2011年9月30日金曜日

ユーロ危機2 ユーロ危機のウラで、着実に死期が迫っているのは、ヨーロッパではなくアメリカ

ユーロ危機2 ユーロ危機のウラで、着実に死期が迫っているのは、ヨーロッパではなくアメリカ: (ユーロ危機1 ヨーロッパ各国が抱える「歯止め」を外すことになったユーロ導入の続き。)



■ユーロのデメリットは?


今回のギリシアのように、国家財政危機が顕在化し国債価格が下がれば(金利が上昇すれば)、その国の通貨価値も下落し、輸入が抑制され輸出が活発になることで経済を軌道に乗せて行く事は不可能ではない(ex.アジア通貨危機後の東南アジア諸国)。しかし、統一通貨ユーロを用いる限り、その国の実態に沿った通貨安になることは無い。


しかも、日本やアメリカのように”その国に中央銀行がある”訳ではないので、中央銀行による国債買取による延命にも限界がある。


ギリシアを初めとする南欧諸国は、ドイツやフランスなどが買い支えるしかないのだが、そうこうしているうちにも、ユーロ圏全体が沈むリスクが高まっている


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■ユーロ延命のために、ヨーロッパはどういう手を打ってくるか?


以上のことからも分かるように、ユーロ全体の沈没を防ぎ延命させるためには、ギリシアやスペイン、イタリアをユーロ圏から切り離すしかない。(それが不可能なら、ドイツがユーロから離脱する道を歩むだろう)


しかし、高金利に釣られて南欧諸国に投資したのは、ドイツやフランスの金融機関が中心となっている。そのため、南欧諸国を切り離した際には、ドイツやフランスの金融機関の資産に穴が開くことになる。連鎖的な金融機関の破綻が発生するだろう。


しかし、財政赤字国家を切り離したことによって、長期的にはユーロを上昇させていくことは可能となる。問題となるのは、短期的にはユーロ暴落の可能性が非常に高いことであろう。


この短期的な暴落を阻止するためには、他国通貨によるユーロ買い支えが必要になる。その布石が、9月初旬の「スイスによる無制限の為替介入(スイスフラン安ユーロ高誘導)」であったと考えられる。



★★以上から予測される流れは、


・年内は、ギリシア延命策を打ち出しながら、ギリシアの国債発行を続ける。当然、ギリシア国債の金利は、街金以上の金利へと跳ね上がっていく。


・「もはやどうしようもない」という世論が形成されたところで、ギリシア並びに連鎖破綻の可能性が高いスペインなども、ユーロ圏から切り離す。


・ギリシアやスペインは、ユーロ導入以前の独自通貨に戻る。財政不安からこれらの通貨は、安値を更新し続ける。


・それまで、ギリシアなどが発行していた債券はユーロ建てであるが、ユーロに対して暴落していく通貨では返済がおぼつかない。結局は、デフォルト(債務不履行)を宣言することしかできない。


・ギリシアがデフォルトした煽りを最も受けるのは、ギリシア国債を大量に保有するドイツやフランスの金融機関で、資産に穴が開くことになる。


・ドイツやフランスの金融機関の損失が明らかになる前後で、これらの国の金融機関に投資していたマネーが逃避する。ユーロが売られていくことになり、金融機関の連鎖破綻と共に、ユーロ安(暴落)が進行する。


☆ここで、「無制限の為替介入」を宣言しているスイスが、ユーロの買い支えに入ることになる。ユーロ暴落には、一定の歯止めが掛かるだろう。


・それでもユーロ暴落に歯止めが掛からない場合は、ユーロ各国がそれぞれ発行している国債の信頼度が元に戻らないことを意味する。だから、ユーロ統一政府を作って、その統一政府が国債を発行する仕組みを構築するだろう。


(さらに、最近ブラックスワン・ファンド(100万年に一度のようなありえない市場の動きに投資するファンドが、非常に高い利回りを実現している。このファンドはドイツ発。ドイツは、「ありえない市場の動き」を予測し、投資している。)




・このギリシア国債に対しては、CDS(債務保証保険)が掛けられているはずなので、CDSの受け手がギリシア国債の元本を保障せねがばならなくなる。


・CDSの買い手(最も多く買っているのは、ゴールドマン・サックスだろう)は、莫大な利益を手にすることになる。


・CDSの受け手の最大手はアメリカのAIG。AIGはリーマン・ショックの際に、CDSによる元本保証をし続けることができず既に実質国有化されている。つまり、AIGの元本保証金の支払いは、結果的に米国政府が行うことになる。


・つまり、ゴールドマン・サックスの利益=AIGの損失は、アメリカ国家による米国債発行によって賄われることになる。


☆ギリシア国債破綻によって生じる衝撃波は、ドイツやフランスを突き抜けて、アメリカ政府を直撃することになる。




こうなると、ギリシアやスペインのユーロ切り離しによって、最終的に最もダメージを受けるのは、アメリカである可能性が高くなる。
ユーロ危機のウラで、着実に死期が迫っているのは、ヨーロッパではなくアメリカではないだろうか。



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(ないとう)

メディアによって作られた悪のイメージのイラン大統領

メディアによって作られた悪のイメージのイラン大統領:  CNNによると、国連総会の副議長国であるイランのアフマディネジャド大統領は22日、国連総会で演説し、イスラエルとの関係やテロ対応などをめぐり米国批判を繰り返した。









「2001年9月11日の米同時多発テロは「怪しい」と述べ、これが米国主導の対アフガニスタンおよび対イラク戦争の口実になったとの説を展開した。



国際テロ組織アルカイダ指導者のオサマ・ビンラディン容疑者を米国が殺害したことについては、「9・11にかかわる隠された要因」について調査する代わりに同容疑者を殺害したと力説。世界経済危機などの問題も米国批判に結びつけた。」



 ネットではすでに定説となっていることを公式の場、特に国連というマスコミが取り上げざるをえない所で発言したのだ。



 アメリカやイギリスなどのNATO先進国では、国際銀行家(=国際財閥)はシオニストを使って、自分たちの世界を築くために、世界の国を痛めつけながら資源を搾取し、その勢力を拡大していっていることへの危惧を、イラン大統領は世界中の人たちに警告してくれているのだと思う。



 それら勢力拡大のための犠牲となるのは、いつも一般市民である。一人ひとりの人生も家族との生活も奪われる。どんなに盛大な9.11追悼セレモニーをワンワールドセンターを前に開催しても、アメリカで失なわれた命だけを弔うのでは意味がない。この9.11報復戦争で犠牲になったアフガニスタンやイラクで殺された一般市民の人々も弔う追悼祭でなければワンワールドセンターの前でやる意味がないのだ。



機軸通貨としての価値をなくしつつつあるドルやユーローに替えて、それら通貨に支配されず、金(キン)の裏づけをもったアフリカ統一通貨によって、自分たちアラブ民族やアフリカ全体をも救おうとしたリビアのカダフィイ大統領さへも、イラクのフセイン大統領と同じように、ロスチャイルドらの怒りを買い、追われる身となった。



 このイランのアフマディネジャド大統領も、ロスチャイルドやロックフェラーにより、命を狙われることはないのだろうか?



イラクやリビアのように、いろんな難癖をつけられて国を追われることにならないのだろうか?



 また、あの自由を誇っていたアメリカから言論の自由や民主主義が消え、一般市民がカメラで監視され、日本の戦時中の軍国主義のようにメディアも含めて、みんなが「やましき沈黙」の中、支配されつづける日がくるのだろうか?



 国際社会の問題として、世界中の市民が声を上げ、立ち上がり、政治家に任せるだけでなく、自分自身でも問題の本質をとらえようとしなければ、アメリカ・日本そして世界の政治不信、政府不信をなくしていくことはできないだろう。



 なおここで紹介するビデオやイラン大統領の演説の本当の内容を知り、私たちはあまりにもアメリカや日本のマスコミの言うとおりのウソを信じてきてしまってた、ということを認識した。



 私たちがメディアから聞いてきたイスラエル(=シオニスト:ユダヤ民族ではない)の主張にはウソがあり、イラン大統領の言うことを正確に聞いてみると至極まともなことを言っている人だ、と言うことがわかるからだ。



 少なくとも9.11テロに対して報復戦争を呼びかけたブッシュ大統領とは雲泥の差があるように思えた。



 私はマスコミの作ったイラン大統領に対する悪のイメージと今回の演説や動画を見て、そのギャップが大きいのに今更ながら驚いてしまったのだ。



 インドやパキスタンと同じようになろうと核開発を主導し、あの北朝鮮へ武器を輸出していると言う、悪のイメージが私には先行していた。



 これらの原因はメディアに対して、以下のビデオにあるようなコントロールがあるためだろう。このビデオからさらにわかることは、パレスチナ人を殺したり追い出し、真のユダヤを主張するシオニストこそナチストだ、と言うこともわかってくる。 



 さらに詳しくは「ナチスとシオニストの協力関係」を参照。

http://hexagon.inri.client.jp/floorA6F_hd/a6fhd300.html











 さて日本のメディア、特にテレビでは、本来は「原発推進宣言」の是非を議論すべきなのに、野田総理のファーストレディぶりばかりを報道していた。



 呆れてしまうが、このことは逆に、いかにテレビがその「原発推進」にふれないようスピンコントロール(不利なことは報道しない)しているかを如実に示しているのである。










 同趣旨の内容の演説の動画













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イラン大統領の演説を正確に伝える 「ラジオイラン 日本」のサイト




http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=21310:2011-09-23-12-42-36&catid=16:gozarash-kabari&Itemid=118


