果、1000%程度のインフレが起こってもおかしくありません。

私はソ連崩壊を目撃したので自信をもっていえますが、国家破産か
ら立ち直りはじめるのに、最低5年はかかるでしょう。

そして、復活した後にアメリカが世界の覇権国家に返り咲くことはあ
りません。


イギリスは19世紀、ビクトリア女王の下で繁栄を極めました。

世界の工場、日の沈まない国。

イギリスは第2次大戦で、ヒトラーのドイツを破りました。

その後、覇権国家に返り咲きましたか?

イギリス経済は1970年代、「欧州のお荷物」と呼ばれていました。

サッチャーさんは、イギリス経済を復活させましたが、それでイギリス
の世界的地位は向上しましたか?


アメリカもイギリスと同じ道を行くのです。

どんな秘密結社も大富豪も、自然の摂理(ライフサイクル)を逆流さ
せることはできません。(おわり

安易な「派遣規制」で大失業時代がやってくる

http://www.j-cast.com/kaisha/2009/01/15033596.html
安易な「派遣規制」で大失業時代がやってくる



   よく企業の採用基準について、こんな質問をもらう。

    「要するに給料分、たとえば30歳500万とすると、それだけの価値があるかどうかを見るんでしょ?」

   そりゃ外資の話だ。

   日本企業が人を採る際は、「500万×30年=1億5000万」の価値があるかどうかを見る。実際には定昇やベアでさらに上がり、下がることは無いのだから2億くらいか。実は正社員を採用するというのは、とんでもなく高い投資なのだ。

   当然ながら、採用されるのはきわめて優秀な人間のみとなる。能力の無いものは無論のこと、年俸制なら普通に採用されうる人間でも、リスクが高いと判断されれば敬遠されることになる。前科がある人間、借金のある人間、以前の職場で懲戒歴がある人間、年を食った中高年、職歴の無いフリーター、ニート、女性、難病のある人間。ぜんぶ選考段階ではねられる。強きものだけが生き延び、善人ぶって既得権にしがみつく。

   だから日本企業は、仕事が増えても採用よりは社員に残業させる方が好きだし、めいっぱい残業させ、それでも人手が足りない時は非正規雇用を使いたがる。非正規の場合は基本給の300万で済み、後に×ウン十年なんて妙なヒモはつかないためだ。

   もっとも、正社員の人件費はがっちり法でロックされているため、人件費原資から正社員人件費をまず確保し、残った分を非正規側にまわすことになる。(仮に正社員と公平な競争が行われていた場合に比べると)相当安く買い叩かれることになるし、この状況で同一労働同一賃金なんて幻想に過ぎない。

   そこで、まずは正社員の規制を緩めて流動化しろというのが労働ビッグバンなのだ。オランダをはじめ世界中でやっていることであり、なんら珍しいことではない(同一労働同一賃金が実現している国では正社員の解雇も賃下げも容易だという事実は、なぜか日本ではあまり報じられない)。
野党の「派遣規制政策」は失業率悪化を招くだけ

   ちなみにセーフティネットとはその結果生じた最終的な格差に対して提供されるべきであり、正規と非正規の身分制度を残したまま拡充しても意味が無い。「封建制度の年貢をちょっと減らす」程度のもんだ。しかも、努力せずにふんぞり返っている連中はそのままだから、企業の生産性も上がらず、全体のパイも増えはしない。ツケは全て非正規側にまわされ、こうしてますます貧しいものは貧しくなっていく。そう、今まさに現実に起こっている出来事だ。

   そういう構造的問題には一切触れぬまま、野党の派遣規制政策を実現すればどうなるか。「2億円でしか雇えないようにしろ!」とやってしまうわけだから、普通に考えれば失業率が上がるだけだろう。やるのなら正社員のハードルを下げる流動化とセットでなければならないはずだ。

