2009年5月30日土曜日

★中国超ダメ論(現地から

前号では、世界3大投資家(ソロス・ジムロジャーズ・バフェット)
が世界の近未来をどう見ているのかお話しました。

3大投資家は、口をそろえて「これからは中国が世界経済の中心
になる」といっています。

ところがこれに異議を唱えるご意見をいただきました。

日本で一番の「中国通」といわれるOJIN様です。

ではOJIN様の「中国超ダメ論」(北野命名)をたっぷりお楽しみく
ださい。↓(ここから)



【引用ここから▼】

世界の3大投資家、
1.ジョージ・ソロス(ソロス・ファンド・マネージメント会長)
2.ジム・ロジャーズ(10年で4200%利益を上げた)
3.ウォーレン・バフェット(ビルゲイツと、毎年資産世界1を争う)

が、現状と近未来について何を語っているか?を分析して、「経済だけの話な
ら同感です」と注釈しながらも、中国がアメリカに替わって世界経済の主役に
なるだろうという予測に賛意を示されています。北野先生のまとめによると、

ジョージ・ソロス氏は、
┌--------
1.景気は底を打った
2.金融システムは崩壊しない
3.ドルは暴落しない
4.中国は、アメリカに代わり世界経済をけん引するようになる
└--------

ジム・ロジャーズ氏は、
┌--------
1.米株はよい投資ターゲットではない。上がっていてもファンダメンタルズ
は悪いまま
2.09~10年に、米ドル中心の通貨危機が起こる可能性が高い
3.円は買い。ユーロは、ドル・ポンドよりマシ。
4.20年後、中国はアメリカを抜き世界最大の経済大国になる
└--------

ウォーレン・バフェット氏は
┌--------
現在、まだ政策的な制限があるものの、バークシャー・ハサウェイ社は中国に
対する投資を強化していく。中国は現在まさに巨大な市場に成長し始めている
ところであり、誰もそれを軽視することはできない。
└--------

特にジム・ロジャーズ氏の「20年後、中国はアメリカを抜き世界最大の経済
大国になる」との見通しについてですが、??本当に可能性がありますか??

07年、中国のGDPは300兆円強、アメリカは1400兆円です。

ざっと5倍弱。仮に中国が、毎年10%弱の経済成長を20年間持続できたと
すればそれは可能でしょうが、では、10%弱の経済成長20年間継続(!!)
というその根拠は?

ーーーということで、

以上の点も含めて、以前より「中国は多極世界の一極になる」という北野説に
反駁し「なれるわけがない」と主張してきた理由、ーーー市井に暮らす庶民の
目線から眺めた、何故中国が、米・露・EU・日などに及び得ないのかを述べ
てみます。

――― 1.少子化・高齢化が重い足枷

中国の近未来成長予測で、最も考慮しなければならないのは、なんといっても
「少子化・高齢化」問題です。現在の日本でも、この問題は国の将来に暗い影
を落としていますが、中国も、

1980年から始まった所謂「一人っ子政策」の歪によって、同じように少子
化・高齢化問題を抱えています。いやそれは、なにがなんでも人口抑制という
国の政策として厳格に実施されてきただけに、日本よりもはるかに深刻な歪を
もたらしています。

全く同じではありませんが、中国のそういう統計が見当たりませんので、日本
の約十倍、という大雑把なモノサシで比較計算してみます。

一人の女性が、生涯で何人子供を産むかを示す合計特殊出生率に、ありそうな
仮定を入れて計算された日本の約40年後の2050年のデータでは、総人口
1億2百万人。

ーーー2100年には4700万人、になります。日本は、2100年には、
現在人口の60%減の国になります。

┌--------
2050年の日本の年齢別構成

14歳以下の子供約1100万人、
構成比率=2005年:13.8%→2050年:10.9%

生産年齢(15歳~64歳)5300万人
構成比率=同上、66.1%―→52.2%

老年(65歳以上)約3800万人
構成比率=同上、20.2%―→36.9%
└--------
と推定されています。2050年では85歳あたりの人数が一番多い国になり
ます。ーーー国の平均年齢は、目分量で65歳あたりでしょうか。

「国立社会保障・人口問題研究所」
http://www.ipss.go.jp/

生産に携わる人口は、現在の約8400万人から5300万人に減少します。
ーーー37%も減ります。

総人口は21%の減ですが「生産人口はその倍近い比率で減る」ことになりま
す。ーーー意味するのは「生産人口一人当たりの扶養する人数が増える」とい
うことです。

さてでは中国、

日本の2050年1億2百万人、2100年4700万人という数字で、中国
の現在人口13億人を、同じ率で計算してみると、

2050年11億5百万人、2100年5億7百万人ということになります。

なんだ、人口が減ってもまだそれだけいるじゃないか、と感じられるかも知れ
ませんが、それはとんでもない誤りです。総体の数だけいればいいというもの
ではなく、問題は、生産年齢人口の割合がどれぐらいか、ということです。

ーーーで、かたやアメリカは?

過去も現在も、そしてたぶんこれからも、世界中から移民の流入が続き、人口
は減少することなく増え続けていくでしょう。しかも移民の大多数は、直ぐに
使いものになる成年層――――。

国の人口が減るということは普通、生産に従事する人口が減り、非生産人口の
高齢者人口比率が増えるということです。ということは「少なくなっていく生
産年齢層に社会負担が圧し掛かっていく」ということであり、

社会が縮小するから経済活動も縮小し、そんな中で、非生産高齢者の扶養負担
だけが増え続ける、という流れになります。まあ、

国の人口が減少していくとどういうことになるのかは、長くなり過ぎますので
こちらをご覧いただくとして「そんな未来を残すつもりか(上・中・下・補)」
http://chinachips.fc2web.com/argue3/0907.html


――― 2.中国にはなんにも無い‥‥

・ロシアには石油と天然ガスがある。

・アメリカには石油と豊かな穀倉地帯がある。

・EUには‥‥何もないから団結してなんとかしようというスピリッツ。

・日本には世界最高水準の加工技術・・・1%2%の改良を積み重ねて20%
30%の結果にまでもっていく職人根性がある。

ーーーしからば中国には、いったい何があるのか?

石油と天然ガスは既に自国産では足らずに、なりふり構わず世界中から漁りま
くっています。

穀倉地帯?含毒食料を生産する穀倉地帯?ーーー皮肉はともかく、若者はほと
んど都市部へ流れてしまって、次代の担い手がいません。

1%2%の改良を積み上げる精神・・・カケラもなし=差不多精神。

団結?オレがワレがで、中央政府のチカラが弱まれば即分裂、群雄割拠。覇権
国家でもない日本を敵役にして反日教育でまとめなければ、国内をまとめるこ
ともできない散砂の民の国。

旧ソ連は崩壊して分裂しましたが、あれは元々違う民族を支配していたわけで
すから当たり前の結果ですけれど、中国は同一民族なのに強権=今は共産党)
の下でなければまとまることができない民族です。

こんなふうに何もなくて、

アメリカの覇権が揺らいで成長率が下がれば中国の輸出も激減。外国企業の対
中直接投資もますます減っていく。含毒食料だろうがなんだろうが、農業後継
者がいないから食料生産も落ちていく――――。

かつて、アメリカがクシャミをすれば日本は風邪をひくといわれた時代があり
ましたが、いま中国は「米国の成長率が1%落ちると中国の輸出は5%減ると
の試算がある」といわれています。ーーーでは、米国の成長率が「10%落ち
たら中国の輸出は50%減る」ということになりはしませんか?

更にかつて「日本がアメリカを買い占める」とかいわれた時期もありました。
でも結局、日本はアメリカと並んで鼎立する‥‥ことすらできませんでした。

では、いまの中国に、その当時の日本の勢いの何分の一かでもある、と考えら
れますか? 日本は対$360円から120円になっても技術改良と経費節減
でなんとか凌ぎきってきました。

ーーーならば中国に、同じことが可能でしょうか?

もしも今の中国が、当時の日本と同じような状況になったとしたら、輸出産業
は壊滅、瓦礫の山、ーーー輸出が壊滅したら、今の中国に何が残るでしょう?

産経ニュースによれば、
┌--------
インフレや労賃、人民元の上昇を嫌って、外国企業の対中直接投資が減り始め
た。昨年の日本・米国・欧州連合からの投資は、それぞれ25%、13%、2
9%減った。
この間に、広東省の製靴業者(5千-6千社)のうち1千社が工場を閉鎖した。
└--------

これは昨年の記事ですが、25%って、四分の一ですよ!四分の一!


――― 3.中国にも豊富なものがあります!人口!‥‥しかし、

ーーー人口が多過ぎて、産み出すものが糞となって消えてしまう。

現代では、人口が多過ぎるということは重い足枷となります。そしてその糞の
基になる食料生産の現場、農村の現況はどうなっているのか。

ーーー今の中国の農村は、かーちゃんだけの1ちゃん農業。

息子や娘は、当たり前で農村に残ろうとせず、みんな都市部へ行ってしまって
居りません。専業農家ではやっていかれないので、とーちゃんも都市部へ出稼
ぎ=民工)に出ています。

だいたいそのとーちゃんかーちゃんの年齢が、もう50代60代、どんなに若
くても40代。この人たちが働けなくなったら誰が農業を担うのでしょうか?

この問題に対しては、中国政府も手を打ち始めてはいますが、さて・・・

「中国農村部が大きく様変わり?」
http://chinachips.fc2web.com/repo/001189.html


――― 4.で、その一人っ子世代の実態は‥‥

小皇帝小公主という言葉はご存知だと思います。一人っ子政策の下で生まれ、
両親とその両方の祖父母から蝶よ花よと大事に甘やかされて育ち、何の苦労を
することなく成長した若者。

それがもう既に親になる年代に至っていて、今産まれてきている子供達も同じ
く小皇帝小公主として育てられています。中国は基本的に夫婦共稼ぎですから
こうした子供達は、たいてい父方の祖父母に預けられて生活しています。

全部とは言いませんが、爺っ子婆っ子がどういう人間に成長するか、容易に想
像できるところです。

ーーー次代を担う人間がこんな有様で、さて??


――― 5.もうひとつ豊富なものは軍事力!

中国は、空母艦隊を常備してハワイから東をアメリカ、西を中国で分割する?
という計画で進んでいるようですが、空母?ーーーロシアとオーストラリアか
ら鉄屑並みのスクラップ空母4隻を買い入れて、3隻はそのとおり鉄屑になり
1隻だけがかろうじて使いものになりそうとか。

そんなことよりなにより、

今でも激減している人民解放軍の入隊志願者が、一人っ子世代の爺っ子婆っ子
でさらに志願者が減り、ーーー高齢者と爺っ子婆っ子ばかりの軍隊では、もの
の役に立つんでしょうか?? 仮に役に立つとしても、

しかし、軍隊というのは何も生産しない、ただの金食い虫なんですよね~~~

旧ソ連が崩壊したのも、アメリカとの軍拡競争に引き込まれて国家経済が破綻
した、のが大きな要因でございます。ーーー中国の軍拡の先にあるものは??