2011年 9月 23日(金曜日) 17:09



国連総会でのイラン大統領の演説


モハンマディ記者



イランのアフマディネジャード大統領が、アメリカ・ニューヨークで開かれている第66回国連総会で演説を行いました。



アフマディネジャード大統領は、「自由と公正を追求する人間の闘争や努力、国際協力の賜物である国連などの大きな歴史的成果にもかかわらず、人類社会は依然として本質的な希望や理想から大きな距離がある」と強調しました。



また、国連の理念は、人類社会の大きな成果であるとし、「世界の管理体制の支配者は、国際社会から、相互理解と集団的な協力の可能性を奪おうとしているが、我々は真の共通の運営を手にすることができると信じるべきだ」と語りました。



さらに、「真の自由、公正、選挙権、名誉、福祉、恒久的な安全保障は、すべての国民の権利であり、こうした価値観の獲得は、世界の不公正な運営、覇権主義国の干渉や武力ではなく、独立や互いの権利の尊重、共感や協力によって実現するものだ」と語りました。



アフマディネジャード大統領はまた、「人間の平和、発展、同胞愛の要求にもかかわらず、我々が目にしているように、戦争、殺戮、広範にわたる貧困、経済・社会・政治面の危機、差別、侮蔑、利己主義、情勢不安が各国の国民の権利と人格を傷つけており、償いきれない苦しみや損害を押し付けている」と語りました。



さらに、「国連は、これ以上、自らの本来の地位、つまり、各国の国民の集団の意志を具現する場であることを揺るがしてはならず、世界の大国の道具に成り下がってはならない」としました。また、「恒久的な平和と安定の確立に向け、公正な政策によって全ての人が参加する下地を整えるべきだ」と語りました。



アフマディネジャード大統領は、国連安保理の構成は不公正だとし、「国連の真の完全な結成に向けた改革には原則が必要であり、国連総会がそれを行うべきだ」としました。



また、「世界は現在、どの時期にも増して、イスラム、アジア、−ヨーロッパ、アメリカで大規模な目覚めを目撃しており、連日、公正追求、自由を求める運動が拡大している」と強調し、世界の集団の意志に向け、それを実現するためのイランの用意を明らかにしました。



こうした中、アフマディネジャード大統領が、国際世論に対して、第1次、第2次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラクやアフガニスタンの占領の開始の要因に関して問いを投げかけた際、一部西側諸国の代表者が退席しました。



アフマディネジャード大統領は、「第1次、第2次世界大戦とその後の混乱の要因、植民地主義者、奴隷所有者は、今日まで、安保理や世界の経済・政治の中心で姿を変えながら、支配を行ってきた。彼らは国際社会の管理を継続する資格がないにもかかわらず、民主主義や国民の権利を訴えている」と語りました。



さらに、「一部のヨーロッパ諸国は、ホロコーストを理由に、60年たった今も、シオニストに賠償金を支払っているが、パレスチナの虐げられた人々にも、彼らの犯罪の賠償金を支払うべきだ」と述べました。



また、この1年の出来事、とくに東日本大震災、ソマリアの飢饉、パキスタンの洪水の犠牲者に哀悼の意を示し、全ての人々に、被災者への支援を拡大することを求めました。







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イラン大統領演説にうんざり、米欧代表抗議の退席 国連総会


2011.09.23 Fri posted at: 09:22 JST

a href="http://www.cnn.co.jp/world/30004059.html" target="_blank" title="http://www.cnn.co.jp/world/30004059.html">

http://www.cnn.co.jp/world/30004059.html





国連総会で演説するイランのアフマディネジャド大統領=22日、米ニューヨーク



国連本部(CNN) 

イランのアフマディネジャド大統領は22日、国連総会で演説し、イスラエルとの関係やテロ対応などをめぐり米国批判を繰り返した。これに反発して米国と欧州数カ国の代表団が相次いで退席した。



アフマディネジャド大統領は演説の中で、一部の国が「シオニスト(ユダヤ人)に身代金を支払う言い訳」としてホロコースト(ユダヤ人大虐殺)を利用していると批判。さらに2001年9月11日の米同時多発テロは「怪しい」と述べ、これが米国主導の対アフガニスタンおよび対イラク戦争の口実になったとの説を展開した。



国際テロ組織アルカイダ指導者のオサマ・ビンラディン容疑者を米国が殺害したことについては、「9・11にかかわる隠された要因」について調査する代わりに同容疑者を殺害したと力説。世界経済危機などの問題も米国批判に結びつけた。




米国、フランス、ドイツ、英国の代表団はこの演説に抗議して退席した。カナダとイスラエルは最初から出席していなかった。



イランではアフマディネジャド大統領が2009年に大統領に就任して以来、反政府デモに対する武力弾圧が行われてきたとして、米国などが強く批判している。



これに対して同大統領は米紙ニューヨーク・タイムズのコラムニストとのインタビューで、これまでに死亡したのは人権団体などが主張するより大幅に少ない33人のみだと主張、「死者のうち3分の2以上は治安部隊および罪のない傍観者だった。治安部隊と衝突して死亡したのは3分の1以下であり、極めて少数にすぎない」と強調した。





イランのアフマディネジャド大統領が国連総会で、独自の米国批判を展開。米欧の代表団はこれに抗議し、演説中に次々と退席した

最悪のバカ政権の誕生に国民はうんざりである

最悪のバカ政権の誕生に国民はうんざりである:
最近ネットで話題の反日放送局フジサンケイの視聴を停止する方法だそうな。

敬虔なキリスト教徒でおられる小宮山先生の
禁煙ファシズムは、実はキリスト教徒の宗教運動でありました。
さに各国ではタバコを値上げし、その代替用品として
大麻が流行しているそうです。危険だといえる値上げです。
なんでも欧米化すると犯罪まで増えることでしょう。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1216375692

日本禁煙協会 - [ Translate this page ]
kinnen.jp/ - Cached日本禁煙協会の母体は、宗教法人セブンスデー・アドベンチスト教団
(以下SDA教団)で、キリスト教プロテスタントの一派です。SDA教団は、
現在209の国々で活動しており、日本における正式な活動は、1896年、
米国のヒルズバーグ大学の学長を辞し、来日した ...

http://kinnen.jp/

2009年2月5日 – 禁煙ファシズムが大麻ビジネスを太らせる
(後編). 前編では、昨年7月に首都圏でタスポが導入された後、
関東のある大麻売買グループの販売量が倍増したことに触れました。
内情に詳しいA氏の証言から、暴力団筋の大麻ビジネスの構造が。
http://www.pipeclub-jpn.org/column/column_01_detail_49.html

ちなみに小宮山先生はカルト教団の統一教会や太平建設からも
癒着もあるといわれています。凄まじい議員どもです。

★“どじょう”では日本守れない!ロシア、中国、韓国がナメまくり

野田佳彦政権を、周辺諸国が挑発している。ロシアは爆撃機を日本1周させ、中国は
尖閣周辺に情報収集機を飛ばし、韓国の李明博大統領は、竹島への年内訪問を示唆し
た。野田首相(54)は9日で就任1週間を迎えたが、ぶら下がり取材にも応じていな
い。他国に対し、領土・領海・領空を守る毅然とした姿勢を示さないのか。


【まだ野田佳彦を信じているあなたへ】
韓国民団の選挙協力に感謝する、民主党野田佳彦議員(09年10月11日)
日本にサリンをばらまいた組織と提携していると感謝する野田総理
http://www.youtube.com/watch?v=3k79ozsd_-8



日本で放送される番組で
わざわざ独島アピールする反日T-ara

ディスコガールズグループT-araです
http://aliceuploader.ddo.jp/picture/img/5014.jpg
最近「Roly Poly」が全国で流れています
http://aliceuploader.ddo.jp/picture/img/5013.jpg
ソウルから釜山
そして独島(トクド)まで
http://aliceuploader.ddo.jp/picture/img/5012.jpg


今月末に日本で出す曲も日本を馬鹿にしてる
http://www.youtube.com/watch?v=8JLYDwxIm-k

Rebel Rebel 、Your Face is a Mess

国家システムのソースコードとは、官僚機構の肥大化と不労所得の恒久化を目的としているわけです。司法、立法、行政、財政、外交、防衛、おおよそ国家の上部構造、つまり包括的権力が官僚によって掌握され、民意が反映される余白は絶望的に皆無です。幾度もエントリーを繰り返したとおり、3万人近い役人が天下る約4600の特殊・公益法人、そのグループ企業へ投じられる補助金は年間12兆6000億円に達します。つまり、「天下り手当て」として復興財源を上回る予算が毎年つぎこまれているわけです。

補完的社会事業と称していますが、特殊法人はなんらの付加価値も創出しておらず事業実態はほとんどありません。それどころか税金を投じて傘下に系列企業群を設立し、さらに役人が天下り、莫大な役員報酬を得、随意契約で優先的に業務を発注し、民業を圧迫している始末です。これらの官製グループ企業は約3000社にも達します。すなわち市場経済において社会主義経済を実践するという二重構造的な官僚統制システムがこの国の本質であり、既得権益層への傾斜的社会資本配分が民間に極度の疲弊をもたらしているわけです。つまり、諸悪の根源です。