   共産党はいまや一種の宗教政党であり、社民・国民新党はバカのオールスターなのでしょうがないが、民主党はそれなりに優秀な人材が揃っている(特に若手)。彼らが上記のアングルを理解していないはずはない。

   ではなぜ方針転換したのか。恐らく、国民自身がそれを望んでいると見抜いたからだろう。日本が覚醒するには犠牲が必要なのかもしれない。血を流すのは非正規雇用労働者と言う弱者なのではあるが。

城 繁幸 

2009年1月13日火曜日

イランは核武装寸前の危機的状況にあるが。。。。

▲オバマ次期政権はイラン政策が甘すぎるきらい

ペリー元米国防長官は、イランの核武装疑惑に関して深刻な見通しを明らかにした(NEWSMAX.1月8日付け)。
「イランが核保有する事態はもはや目の前、オバマ政権は最初の年にイランの核危機に直面することになるだろう。しかもイスラエルはイランの核武装という深刻な事態に耐えられまい」。

「いまや世界的な核拡散の危機を防げるかどうかのポイントでもあり、もしイランと北朝鮮の核武装を米国が封殺出来ないとなると世界は深甚な危機状況に陥るだろう」。

ワシントンポスト紙に拠れば、「イランの核兵器開発計画に必要とされる施設や部品の調達を、嘗ては米国のダミーを駆使してイランは入手してきたが、米国の制裁措置により、次にドバイに輸出入代理店を設立し、さらに最近はアジア各地に代理店を置いて入手している」。

ロイズTSBは米国のイラン、スーダン制裁措置を逃れた送金の証拠を突きつけられ、3億5000万ドルの罰金を支払うと声明した。米国司法省の訴えによりロイズはNY地裁に訴訟を起こされていた。

オバマ次期大統領は「イランには新しいアプローチで望む」と09年1月11日、ABCのインタビューに答えた。
「イランはたしかに米国に向けられた巨大な挑戦の一つであり、中東の武器レースの拡大に繋がる可能性が高いイランの核疑惑やハマス、ヒズボラへの支援に重大な関心を抱いている」。

そしてオバマはこう続けた。
「イランに新しい経済インセンティブを与え、その替わりに核兵器開発を中止させる。もし中止を拒否した場合、米国はタフな制裁をイランに科す、という従来の立場は変わらない」。
要するに、何を言っているのか、何が新しい提案なのかさっぱり分からないのがオバマの外交方針の特徴である。

こうした動きにイスラエルは静かなる秘密作戦にでていた。
NYタイムズの花形記者ディビッド・サンガーによれば、イランの核兵器製造施設を空爆するために必要な武器などの供与を米国に密かに求めていたがブッシュ大統領は、これを断っていたというのだ(同紙、1月12日付け)。


▲たとえ新型バンカーズ爆弾と空中空輸機を米軍がイスラエルに提供しても。。

第一にイスラエルが米国に密かに要求したのは、バンカーズ爆弾の新型と空中空輸機。米国は供与をしぶり、かわりに[Xバンド]と呼ばれる新型レーダー供与を示唆したらしい。

第二に米国は隣国イラクを依然として占領中であり、イラク領空の制空権は、米軍がもっている。
奇襲をおこなう場合、イスラエル空軍機はイラク上空を通過してイランへ向かうため、米軍の協力なくしてイスラエルの奇襲は成り立たず、かりに米国が反対した場合、在イラク米軍は上空を通過するイスラエル空軍機を落とせるのかという問題が残る。

第三にイランの核施設は、イラン南方のナタンズなど十数カ所に分散され、しかも地中深くにつくられている。
たとえバンカーズ爆弾の新型でも、数十メートルと推定されるコンクリートの壁を破壊する能力はないとされ、作戦は成功の確率が薄い。

ブッシュ政権は、まず関係各国によびかけて経済制裁と金融における締め付けを行い、EU諸国にも強く要請した。
ついでパキスタンやスイスなどの各情報提供者やエージェントを逆工作し、偽情報、おとり情報ならびにデタラメな部品を混ぜる秘密工作を行った。パキスタンのカーン博士の免責は、これと取引だったという説まである。