「特に金食い虫の空母艦隊」なんぞを持とうものなら、国家経済に足枷をかけ
る以外のなにものでもないでしょう。


――― 6.器だけ見栄えが良くなっても中味は旧態依然のまま。

いま、中国のそこそこの都市へ行きますと、高層ビルが林立し、いかにも近代
的なたたずまいになっているのに驚かされます。しかし、

その高層ビルのどれか一つに登って地上を眺めてみると、一つの街区の、道路
に面している場所にはビルが連なっていますが、そのビルの裏側、街区の広い
中心部は、昔ながらの平屋のボロ家屋ばかりという状況に驚かれるのではない
かと思います。===「張子の虎」

沿海部や、内陸部でも、都市はまあ張子の虎ではあっても近代的な装いの堂々
たる威容を見せていますが、ちょっと農村部へ足を踏み入れてみれば、清朝の
時代からほとんど変わっていないんじゃないのか?

ーーーそんな生活風景が延々と連なっています。

そんな農村が、中国の7割近くを占めているんです。中国はそういう国です。

その他にも、いちいち上げていけばキリがないほどの、様々な問題を内包して
います。ーーー内側から眺めますとこんな感じで、とても北野先生の「中国も
一極論」には肯くことはできないのですが、如何でございましょうか??

ただ、

だからといってわたしたち日本人が安閑としていたのでは、いずれは超される
ときがくる「かも」知れません。

わたしは、1990年代の早い時期から、中国の改革開放の揺り戻しがあるの
ではないか、とする日本国内の中国未来論に対して、改革開放の流れが後戻り
することは絶対にあり得ない、

美味しいご飯が食べられてきれいな衣服が着られるようになった庶民の意識の
変化は、どんな権力を以ってしても、もう止めることはできないーーー国民の
支持が得られない政権は潰える、

と、中国庶民の姿を見ながら主張してきました。そしてそれは現実となって、
いま、世界中の人々が目の当たりにしている現在の情景になりました。


あと何年後になるか、四極鼎立となっているか三極なのか、或いはもっと違う
形になっているのか、、酒を酌み交わしながら歓談してみたいも
のと夢にみています――――

北朝鮮核実験とバイデン恐怖の大予言

★北朝鮮核実験とバイデン恐怖の大予言



さて、皆さまもご存じのように、北朝鮮が5月25日、核実験を行い
ました。

今回はこれについて考えてみましょう。


▼北朝鮮の動機


どこの新聞もあまり触れていませんが、そもそも北朝鮮はなんで、
核実験をするのでしょうか?

いうまでもなく、「核兵器を保有するため」なのですが。

常々、国益とは主に「金儲け」と「自国の安全」と主張して
います。

それぞれ考えてみましょう。


まず「金儲け」の観点から。

皆さまもご存じのように、北朝鮮の要求は、「核兵器開発やめるか
わりに、経済支援してくれ!」です。

こんな記事を見れば、「なるほどな~」と思うでしょう。
↓



<北の食料難、「危機的」に=90年代後半以降で最悪-アムネス
ティ
5月28日13時10分配信 時事通信

【ロンドン28日時事】国際人権擁護団体アムネスティ・インターナ
ショナル(本部ロンドン)は28日、世界の人権状況をまとめた年次
報告書(2009年度版)を公表。

この中で北朝鮮について、「1990年代後半以降で最悪」という危機
的なレベルの食料難に直面する一方、当局は人々の生存に最低
限必要な食料を確保する対策さえ怠っていると批判した。

報告書によれば、北朝鮮は「過去10年間で見られなかった規模」
の飢餓に見舞われ、何百万人もが苦境に陥っている。

大半は雑穀などで胃を満たすことを余儀なくされ、野草で食いつな
いでいる人も多いという。>



核実験を行い、ミサイルをジャンジャン飛ばす。

すると、国際社会が「核兵器開発やめろ!」とくる。

北朝鮮はそこで、「いいですよ、やめましょう。でもタダでというわけ
はいきませんな~」と脅迫する。

そして、経済支援を引き出すという構図。



もう一つは、「自国の安全」を確保すること。

北朝鮮のポジションを考えてみましょう。

冷戦時代、北朝鮮は自国の安全についてあまり考える必要があり
ませんでした。

なぜなら、ソ連が健在だったからです。

(ま、「自主・自立・自衛」「主体思想」が建前でしたが。)


ところが1991年12月、ソ連は崩壊してしまった。

ソ連を引きついだ新生ロシアは、貧乏・北朝鮮より、金のある韓国
を重視しはじめた。

中国はどうかというと、1978年から「政治は共産党の一党独裁」
でも「経済は資本主義」なんてわけのわからないことをしている。

70年代には、米帝・日帝と和解。

80年代には、米帝から武器を買いはじめた。

90年代になると、裏切り者の新生ロシアと仲良しになっている。



北朝鮮が冷戦終結後、「自分の国は自分で守らないと」と考えはじ
めたのは当然のことでした。

で、「自分の国を守る」というとき、当然「仮想敵はどの国だろう?」
と考える。

北朝鮮の周りには、日本・アメリカ・韓国・中国・ロシアがいます。


しかし、なんやかんやいっても中国・ロシアは敵ではありません。

これは、中国・ロシアから見ても同じこと。

両国にとって北朝鮮は「仮想敵」ではないのです。

日本の新聞を読んでいたら、「中国・ロシアは(北の核兵器問題で)
責任を果たせ!」なんて書いてありました。

要するに「中国・ロシアの態度があまいので、追加制裁もできず、
北朝鮮の暴走を止められない」と憤っているわけです。

その怒りはもっともですが、北朝鮮が核兵器をもっても中国・ロシア
は困らないのです。

だって、北朝鮮が中国・ロシアを攻撃するなんてありえませんから。

大事なことなので、ここ繰り返します。



1、北朝鮮にとって中国・ロシアは仮想敵ではない

2、よって北朝鮮が中ロに核兵器を使用することはありえない

3、だから中国・ロシアが北朝鮮に寛大なのはあたりまえ



では、北朝鮮の仮想敵はどの国なのでしょうか?


日本・アメリカ・韓国の3国。


しかし、日本と韓国の安全は、アメリカによって保障されている。

要するに、北朝鮮の安全は、「アメリカをどうするかによって決まる」
といえる。


そして、貧乏な北朝鮮が超大国アメリカに対抗する方法はなにか?

これは当然「核兵器を開発するしかないよね~」という結論になる。


アメリカはクリントンの時代(90年代)、北朝鮮にあまかったので、
北は遠慮なく核開発をつづけてきました。

新世紀に入りブッシュの時代が到来。

ブッシュは、「イラク」「イラン」「北朝鮮」を「悪の枢軸」と呼び、敵視
政策に転換します。

そして、世界・特に北朝鮮を震撼させる事件が起こった。

それが03年の「イラク攻撃」。

なぜかというと、フセインのイラクは「アルカイダと関係ない」し「大量
破壊兵器」もなかった。

これ、アメリカ自身も認めています。



<米上院報告書、イラク開戦前の機密情報を全面否定

【ワシントン=貞広貴志】米上院情報特別委員会は8日、イラク戦争
の開戦前に米政府が持っていたフセイン政権の大量破壊兵器計画
や、国際テロ組織アル・カーイダとの関係についての情報を検証した
報告書を発表した。>(読売新聞 06年 9月9日)


<報告書は『フセイン政権が(アル・カーイダ指導者)ウサマ・ビンラ
ーディンと関係を築こうとした証拠はない』と断定、大量破壊兵器計
画についても、少なくとも1996年以降、存在しなかったと結論付け
た>(同上)



↑これはつまり、「アメリカは理由をねつ造しても、反米独裁国家を
攻撃する」ということでしょう?

金正日は、「うお~、絶対核兵器が必要だ!」と決意したに違いない
のです。

具体的には、「金をくれれば核兵器開発をやめます」とウソをつき、「
核兵器開発をつづける」。

つまり、「金」も「自国の安全」も両方ゲットしようと。



北朝鮮に追い風が吹いてきました。

イラク戦争が長引くにつれ、ブッシュの支持率はドンドン下がってい
った。

ブッシュは、「イラクの次はイランだ!」と思っていたのですが、世論
の反対が激しく実現できませんでした。

当然、「北朝鮮を攻撃することも無理だろう」と判断できる。

金正日は06年10月、第1回目の核実験を実施。


さらに追い風が吹いてきます。

07年にサブプライム問題が、08年にはリーマンショックなど歴史的
できごとがいくつも起こり、アメリカ経済がボロボロになってしまった。

ブッシュの支持率はさらにさがっていきます。


そして、米大統領選に勝利したのは、「ブッシュの後継者」とみられ
た共和党マケインではなく、

「ブッシュと全然違う」と思われたオバマさんでした。

オバマさんとブッシュは何が違うのか?


アメリカはイランや北朝鮮などとも「対話」をします。

その理由は、「ブッシュはイラク戦争を強行し、世界との関係をめち
ゃくちゃにした。これを修復したい」ということもあるでしょう。

しかし、さらに重要なのは、「経済が苦しいので、戦争なんてしてい
られません」と。

世界の「反米諸国」は、「アメリカ経済はボロボロだ。今のうちにやり
たい放題やってしまえ!」と考えるようになった。


▼アメリカ弱体化で不安定化する世界


ある地域に「強力な力の中心」があるとき、その地域は安定してい
ます。

たとえば、鎌倉幕府・室町幕府・江戸幕府の歴史を見てください。

幕府が強力な時代は平和であり、幕府が弱体化すると戦乱の世が
戻ってきます。

ソ連が強力だった時代、15共和国内で民族問題は顕在化しません
でした。

しかし、ソ連が崩壊した後、出るわ出るわ。

(例、ロシアからの独立を目指すチェチェン、グルジアからの独立を
宣言したアプハジア・南オセチア等々)



アメリカ幕府が強力だった時代、世界は安定していた。

しかし、アメリカ幕府が弱体化してきたので、北朝鮮のように勝手な
動きをする国々が出てきたのです。

日本にいるとなかなか見えないかもしれませんが、戦乱・あるいは
戦乱の兆しは世界中にあります。


1、イラン

ブッシュが攻めたくて、どうしても攻めきれなかったこの国。

北朝鮮の影に隠れてしまった感じですが、最近こんなことをしてい
ます。
↓



<イラン、新型長距離ミサイルを発射=大統領
5月20日21時49分配信 ロイター

[テヘラン 20日 ロイター] イランは20日、射程距離約2000
キロ(1200マイル)の新型の地対地ミサイルを発射した。

イラン国営通信(IRNA)がアハマディネジャド大統領の発言として
伝えた。

同大統領は「先端技術を持つ『Sejil 2』ミサイルを本日発射した。
ミサイルは正確に目標に着弾した」と述べた。

IRNAによるとミサイルは東部のセムナン州から発射された。

アハマディネジャド大統領は同州を訪れていた。

イランの別の長距離ミサイル「シャハーブ3」も同程度の射程距離
を持ち、イスラエルをはじめ、湾岸諸国内の米軍基地が射程圏内
に入る。>



そして、「アメリカの弱体化」を見て増長したアハマディネジャドさん。

発言もドンドンエスカレートしています。





<イラン「イスラエルは差別国家」発言で欧米が反発、退席

4月21日14時56分配信 サーチナ

スイスのジュネーブで開催中の、国連主催の世界人種差別撤廃会
議の再検討会議では20日、イランのアハマディネジャド大統領が演
説中、「イスラエルは最も残虐な人種差別主義の政権」などと発言し、
またイスラエルを幇助(ほうじょ)する「共犯」として、米国をはじめ欧
州の一部国家を批判、発言に反発した20カ国以上の代表が退席す
るなどの事態を招いた。