原発事故により国家は存亡の瀬戸際にあり、過酷な税負担により庶民が加速的に疲弊するなか、このふざけた利権構造の解体は俎上にすら上がりません。天下りへ投下される12兆6000億円の価値を顧慮してみるならば、5000億円で子供手当てを満額に継続し、3兆円で原発を全て廃炉にし、4兆円で福島の児童20万世帯を疎開させ生活保護費を支給し、5兆円で大学を完全無料化することができます。一例に過ぎませんが、かくも潤沢な社会資本がエリート層によって寡占されているわけです。

ソ連の崩壊時ノーメンクラツーラが私物化した社会資本は当時のレートで約34兆円と推計され、これは統治者による自国民からの収奪行為においていは人類史上最高額に達するとされていますが、日本国における特権官僚の実践がそれを桁違いに上回ることについては語るまでもありません。

この国の社会資本配分は完全な詐欺です。国税と地方税の総計≒70兆円は人事院勧告準拠者700数十万人の給与、福利厚生、償還費、補助金で全額が蕩尽されます。このような無軌道な財政運営により、おそらく今後4、5年で公債総額は個人金融資産1500兆円と拮抗し、限界水域に達すると思われます。アダム・スミスが看破したとおり、公債とは国民の資産と租税を担保とした借金にすぎません。いずれにしろ亡国官僚は桁違いの増税と年金、医療、公共サービスの切捨てをもってランディングする目論見です。

報道されることもありませんが、1100兆円に達する公的債務のうち推計260兆円は、特殊法人へ貸付けた財投機関債(旧・財政投融資)によるものです。つまり天下り官僚と準公務員という特権階級への献上金としてこれだけ莫大な金が収奪されています。もともと国民の資産である年金、郵貯、簡保の積立金を原資とし、本来、出資者として配当を受け取るべき国民が、不良債権と化した財投債の元本、金利までをも負担し、租税として徴収されているわけであり、事実上の国家による強盗行為に他なりません。

さらに遡及すれば、国債の9割近くは国民が市中銀行に預けた貯蓄で消化されてます。国民の預貯金で公債を金に換え、国民が納める税金で元本償還を行い、公債金利を払っているわけです。国債も財投債もスプレッドに変わりはありません。その上、外為特別会計を通じ米国債の購入を強制され、100兆円規模で国民資産は米国に収奪されています。つまり国民は国内外から四重にも五重にも搾取されているわけです。プラトンの「洞窟の寓話」(Allegory of the Cave)のように、生まれながらの奴隷は奴隷であることの自覚すらもありません。

先日、福島県宅地建物取引業協会が東京電力を訪れ、約25億円の損害補償を申し入れました。不動産への原発被害がいよいよ顕在化し、今後は周辺地域、都市圏への波及が警戒される事態となったわけです。繰り返しエントリーしたとおり都市圏の地価は10%の毀損で100兆円ちかい評価損失となるわけですから、信用創造機能は不全に陥ります。つまり、土地資本制度という経済パラダイムの崩壊です。

農林水産業や事業損失に加え不動産の賠償が加わるとなれば、脆弱なこの国の財政など一瞬で破綻することは明らかですから、官民上げて情報統制に狂奔し、被害実態を隠蔽し、富裕層が資産処分の時間を稼ぎ、クライシスを先送りするしかないわけです。行政府はもはや国民の生命、健康、財産を守る意思など皆無であり、国家と国民間における義務と権利の相補的関係性、つまり社会契約が破綻しています。

日本国憲法、第25条1項において「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定された個々の生存権は著しく侵害され、我々が帰属する国家は、すでに観念の投影に過ぎません。

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Hey little darling その腕をさしだせよ 

「権力が腐敗しているのではなく、腐敗そのものが権力である」という箴言のとおり、この国の租税はその全額がエスタブリッシュメントに私物化され、財政運営は国民資産を担保とした公債でまかなわれます。’13年度から復興財源として所得税の増税が予定されていますが、官僚機構や政財界の権益は1円たりとも縮減されず一般国民のみに負担が課せられるわけです。

福島の36万人児童を依然と強烈な被曝に晒している文科省の天下り補助金1兆4千億円も見直されることはありません。これだけ莫大な予算があれば、疎開を求める児童へ補助金を支給することなど造作ないにもかかわらず、既得権益者は人道的見地から社会資本を分かち合うという概念すらないわわけです。繰り返しますが、復興原資の補填と試算される12兆円は人事院勧告準拠者の給与、補助金を一律20%カットすれば単年度で拠出できる程度の金に過ぎません。

過去20年間で、消費税は5兆円規模から12兆円規模へ倍増したにもかかわらず、法人税は20兆円規模から7兆円規模へと大幅に減額されています。大企業が与党への団体献金と見返りに、輸出還付や研究開発費名目で優遇措置を受けていたからです。結果、企業の内部留保は200兆円規模で積み増しされ、流動性を失った社会資本は経済の血栓と化しています。常識レベルの法人税徴収を行っていれば国民負担は無く、個人消費が圧迫され景気が失速することも、ひいては企業業績が悪化し、税収がこれほど枯渇することも無かったわけです。絶望的に軽薄かつ短視眼的な増税策です。

マスコミは執拗に増税キャンペーンで世論を煽っていますが、そもそも連中が本来支払うべき電波使用料の8割は携帯使用料として国民が負担しているわけです。テレビ各局は3兆円規模の売上を有しながら、電波使用料の支払い総額は40億円にも達しません。経営母体である新聞社ともども官公庁の御用メディアとしてプロパガンダを垂れ流す見返りに、只同然の電波使用料をもって総務省から便宜供与を受けているわけです。かくも報道と権力の相互依存は凄まじい腐敗臭を放ち、つまりメディアの本質とは統治ツールに過ぎないわけです。

総務省はすでに地デジがらみで約100社の特殊・公益法人を設立し、早々に天下りを始めていますが、推定年収は理事長で2000万円、理事で1500万円以上に達します。つまり、電波行政に投資した社会資本を合法的に着服しているわけです。震災と原発事故に見舞われる最中、国民は過酷な重税で苦しみ、既得権益者は法外な不労所得を貪るという、このシュールな二律背反性こそが我々の社会の醜い本質に他なりません。

小沢一郎の秘書三人が有罪となり、役人とマスコミは狂喜乱舞です。これにより既得権益を脅かす勢力の粛清におおよその目安がつき、特別会計、天下り、特殊法人、補助金、公務員の過剰給与、クロスメディア、記者クラブ、電波廉価使用、企業団体献金など腐敗利権の一掃が国民議論の俎上に上がることがなくなったわけです。いずれにしろ、今回の冤罪事件は、公権力と法曹官僚が一体であり、対抗勢力は抹殺されるという、体制が完全な人治国家であるという証左です。対抗勢力の粛清により、エスタブリッシュメントの支配力はさらに強化されることとなりました。

役人は旧来以上にお手盛りで高額給与を貪り、天下り枠を拡大し、退官後の不労所得を磐石とします。特殊・公益法人の運営原資である特別会計はさらに野放図となります。マスコミは電波の廉価使用と情報寡占を担保として安定経営を目論みます。米国は外為特別会計の自由度を絶対化し、米国債という空手形で日本国民の資産をさらに収奪します。財界は団体献金という合法収賄により費用対効果を鑑みながら効率的に政界工作を行います。

つまり、政官財米報が連衡する支配勢力の圧勝であり、’くびき’が完全に吹き飛んでしまったわけです。既得権益者へ傾斜される社会資本は、一般国民を犠牲とするすさまじい搾取の産物にもかかわらず、当事者は自覚もなく家畜のように飼いならされています。

この世の仕組みとは極めてシンプルです。高学歴上位者が官吏となり、次席者は大企業社員となります。制度は普遍的であり、社会資本を二者へ傾斜し、既得権益の録にあずかれない一般層は生涯を被搾取者として終わります。つまり、人間社会もまた、貪婪たるプレデターを頂点とする酷薄な食物連鎖の構図にあるわけです。

無軌道な原発行政を推進し数千万人の首都圏・東北在住者を被曝させるという殺戮的事故を引き起こした経済産業省の役人が高額の給与を支給されつつ安穏に過ごす中、僅か1万数千円の日給で熾烈に被曝しながら自らの生命を削り必死の復旧作業にあたる派遣労働者は健康保険すらも適用されず使い捨てにされて死ぬわけです。この国の身分格差は、もはや古代王朝と奴隷の関係性に等しく、我々は過剰すぎる不条理に慣れ親しみ、精神は緩慢に退行し、社会は崩壊の途上にあります。