こうした理由でブッシュ大統領がまごまごしているうちに事態は進み、いまや核兵器一個分(ヒロシマ型)のウラン濃縮作業をイランは終えている段階とサンガー記者はいう。

これらは米軍インテリジェンス機関が、イランで開発に携わるモーセン・ファクリザデー博士や、その周辺の通信傍受によって把握したもので、イランの秘密核兵器計画は「プロジェクト110」、「プロジェクト111」と名付けられているという。
イラン政府は「そんなプロジェクトは存在しない。米国のでっち上げだ」と反論しているが、それも説得力がない。

かくて秘密工作もオバマ政権に受け継がれることになりそうである。

2009年1月11日日曜日

★アメリカがロシアを滅ぼそうとしたら?



前号では、アメリカ発金融危機が起こる前に、世界で何が起こった
のかを書きました。

超簡単に復習すると、


1、アメリカは世界最大の財政赤字国・貿易赤字国・対外債務国で
ある。

2、しかし、ドルが基軸通貨なので、いくらでも借金できる。

3、アメリカを没落させる方法は、「ドル体制を崩壊させる」、つまり
ドルの使用量を減らせばいい。

4、1999年ユーロ誕生。

5、2000年11月、フセインのイラクは、原油の決済通貨をドルからユ
ーロにかえる。

アメリカは03年、イラクを攻撃し決済通貨をユーロからドルにもどす。

6、ロシアの石油利権を狙うアメリカは、ロシア石油最大手ユコスの
買収をめざすが、プーチンに邪魔され挫折。

7、「ロシア封じ込め」を目指すアメリカは、旧ソ連諸国で次々と革命
を成功させる。

8、怒ったロシアは、仮想敵NO2中国と「(悪の?)薩長同盟」をむ
すぶ。

9、中ロは、上海協力機構を強化・拡大し、反米の砦化する。

10、ロシアは、アメリカのアキレス腱であるドル体制を攻撃。

06年には原油のルーブル建て取引を開始。
07年には、プーチンが「ルーブルを世界通貨にする」と宣言。
08年には、中国・ベトナム・ベネズエラとの貿易で「ドルをはずす」こ
とで合意。


11、世界中で「ドル離れ」が進み、アメリカへの資金流入が減少

12、米住宅バブル崩壊→ サブプライム問題顕在化→ リーマンシ
ョック→ 5大投資銀行実質破たん→ 米自動車ビック3破たんの危
機 実体経済に危機が波及


▼アメリカがロシアを滅ぼす方法


さて、前回は覇権国アメリカが、世界中から攻撃されている様子を
見てきました。

「一極支配打倒」を目指す動きは、まずフランス・ドイツを中心とする
EUからはじまりました。

フランスのコマにされたフセインは、アメリカに殺された。

しかし、ユコス問題で米英とロシアの争いが激化すると、倒幕運動
の中心はロシアに移っていきます。

前号でも触れましたが、ユコス問題は「独裁者プーチンが民間企
業をいじめた」というレベルの話ではありません。

アメリカ・イギリス・ロックフェラー・ロスチャイルド 対 プーチン・KG
B軍団の争いだったのです。
↓



<ユーコスと米メジャーのシェブロンテキサコ、エクソンモービルと
の間で、ユーコス単独ないし合併会社「ユーコスシブネフチ」への
出資交渉が進んでいることも明らかになった。

出資比率は25%+1株とも40%とも報じられた。

米メジャーが法的に拒否権を持つ形でユーコスに入ってくると、
事実上、

米国務省と国防総省がユーコスの後ろ盾につくことを意味する。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

日経新聞・栢俊彦さんの信頼度超A級の名著
「株式会社ロシア」41p
(→  http://tinyurl.com/6uxvb2 )(←必読です)