中国でも新華社をはじめ、多くのメディアが21日付で報じた。>



そして。。。



<イスラエルがイラン核施設攻撃も 米中央軍司令官 

4月2日9時32分配信 産経新聞

【ワシントン=有元隆志】中東地域を管轄する米中央軍のペトレイ
アス司令官は1日、上院軍事委員会に提出した書面で、イランの核
兵器開発を阻止するために、イスラエルが最終的に核施設への
「先制攻撃」に踏み切る可能性があるとの見方を明らかにした。>
~~~~~~~~~~~~~



2、グルジア

数か月前、「グルジアで政権がかわる可能性がある」と書きました。

すると。。。
↓



<グルジア>政府「軍クーデター計画」と発表 ロシアを非難

5月5日20時56分配信 毎日新聞

【モスクワ大木俊治】グルジア内務省は5日、軍のクーデター計画
が発覚し、首謀者として複数の元軍幹部を拘束したと発表した。

計画はロシア特殊部隊の支援を受け、クーデターを起こすことで6日
からグルジアで行われる予定の北大西洋条約機構(NATO)による
軍事演習を阻止する狙いだったと説明している。>



グルジアのサアカシビリ大統領は、いつものように「これはロシアが
やったんだ!」と非難しています。

しかし、ロシア政府は「サアカシビリには医者が必要だ」と一蹴しまし
た。



<サーカシビリ大統領は国民向けテレビ演説で、ロシアがグルジア
国境の兵力を増強しているなどとして「挑発」を非難した。

一方、ロシアの外務省や国防省は事件への関与を否定し、グルジア
政権の「責任転嫁」を非難した。>(同上)



いずれにしても、事実としてグルジアでは「サアカシビリ退陣」を求め
る大規模なデモがつづいています。

また、ロシア-グルジア戦争が再度勃発しても、誰も驚かない緊張し
た状況がつづいています。



3、パキスタン

あまり日本のメディアは取り上げていないのが、この国。

実は、イスラエルVSイラン ロシアVSグルジア に匹敵する大変な
事態になっています。

具体的には、アフガニスタンのタリバンが、パキスタンに深く侵攻して
いる。

彼らの狙いは「パキスタンの核兵器を奪取すること」と見られています。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


このように世界を見渡せば、北朝鮮ばかりでなく、同時多発的に危機
的状況が起こっていることがご理解いただけるでしょう。


▼アメリカの不可解な動き


世界で同時多発的に危機が起こっている。

これを単純に、「アメリカ幕府が弱体化し、混乱が起こっている」と書く
のは簡単です。

確かにそのとおりでしょう。

しかし、世界で起こっていることをじっくり観察してみると、アメリカが「
世界の混乱を助長するような動き」をしていることがはっきり見えてき
ます。

皆さん、「オバマさんはイラン・北朝鮮・ロシアなどとも『対話する』と宣
言し、実際に世界平和のために努力している」なんて思っているでしょ
う?

確かに表面上はそう思えます。

しかし。。。



1、対イラン関係

そもそも、北朝鮮と違いイランは、核兵器をもっていませんし、開発す
る意図があるのかもアイマイ。

これ、私がいってるんじゃないんです。

アメリカ自身が認めているのです。
↓



<<イラン核>米が機密報告の一部公表 「脅威」を下方修正

07年12月4日11時34分配信 毎日新聞

【ワシントン笠原敏彦】マコネル米国家情報長官は3日、イラン核開
発に関する最新の 機密報告書「国家情報評価」(NIE)の一部を公
表し、イランが03年秋に核兵器開発計画を停止させた
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
との分析結果を明らかにした。>



↑
どうです、これ?

オバマさんが本当にイランとの融和を望むとしましょう。

「イランが核兵器開発を断念している根拠」がアメリカから出ているの
ですから、これを使い、

「ごめんね~、好戦的なブッシュがひどいことしたよね」と対話をする
こともできたはずです。

それなのに実際やっていることは。
↓



<提案拒否なら対イラン制裁も=米国務長官、下院委で証言

4月23日0時58分配信 時事通信

【ワシントン22日時事】クリントン米国務長官は22日、下院外交委
員会の公聴会で証言し、イランとの対話促進に改めて意欲を示す一
方、同国が核問題に関する提案に応じなければ、「非常に厳しい制
裁」を科す用意もあることを明らかにした。>



「対話」というのは建前で、本音は別のところにあるのではないか?
と疑ってしまうのは私だけではないでしょう。



2、対ロシア関係

米ロ関係は、「両国関係を再起動しましょう!」(^▽^)などといい、
一見改善しているように見えます。

ところが、全然そんなことないのですよ。

両国関係が改善している根拠として、挙げられるのがこちら。
↓



<核軍縮で米ロが本格交渉=ミサイル防衛も協議対象か

5月20日21時5分配信 時事通信

【モスクワ20日時事】年末に期限切れを迎える第一次戦略兵器
削減条約(START1)の後継条約締結に向けモスクワで開かれた
米ロ交渉は20日、2日間の協議を終了した。

ロシアのラブロフ外相によると、新条約に関する具体的な提案に
ついて協議が行われ、年内妥結を目指し交渉が本格化した。

インタファクス通信によると、ロシア外務省当局者は「協議は建
設的に行われ、成功だったと評価している」と述べた。>



ところが、両国間には非常に大きな問題が横たわっています。


一つ目は東欧MD問題。

アメリカがチェコとポーランドにMDを置くというこの計画。

アメリカは、「これは対ロシアではなく、対イランだ」と主張している。

しかし、世界中(アメリカお抱え以外)の専門家は、「これは対イラ
ンではなく、対ロシアだ」と分析しています。

そして、アメリカからも、「MDは対イランだが、不必要だ!」という
意見が出ています。
↓



<東欧MD計画、信頼性低い=イラン核脅威切迫せず-米ロ専門家

5月20日10時43分配信 時事通信

【ワシントン19日時事】米ロに拠点を置くシンクタンク「東西研究所」
は19日、イラン弾道ミサイルの脅威に対処するためブッシュ前政権が
計画した東欧へのミサイル防衛(MD)配備は信頼性が低く、見直す
べきだと提言した。

イランのミサイルの脅威は切迫したものではないと結論付けている。

提言作成には、ペリー元米国防長官もかかわり、ジョーンズ米大統
領補佐官(国家安全保障担当)とラブロフ・ロシア外相にも提示された。>



民主党は元々、「MDの効果に懐疑的」。

もしオバマさんが本当にロシアとの融和を望むなら、「東欧MD計画」
をやめにしても反対は起こらなかったでしょう。

しかし、彼はそれをしない。


もう一つ。



<露・NATO神経戦 グルジア演習前に対立噴出

5月4日20時18分配信 産経新聞

【モスクワ=遠藤良介】北大西洋条約機構(NATO)が6日からグル
ジアで計画する軍事演習を前に、ロシアとNATOが神経戦を繰り広げ
ている。

ロシアは演習に猛反発し、グルジアからの独立を承認したアブハジア
自治共和国と南オセチア自治州に国境警備部隊を追加展開。

NATOが先月末、スパイ容疑で露外交官2人を追放したことへの報復
も宣言した。>



NATOはいうまでもなく、28カ国からなる


超巨大反ロシア軍事ブロック
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


です。

そのNATOが、去年ロシアと戦争をしたグルジアで演習をする。

(しかもグルジアはNATO加盟国ではない)

まあ、別にわたしはNATOが演習しても文句はありませんが。


ただ、オバマさんが本当に「ロシアとの融和」を目指しているなら、「こ
んなことしないよね」とは思います。

これらの動きから見えてくることは、



1、オバマさんの「対話路線」は表向きだけ

2、表面上「対話」をしているが、裏では「関係をぶち壊す行動」をセット
でしている



なんのために、そんなめんどくさいことをしているのでしょうか



▼バイデン恐怖の大予言


この謎を解く鍵が、副大統領バイデンさんの発言にあります。

実はバイデンさん、副大統領になる前から、現在の情勢を正確に



「予言」(^▽^)



していました。



オバマさんが勝つ前、08年10月20日の発言。

曰く


バイデン

「われわれは、多くの苦しい決断を下さなければならない。

大変苦しいものだ。

国際問題も含んでいる。」



たくさんの苦しい決断を下さなければならないそうです。

経済問題ばかりではなく、国際問題も含むと。



バイデン

「ひとつのことをいっておきたい。

私の言葉を覚えていてください。

必ず覚えておいてください。」



覚えておいたおかげで、今日私は、皆さまにこの話ができ
ることをうれしく思います。



バイデン

「ジョン・ケネディーの時がそうだったように、

世界がオバマの強さをテストするまでに6か月はかからないだろう。」



要するにオバマさんが大統領に就任してから6か月以内になにかが
起こると。



バイデン

「他のことは忘れても、私が今いったことを覚えておいてください。

皆さんは、国際的危機を目撃することになるでしょう。

人の手による(=人為的な)危機です。

それが(危機が)この男(オバマ)をテストするでしょう。

私は、彼がどんな決定を下さなければならないのかも、わかりませ
ん。」



つまり、誰かが人為的に国際的危機を起こすのですね。

それは、オバマさんにメチャクチャ苦しい決断を迫ることになるのだと。



バイデン
「しかし、私は皆さんに、それ(危機)が起こることを約束します。

私は、7人の大統領の下で働いてきました。

私は、それが起こることを保証します。」



えらい自信じゃないですか?

「約束する」「保証する」

よっぽど自信がなければ、こんなこといえませんね。

ところで、「国際的危機ってなんなのですか???」



バイデン

「私は皆さんに、5、6のケースをお話することができます。

たとえば、中東・あるいはロシア(で危機が起こる)」



(バイデンさんは、だいたいの場所は語ったが、具体的内容は語らな
かった。)



さて、オバマさんが就任したのは1月20日。

バイデンさんが「保証」している危機は、7月20日までに起こらなけ
ればなりません。


しかし、ここで疑問もわいてきます。


「バイデンさんは、いったいどこから6か月以内に危機が起こるとい
う情報をゲットしたのだろう?」


仮にCIAなどからゲットしたとしましょう。

それなら、そのことを公言しますか?

だってそうでしょう。

イラン・ロシア・北朝鮮などが、戦争の準備をしていたとします。

ところがバイデンさんは、「オバマ就任後6か月以内に国際的危機
が起こる!」と熱弁している。

この発言を聞いたイラン・ロシア・北朝鮮の指導者たちは、


「おいおい、おれらの計画はバレバレだよ。延期しよう」


となる。

結果、バイデンさんが「保証」「約束」した危機は起こらず、「オオカ
ミ少年ジョー」とののしられることになる。


考えられる可能性はひとつです。

バイデンさんは、「おれが副大統領になったら、6か月以内に国際
的危機を誘発します」といっているのです。

昔Xファイルの悪役(大物)がこんなことをいっていました。




「スカリー。予言をあてる一番簡単な方法を知っているかい?

予言した事件を自分で起こしちゃうことさ」



(例、予言者Xは、「○月○日にAさんは死ぬ」と予言する。
その日が来たら、バレナイヨウニAさんを殺す。
予言者Xの名声は上がる)


アメリカが自分で紛争を誘発する可能性なんてないと思いますか?