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『今日の世界経済を理解するために』 マイケル・ハドソン


世界経済は純粋に経済上のものなのだろうか。それとも、世界の法律や技術、雇用慣行、国際外交などが経済的な合理性にだけ動かされていると信じるのは、あまりにも楽観的すぎるだろうか。
経済上の現象には暗部があり、その一連の邪悪な動機は、経済に重大な影響力を持つにもかかわらず、権力と支配を求める不合理な目的から生じ、経済に逆効果をもたらすものなのである。
いつの時代にも子供たちは、善良で道徳的な世界がどう機能すべきかを教えられてきた。その目的は子供たちに正直で生産的な行動をとらせるためであり、人を騙したり、約束を破ったり、盗んだり、嘘をついたり、賄賂を贈ってできるだけ多くの分け前を手にしようという人がいかに多いかということに子供たちを失望させないためでもあった。
また今日、教師は楽天的な学生達に「戦争は何の解決にもならない」という政治的には正しい格言を教える。こう教える理由は明らかに、子供たちに戦争をしないよう説くことにある。しかし、これは世界を理解する上で説得力のある方法といえるだろうか。この教育では、子供たちがいずれ直面しなければならない現実に対処する準備を整えさせることができないのではなかろうか。
何世紀にもわたり世界は戦争によって形成されてきた。それにもかかわらず、戦争や暴力がいかに歴史を作り、世界の国境を書き換えてきたかという現実を子供たちに見せないように導くことは賢明な方法ではない。成功するためには道理をわきまえた行動をとることだと教えるだけならば、いつか屈辱されて深く傷ついたとき、子供たちがどうしてよいかわからなくなるだろう。何よりも悪いのは、それは子供たちを経済的な殺戮に対しても、平和裏にそして愚直に立ち向かわせることにはなるまいか。
私は元同僚のハーマン・カーンとともに1970年代に日本を訪れ、世界が実際にどう機能しているのかを日本企業に説明したことがある。その時カーンは、戦争によって解決された数々の問題を例示した。ヨーロッパの国境を定め、その政治・金融制度を確立し、さらに宗教上の忠誠心を形成したのはすべて戦争であり、若い国家にイギリスからの政治的、経済的独立を獲得させたのは、米国の独立戦争であった。日本に200年以上の鎖国を終わらせ、開国させたのはペリー提督率いる黒船であり、ナチ率いるドイツの反ユダヤ主義を解決したのは第二次世界大戦であった。また西側の金融資本主義に対抗するロシアの共産主義を崩壊させるには冷戦が必要であった。
このことからもわかるように、歴史の流れを決めてきたのは公正な取引きにおける合理的な計算などではない。経済的な権力は、武力や威嚇、詐欺、公然と行われた窃盗によって手中に収められてきたのである。しかし、経済学者は、正当な価格は公正な市場均衡点で落ち着くと説明し、世界が公正であったことなどなかったにもかかわらず、世界が架空のしかも「おとぎ話」のようなすばらしい世界であるかのように、公正な市場がいかに機能するかという研究を続けている。一方、世界が実際にどう機能しているかの研究はなされていない。世界がどう機能しているかを知らずして、日本を含む正直な国家が、自分達の国を操作し、威嚇し、騙そうとする世界規模の略奪者から自国を守ることはできないだろう。したがって、軍事的征服者や弁護士、煽動政治家、腐敗した政治家や官僚、財界の詐欺師が、いかに歴史を作り上げてきたかを学ぶことから始める方が得策である。彼らが有利な立場を築くことができたのは、社会から土地や他の生産手段を不当な方法で奪取する一方で、司法制度や裁判長の立場を支配してきたからに他ならない。
内部事情に詳しい人間や投機家あるいは小搾取者が、土地を独占したり、顧客を経済的困難に追い込んで借金をさせたり、さらには相続税なしで子孫に遺産を譲渡したりすることでいかに優位な立場を築いてきたかという点にこそ、経済の研究の主眼を置くべきだと思う。社会制度とは、始めに既得権益を手にした者たちがその権力を利用し、維持するために、警察、教育制度、宗教団体などを支配することに由来するものであり、それが社会を構成する人々の間の応分の取決めだと考えるべきではないのである。
このような研究をしていけば、勝者が戦利品を維持し、さらにそれを肯定、正当化するために、武力による威嚇とイデオロギーを諸刃の剣として利用してきたことが浮き彫りになるであろう。
経済モデルには、こうした背景はほとんど反映されない。経済モデルが示すのは、理性的な人間が自発的に公正な市場取引の契約を行い、それに対する富の支払および増加にはそれと同等の価値の提供が伴うというものである。しかし現実を形成しているのは、武力や他の圧力、または窃盗や詐欺行為なのである。さらに重要なことは、国家の支配によって権力が確立されるということである。国家支配のためには、不都合な政治ライバルが暗殺されたり、誘拐されたりすることもあり、それに協力した仲間には報酬が支払われる。しかし、こうした国家支配のための秘密工作の手口も、合理的なユートピアで生活していればどんなにすばらしい生活が送れるかということを示す経済モデルにはほとんど反映されることはない。
シカゴ学派のマネタリスト、ミルトン・フリードマンは、「この世にただなどというものはない」という、どちらかというと愚鈍な格言を有名にした人物である。しかし、実世界で行われているのは、「いかに無償で利益を得るか」ということに集約される。政治内部に入り込むということは結局、何かを無償で獲得するための政治プロセスに加わることによって、社会からただで恩恵を受ける仕組みを作る立場に立つことなのだ。
無償の恩恵は、市場が耐えうる価格を設定することが可能になる「独占権」という形で与えられることもある。これこそ、イギリスの内部事情に詳しい者たちが17世紀から19世紀にかけて裕福になった理由であり、第三世界のエリートたちが20世紀に自らを富ませるために使った手法である。
公費を使い労せずして利益を得ることこそ、最も熟練した経済の勝者が行っていることの本質である。土地や独占権、その他の資産を実際の価値よりも安い価格で購入すること、しかも自分の存在を可能な限り隠してそれを行うことは、裕福になるための最も確実な方法である。その目的は自分自身ではリスクを負わず、社会や政府、あるいは国税当局やビジネス・パートナーにそのリスクを押し付けることにある。
歴史を一瞥すれば、経済のゲームは決まって何かを無償で勝ち取るためであったことがすぐに理解できるだろう。米国で最古の富豪の財産が築かれたのは、独立戦争勃発の1775年から1789年に憲法が発布されるまでの十数年間、共和国誕生のどさくさに紛れて行われた土地の横領に端を発している。無節操な土地の横領、およびマンハッタンの南端部にあるトリニティ教会の不動産にまつわるニューヨーク市の腐敗によって、その後2世紀を左右する権力基盤が築かれたのである。
同様に、それより7世紀前に行われたイギリスの土地横領では、征服王と呼ばれたウィリアム1世が1066年に英軍を破り、ノルマン人の仲間たちと土地を分割した。それがその後のイギリスの歴史を形成し、また英国議会上院の有権者を決定することになった。軍事力を背景にした土地の強奪は、いわゆる「原始的蓄積」であり、それは常に貰い得であった。
無償で何かを得るということは、無料で富を手にすることである。時にそれは、実際には発生しないリスクに対する代償という形をとる場合もある。リスクがあるように見えるが、実際には存在しないリスクを冒すことに対して高収益が与えられる。例えば1980年代半ば、米国の大口預金者は、最も腐敗の激しいS&L(貯蓄貸付組合)に預金することで割り増し金利を稼げることを知った。預金者がS&Lの商売が合法的ではないことを承知で預金していたため、S&Lはその高リスクに対し高金利で報いなければならなかったからだ。しかもS&Lが倒産すると、米国政府はFSLIC(連邦貯蓄金融公社)を通じて預金を保証したのである。
もう一つのリスクのない割り増しボーナスを手にしたのは不動産投資家である。彼らは銀行を抱き込んで不動産への融資を求め、自己資金はほとんどゼロで不動産を購入した。その融資に対して、不動産投資家は賃貸収入全額を担保に入れた。投資家が狙ったのは賃貸収入ではなく、不動産が値上りした時に得られるキャピタルゲインであった。もし価格が下がれば、ただ退散すれば良かった。
1990年以降、日本の不動産投機家が行ってきたのはこれである。貧乏くじを引いた銀行が不良債権を抱えて苦境に立たされると、政府は公的資金を使って銀行を救済した。不動産投機家の責任を追及して、過去に博打で儲けた売却益で債務を返済させることはしなかった。それどころか、仲間の不動産投資家や完全な詐欺師、無責任な投機家に融資を行い不良債権を作った銀行や株主に責任をとらせることもしなかった。
ニクソンは大統領時代、キッシンジャーや外交ゲームの理論家たちに、世界を舞台に自分の要求を押し通すには、他の国の指導者たちに、彼が狂っているのではないかと思わせることだと助言された。これでニクソンは有利な立場に立った。というのも他の指導者達は、米国の要求に屈した方が、ニクソンが癇癪を起こして世界の大部分を武力で破壊したり、秘密工作につながるような危険を冒すよりはましだと考えたからである。
社会生活は、経済的責任や市場の妥協とは性質が異なり、むしろチェス・ゲームに似ている。しかしそのゲームには変動要因が無数にあるため、必要な戦略をマスターするには一生かかる。いや、一生かかってもすべてを学ぶことは無理かもしれない。チェスとは違い、初心者が秘密工作や汚職、契約不履行といった戦略を学べる教科書はほとんどない。この契約不履行が、富を蓄積するための最も確実で費用が一切かからない方法の1つだということはあまり知られていない。今日では、不正を働いて不運な取引相手を裁判に巻き込んだ方が得策だというのが一般的な考え方である。告訴者が損害賠償を勝ち得るまでには裁判に長い時間を要するばかりか、高い弁護料を払った方が裁判の勝者になると決まっているからである。
窃盗が権力を得る最も簡単な方法の1つだとすれば、1989年以降(実際にはピノチェト将軍による1973年のチリのクーデター以降)行われている民営化は、歴史的に見ても最も重大な窃盗である。民営化については権威ある学術書が何百冊も書かれているが、それらはすべて民営化政策が社会にとっていかに生産的で良いものかという趣旨のものばかりである。そこには、チリの将軍、イギリスの投資銀行家、ロシアの元官僚といったエリートたちが、民営化によっていかに多くの略奪品を手にしたかについてはほとんど記されていない。
経済学の裏には権力が存在する。権力とは、権力中の、あるいは権力そのものの否応なしの拡大に対していかなる抵抗をも認めないことである。古来、富の蓄積を駆り立ててきた動機とは、それを生産的な投資に向けるためではなく、権力強化のために使うことだった。権力強化のため、ローマの役人に賄賂を与えたり、略奪的な指導者である主人が私設軍のために隷属平民を雇ったり、有利子の融資を行った後抵当権を没収したり、土地を獲得するといった手段がとられてきた。
富や権力の追求は、とりつかれた霊魂の具現となる傾向がある。経済的利益は究極の目標ではなく、近代の産業経済および金融組織経済における力の指標にすぎないのである。
多くの人々にとってさらに理解しにくいのは、国家および公的所有を形成することは、これらの資産を民営化するのと同じように権力を獲得し得るということである。心臓が収縮と弛緩を繰り返すように、民営と公営の両面で力が蓄積されるのである。
社会そのものを道理にかなったものにするには、抑制と均衡の仕組みを作ることでそうした行動を食い止める必要がある。しかし、権力を持ったエリートはすばらしく大袈裟な目的の虚飾に満ちた声明を用意したり、近代の操作的市場の持つ利己主義的性質を隠した結果を約束したりすることで、そうした社会の努力を阻害しようとするであろう。
この種の欺瞞が、現在世界的に繰り広げられている社会および経済のゲームの一部をなしているのである。経済理論そのものが摩耗しており、今日、学生たちが受ける経済教育は、世界が実際にどのように機能しているかを示す学術的な描写ではなく、特別利益団体を擁護するための粉飾的理論にすぎない。
したがって日本が行うべきことは、米国の大学に送る学生の数を減らし、将来の日本の政治家や官僚に、世界的ゲームという認識への妨げとなる「おとぎ話」を学ばせないことである。経済モデルの構築より、世界に対する穿った見方を含み史実を理解することが必要なのである。
コンセンサスを優先する社会ではこのような見方は簡単には受け入れられないだろう。米国に代表されるようなアウトサイダーからなる社会にこそ、より浸透しやすい。しかしそれは、たとえ米国が自国では理解していたとしても、海外へ輸出できるような知識体系にはなっていない。これは国際経済外交を混乱させるための秘密の方法や、日本や他の国に対してあたかも有益だと思わせて米国の命令に従わせる時に使う広報手段の特徴なのである。
惜しげもなく無料で提供される助言は、結局、自らの利益に資するためのものである。この教訓を学ばない限り、日本は自国の運命を自分達で決められるようにはならないであろう。  