<身の安全を守るために米英に庇護者を求めたホドルコフスキー
は、首尾よくヤコブ・ロスチャイルド卿の知己を得、世界の有力者
が集う社交界への扉を開けた。

ホドルコフスキーは01年12月、ロスチャイルド卿と共同で慈善団
体「オープン・ロシア財団」をロンドンに設立、
翌年には米国にも事務所を開いた。

理事にはロスチャイルドほか、
~~~~~~~~~~~~~~
元米国務長官のヘンリー・キッシンジャーや
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
元駐ソ大使のアーサーハートマンが名を連ねた。>(同上39p)



で、プーチンは以後、「ドル体制攻撃」を主導することになるのです
が。

アメリカの強さは「ドル基軸通貨体制」であり、これさえ崩せば「国
家破産」せざるをえない。

なぜアメリカがロシアバッシングをつづけるのか、おわかりでしょう。

アメリカは、「ロシアは独裁だ独裁だ!」と非難しますが、ロシアの
下院には4つの政党があります。

一方、中国は共産党の一党独裁。

でも、アメリカは中国ではなく、ロシアを叩きつづけている。

これには、それなりの理由があるのです。


では、ロシアにアキレス腱はないのでしょうか?

これはあります。

ロシアの強さは、「石油・ガス」。

産油量は、サウジアラビアについで世界2位。

天然ガス生産量は、ダントツ1位。

原油の埋蔵量は、世界の14%を占める。

天然ガス埋蔵量は、世界の27%を占め、ダントツ世界一。

そして、ロシアの国内総生産の40%、輸出の60%は石油・ガスが占
めています。

つまり、ロシア経済は、「原油価格と完全に正比例している」。

(ガス価格は原油価格にリンクしている。)

2度のオイルショックで原油が高騰していた70年代、ロシア(ソ連)
は世界最強国家だといわれていました。

アメリカは、ニクソンショック・オイルショック・ベトナム戦争での敗北
・ウォーターゲート事件等々でボロボロだった。

80年代、レーガンはサウジアラビアを脅迫し、増産を強要。

原油価格は下落し、ソ連経済はボロボロになっていきます。

原油は90年代も低迷していました。

ロシアで金融危機が起こった98年は、なんと10ドルを割り込んでい
たのです。

90年代ロシア経済がボロボロだったのは、皆さまもご存じのとおり。

新世紀に入ると、アフガン戦争・イラク戦争・中印の需要急増などが
原因で、原油価格は上昇をつづけます。

08年7月には、なんと10年前の15倍近い147ドルまで高騰。

ロシア経済はここ8年間急成長をつづけてきた。

理由は、「原油価格が上がりつづけてきた」からなのです。

ロシアの強さは「原油・ガス」である。

逆に「ロシアの弱さも原油・ガスである」といえる。

ロシアを滅ぼしたければ、「原油価格を長期にわたり安く抑えておけ
ばいい」となります。

そればかりではありません。

現在、「反米3兄弟」といえば、ロシア・イラン・ベネズエラでしょう。

これらの国々には、「石油大国」であるという共通点があります。

原油価格が高いと経済力をつけ、増長しアメリカに戦いを挑んでくる。

原油価格を下げれば、反米3兄弟の経済は苦しくなり、弱体化する
のです。


▼原油価格はコントロールできるか?


「とはいえ、原油価格を人工的にコントロールできるんですか?」

こういう疑問が出てくるでしょう。

原油価格は長期的に上がっていく方向です。

その理由は、


1、世界人口が年間8000万人ずつ増えているので、需要は増加する

2、原油は枯渇する方向なので、供給は減る

3、世界経済が拡大すれば、需要は増える(特に中印の需要)

4、新エネルギーへの転換がなかなか進んでいない



等々。

中短期的に見ると、二つの異なる動きがあり、予測は難しいです。


1、世界経済危機で需要が減少→下げ圧力

2、中東戦争→上げ圧力


とはいえ、需給関係を凌駕する要因もあります。