そんなあなたでも、「ルーズベルトは日本が先制攻撃するよう誘導
した」という話をきいたことがあるでしょう。

今は時代が違う?


▼戦争を必要とするアメリカ


そう考えると今世界で起こっていることが、しっくりきます。

もう一度復習すると。



1、「アメリカ経済はボロボロであり、戦争をする力はない」と信じる
反米諸国(北朝鮮・イラン・ベネズエラ・ロシア等)は、強気になって
いる

2、強固な中心(アメリカ)がなくなった世界は不安定化している
(例、朝鮮半島、中東、アフガン-パキスタン、カフカス等々)

3、オバマ政権は「対話」をしながら、一方で「関係をぶちこわす行
動」をセットで行っている




これらすべてが、「バイデン恐怖の大予言」を成就させるベクトル
だということがご理解いただけるでしょう。



問題は「なぜ?」ということ。


アメリカの将来について、私は常々二つの可能性があると書いて
います。


すなわち「ソ連型」と「世界恐慌型」。


「ソ連型」とは歴史上のすべての国々同様、アメリカも



自国通貨の暴落・ハイパーインフレ・国家破産



などにより没落することをいいます。

今年200兆円の赤字を出すアメリカがこっちにむかっていること、
今まで何度も書いてきました。

当然、アメリカはこれを回避したい。



もう一つの可能性は「世界恐慌型」。


1929年、世界恐慌がはじまった。

アメリカはルーズベルトの「ニューディール政策」で初めて大規模
公共事業を行いました。

景気はマシになったものの、本格的な回復とはいいがたかった。

アメリカは、日本を包囲・誘導し、先制攻撃をかけさせるよう根回
していきます。

その罠にまんまとはまった日本。


真珠湾を攻撃。


アメリカはめでたく第2次大戦に参戦し、大軍拡政策を実施するこ
とになります。

そしたら、戦時中にもかかわらず、大好況になり完全雇用を実現
してしまった。

以後アメリカは、「景気が悪くなったら戦争しろ!」というのが常識
になってしまいました。

最近の例をあげれば、


・レーガン時代の長期好況後の不況を克服するための湾岸戦争

・ITバブルにかげりが見えてきたときのユーゴ空爆

・ITバブル崩壊後のアフガン・イラク戦争


などなど。

アメリカ政府も歴史を研究すれば、「前回の大恐慌は戦争によって
克服された。今回も・・・」となるでしょう。

戦争によって景気を回復させる。

これが「世界恐慌型」の意味。




しかし、絶対避けたいのが、ブッシュのイラク攻撃時のように開戦
理由がアイマイであること。

できれば、日本が真珠湾を攻めたように、アルカイダ(?)がWTC
を攻めたように、むこうからしかけてほしい。

そして、「リメンバーなんちゃらかんちゃら」といいながら、堂々と
大公共事業(戦争)を行いたい。

中東、アフガン・パキスタン、ロシア・グルジア、朝鮮半島で起こっ
ていることは、「バイデン恐怖の大予言」と関係があるのでしょう。

まあ、予言が実際成就するかどうかはわかりませんが。



●ここで7年ぶりに状況の変化をお伝えしなければなりません。

私は02年から、「アメリカが最初に攻撃するのは北朝鮮ではなく
イラク。次はイラン。北朝鮮はどんなに悪いことをしても後回し」
と書いてきました。

そして、イラク戦争がはじまった。

その後、予想とおりアメリカは、核兵器保有を宣言した北朝鮮に
あまく、核兵器をもたないイランに厳しい態度をとってきました。

理由は、イラク・イランは「原油をユーロで売りドル体制に挑戦し
ていた(る)」からです。

しかし、アメリカ発の経済危機により状況は変わりました。

北朝鮮は(正義の味方)アメリカにとって「理想的なターゲット」に
なりつつあります。


▼日本は大丈夫?


さて、北朝鮮の核実験を受け、韓国はPSIへの参加を決めました。


PSIってなんだ?
↓

<◇大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)

テロ支援国家やテロ組織への大量破壊兵器や核関連物資、そ
れらの運搬手段となるミサイルの拡散を防ぐため、疑わしい貨物
を積載した航空機や船舶への臨検などを行う国際的協力の枠組み。

ブッシュ米大統領(当時)が03年5月に提唱した。

米英や日本、オーストラリアなど約90カ国が参加している。>



これに激怒した北朝鮮は、こんな声明を出しました。
↓

<北朝鮮の「宣戦布告」声明文の要旨
5月27日17時38分配信 産経新聞

北朝鮮の朝鮮中央通信が27日伝えた朝鮮人民軍板門店代表部
の声明文の要旨は次の通り。

1、韓国の大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)全面参加をわれわ
れに対する宣戦布告とみなす。

1、われわれの船舶に対する取り締まり、検査など、いかなるささ
いな敵対行為も、わが共和国の自主権への容認できない侵害とみ
なし、即時に強力な軍事的打撃で対応する。

1、わが軍はこれ以上、休戦協定に拘束されない。休戦協定が拘
束力を失えば、朝鮮半島は直ちに戦争状態に戻り、わが革命武力
は軍事的行動に移る。

1、黄海上の米韓軍艦および一般船舶の安全航海を担保できない。>



↑
もっとも大事なのは、「わが軍はこれ以上、休戦協定に拘束されない」
という点。

要するに、韓国と北朝鮮は、戦争状態に戻ったことを意味します。


日本は大丈夫なのでしょうか?

現段階では大丈夫といえるでしょう。

なぜなら、北朝鮮は核をミサイルに搭載できるほと「小型化」できてい
ない。

つまり、「核」が日本に飛んでくる可能性は今のところないということで
す。

でもテポドンは飛んでくるので、完全に大丈夫とはいえません。

さらに、北朝鮮が数年後に「小型化技術」を手に入れる可能性は高い
ので、脅威は年ごとに高まっていくのです。


「・・・・・・・一体日本はどうすればいいんだ~~~!!!」


絶叫しても何も変わりません。(おわり)

2009年5月29日金曜日

★日本は独自の道を行け!

1970年代、覇権国家アメリカはボロボロになっていました。

・ニクソンショック
・オイルショック
・ベトナム戦争での敗北
・ウォーターゲート事件

等々。

70年代後半は、ライバルソ連が優勢。

世界はどんどん共産化されていきます。

経済では、アメリカに代わって、日本が「世界の工場」になってしまっ
た。

1945年天下を統一したアメリカ合衆国の栄光はどこに行ってしまった
のでしょうか???


「アメリカはこれからどうすればいいんだ~!???」


と悩む日々。

そんなとき、ある賢い人がこんな提案をしました。


「人類は、農業社会・工業社会と進み、その後は情報化社会に進む。
アメリカの製造業が衰退したのは問題ではありません。
アメリカは世界に先駆けて情報化社会をめざすべきであります!」

この思想は、パイオニアの遺伝子をもつアメリカのリーダーにうけいれ
られました。

アメリカは、製造業を捨て去り、金融・ソフトで食っていくことにした。

結果、アメリカは世界最大の財政赤字・貿易赤字・対外債務国になって
しまいます。


「双子の赤字が問題だ!問題だ!」


と大騒ぎがはじまった。

しかし、賢人はいいます。


「大統領。アメリカの赤字を心配する必要はありません」

大統領「ワイ?」

「なぜなら、米ドルは世界通貨・国際通貨・基軸通貨だからであります。
いくら借金が膨大になっても、輪転機を回せばそれで終わりです」

大統領「オ~マイ、ガッ!!!」

2000年。

われらが祖国日本は、かつてのアメリカと同様のジレンマに陥っていま
した。

中国が「世界の工場」化してきた。

日本政府は考えます。

「中国の人件費は日本の20分の1。製造業では絶対勝てない。日本は
1980年代のアメリカを真似して『金融大国』を目指そう」


短絡的な日本政府には、一つ重要な視点が抜けていました。


1、アメリカは金融大国化する過程で、世界最大の財政赤字国・貿易
赤字国・対外債務国になった

2、しかし、ドルが基軸通貨なので、借金の返済に困らない


これを日本に当てはめるとどうなるか?


1、日本は金融大国化する過程で、財政赤字国・貿易赤字国・対外
債務国になるであろう。

既に兆候が出ています。
↓


「<国債>財務省が海外売り込みに躍起 中東でも初の説明会
4月18日19時4分配信 毎日新聞

財務省が国債の海外への売り込みに躍起になっている。
16~19日に、中東地域で初の国債説明会をドーハやクウェートなどで
開き、原油高で潤うオイルマネーの呼び込みを狙う。
5、6月には、新たに北欧やロシアでの説明会も計画している。」
↑


日本がロシアから金借りる???

これは「美しい国」でしょうか「恥ずかしい国」でしょうか?


2、日本の円は基軸通貨ではないので、国家破産するであろう。


この点よく考えてください。

日本の証券業界でがんばっている読者さんから、「金融大国になるの
も大切ですよ」というメールが届きます。

もちろん、それも大事です。

しかし、政府は既に「金融大国になる」ことを方針にしているのですか
ら、強調するまでもないでしょう。


つまり、こういう結論になります。


1、日本は、人件費20分の1の中国から「世界の工場」の地位をうばい
返すことができない。

2、円はローカル通貨なので、日本がアメリカの真似をすると、必ず破
産する。


ようするに、日本はアメリカのマネも中国のマネもしない、独自の道を
進まなければならない。

どういう?


★第1回では、レーガノミクスを真似する(今日本政府がしている)と
日本は必ず没落することを明らかにします。


・格差社会が出現した理由

・日本は国家破産寸前
(90%以上が国内債務だから、大丈夫とか思っていませんか?
なんと財務省の元幹部も「もうダメだ」と告白しているのです。)

・国家破産に備える方法

・日本でレーガノミクスは亡国

・日本がアメリカに絶対なれない理由

・日本政府は国家観を変える

・大減税で日本よみがえる

・大減税は下流社会を底上げする


★第2回では、少子化問題解決のために3K移民を大量に受け入れれば、
日本は「美しくない」「品格のない」国になることを示します。

・少子化問題とは?

・少子化問題には法則性がある

・フランスの少子化対策

・サービス残業の禁止を

・3K移民受入れで起こること

・移民問題が起こるプロセス

・3K移民受入れで日本に起こる問題

・移民を受け入れるなら

・労働人口の減少より生産性の向上の方がはやい

・若い世代は年金はもらえない

・人口が減っていいこともある


★第3回では日本の外交はどうすればいいのか。

・外交とはなにか?

・なぜ日本は外交音痴になった?

・日本国は慈善団体

・日本にとっての金儲けとは?

・アジア共同体は50年はやい

・安全を確保するために

・中国は脅威か?

・中国拡張主義の動機

・南シナ海・東シナ海の重要性

・中国への対応は?

★第4回では食糧とエネルギーの未来について


・食糧安保論と食糧自由貿易論

・自給率を増やす=米の需要を増やすこと

・食生活の変化には理由があった

・マクドナルドを定着させた藤田田氏の長期戦略

・完全米飯給食が米の需要を引き上げる

・エネルギー危機の可能性

・メタンハイドレートが日本を救う


★第5回はライフサイクルを超える教育について


・ライフサイクルを超えることはできるか?

・ユダヤの秘密は「教育」

・教育熱心だった日本

・日本とユダヤを支えた「教育」の中身は?

・「学ぶ」の意味

・ロシア復活の原動力

・ロシア教育の秘密

・日本でどう取り入れるか?

・創造力の必要性

・創造力は職業の道楽化で発現する

★最終回は日本の行くべき道について