2011年9月29日木曜日

日本にはミルトン・フリードマンと強烈に対決した経済学者・宇沢弘文がいる!


ショック・ドクトリンから始まって、TPP、原発/発電問題に広がり、いくつかの新しい発電方法等を見てきましたが、もし この東日本大震災&原発(放射能)事故による日本有史以来の大ピンチが、戦後日本のエネルギー政策の一大転換期なら、戦後日本にへばりついて積も りに積もった垢を落として「新生日本」に生まれ変わる時ならば、日本はどのような選択をするべき時だといえるか?が大きなポ イントだと思います。日本も有史以来のピンチですが、もっと大きな"世界経済"自体が崩壊の淵に立たされている現在、 今後の世界展開(未来)を見通した判断が求められているわけですが、同時に、より良い社会へ改善する契機にもしたいワケですから 過去の失敗=現在進行している経済混乱の原因究明も重要です。また、今「失敗」と書きましたが、もう一歩踏み込んで検証するならば、現 在 世界中で進行している経済混乱(崩壊)自体の全容の把握が重要になってきます。本当に.. 単純に「失敗」なのか?「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」などと嘯(うそぶ)く経済論=がノーベル経済学賞(直系の弟子ゲーリー・ベッカー もノーベル経済学賞受賞)の衣をまとい世界中に広まった結果(途中?)の出来事で、今 正に人類始まって以来の危機的状況=『破壊』に直面しているワケですから、ここはジックリ落ち着いて考える必要があり ます。この経済混乱自体が仕掛けられた"可能性があるからです。経済混乱=危機的状況によってのみ「真の改革」が可能と なるワケですから、この混乱は「真の改革」のため ..ということにもなり得るはずです。ですから、経 済崩壊後の世界(システム)の方向性こそが非常に重要ということにもなります。この経済崩壊を仕掛け た連中=新自由主義者の推し進める方向..というのは非常に厳しいものです。 そもそも、このミルト ン・フリードマンの新自由主義導入が、CIAにより実行されたのは チリのアジェンデ政権が打倒された後のピノチェット政権下で、その際には 秘密警察による労働組合への徹底的な弾圧もあったと のことです。このようなフリードマンの冷徹無比な新自由主義経済=新自由主義を分析してゆく際、日本には 力強い味方がいます。経済学者・宇沢弘文氏です。最近では「TPPを考える国民会議」の代表世話人として も名乗りをあげているのでご存知の方も多いかと思います。スティグリッツも門下生とのこと。
ミルトン・フリードマンVS宇沢弘文
宇沢氏は戦後のアメリカ主導の経済政策決定の一部始終をオンタイムで体感し、シカゴ大学では10年程も同僚の教授としてこ のフリードマンと強烈に対決してきた日本を代表する経済学者です。その主張は「なにもかも民営化し て、(弱肉強食の)"市場"にまかせるべき」という強者の理論そのもののフリードマンとは正反対で、「皆 が豊かに暮らしてゆくため その国民が共有する幅広い"共通の資本"=【社会的共通資本】 1.自然環境(森・川・水・土・大気) 2.社会資本-Social Capital-(道路電気等生活インフラ・言語・慣習等 文化的共通資産) 3.制度資本(教育・福祉・金融・医療・司法・行政・出版ジャーナリズム..)…を確立してゆこう」とい う弱者と伝統の側に立ったもので、農業を中心に据えた社会づくり(農本主義)も提唱されているようです。都市部だけで なく(日本から"都市"がなくなることはあり得ない)、農業地域が活気付けられた(農業を中心に据えた行政が制度的に確立された)社会という のは、日本では理想的なはず、今正に求められている"発想"の発信者であり、その『人間的"やさしさ"に基づいた経済学・経 済理論』というのは、「新生日本」が世界に問いかけるに十分なテーマだとも言えるでしょう。素顔のフ リードマンを知る宇沢氏は、フリードマン自身を「人間としての良心がまったくない」とバッサリ切り捨てています。世界 経済・金融の崩壊、新しいシステムへの「チェンジ」が叫ばれ出す今、今後の世界をどこへ導いてゆくべきか?の大判断は、現在の(金融)大惨事 の背景=新自由主義・市場原理主義を生み出し、経済だけでなく生活全般ヘの適用・浸透を図る悪質な経済学者(ミルトン・フリードマン)の実際 の人間性・思想から確認してゆかなければ 思わぬ落とし穴に落ちてしまいかねません。現在は、まぎれもなく「お金」(=ビジ ネス)万能時代です。お金=ビジネス=損得勘定... といった概念が主流ですが、これらはそもそも「市場原理主義」の発想の一端です。巨 大な復興、巨大なビジネスでは、未だ新自由主義・市場原理主義=弱肉強食(巨大利権の構造)は健在です。 国民も眺めているだけになりがちです。その意味でも、このような状況では、この新自由主義・市場原理主義の根源(フリードマ ン)を直に知り、長年に渡って強烈に対決してきたという『人間と自然の共生をテーマに据えた日本が世界に誇る経済学者』の言い分は 聞いてみる価値があるのではないでしょうか?!! 
ショックドクトリンに惑わされることなく、日本が進むべき道を嗅ぎ分けるヒントは.. そのあたりにあるように思えます。