それが投資(あるいは投機)マネーの動き。

原油価格は、07年1月時点で60ドルでしたが、08年7月には147
ドルを突破。

1年半で倍以上になりました。

その後急落し、なんと30ドル台まで下がってしまいました。

1年半で需要が倍増するはずはなく、数か月で需要が3分の1になる
はずもありません。

08年の原油暴騰を引き起こしたのが投機資金でした。

世界の投資資金は90年代の半ばから2000年まで、ITバブルにわく
アメリカ株式市場に流入していた。

そのため、NYダウは95年の3900ドルから00年初までに3倍化。

2000年にITバブルがはじけると、今度は資金が住宅市場に流れ込み、

バブルを形成します。

住宅バブルがはじけると、行き場を失った投資資金は商品市場に流
れ込み、石油や穀物価格を暴騰させたのです。

この点、日本の「エネルギー白書」も指摘しています。



<<エネルギー白書>原油高騰は投機資金が相場押し上げ

08年5月27日10時48分配信 毎日新聞

政府は27日の閣議で07年度のエネルギー白書を決定した。

原油価格の高騰について、原油先物市場に流入する投機資金が相
場を押し上げていると指摘。>



なぜ投資資金が流入すると、原油価格は異常な値上がりを見せるので
しょうか?

世界の株式市場規模は6500兆円、債権市場は5700兆円。

これに対し、世界の原油価格決定にもっとも大きな影響を与えるNY
原油先物市場は、わずか15兆円。

市場規模が小さすぎるため、資金が流入すると暴騰してしまうのです。

(つまりコントロールしやすい)

アメリカでは昨年、5つの大手投資銀行が実質破綻しました。

普通の大手銀行も国からの支援なしには立ちいかない状況になってい
る。

つまり、政府が資金の流れを都合にあわせてコントロールできる状況が
生まれているのです。


▼中東戦争でも上がらない原油


皆さまもご存じのように、昨年末からイスラエルとパレスチナの戦争
がつづいています。

RPEでは、04年頃から一貫して中東戦争の可能性について書いてき
ましたので、驚かれた読者さんは一人もいなかったでしょう。


しかし、一応触れておきます。

昨年は、いわゆる一般の専門家さんも、「アメリカの衰退」「アメリカの
没落」という言葉を使うようになりました。

アメリカの衰退を恐れている国々は、けっこうたくさんあります。

同国に安全を保障してもらっているわが国もそう。


しかし、もっとも恐れているのはイスラエルでしょう。

なんといっても、回りは全部イスラム教の国々で、イスラエルを国家と
して認めていないのです。

今までは、「アメリカがイスラエルの後ろにいる」ということで、容易に
手出しできなかった。

もしアメリカが衰退し、「もうイスラエル問題にはかかわりません」と宣
言したらどうなるでしょうか?

当然、イスラエルは消滅することになるでしょう。

イスラエルは今何を狙っているのか?

周りをイスラムの国々に囲まれているとはいえ、急進的な敵はそん
なに多くありません。


イラン・シリア・レバノン(のヒズボラ)・パレスチナ(のハマス)です。


イスラエルは、アメリカが健在なうちに、これらの勢力を一掃しておき
たい。

そのためには、アメリカを戦争にひきづりこまなければならない。

オバマさんみたいに、「イランと対話する」なんて気楽なことをいわれ
ると困ってしまうのです。



一方のアメリカはどうでしょうか?

アメリカにも実は、イランを大々的に空爆したい理由があります。

イランは、フセインのイラクと同じく、ドル体制に打撃を与えている。
↓



<イラン、原油のドル建て決済を中止=通信社

07年12月10日9時31分配信 ロイター

[テヘラン 8日 ロイター] イラン学生通信(ISNA)は8日、ノ
ザリ石油相の話として、同国が原油のドル建て決済を完全に中
止した、と伝えた。

ISNAはノザリ石油相からの直接の引用を掲載していない。