・アメリカ信仰

・日本を覆う罪悪感

・日本人は悪い民族?

・洗脳からの脱却

・史上最悪の犯罪とは?

・日本がアメリカと世界を支えている

・日本は嫌われている?

・国際貢献とはアメリカに従うこと?

・日本の行くべき道

・薄利多売信仰からの脱却

・「認知の欲求」を満たす製品

・日本に今必要なこと

★ジャパンクールプロジェクト


 2010年、自民党の坂本慎太郎(47)が内閣総理大臣に就任した。

 大学卒業後、10年間世界を放浪していた変わり者。

 しかし、「世界観はしっかりしている」と評判はいい。

 坂本は就任早々、国内外の報道関係者300人を集め、会見を開
いた。

 彼がスピーチするのではなく、自由に質問をさせ、回答するという形式。

 司会者が「では、総理にご質問がある方はどうぞ」というと、300人
が一斉に手をあげた。

 司会者は「あなたどうぞ」と、ある男性を指差す。それは、カザフスタン
の特派員。
 
 少し緊張しながら、日本語で「今後の日本の外交方針を教えてください」
と質問した。

 坂本は考えることもなく答える。

 「日本政府はこれまで、自国民を犠牲にし、世界に莫大な援助を行って
きました。

その結果、日本の財政状況は、先進国中最悪になっています。今後は、
普通の国同様、日本と外国が相互利益を得ることのできる関係を築いて
いきます。

 しかし、今まで約束した支援は継続して行いますので、その点ご心配
なく。」

 司会者は、「これに関連した質問はありますか?」とたずねる。

 米NNCのレポーターが手をあげた。

 「日本はこれまで、「自由」や「民主主義」をひろめていく外交を行って
きましたが、今後はどうなっていくのでしょうか?」


 「私は、「自由」や「民主主義」を最も重要な価値と考えています。しか
し、他国にその考えを押し付ける必要はないとも考えます。

もしある国から、「民主主義を導入したいので手伝ってくれ」と依頼され
れば、喜んで支援するでしょう。

しかし、基本的に各国が、各民族の伝統と文化に従って生活すればい
いと思っています」


 レポーターは突っ込む。

 「では、例えばイスラム教の「一夫多妻制」などは放置しておいても
いいということですか?女性に対する人権侵害ではないですか?」

 「それを人権侵害ととらえるか、文化の違いと考えるかは、その国の
男性と女性が決めるべきことで、他国がどうこういう問題ではないと
思います」


 一瞬の沈黙の後、大きな拍手がおこった。特にイスラム圏からの参
加者は、気合を入れて手を叩いている。

 しかしNNCのレポーターは不満だ。

 「世界には独裁者がいて、自国民を弾圧している。総理は、彼らを
放置しておいてもいいというお考えですか?」


 「もちろん、そのような独裁者がいることは承知しています。例えば、
北朝鮮の金某」

 場内が笑いにつつまれた。

 「彼らをどうするかは、国連安保理で協議すればいい。そのために国
連は存在しているのでしょう?

米国政府は、世界一国連を重視する国ですから、強調する必要もない
と思いますが」

 下を向いて笑いをこらえる人がチラホラいる。

 次に、これもアメリカ、ニューヨークポストの記者が質問する。

 「総理は、今後の日米関係についてどうお考えですか?」


 「米国は日本の最重要パートナーです。私は日米関係を、中曽根・
レーガン時代のレベルまで回復したい」

 その場にいたアメリカ人記者達は、この言葉で少しホッとした。

 次に、毎朝新聞の記者が質問する。

 「日本経済をどのように立て直すおつもりですか?前政権までは「金
融大国化」が基本方針でしたが」


 「日本は金融大国を目指しません」


 坂本は断言した。

 意外な発言に、場内は静まりかえる。


 「歴史を研究してわかったことは、「アメリカと競争してはいかん」という
ことです。アメリカは世界一優秀な国で、とてもかないません。

日本は、アメリカに2回負けている。一度は第2次大戦、2度目はその後
の経済戦争で。

ですから、アメリカの得意分野である金融で勝負することは得策でない
と考えます。

もちろん金融分野の発展は重要です。しかしそれは各金融機関が自分
で取り組むべきで、国策としては行いません。

日本はアメリカとも中国とも違う道をいく。日本は独自の道を行きます」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 この発言は、日本と世界中のメディアで大きく取り上げられた。

 

 しばらくすると、坂本のいっている意味が国民にもわかるようになって
きた。

 経団連は、50歳になってなおトップスターである、アメリカ人歌手ナン
ドマ(ロンドン在住)にアクセスした。カバラをハリウッドで流行らせた営
業力に目をつけたのだ。

 ナンドマには、日本企業の最高級品が無料で支給され、なおかつ年
間100億円の給料が支払われる。

 やることは、「日本製品のすばらしさ」をあらゆる機会に語ること。

 この極秘計画は「ジャパンクールプロジェクト」と名づけられた。

 しばらくしてナンドマは、TVM用のリアリティーショーを製作。自分の生
活を完全公開した。

 朝7時に起きて顔を洗う。洗顔料は生資堂の「サラツル」(20万円)、そ
の後日本製の最高級歯ブラシ(1本5万円)・歯磨き粉(1本5万円)で歯
を磨く。

 全部終わると、カメラの前で、ウボネカのクリーム「Mochihada」(1本100
万円)を顔にぬる。

 ナンドマは、「私の肌は20代のままだといわれるけど、その秘密はこれ
よ!」と笑った。その映像が流れると、世界中でMochihadaは売り切れた。

 その日は、プロモーションビデオの打ち合わせ。コイセー製の1000万
円の時計、トモキミのイヤリング(4000万円)・ネックレス(1億円)を身に
つける。

 香水はコージ・モトヤマの「Beppin」(100万円)。

 上から下まで、日本製で固めたナンドマは、トヨサンの最高級燃料電
池車「SANSO」(5000万円)で職場に向かう。

 ジャパンクールの波がハリウッドでひろがるのに、半年とかからなかった。


 ハリウッドスターは、世界一品質が良く、世界一値段が高い日本製の
服・貴金属・靴・時計等々を身につけている。

 彼らは、日本製の完全無農薬・有機野菜を食べる。

 「YUBARI」メロン(1玉100万円)のでないパーティーは「貧乏パーティー」
とマスコミから酷評された。そして、日本製の最高級自動車に乗る。

 このライフスタイルは、アメリカ富裕層、その後世界のセレブにひろがっ
ていった。


 日本旅行もブームになった。

 沖縄へは1年を通じ、5000万人の観光客がおとずれる。

 北海道も夏は避暑地として、冬はスキー客でにぎわう。

 お客は主に世界のセレブたちで、1日一人平均100万円を地元に落とし
ていく。

 世界経済は、金融のアメリカ、世界の工場中国、そして富裕層6億5000
万人に物質的・精神的満足を与える日本の3国でまわっている。

 日本は、元からある世界最高水準の技術力とブランド化により、生産
性と利益率が最も高い国になった。

 坂本が惜しまれながら総理を引退した2016年、財政は黒字に転じ、失
業率は2%で残業はなくなった。

 日本人の平均年収は1000万円をこえ、ダントツ世界一になった。


▼アメリカ信仰


 日本政府の方針をみると、例えば経済では「金融大国を目指す」、外交
では「自由・民主主義など普遍的な価値を世界にひろげる」、教育では
「英語を小学校から教える」「株を教える」等々。

 何かこれらに共通する点があるのではないでしょうか?

 そう、日本はアメリカを目指しているのですね。

 私は、アメリカ化には大反対。

 アメリカ化は亡国の道と考えています。
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 (第1回で、レーガノミクスをやれば、日本は必ず没落するという
お話をしました。)

 一体なぜ日本は、アメリカを目指しているのでしょうか?


 第1に、日本はアメリカより劣っていると考えている。

 第2に、アメリカはすばらしいと考えている。

 第3に、国際世論は「自由」と「民主主義」を伝播するアメリカ支持
だと考えている。


 これらの前提はどうでしょうか?おそらく反論は出ないと思います。

 もし日本が「アメリカはすばらしい」「日本はアメリカより劣っている」
と考えないのであれば、「アメリカモデルの改革をしよう」とは思わな
いでしょう。

 ここからが重要ですが、アメリカはそんなにすばらしい、真似するの
に値する国なのでしょうか?

 考えてみましょう。

(つづく)

つづきの内容は?

●日本を覆う罪悪感

日本人はどうして「日本は悪い国」と信じているのでしょうか?


●洗脳からの脱却

どうしたら洗脳から脱却できるのでしょうか?そう、真実を知ること


●史上最悪の犯罪とは?

「日本人は悪だ!」という洗脳をした国こそが、「最悪」と思われている
という事実


●日本がアメリカと世界を支えている

ロシアのトップは、「世界の構造を一言でいえば、末期ガンにおかされた
王様を杖が支えている状態だ」といいました。

その心は?


●日本は嫌われている?

皆さん、日本は「世界で嫌われている」なんて考えていませんか?
冗談じゃありません。
日本は世界一好かれているのです。


●国際貢献とはアメリカに従うこと?

アメリカは国連を無視して、イラクを攻めました。

日本政府は、アメリカの意志を「国際社会に貢献すること」といいくる
めて、自衛隊派遣を決めた。

世界はこれをどう見ているのでしょうか?


●日本の行くべき道

「金融大国アメリカ」と「世界の工場中国」にはさまれて立場のない日
本。

どうすればいいのでしょうか?




★ジャパンクールプロジェクト

 2010年、自民党の坂本慎太郎(47)が内閣総理大臣に就任した。
 大学卒業後、10年間世界を放浪していた変わり者。
 しかし、「世界観はしっかりしている」と評判はいい。
 坂本は就任早々、国内外の報道関係者300人を集め、会見を開
いた。
 彼がスピーチするのではなく、自由に質問をさせ、回答するという形式。
 司会者が「では、総理にご質問がある方はどうぞ」というと、300人
が一斉に手をあげた。
 司会者は「あなたどうぞ」と、ある男性を指差す。それは、カザフスタン
の特派員。
 少し緊張しながら、日本語で「今後の日本の外交方針を教えてください」
と質問した。
 坂本は考えることもなく答える。
 「日本政府はこれまで、自国民を犠牲にし、世界に莫大な援助を行って
きました。
その結果、日本の財政状況は、先進国中最悪になっています。今後は、
普通の国同様、日本と外国が相互利益を得ることのできる関係を築いて
いきます。
 しかし、今まで約束した支援は継続して行いますので、その点ご心配
なく。」
 司会者は、「これに関連した質問はありますか?」とたずねる。
 米NNCのレポーターが手をあげた。
 「日本はこれまで、「自由」や「民主主義」をひろめていく外交を行って
きましたが、今後はどうなっていくのでしょうか?」
 「私は、「自由」や「民主主義」を最も重要な価値と考えています。しか
し、他国にその考えを押し付ける必要はないとも考えます。
もしある国から、「民主主義を導入したいので手伝ってくれ」と依頼され
れば、喜んで支援するでしょう。
しかし、基本的に各国が、各民族の伝統と文化に従って生活すればい
いと思っています」

 レポーターは突っ込む。
 「では、例えばイスラム教の「一夫多妻制」などは放置しておいても
いいということですか?女性に対する人権侵害ではないですか?」
 「それを人権侵害ととらえるか、文化の違いと考えるかは、その国の