「日本生き残り」の焦点は エネルギー・食料・病気の克服


現在 世界経済は崩壊の危機にあります。ヨーロッパとアメリカはともに沈み込み崩壊直前、中東は仕掛けられた民主化運動の嵐で、この流れは中 東全体で国境線が変わりきる程にまで発展する可能性があります。またアメリカはシリアにも牙を 剥きかけており、このままではNATO vs アラブの様相(第三次大戦)まで示して来ました。アラブを 刺激すれば、オバマが刺激した「アルカイダ」と呼ばれる連中による欧米本土への「(核)テロ」発生もあり得ます。アジアは?といえば 日本と中国の2台巨頭が米国債による人質を取られ、アメリカが沈めば巻き添えは決定といった有様。それと平行して中国の不動産バブルもほころびが見え始 め、日本は原発(放射能)問題&政治家の無能ぶり炸裂で 自分たちが冷温停止(機能停止)状態という切羽詰まった状態。アメリカでは8月2日危機(債務上限問題)が取沙汰されており、共和党は玉砕(デフォルト= リセット)覚悟でオバマ政権粉砕(政権奪取)を煽り強硬に出ていますが、仮にそれが越えれた(債務上限引き上げが合意された)としても、唯一 の自身の政策("オバマ・ケア")の予算も削減されて..ということでは、追加投入する予算も果ててゆく中 支持率低下著しい死に体の政権に一年保たす力は(もはや戦争以外)ないでしょう。(勝負がかかるのは来年でしょうか..) ヨーロッパもギリシャは救いようもありませんが、まだまだ後に並ぶPIIGS(ポルトガル、イタリア、アイルランド、スペイン)には、より負債の大きな国 が控えており償還期限が次々と押し寄せてきています。この状態は本当に異常です。誰もが重くのしかかる借金を下ろしたがっており、国民は"責 任"を拒否(緊縮財政・増税は拒否)し国家を内側から突き崩している。どこか一国が緊張のバランスを崩したら、連鎖的にすべてが崩壊するで しょう。
そして異常気象です。地震、津波、洪水、火山噴火に歴史的熱波、ハリケーン、大干ばつ、山火事.... と世界中でありとあらゆる異常気象が処構わず噴出しているようです。ここで言えることは「食料危機」への備えの必要性で す。これだけの異常気象が発生すれば、必ず農作物の生産に影響が出ます。現に中国は大干ばつと大洪水で 今年はまったく収穫のない地域も出ているそうです。ロシアも去年を越える山火事が発生しているようですが、ロシアは去年山火事の被害で小麦の 出荷を停止し小麦価格が急上昇しました。(一応、日本の小麦輸入先はアメリカ・カナダ・オーストラリアです) 経済崩壊とともに先物等に積み上げられた投機マネーが抜けて値が落ち着くこともあるようですが、実際に不作が報告されれば、 最後は値段云々ではなく単純な現物の争奪戦になります。
さて、このような状況の中で、アメリカやEUや中国は 皆なにも手も打たずにオロオロしてるだけの連中でしょうか?答えは「否」です。勿論、アメリカもEUも中国も皆この状況は知っていてチキンレースをしなが ら「その時」が来るのを捉えて、リセット後の世界を有利に構築しようと画策しています。
一方、このような状況の中で、この荒波を乗り越えて日本が生き残ってゆくためにはどうしたら良いでしょうか? 勿論、色々な考え方が存在しますが、どんな意味に於いてもまず エネルギー自給率と食料自給率を可能な限りあげることは 必須です。サバイバル戦の基本はまず持久力です。そして、食料とエネルギーとどちらへの着手を優先させるべきか?の答えはエ ネルギーです。エネルギー自給率の引き上げが優先されるべきです。なぜなら、エネルギー技術・設備の 開発・設置の方が農産物の増産よりもはるかに時間がかかるからです。今や農業もエネルギー供給なしには成立出来ませ ん。先にエネルギー対策に取り組み、余裕のある中で農業および他の産業の道筋を立ててゆくべきでしょう。 また、放射能の影響等で 農業に室内栽培の必要性も出て来ました。食量確保のためにも、大量の食料供給を 賄うに足る電力・燃料供給の必要性があります。まずエネルギー問題解決(自給率UP)に道筋をつけるべきです。そして、もはや今回の経済崩壊 は避けようがないことを覚悟し、波を潜って越えて 水面から顔を出した直後、即ち世界&日本経済が崩壊した後の世界 に備えるべきだと思います。エネルギー利用の効率化を図りコストパフォーマンスを極端に上げておくぐらいのことをして おかなければ、無策でこの国難を乗り越えれるとは思えません。そして、食料を増やし、国民の体力を温存しておくとともに、飢 えさせないことにより不満による余計なベクトルが発生するのを避けるべきです。飢えた民衆は暴徒と化して国の体力を一 気に奪います。厳しい状況でも国民の力を前向きに変える方策が必要になってくるのです。
その意味で、今後 国民の健康を蝕み社会的な士気を落とす警戒すべきものとして「病気」もあげられます。ここ数年で世界を震撼させたエ イズ、SARS、鳥&新型インフルエンザ等は 皆ラボで作られた生物兵器だと指摘されています。エ イズはアメリカの国家予算を使って作られた生物兵器であると情報公開法で公開された資料により追及されています。調べ てみるとどうやらそういうことを画策している連中がいるようなのです。(今後詳しく紹介します) こういうのは極端な例ですが、それでも自分の身は自分で守ってゆかねばなりません。では、どうするか? 「情報」です。ネッ トを駆使して「情報」で勝たなければなりません。根気よく情報に触れていれば、海外等からも色々な情報が入ってくるも のです。ワクチン騒動でも放射能騒動とかも"情報戦"で、情報を精査出来る力が問われました。ですから、今から準備しておく必要があります。信 頼出来そうな情報源を数件持っておくことです。その時になってからでは間に合いません。

省エネ(電気)社会を目指すなら 電送システムから考える!


また、原発事故後の計画停電で電力不足の不便・不快さを思い知らさせた(=原発以外の発電の必要性に目覚めた)ため、発電方法にばかり目が 行きがちですが、本来このようなタイミングで国の電力供給システムを改変するのであれば、使える技術はすべて精査検討・導入し、省エネと快適 な仕事・生活環境を実現してゆくことで経済活動に弾みがつくぐらいにまで持ち込みたいわけです。そしてその"使えるすべての技術"の中には 「発電」の技術もありますが、「送電」の技術も勿論あるわけで、実は 最近日本で新しく 非常に伝送効率の良い電送ケーブルが発明されています。"発明"と書きましたが、これは"発見"でもありました。とい うのは、これがケーブルの造り(構造)に起因する発明だったからです。
    というのは、今まで私たちは電気を送る時、大抵プラスとマイナス二本の導線で送ってきました。ケーブルもプラスとマイナス二本が並んでセッ トで、同軸型でも一方の外側にもう一方のコードが取り巻いているだけでプラスとマイナス二本が一組なのは変わりませんでした。
さまざまなケーブル
しかし、ここで発見がありました。この「プラスとマイナスが常に二本で1セット」という発想から離れて、4本の導線(プラ ス2本とマイナス2本)で電気を送るとどうなるか?どのような構造で可能か?を実験された方がいたのです。そして辿り 着いたのが次の構造です。
マイナスの導線を2本並べ、外側からプラスの2本の導線がジグザグに編み込んでゆく感じ(端に出たプラス同士マイナス同士は繋ぎます)で す。この構造に辿り着いた時、本来起こるべきではない現象が起きました。この構造におけるPCシミュレーションの計算結果では 左下のように電流が散ってしまい使い物にならないはずだったのですが、実際は電流が構造物の中心(の空間)に集まり出したの です。そして電流が強く流れると この電流が構造物の中心に強く集まることも確認されました。
 
また、電磁波がほとんど外に漏れないことも確認され、これを電送ケーブルとして太陽光発電に応用してみ ると発電効率が大幅に改善されるケースがあることがわかり、大阪大学との共同研究で実証実験を済ませ、国内特許をスーパー短期審査の国内第2 号として取得(海外も取得)、2009年7月 検証結果が関西テレビのニュースで紹介されています。
その後の研究からこの構造物(電送/伝送ケーブル)の特性も判ってきました。 この技術についても 今後 公開実証実験との連動企画や開発者へのインタビュー等でより詳しい技術的な情報(データ)等も紹介してゆこうと思っていますが、ざっと挙げると・・・
  1. エネルギー伝送損失の大幅な低減
  2. 信号の伝送性能(遅延時間)が飛躍的に向上
  3. 電送中のケーブルから電磁波の漏洩がない また 外部からの電磁波の影響も受けにくい
  4. 幅広い周波数帯域でのインピーダンスが安定している
  5. 高品質の信号伝送が可能になる
  6. 多層プリント基板内部配線パターンやFPC配線パターンを構成することで 微細信号伝達の高速伝達・伝送路の外部影響の低減により、より高性能な製品の実現が可能になる
  7. より安価な素材・より軽い素材による構造物(ケーブル)で従来のケーブルを越える性能を十分に凌駕し優れたコストパフォーマンスを実 現
要するに、エネルギーでも信号でも伝送ロスが非常に少なくて、電磁波を漏らさないし外からの影響も受けにくくて、インピーダンスが安定して て、オーディオに応用すると音が良くなって 尚かつ、プリント基板にまで応用可能で高性能な基板が出来て家電品の性能が良くなって ..ということだと思うのですが、つまり、送電線から家にあるテーブルタップ・延長コード、USBケーブル、オーディオ・ ケーブルから家電品(基板)まで 電線のあるところならどこにでも応用が可能で 皆性能が向上するということです。そ して、もう一つ素晴らしい点は、このケーブルを安価な素材・軽い素材で構成しても基本的な性質は保たれる(グ レード付けは可能)という点です。これによってコスト面でも現存する電送ケーブル等に打ち勝つことが出来るのです。
 
様々なケーブルに応用が可能生活のあらゆる場面に応用が可能
この発明はシンプルな構造に基づく電気の性質が関わっているので、これを越えるものはなかなか出てこないでしょう。また、現在 世界は電気文明に本格的に突入するところであり、電気は地球上のいたるところに流れています。この地球上を流れる全ての電気 の送電ロスを少しでも解消出来たらそれは莫大な省エネになることでしょう。そのモデル国家として世界に先駆けて送電ロ ス(エネルギー・ロス)を徹底的に減少させ、経済の底辺を流れるエネルギーの利用効率を世界の常識を超えて引き上げ(エネルギー・コストの カット)、経済の底辺を下支えし活性化してゆくことこそが、世界経済が崩壊してゆく中で 日本がしぶとく生き残り不死鳥のごとく蘇る 起死回生の一助となるのではないでしょうか?
尚、この技術は、非常に応用範囲が広い"基礎原理"ですから、色々な分野に応用が可能です。導入可能な企業の方には 是非とも 積極的に参加して頂きたいものです。

『超効率型発電機』は夢物語か?!!