ある石油関連の当局者は先月、イランの原油の代金決済の「ほ
ぼすべて」はドル以外の通貨で行われていると語っていた。>



さらに問題なのは、イランを見逃すと、他の産油国が反逆する可能性
が高まる。



<GCC首脳会議声明、2010年の通貨統合目標維持へ=事務
局長

07年12月4日18時29分配信 ロイター

[ドーハ 4日 ロイター] 湾岸協力会議(GCC)首脳会議の声
明では、2010年までに通貨統合を達成することへのコミットメン
トが維持される見通し。

アブドルラハマン・ビン・ハマド・アティーヤ事務局長が4日明ら
かにした。同事務局長は、声明の最終案には2010年の目標
時期が盛り込まれているか、とのロイターの質問に対し「そうだ」
と答えた。>



また、戦争はいい公共事業になります。

アメリカは世界恐慌を第2次世界大戦で克服した。

90年代初めの危機を湾岸戦争で乗り切った。

ITバブル崩壊後の危機を、アフガン・イラク戦争でのりきった。


イランを大々的に空爆するのは、いい公共事業になる。

地上戦を行わなければ犠牲者も出ないので、国内世論はなんと
かなるでしょう。

目標は、「イランに原油の決済通貨をユーロ・円からドルに戻させ
ること」となるでしょう。

問題は「開戦理由がない」ということ。

アメリカはイラク戦争時のウソがばれ、戦争するのが非常に難しい
状況です。



<ブッシュ大統領:イラク戦争誤情報が「最大の痛恨事」

【ワシントン草野和彦】「最大の痛恨事は、イラクに関する情報の
誤りだった」。

ブッシュ米大統領は1日放映の米ABCテレビの番組で、大統領と
しての8年間を振り返った。

03年3月のイラク開戦に踏み切る理由となった

大量破壊兵器が存在しなかったことを悔やんだ。>
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(毎日新聞 2008年12月3日) 



ですから、日本を追い込んで先制攻撃させたように、「仕方なく戦
争をはじめる口実」が必要。


「イスラエルがハマス・ヒズボラ・シリア・イランと戦争している。救済
しなければ!」


といえば、ユダヤ系のメディアはオバマの戦争に反対しないでしょ
う。

イスラエルはアメリカをひきづりこむために、戦争をしているのです。



さて、ここからは私の想像ですが。

アメリカ政府は、すでに原油価格を操作しているのではないでしょ
うか。

中東で戦争が起こっているのは、強力な上げ圧力のはずですが、
それほど暴騰はしていません。

原油価格は、クリスマスまで下がりつづけていました。

35ドルまでさがった。

その後、年末にイスラエル・パレスチナ戦争勃発で、50ドルまで急
上昇。

ところが、その後急落した。



<NY原油、12%安

1月8日6時18分配信 時事通信
【ニューヨーク7日時事】7日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)
の原油先物相場は、週間原油在庫が予想以上に大幅増加したこ
とを嫌気して急落、米国産標準油種WTIの中心限月2月物は前日
終値比5.95ドル(12.25%)安の1バレル=42.63ドルで立ち会い
取引を終えた。 >



まとめます。

1、「ドル体制」を攻撃している中心国はロシア、そしてイランである。

2、イラク攻撃時のウソがばれたアメリカは、イラン攻撃の口実をみ
つけるのが難しい。

そこで「イスラエル防衛」を口実にする可能性が高い。

(ユダヤ系のマスコミが、「国民洗脳工作」を担当してくれるだろう。

3、ロシアを弱体化させるために、アメリカは原油価格を安くおさえ
る必要がある。


というわけで、今年の焦点も基本的に中東(特にイラン)、そしてロ
シア(これに絡んでグルジア・ウクライナ)ということになりそうです。

さらに、インド・パキスタン、韓半島などでも動きがあるかもしれま
せん。(おわり)↓