男性と女性が決めるべきことで、他国がどうこういう問題ではないと
思います」

 一瞬の沈黙の後、大きな拍手がおこった。特にイスラム圏からの参
加者は、気合を入れて手を叩いている。
 しかしNNCのレポーターは不満だ。
 「世界には独裁者がいて、自国民を弾圧している。総理は、彼らを
放置しておいてもいいというお考えですか?」

 「もちろん、そのような独裁者がいることは承知しています。例えば、
北朝鮮の金某」
 場内が笑いにつつまれた。
 「彼らをどうするかは、国連安保理で協議すればいい。そのために国
連は存在しているのでしょう?
米国政府は、世界一国連を重視する国ですから、強調する必要もない
と思いますが」
 下を向いて笑いをこらえる人がチラホラいる。
 次に、これもアメリカ、ニューヨークポストの記者が質問する。
 「総理は、今後の日米関係についてどうお考えですか?」

 「米国は日本の最重要パートナーです。私は日米関係を、中曽根・
レーガン時代のレベルまで回復したい」
 その場にいたアメリカ人記者達は、この言葉で少しホッとした。
 次に、毎朝新聞の記者が質問する。
 「日本経済をどのように立て直すおつもりですか?前政権までは「金
融大国化」が基本方針でしたが」

 「日本は金融大国を目指しません」

 坂本は断言した。
 意外な発言に、場内は静まりかえる。

 「歴史を研究してわかったことは、「アメリカと競争してはいかん」という
ことです。アメリカは世界一優秀な国で、とてもかないません。
日本は、アメリカに2回負けている。一度は第2次大戦、2度目はその後
の経済戦争で。
ですから、アメリカの得意分野である金融で勝負することは得策でない
と考えます。
もちろん金融分野の発展は重要です。しかしそれは各金融機関が自分
で取り組むべきで、国策としては行いません。
日本はアメリカとも中国とも違う道をいく。日本は独自の道を行きます」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 この発言は、日本と世界中のメディアで大きく取り上げられた。
 

 しばらくすると、坂本のいっている意味が国民にもわかるようになって
きた。
 経団連は、50歳になってなおトップスターである、アメリカ人歌手ナン
ドマ(ロンドン在住)にアクセスした。カバラをハリウッドで流行らせた営
業力に目をつけたのだ。
 ナンドマには、日本企業の最高級品が無料で支給され、なおかつ年
間100億円の給料が支払われる。
 やることは、「日本製品のすばらしさ」をあらゆる機会に語ること。
 この極秘計画は「ジャパンクールプロジェクト」と名づけられた。
 しばらくしてナンドマは、TVM用のリアリティーショーを製作。自分の生
活を完全公開した。
 朝7時に起きて顔を洗う。洗顔料は生資堂の「サラツル」(20万円)、そ
の後日本製の最高級歯ブラシ(1本5万円)・歯磨き粉(1本5万円)で歯
を磨く。
 全部終わると、カメラの前で、ウボネカのクリーム「Mochihada」(1本100
万円)を顔にぬる。
 ナンドマは、「私の肌は20代のままだといわれるけど、その秘密はこれ
よ!」と笑った。その映像が流れると、世界中でMochihadaは売り切れた。
 その日は、プロモーションビデオの打ち合わせ。コイセー製の1000万
円の時計、トモキミのイヤリング(4000万円)・ネックレス(1億円)を身に
つける。
 香水はコージ・モトヤマの「Beppin」(100万円)。
 上から下まで、日本製で固めたナンドマは、トヨサンの最高級燃料電
池車「SANSO」(5000万円)で職場に向かう。
 ジャパンクールの波がハリウッドでひろがるのに、半年とかからなかった。

 ハリウッドスターは、世界一品質が良く、世界一値段が高い日本製の
服・貴金属・靴・時計等々を身につけている。
 彼らは、日本製の完全無農薬・有機野菜を食べる。
 「YUBARI」メロン(1玉100万円)のでないパーティーは「貧乏パーティー」
とマスコミから酷評された。そして、日本製の最高級自動車に乗る。
 このライフスタイルは、アメリカ富裕層、その後世界のセレブにひろがっ
ていった。

 日本旅行もブームになった。
 沖縄へは1年を通じ、5000万人の観光客がおとずれる。
 北海道も夏は避暑地として、冬はスキー客でにぎわう。
 お客は主に世界のセレブたちで、1日一人平均100万円を地元に落とし
ていく。
 世界経済は、金融のアメリカ、世界の工場中国、そして富裕層6億5000
万人に物質的・精神的満足を与える日本の3国でまわっている。
 日本は、元からある世界最高水準の技術力とブランド化により、生産
性と利益率が最も高い国になった。
 坂本が惜しまれながら総理を引退した2016年、財政は黒字に転じ、失
業率は2%で残業はなくなった。
 日本人の平均年収は1000万円をこえ、ダントツ世界一になった。

2009年5月25日月曜日

世界3大投資家、近未来を語る

★世界3大投資家、近未来を語る


世界3大投資家といえば、
1、ジョージ・ソロスさん(ソロス・ファンド・マネージメント会長)
2、ジム・ロジャーズさん(10年で4200%利益を上げた)
3、ウォーレン・バフェットさん(ビルゲイツさんと、毎年資産世界1を争う)
でしょう。

世界3大投資家は、現状と近未来について何を語っているのでしょうか?
う”~、ドキドキしてきたぞ。

▼ソロス、「中国が世界経済のけん引役」に
一人目のジョージ・ソロスさんは1930年8月12日、ハンガリーのブタペストで生まれました。(ユダヤ系)
1947年にイギリス・ロンドンに、1956年アメリカ・ニューヨークにわたっています。
1969年、世界3大投資家の一人ジム・ロジャーズさんと共に「ソロスファンド」を設立、大富豪への道を歩みはじめます。
1980年、ジム・ロジャーズさんと訣別。しかし、その時までにソロスさんは十分な富を得ていました。
哲学者・思想家・政治運動家としても有名です。
ソロスさんが会長を務める「オープン・ソサエティ研究所」は「世界に民主主義を輸出する」団体として知られています。
昔からの読者さんは、彼が旧ソ連諸国における「カラー革命」に深く関与していたことを知っているでしょう。

しかし、ひとつだけ証拠を。
<グルジア政変の陰にソロス氏?=シェワルナゼ前大統領が主張
【モスクワ1日時事】グルジアのシェワルナゼ前大統領は、11月30
日放映のロシア公共テレビの討論番組に参加し、グルジアの政変が
米国の著名な投資家、ジョージ・ソロス氏によって仕組まれたと名指
しで非難した。
ソロス氏は、旧ソ連諸国各地に民主化支援の財団を設置、シェワ
ルナゼ前政権に対しても批判を繰り返していた。>(時事通信-03年12月1日)

もう一つ、読者の皆さまが非常に印象深く覚えておられるのは、08年1月ダボスにおける、この爆弾発言でしょう。
↓
<「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終えんを意味する。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ワシントン・コンセンサスではなく、新しい保安官が必要だ」と述べた。>(ロイター08年1月24日)

それまで、「ドル体制は崩壊寸前!」と知っていたのは、世界で読者さんだけでした。
ところが、この発言により世界中の人が「あ~そんなことになってるんだ・・・」と事実を知ることになったのです。


さて、そんなソロスさんは今、何を考えているのでしょうか?
↓
<ソロス氏「中国が世界の経済成長のけん引役に」 5月12日12時14分配信 サーチナ
12日付中国新聞社電によると、米著名投資家のジョージ・ソロス
氏は同日、金融危機に瀕していた世界経済は、各国政府の経済
刺激策が奏功し、市場の下落の勢いも落ち着きを取り戻すなど、
「最も悪い時期は過ぎた」と述べた。>

「もっとも悪い時期は過ぎた」そうです。 私はそう思いませんが。
<また、中国を筆頭とするアジア地域が今後、世界経済の回復を
けん引するとの同氏の発言が「中国を評価している」と中国で注目
を集めている。>(同上)
↑
こういうところが「投機家」と「政治運動家」を両立させる難しさでしょう。
「オープン・ソサエティ」(開かれた社会)を作るんじゃないんかい!
それなら、「開かれてない社会」「共産党の一党独裁国家・中国」を「評価しちゃっていいの?」ということです。

ま、結局 金 > > >  開かれた社会 ということでしょう。
あんまり中国を批判すると「ソロスは中国で活動させない」(=儲からない)てことになっちゃいますからね。

< 同氏は「経済の減退気運もストップしており、金融システムの崩
壊も見られない」として、世界経済は今後、下落前の半分までに反
発上昇し、その後またしばらく停滞する可能性があると述べ、世界
経済の減退の収まりを予想した。>(同上)
↑
楽観的です。

<また、米ドルについても、「対ユーロの大幅安値の情況は見られ
なくなった」と言及するなど、底を打ったとの見解を示唆した。>(同上)
↑
要するに「ドルは今後大きく下がることはない」と。 ここは、私の考えと真っ向から対立する点です。
今まで何度も書いていますが、私は「ボロボロになった覇権国家」を出した後ドルを売り払い、現在は
円50%、ユーロ25%、ルーブル25% を保っています。 今後もドルを買う気はありません。

< 同氏はまた、「金融危機から真っ先に脱する地域はアジアで、米国はその次。
中国は今後、米国に代わって世界経済の成長を牽引する存在と
なるだろう」、「現時点では米経済の方が中国経済よりも上だが、
今後中国は、世界の経済成長において、より多くの貢献果たすだ
ろう」と予想し、中国を評価した。(編集担当:金田知子)>(同上)

経済だけの話なら、同感です。
先進国である欧米日が今後、「再び高度成長を開始し、世界経済をけん引する」なんてことは、ありえません。
中国は、GDPですでに世界3位。 しかし、一人当たりの月収が2万5000円程度ですから、まだまだ
成長余地を残しています。 ライフサイクルでみると、成長期前半を終え、これから成長期後半
に入るところでしょう。

ソロスさんの主張をもう一度まとめておきましょう。
1、景気は底を打った
2、金融システムは崩壊しない
3、ドルは暴落しない
4、中国は、アメリカに代わり世界経済をけん引するようになる




▼ジム・ロジャーズ「ドルは危機的」
さて、次はジム・ロジャーズさん。 ソロスさんと共に、クォンタム・ファンドを設立された方です。
同ファンドは、10年間で4200%(!)という驚異的実績を残したことで知られています。
現在は、Rogers Holdingsの会長。
ロジャースさんは、クォンタム・ファンドをやめた後、全世界をオートバイで旅していました。
そのため「冒険投資家」ともいわれています。
実際に見て考えるという態度に徹していて、世界の将来に対しても独自の見解が多い。
ブリックスの中では中国とブラジルを評価していて、インドとロシアへの見方は厳しいです。

(天才投資家ロジャースさんは、世界の未来をどう見ているか?知りたい方はこの本を入手してください。
非常にわかりやすいです。
「マンガ ジム・ロジャース」森生文乃 (詳細は→  http://tinyurl.com/5vll3m   )

今までの代表的予言をふりかえってみると、
・原油は200ドルまで上がる(08年12月)
・NYダウは09年、4000ドルまで下がる(08年12月)
・米ドルは今後数年間で90%下がる(つまり1ドル10円になる)(08年12月)

さてジムさん、その後考えは変わったのでしょうか?
↓
<ジム・ロジャーズ「米株は“よくない”」「米ドルは危機的」 5月12日17時32分配信 サーチナ

ジム・ロジャーズ氏は12日、メディアのインタビューに答え、米国の株式市場は今後2-3年、「よい投資ターゲットではない」と