さて、約96%を輸入に頼る石油は液体燃料やプラスチックの原料など応用範囲が広い資源なので、まずその安定(生産)供給確保は必要でした が、もし「電気」に限定して考えてみるとどうなるでしょうか?石油も電気をつくる燃料にはなりますが、電気をつくる"だけ"なら方法は他にも たくさんあります。風力・太陽光以外にも地熱発電や用水発電、波力発電、海流発電と様々です。今後も気になった技術はどんどん紹介してゆこう と思っていますが、私がずっと追いかけている一押しの技術に『超効率発電機』があります。"超効率"とい うとすぐにフリーエネルギー=トンデモのような野次が入りますが、私は個人的なリサーチの結果「超効率発電機はある」と確信 を深めています。"超効率"とかいう言葉は適切じゃないかもしれませんが、入力より出力が過 多=OverUnityの発電機ということです。数年前からyoutube等に投稿が頻繁になり、今や数十件以上信憑 性のあるものが紹介されており契約が成立したケースもあるようですし、ちゃんと調べればハンガリーなどでは相当大規模に実験が繰り返されて来 た歴史もあるようです。これらの技術が表に出ていないとしたら、それは"ない"という意味ではなく"温存されている"と見る べきでしょう。
日本でも先日、「磁力抵抗"ゼロ"の発電機」として草津の男性が発明したことが伝えられました。この" 連式発電機"と呼ばれる永久磁石を用いた発電機は、磁石を円盤に並べて相対させ、軸を回転させることで電気を発生させ るのですが、その時 磁石同士が引き合って回転が重くなるのを、4台以上の発電機を1本の軸でつなげ、各台の磁石の位置を軸から見て均等な角度でずらすことで、磁石が引き合う 力を相殺させることに成功し、国際特許を出願、現在審査中とのこと。
京都大の中村准教授がコンピューターで解析したところ、発電機を8台並べると磁力の抵抗がほぼゼロになることが分かり、このほど茨城県つく ば市で開かれた春季低温工学・超電導学会で発表されたということです。中村准教授によると、平松さんの発電機で生じる電気は波形がぶれず発熱 ロスが少ないため、発電機の「弱点」ともいえる制御装置や廃熱装置が不要になることも見込め、また 低回転でも電気が取り出しやすいなど利点が多いそうです。
●磁力抵抗「ゼロ」の発電機 草津の男性が発明http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20110531000016
軸を回した時に磁石の抵抗が少ない発電機を発明した平松さん(右)と解析した中村准教授(京都市西京区・京都大桂キャンパス):京都新聞
今 私自身がが関わっているものもいくつかありますが、その一つは、磁石同士の反発を利用して回転する回転体(フライホール)を利用したOverUnityの 発電機で、2~3kw出力のものですが、数年前に完成して現在も普通に稼働しています。今回の震災では、東電の電気が復旧するまでの間、南三 陸町町長からの要請で2台を搬入し 避難所の夜を照らし続けていたので間違いなく本物だと言えると思います。上の例でもそのようでしたが、この発電機の特徴も電 気の波形が非常にきれいだということです。また別の装置では、電気とかコイルとかは関係なく単純に磁 石の組み合わせだけで1の力が2や5になって出てくる磁力トルクコンバータ(回転数は入:1回転に対し出:1回転)が あります。これなどは「力」を増幅するだけですからある意味どこにでも応用出来ます。発電に応用するなら、 1の力のモーターで入力(回転)して.. トルクを上げて.. (回転数は入力の回転数のまま)5の力の発電機が回せれば、その場で『超効率-500%-の発電機』が出来上がる(実際に検証実験もされています)という ことです。これら以外にもいくつかありますが、それらはいずれ紙面(web)上で公開実験等の企画と合わせて詳しく紹介してゆきたいと思って います。
(下の大きい円筒部分)↑..筆者の関わるプロジェクトのOverUnity発電機 ..↑2台連結されている状態
Steven MarkのTPU (左端の黒いコイルがTPU)TPU
ところで、日本ではまだ見たことがないのですが、海外では回転部分などの一切ない『コイル』だけで発電が出来てしまってお り、どうもこれが今後の主流になってくるのでは?とも思えます。なにせ、大半がただの"コイル"だけなのですから!こ んな凄いモノない!ってぐらいなものだと思います。このタイプにも何種類かあるようですが、既に王者の風格が漂い出したのがSteven Markが開発した『 T P U ( Toroidal Power Unit )』というシステムです。これはト ロイド(トロイダル)コイルというコイルを使ったもので大半がコイルなのですが、取り付ける2つの磁石の作用で、なぜか巨大な電気が作れてし まっているようで 発明されたのは1996~7年頃のようで 大型のものもある模様です。(活動記録は2008年頃まで) 私もTPUに関してはまだ調べ出して浅いのですが、確か回路図などもweb上に出ていたように思いますし、検証に立ち会った方のコメントでも「たくさんニ セモノを見て来たが あれは本物だった」と絶賛(一方 ビジネスはまるでダメと酷評)しているようです。これらも今後 エンジニアの方にも加わって頂き 詳しく紹介してゆきたいと思っていますが、色々な技術を紹介してゆくにあたり、まず 私が言いたいのは、そ れがどの程度の完成度であるにせよ、概念の問題として、電気を創り出す方法というのはまだまだ色々あり、そのいずれかが世界を変えてしま うような素晴らしい技術であることだって十分あり得るということ。そして、その大発明が 震災&原発事故という日本人がかつて体験したことのない絶体絶命のピンチがきっかけで世に生まれてくることだって多いにあり得る ..ということです。"技術"はここで紹介しきれない程たくさんあります。東電(原発)という巨大利権が崩れ去る今、新 しい技術が芽吹くチャンスが必要です!

●Steven Mark solid state generator video 2 http://www.youtube.com/watch?v=XQXXodFVUCA

『石油をつくる藻』によって日本の産油国化を!


最近ではガスタービンの技術が向上しているといいますし、日本の領海でもメタンハイド レートなども発見され、化石燃料で使えそうなものも多数報告されていますが、逆 に、石油(代替燃料)をつくってしまう技術にも注目が集まっています。その中でも傑出しているのが「藻から石油(重油相当) をつくる」技術です。これは、筑波大 渡邉信教授の40年以上にも及ぶ研究の成果 がついに結実したもので、以前から研究されていたもの(ボトリオコッカス)の10倍以上の"産油"能力のある藻(オーランチ オキトリウム)が日本で発見されたのです。これにより「藻がつくる石油」もコスト面で十分参戦できる状態になったそう で、今後の進化も期待されています。
オーランチオキトリウムボトリオコッカス     
この藻の素晴らしいところは、その生成物が非常に高品質の重油相当(炭化水素=石油系)の油で、ガソリンや軽油・灯油・ナ フサ(=石油関連製品原料)etc..に変換するのが容易な点と、藻が石油を作る時の"餌"にあたるものが有機物・有 機排水(=生活排水)なので浄水処理施設の第1処理水を使うと汚水処理も出来て石油も作れるという一石二 鳥ぶり。もっと言うなら、こちらは枯渇する心配がない上にまだまだ技術革新の見込めるバイオ燃料だという点、休耕地・農作放棄地の5~10% 程度(2万ha)の面積で日本で必要とする量の石油を賄うことが出来、それ以上では日本が産油国になることも夢ではないなど これでもかという程夢が詰まっています。生産規模が拡大すれば1リットル50円以下になるという試算(原油\48/L)もあ るようです。また、これは藻なのでトウモロコシ(→エタノール)の時のように食料価格への影響もありません。ちなみ に、生産効率はトウモロコシの最大5万倍!(=単位面積当たりでとれる油の量が5万倍)です。近年 薬効植物の乱獲などで生物多様性条約・フェアトレード等が叫ばれていますが、この藻が日本で発見された点も重要で、 今後産業化した後 こうした批判・不利益もかわすことが出来ます。勿論、石油が国産になるわけですから、中東有事(ホルムズ 海峡封鎖)も、中国による横やりも心配無用になります。
筑波大 渡邉信教授
いいこと尽くめのオーランチオキトリウムですが、私がこの技術に惚れ込んだもうひとつの理由があります。それは、この大発見の功労者 筑 波大の渡邉信教授が、研究の過程で外資にお金を積まれても屈しなかったということです。あるインタビューの中で渡邉教 授は「この技術は平和を愛する日本のために売らなかった」とおっしゃられていました。また「こ の技術でこの世の中をエネルギーフリーにしたい」ともおっしゃられています。(石油など)エネルギー の奪い合いを越えた先における人類の平和実現を望んでおられるのです。私自身 渡邉教授とは面識はありませんが、今までお話を伺って来た多くの心ある研究者・開発者の方々が一様に口にする言葉です。私は、気 概のあるこういった日本の研究者たちの志(の蓄積)こそが「日本の財産」であり、こういう時代の大転換機こそ 石油メジャーや原発メジャーたちのことなど気にせず(石油メジャーとは逆に手を組むべき話)、「未来への日本の回答」として正々堂々と(盛大に)世界に道 を示すべきだと思います。エネルギーを奪い合う世界からエネルギーで満たされる世界への「パラダイムシフト」を 日本が世界に先駆けて達成すればいいのです。1000億円の予算で6~10年で実用可能と 企業の参加も進み、既に実用化が見えて来ている今、必要なのは国民の後押しだけなのかもしれません。 (250~300兆規模の市場に1000億円程度の投資を多いと見るか少ないと見るか.... 天然ガスを海底掘削するのにかける予算は?賄える量は?)
また、この石油をつくる藻~オーランチオキトリウム~を国会で紹介したのは新党日本代表の田中康夫議員です。田中議員には 是非とも超党派の「石油をつくる藻 推進議連」を立ち上げて夢の実現へ踏み出して頂きたいものです。
我々としては..『藻から石油をつくるプロジェクト推進 国民フォーラム』みたいなものを立ち上げてゆけばよいでしょうか? 実際は、ブログや映像の(リンク)拡散などにより、国民の皆が『藻から石油をつくるプロジェクト』をよく知って、その合理性を理解して支持してゆく.. といういたって冷静なプロセスを実現出来るか?という一点に尽きるワケで、バナーの張り付け運動のようなもので十分なのだと思います が....
参照)藻類産業創成コンソーシアム http://algae-consortium.jp/
オーランチオキトリウムについては、また別稿で詳しく書きたいと思います。

TPP参加とエネルギー政策の変更には要注意!