の見方を示した。
「現在米株は強気相場だが、ファンダメンタルズに基本的な変化はない」と指摘。 中国でも財テク情報サイト「理財」などが報じた。>
↑
まあ、「株はあがっても、ファンダメンタルズに変化はない」というのは、多くの人がわかっていることでしょう。

< また、米ドルに対して、引き続き悲観的な見方で、「2009年秋か2010年秋に(米ドル中心の)通貨危機が発生する可能性があ
る」と指摘、米ドルの上昇は過去の蓄積含めて限界に達しつつあることが要因だとする。>(同上)
↑
同感です。正直、「財政赤字、年200兆円」の国、「日中も買い支えられないので、FRBが○十兆円も米国債を買い
取らなければならない国」(つまり紙幣増刷)の通貨を買っている人の気がしれません。
では、ジムさんは「どの国の通貨を買うべきだ」というのでしょうか?
↓
< ロジャーズ氏は、引き続き「日本円は買い」とし、米ドルや英ポンドに比べれば、という条件の下で「ユーロが買い」とも語ったとい
う。(編集担当:鈴木義純)>(同上)
↑
同感です。読者の皆さまも、「これが世界3大投資家の見方だ」と知ってください。

「GDPマイナス15%!」 「日本は最悪だ!」 なんて騒いでいますが、ロシアから見れば日本は全然マシです。
金融機関がバタバタ倒産していない国なんて日本だけ。

さて、「円」を買っているジムさんですが、近未来の世界経済についてどう考えているのでしょうか?
↓
<ロジャーズ氏、中国は20年後に米抜き最大の経済国に 4月7日16時3分配信 サーチナ
香港経済日報が7日までに伝えたところによると、米著名投資家のジム・ロジャーズ氏はこのほど、中国は20-30年後に米国を抜
き、世界最大の経済大国となるとの見方を改めて強調した。>
↑
う~む。 ソロスさんにつづいてジム・ロジャーズさんも同じ見方。正直仕方ないと思いますよ。だって中国にはアメリカの4倍以上の人がいる。
ということは、中国の一人当たりのGDPがアメリカの4分の1になれば、国のGDPはアメリカを超えてしまう。

ジム・ロジャーズさんの主張をまとめておきましょう。
1、米株はよい投資ターゲットではない。上がっていてもファンダメンタルズは悪いまま
2、09~10年に米ドル中心の通貨危機が起こる可能性が高い
3、円は買い。ユーロは、ドル・ポンドよりマシ。
4、20年後、中国はアメリカを抜き世界最大の経済大国になる


▼バフェット、「中国での投資活動を強化」
最後は、世界でもっとも尊敬されている投資家・ウォーレン・バフェットさん。ご存じバークシャー・ハサウェイの最高経営責任者。
この方はなんと、1986年以来20年以上も世界長者番付トップ10に入りつづけている超人です。
1990年代半ば以降は、1位ビルゲイツ、2位バフェットという組み合わせが多かったのですが、07年には1位になっています。
ソロスさんの言動について、大部分の人は、「裏があるのではないか?」と疑います。なんといっても彼は「投機家」ですから。
しかし、バフェットさんは常に言行一致の人であり、彼の誠実さをうたがう人はほとんどいません。
バフェットさんの経歴・人生・投資方法などを知りたい方は、「マンガ ウォーレン・バフェット」(→ http://tinyurl.com/p7zzez )
をご一読ください。「なんだマンガか!」とバカにすることなかれ。非常によくまとまっている名著です。
そんな「賢人」は、世界の未来をどう見ているのでしょうか?

<バフェット氏「今後、中国での投資活動を強化していく」 5月14日12時12分配信 サーチナ
5月2日にネブラスカ州オマハで開催されたバークシャー・ハサウェイ社の株主総会の、時系列で実際の動きや質疑応答の様子、
関係者の発言をまとめた「実録」が中国のファイナンス情報サイト和訊などを中心に公開されている。
その中で、同社のCEO(最高経営責任者)で米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、「バークシャー・ハサウェイ社は今後中国
での投資活動を強化していく」と明言している。>
↑
基本的にソロスさん・ロジャーズさんと同じ方向性ですね。

バフェットさんは中国についてどう思っているのでしょうか?
↓
< その「実録」によれば、バフェット氏は「バークシャー・ハサウェイ社は中国をどう見ているか」との質問に対し、「数年前まで、BY
D( 01211 )に投資するなど思いもよらなかった。それ以前には、中国石油天然気(ペトロチャイナ)( 00857 )にも、
実は注目していなかった」と、中国企業に対する成功投資についても実情を吐露。>(同上)
↑
最近まであまり注目していなかったのですね。

<「しかし現在はまったく状況が変化している」と指摘。「現在、まだ政策的な制限があるものの、バークシャー・ハサウェイ社は
中国に対する投資を強化していく。
中国は現在まさに巨大な市場に成長し始めているところであり、誰もそれを軽視することはできない」とした。>(同上)
↑
経済だけの話なら同感です。
中国は「安い労働者」を目的にする「外資」だけが頼りと思っている人もいるでしょう。
確かに、中国の賃金が上がり、ベトナムやラオスに拠点をうつすケースも出てきています。
とはいえ、一度進出した企業の多くは、よほどのことがないかぎり撤退しないでしょう。
つまり、いままでは 中国で安く作り → 本国に逆輸入する だった。
それが今後は、中国が作り → 中国で売る という比率が増えていくはずです。
さて、バフェットさんはアメリカについても少々語っています。
↓
< 「中国政府は現在、中国が大量に抱えており、かつ断続的に値を下げている米国債に対して懸念を示している。その判断は正しい」とし
た上で、「引き続き中国の変化に注目したい」と語ったという。>(同上)
中国が「米国債について懸念を示しているのは正しい」そうです。「じゃあ、その先はどうなるのさ」という話ですね。

▼今後の対応
というわけで、世界3大投資家の最近の発言をまとめてみました。 参考になったでしょうか?
今後10~20年を見たとき、
1、アメリカは衰退する
2、中国は成長する
ということで、3大投資家の意見は一致しています。

個人と国家の立場からこの事実を考えてみましょう。
個人投資家としては、
1、長期で見れば中国は成長する
2、でも世界的経済危機の今は不安定
という認識が必要でしょう。

確かに新興市場は大きく戻していますが、去年のように「一瞬で崩壊する可能性がある」ことを忘れてはいけないと思います。
ま、「損切りライン」「利益確定ライン」をきっちり決めていれば、投資してもよいでしょう。
次に国家からみたとき。いつも書いていますが、日本には現在、中国について三つの意見があります。
1、共産党の一党独裁国家中国経済はまもなく崩壊する。だから脅威ではない。(中国崩壊論)
2、中国バブルは崩壊するが、その後立ち直り成長をつづけるだろう。しかし、中国はすでに資本主義国なので脅威ではない。
3、中国バブルは崩壊するが、その後立ち直り成長をつづけるだろう。しかし、中国は共産党の一党独裁国家であり、日本の脅威である。
昔からの読者さんはご存知ですが、私はずっと前から一貫して3の立場を支持してきました。

日本政府は、アメリカが没落し中国が世界最強国家になるという可能性を前提に、備えをすすめていく必要があるのです。


★「僕が生まれたのは、中華人民共和国小日本省です・・・」
アメリカの衰退により、放り出される天領日本。
戦後60年以上「自分で決定したことがない」依存政治家は、次の依存先を探し始めた。
日本には二つの道があります。
1、中国幕府の天領(小日本省)になるのか?
2、真の自立国家になるのか?

2009年5月20日水曜日

★連銀という名のバブル

米国の中西部、ロッキー山脈地帯にあるモンタナ州議会では最近、連銀(FRB)
が発行する紙幣を唯一の通貨とせず、金や銀の地金、もしくは地金に裏打ちさ
れた通貨を、州政府や民間ビジネスのお金のやり取りの中で使えるようにする
法案が提出された。連銀がドル紙幣を刷りすぎているため、いずれドルの価値
が下落してインフレがひどくなるとの予測に基づき、その被害を緩和する目的
で、この法案は、ドル減価の影響を受けにくい金銀を通貨の一部として導入す
ることを提案している。同様の法案は、今年に入って、インディアナ、コロラ
ド、ミズーリ、ジョージア、メリーランドなどの州議会でも提起されている。

http://www.worldnetdaily.com/?pageId=92000
State considers return to gold, silver dollars

米国では「連邦政府は米国民を代表するふりをして、実はニューヨークの資
本家ら一部の勢力に乗っ取られている」と連邦に不信感を抱く分権主義の考え
方が以前から強く、彼らは連邦の通貨発行部門である連銀をも敵視してきた。
連銀ドルの代わりに金貨を使おうという提案も、以前からあった。今、金融危
機対策として連銀が年率17%増という膨大なドル増刷を続け、急増する連邦
政府の米国債(財政赤字)の売れ残りを連銀が買い支える危険な事態の中で、
モンタナなどの州議会の金貨導入法案は、せめてもの危機回避策として、改め
て提案されている。

http://www.atimes.com/atimes/Global_Economy/KD01Dj02.html
Beyond the dollar

連銀では最近「今のひどい不況には強力な金利政策が必要であり、望ましい
金利はマイナス5%だ」とする論文を内部的に流した。金利を今の0%台より
下げてマイナスにするのは難しいので、代わりに連銀はドルの大増刷という量
的緩和をするしかないと過剰発行を正当化し、今後も増刷を拡大する方向だ。

http://www.ft.com/cms/s/0/37877644-32c9-11de-8116-00144feabdc0.html
Fed study puts ideal US interest rate at -5%

ドルや米国債の危険事態は、中国当局がたびたび警告を発していることから
も感じられる。巨額のドル建て債権を抱える中国政府は、ドルの不安定に拍車
をかけかねない「ドルは危険だ」という警告など、できれば発したくないはず
だ。中国は米国と良好な関係を続け、対米輸出で儲け続けたいと思う傾向がロ
シアやイランより強い。そんな中国が警告を発するということは、かなり危険
な事態が見えているからだろう。(日本は見ないふりの対米従属に徹するあま
り、ドルの危機が本当に見えなくなっている)

連銀とドルは自己破綻に向かっているが、米国の各州が金貨を導入しても、
来るべきドル破綻の悪影響から逃れることは困難だ。実際には、全米で一体化
している経済の中で、一つの州だけが独自の通貨システムを採ることは不可能
に近く、金貨提案はほとんど掛け声だけである。

分権主義者の戦略の中でもっと強力なのは、別の通貨システムを作ろうとす
る金貨提案ではなく、むしろこの際に連銀のシステムを壊してしまおうとする
ものだ。前回の記事にも書いたが、米連邦議会では分権主義者(リバタリアン)
の共和党下院議員であるロン・ポールが「ドルを刷りすぎて米国を危険にさ
らしている連銀には、議会による詳細な監査が必要だ」と主張し、一定の賛同
を受けている。彼は「連銀のシステム全体が消滅した方が良いと思っている」
と書いている。査察強化で連銀の不良債権の巨額さを暴露し、連銀を信用崩壊
させる策略だろう。

http://www.forbes.com/2009/05/15/audit-the-fed-opinions-contributors-ron-paul.html
Fed Up - Ron Paul

▼連銀を査察強化して潰す

連銀の権限として最も重要なものは、ドルを刷って(もしくは口座に金額を
記入して)民間銀行が持つ米国債や社債を買うことで市場にドルを流す(もし
くは逆に民間銀行に米国債を売って市場からドルを吸い上げる)という公開市
場操作である。通常、この機能は、市場にドルがありすぎるとインフレや不動
産などのバブル化をもたらすのでそれを防ぐ(もしくは逆に、市場に資金が足
りないと経済活動を抑制するのでドルを流し込む)のが目的だ。連銀は、通貨
の均衡状態を維持するために市場操作する。

しかし近年の連銀は、07年夏以来の不動産担保債券のバブル崩壊の進行を
先延ばしするためと、刷りすぎの米国債の相場を維持するために、インフレ懸
念やバブル延命がいずれ崩壊につながることを無視して、ドル増刷を続けてい
る(米国債相場が下落して国債金利が上がると、連動して住宅ローン金利も上
がり、不動産市況をいっそう悪化させる)。連銀は銀行救済のため、銀行の不
良債権を買って(もしくは担保にして)ドルを渡すことも拡大している。

連銀は、民間銀行から受け取った債権を自分の帳簿上ではなく、簿外のペー
パーカンパニーの勘定に入れており、従来の議会監査だけでは、連銀が銀行か
らどんな債権を受け取ったかわからない。金融危機の前、米大手銀行は自行の
簿外に投資ビークル(SIV)と呼ばれるぺーパーカンパニーを作り、そこで
見えないように高リスクの債権を運用し、金融危機の発生とともにSIVは大
損したが、連銀は「スーパーSIV」をいくつも持っている。

http://www.ft.com/cms/s/0/9ebea1b8-f794-11dd-81f7-000077b07658.html
Why Obama's new Tarp will fail to rescue the banks

連銀の機能は、国家の信用力を背景に、紙切れのドルを価値あるものとして
流通させる「価値創造」である。悪影響が大きい銀行倒産を防ぐには、ときに
連銀が不良債権と引き替えにドルを渡すことも必要だ。だが、資産の中に不良
債権が多いとわかると連銀の信用が落ちるので、連銀の価値創造行為の内幕は
秘匿されておく必要がある。ロン・ポールらが提案している連銀に対する米議
会による査察強化が実施されると、連銀が巨額の不良債権を抱えていることが
暴露され、特に海外の投資家がドルに対する懸念を強め、連銀とドルの崩壊に
つながりうる。

議会が連銀査察を強化する話は、ロン・ポールのような少数派だけが言って
いることではない。4月下旬には、連銀の元議長でオバマの経済再建策の顧問
団長であるポール・ボルカーが「連銀は危機対策としての資産拡大(ドル増刷)
をやりすぎているので、米議会は連銀を査察し、制限をかけるだろう」と話
している。

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=ainh3qdHJuoM&refer=home
Volcker Says Fed's Authority Probably to Be Reviewed

▼分権主義者、多極主義者、米英中心主義者

米国の分権主義者と連銀との戦いは、連銀が1913年に創設された時から
のものだ。連銀を設立したのはニューヨークの資本家たちで、彼らは世界経済
の中心を英国から米国に移転するため、19世紀後半に拠点をロンドンからニ
ューヨークに移し、移転の仕上げとして、米国の経済を握るための連銀と、外
交戦略を握るための外交問題評議会(CFR)などを作った。

当時、英国は衰退しつつある覇権国で、ドイツなど台頭する他の諸国の成長
を抑制しても、自国の覇権を守ろうとしていた。世界経済の成長を重視する国
際資本家たちは、往生際の悪い旧帝国の英国を敵視するようになり、拠点をロ
ンドンからニューヨークに移した上で、ドイツやロシアなどに投資して台頭さ
せ、英国を衰退させようとした。

英国による世界システムは、欧州諸国のみを対象とした均衡戦略(バランス・
オブ・パワー。建前は諸国が対等に合議する国際協調体制だが、実質は覇権
国である英国が重要事項をとりまとめる仕掛け)で、欧州以外の地域は欧州傘
下の植民地もしくは傀儡国だった。だが米国に移転した資本家は、世界経済の
成長度を上げるため、均衡戦略体制の範囲を全世界に拡大することを目指し、
全世界的な諸民族の独立と国民国家化を奨励した。欧米以外の諸国の台頭をう
ながした上で、米国がそれらの諸国をとりまとめる新たな覇権体制を目指した。
欧米以外の大国との協調体制を作るという意味で、これは私が「多極主義」
と呼んでいるものである。

ロンドンからニューヨークに資本家が引っ越してきた時、すでに米国は建国
から約100年の歴史があり、地方分権的な国是を採っていた。ニューヨーク
の資本家は、金融危機を誘発した上で救済する自作自演策などで米国の主導権
を乗っ取った。乗っ取られた側の分権主義勢力からの反撃を避けるため、資本
家たちは「中央銀行は、政界からゆがんだ圧力をかけられないよう、政府から
自立する必要がある」という決まりを作った。分権主義者からの反発をそらす
ため、連銀システムは全米各地に散らばる12の連邦準備銀行の合議体制とし
た。これは形式だけだった。

ニューヨークの資本家は、分権主義者という先住民を抑えて米国を支配する
ことになったが、その後、2度の大戦を契機に、英国系の勢力が追いかけてき
て、米国の世界戦略を英国好みの小均衡(欧米中心体制)の方に引っ張り込も
うとした。ここにおいて、米国の中枢では小均衡派(米英中心主義)と大均衡
派(多極主義)との暗闘となり、第二次大戦で米英連合が結成されて勝者とな
り、その後の冷戦誘発でソ連と中国を敵視する体制が作られた時点で、米英中
心主義の勝ちとなった。

だが60年代からは、意図的に金遣いを荒くして米国の財政を破綻させたり、
ベトナムで無茶苦茶な戦争をやって国際的な信頼感を損なうといった自滅的
なやり方で、米英中心主義を内側から崩壊させようとする拡大均衡派(多極主
義)的な動きが始まり、その仕上げとして1971年のニクソン・ショック
(金ドル交換停止)でドルは崩壊し、ニクソン訪中で冷戦に風穴が空いた。

その後は、米英中心主義と多極主義の暗闘の30年となった。欧米日による
G5やG7が作られて協調介入でドルを下支えする(日独にドルを支援させる)
とか、米英が同じ債券化の金融システムを導入してニューヨークとロンドン
が世界の2大金融センターになる(金融グローバリゼーション)とかいう米英
中心主義的な動きがあった。その一方で、冷戦終結や中国の改革開放政策を誘
発するという多極主義的な動きも起きた。冷戦終結への動きと米英2大金融セ
ンター化は同時に起きており、両派の談合の結果という感じもある。

この暗闘の30年の締めくくりとなりそうなのが、政治的にはテロ戦争とイ
ラク戦争の失敗による国際政治の多極化であり、経済的には07年夏からの米
国発の国際金融危機である。金融危機は、ロシアや発展途上国の経済難という
多極化抑止の動きもあるものの、むしろ大きい要素は「ドルと米国債が崩壊し
そうなこと」「中国が米国と並ぶ経済大国になっていく米中2極の世界体制
(G2)への道筋が見えてきたこと」「英米2大金融センターの体制が破綻し
たこと」「英国が経済破綻しそうなこと」といった、米英中心体制の崩壊と
多極化への方向性の方が強い。

米国の覇権を崩壊に向かわせているのは「金融のバブル崩壊」だけではなく
「軍事のバブル崩壊」「財政のバブル崩壊」もある。軍事のバブル崩壊とは、
イラクやアフガンで過剰な戦争をやった挙げ句、泥沼の占領に陥って軍事力・
政治力・財政力を浪費することだ。これはベトナム戦争でも同じ構図だった。
財政のバブル崩壊は、メディケアなど社会保障関係の浪費や金融救済のやりす
ぎによって起きている。これも60年代にも「偉大な社会」事業などの財政大
盤振る舞いとして存在した。米国が戦後、日本や欧州に気前良く経済支援をし
たことも、米国の財政難を早めた。

▼「誰でも連銀」バブルの崩壊

今回の金融危機に至る過程において、連銀の信用創造機能は、債券化という
形で民間に拡大した。連銀が国家の信用力をドルという価値に転換するように、
民間企業は自社の信用力を社債という価値に転換できるようになった。債券
の価値を決める信用格付け会社や、債券破綻時の保険(CDS)などのシステ
ムが整えられ、信用力のない赤字企業や個人でも、債券化の仕掛けを使えば不
動産などの資産を担保に簡単に金を作れる「誰でも連銀」的な事態が生まれ、
これが90年代から07年までの米英の経済成長の強力な下支えとなった。

07年からの金融危機は、この「誰でも連銀」システムの大崩壊である。米
国における債券化による信用創造の総額は10・5兆ドルと試算されているが、
それがおそらく半分前後まで減価していく過程が今の事態である。「誰でも
連銀」バブルの崩壊である(バブルとは、バブルだから崩壊するのではなく、
崩壊したらバブルと呼ぶ性質のものだ)。

しかもすでに見たように連銀は、民間のバブル(高すぎる債権)をドルと交
換に積極的に自行(簿外を含む)に取り込み、ドル(つまり米国の信用力)を
使って数兆ドルのバブルを吸い込んだ。今や、連銀は世界最大のバブルと化し
ている。

このまま、いずれ米国の景気や不動産市況が回復し、連銀が民間から吸収し
た不良債権の価値も上がって優良債権に戻るとすれば、バブルは潜在的な存在
だけで終わり、連銀のバブル吸い込み戦略は成功したことになる。80年代の
S&L金融危機など従来の金融バブル崩壊は、このやり方で救済できた。しか
し、S&L危機の不良債権総額は1600億ドルで、今回の危機の不良債権は
その20倍以上である。

連銀によるドルの大量発行(量的緩和)は、今後米国の経済が底を打って上
向いたときに強度のインフレを引き起こしかねない。ドルがインフレになると、
中国など海外投資家のドル離れに拍車がかかる。連銀がバブルと化した現状
から脱するのは、かなり難しい。

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=aGAGdAyBd6dY
Harvard's Feldstein Sees U.S. Inflation Danger After 2010

ロシア国内に蔓延するネオナチ運動はプーチン路線より右より

ロシア内務省の「テロ対策報告」は意外な事実を伝えている。
ロシア国内にネオナチ運動が猖獗を極め、教会、鉄道、外国レストラン爆破ならびに政敵の暗殺を繰り返しており、プーチン政権への脅威となっているというのだ。

テロリストの活動家は、10000名と推定され、多くのセクトに別れている。シンパを含めたネオナチのメンバーは二十万人と推定されている。

猖獗を極めるのはプーチン出身のサンクト・ペテルブルグ。基本路線はプーチンの愛国主義より過激で、祖国のため、子孫のため、母国のために自己犠牲を惜しまずとする。スターリンを崇拝し、プーチン路線では物足りないという考え方に基づくとされる(ISNニュース、5月20日付け)。
テロ、暗殺などの暴力行為で派閥を拡げ、その組織論はアルカィーダの遣り方に近いと内務省は分析している。

内務省報告は、「過去のテロ事件は彼らの仕業」としている。
03年4月6日、サンクトペテルブルグのマクドナルドが襲撃された。07年2月18日にも再襲撃され、店が爆破された。

04年6月19日、ネオナチの過激主義者ニコライ・ギレンコがサンクトペテルブルグで暗殺された。
05年、列車爆破事件がおこり、10名が死亡、39名が重症をおった。
同年にサンクトペテルブルグのロックコンサート会場襲撃未遂。
ことし09年1月19日には教会、鉄道駅同時爆破未遂で相当数の活動家が逮捕された。

主要グループは「シュルツ88」と呼ばれ、ユリ・ベルヤエフという人物が指導者。
「シュルツ88」の由来は、ロシア語のアルファベットで8番目はH.そのHが重なりHHは、「ハイル・ヒトラー」の暗号という。
日本では殆ど知られていないが、ファシズムへの足音がロシアから聞こえる。