直近ですと、この震災&原発事故(放射能被害)のショックで見失っているうちに「コンピュータ監視法」だ とか「遺伝子組み換え作物の了承」等で、今まで強行に反対して来た一般市民の手をすり抜けて法整備が進め られているようですが、今回の大きな波のうちの本丸はやはりTPPでしょう。そもそも機 能不全を起こしている日本の政治がねじれ、震災&放射能問題で思考停止状態での「全面的開国要求」... これを不用意に受け入れることは、開国どころか日本が"即死"することにつながりかねません。TPPの危 険性は既に指摘されている通り"百害あって一利無し"で、日本がアメリカに不可逆的にカモられるというだけの話です。最近は若手経済学者によ り警鐘がならされているのようなので今回はTPPについて多くは述べませんが、海外からの圧力だけではなく、このような不安定な時期は内側か らの変化にも注意が必要です。原発問題で、脱原発の機運が盛り上がるのはいいのですが、その後出てくるのがメガソーラー計画のような単純に巨 大なものであるなら、それは「自然エネルギー利権」として 国家予算を固定化する"新たな無用の長物"になりかねません。国 家のエネルギー政策は安全保障上の問題でもありますから、変更の際などにはよくよく調査を重ね、柔軟性も残して「未来に向けて国として有 利な体勢」に持ち込むことが重要なのは言うまでもないことですが、性急な舵きりなわりに安易さのみが目立ちます。
「原発がダメだからメガソーラー」では、はたして本当にそんな単純な判断でいいのでしょうか?太陽光発電の可能性も他の方法の発電効率や使 用状況等と照らし合わせ冷静に判断すべきでしょう。私はなにも孫さんの行動に反対しているではありません。というより、原発運営の矛盾への怒 り、発送分割・電気買取制度への強烈なアプローチ等.. むしろ共感しています。それだけに慎重になりますし、その展開に期待してしまうのです。 被災した現地では既に"復興バブル"が起きつつあるといいます。一つの巨大利権が崩壊を始めた今、求められるのは冷静なグランドデザイン(産業とエネル ギー戦略)の提示であり、ハゲタカの群れではありません。勿論このような状態のままTPPで規制を果てしなく緩和してしまっ たら、農業だけでなくあらゆる分野を不可逆的に浸食されることになるでしょう。発電と送電を分けるにしても、新たに出 来る送電会社の利権は大変なものです。電気は生活インフラですから、国外からの影響をなるべく抑えるため「外資規制」等も視 野に入れておく必要があります。(TPPとは逆方向の発想です)

『ショック・ドクトリン』に気をつけろ!


『ショック・ドクトリン』とは、カナダのジャーナリスト ナオミ・クラインが2007年に出版した"The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism"(『ショック・ドクトリン:惨事活用型資本主義の勃興』)で説明され広く知れ渡った考え方で、ケインズ主義に反対して徹 底した自由市場主義を主張したシカゴ学派の経済学者ミルトン・フリードマンによる「真の変革は、危機状況によってのみ 可能となる」との主張をクラインは「ショック・ドクトリン」と呼び、現代における最も危険な思想と警鐘を鳴らしているものです。
要するに、「世界経済崩壊」や「自然災害」「テロ」「戦争」「激烈な感染症」「大惨事」などに人々が直面した際、その規模の大きさや深刻度 にショックを受けて「心神喪失状態になっている時こそ大きな社会的改革を断行するチャンスだ」というもの で、日本流に言えば「火事場泥棒」のような詐欺的社会改革の手法といえます。
 
「ショックドクトリン 大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義改革」ナオミ・クライン新著を語る
http://democracynow.jp/video/20070917-1/
..は、映像で直接著者ナオミ・クラインの視点・論点を確認できるので必見です。
『ショック・ドクトリン』は、最近では 9.11事件以降「対テロ政策」の名の下に警察の武装強化、個人の自由の制限(人権侵害)等が着々と進行するアメリカであまりに顕著だったためクラインに より言及されましたが、実は世界中の様々な事件の度に応用されてきた形跡があり、ある意味非常に"古典的な"手法だったと もいえそうです。
有名な例では、第二次大戦当時ドイツでナチス・ヒトラーが台頭してきた際、ドイツの国会議事堂が何者かに放火され消失す るという大事態が「発生」し、現場付近で逮捕した半裸の男が元オランダ共産党員だったことからナチスは火災を共産党員の仕業と断定、国 会議事堂放火事件の翌日「緊急令」を発し、憲法が保障する言論・出版の自由など基本的人権と市民的自由権を停止しワイ マール憲法を実質的に死文化させ、また共産党を非合法化して数千人の共産党員を逮捕、ドイツ国会をナチスと二分していた巨大 政党・共産党を消滅させてしまったというケースがあります。ナチス・ヒトラーは「危機」の中で"力強 い牽引力"を演出することにより支持率を上げてゆきながら 実はとんでもなく人権侵害な法律で一気に「警察国家」を作り上げてしまいました。
これに似た例としては、プーチンがロシア大統領への階段を駆け上がる際..1999年9月9日モスクワで起きた2度にわたる連続爆弾テロも 即座に「チェチェン人によるテロ」と断定されると"対チェチェン紛争の口実"として強引に利用され、当時まだ知名度の低かったプーチンの支持 率UPに役立っていましたが、同時に行われたのが 容赦のない"戦争"と"強烈なメディア操作"でした。
 
ドイツ国会議事堂放火事件(1933年2月27日)
また、身近な例では97年のアジア通貨危機後の韓国で行われたIMF構造調整計画や、日本でも 阪神淡路大震災後の橋本構造改革などが経済学者により指摘されていますが、バブル崩壊後の小泉・竹中構造改革や、古くは 原爆によるショックとともに訪れた終戦後のGHQによる日本統治などもその典型と言えるでしょう。

2011年9月24日土曜日

放射性粒子飛散予想

3基の原子炉がメルトスルーの状態にあり、4つの保存用プールが環境と遮断されていない状況が続いている東京電力福島第一原子力発電所からは、少量とはいえな放射性物質が常に放出されている状態です。





スイスのMeteomediaによる拡散予想

スイスの気象会社Meteomediaが公開してくれている、放射性物質の拡散予測です。
ちなみに今はなくなってしまったドイツ気象庁の拡散予想と同様に、大量に放出された場合を想定して計算された拡散予想です。
アニメーション内の放出物と同量の物質が放出されているわけではありません。
しかし、風向きによってどのように拡散するかの目安にはなります。

Weather in Japan

On Friday, 2011-03-11, several earth quakes east of the japanese border occured. Amongst others, they caused problems in the nuclear power plant Fukushima on the main island Honshu.

Watch weather movies with a closer zoom into Japan

Watch weather movies concerning conditions in Eastern Asia

Radioactivity in Japan

Dispersion movie for Japan


The dispersion movie shows the forecasted particle dispersion at 3 different heights: 10 meters, 500 meters and 1500 meters.

Streamlines movie for Japan


The streamlines movie shows the forecasted wind 10 meters above ground.
The faster the arrows move, the stronger the wind is.

Clouds-Precipitations-Movie for Japan


The clouds and precipitation movies shows the animated model forecast for cloudiness and precipitation.

Temperatures in Japan


The animation shows the forecasted temperatures for Japan in the next couple of days.

The power plant is one of the biggest in Japan and contains 6 reactors. It is situated at the Pacific coast, 60km southeast of the city Fukushima and 240km north of the capital Tokyo.

Current weather, detailed weather forecast and a tendency for the upcoming 15 days:
Streamlines movie for Asia

Weather in Fukushima

■拡散予想アニメーションの画面説明

東電福島第一原発 現地の映像

したの映像は「ふくいちライブカメラ」による、東京電力福島第一原子力発電所のリアルタイムの映像です。
かなりの割合で、画面上の4号機と4号機右側にある共用プールあたりから大量の白煙(水蒸気)が発生します。
この白煙(水蒸気)が確認された翌日、翌々日に、風下エリアの地区で放射線量の上昇が確認されます。
スイスのMeteomediaによる拡散予想と併せて確認し、該当エリアに居住の場合は注意して日常を過ごしてください。
小さなお子様、女性はマスクを着用するなどの対応をお薦めします。



爆心地周囲の放射線量

神奈川県 放射線 グラフ
■神奈川県 各地の放射線グラフ

茨城県 放射線 グラフ
■茨城県 各地の放射線グラフ

茨城県 放射線 グラフ
■東京都と埼玉県 各地の放射線グラフ


■福島県立医科大学敷地内の外気放射線量リアルタイム計測値


■福島県いわき市内郷内町桜本の放射線量!Fukushima


■福島市放射線測定(Fukushima City) 


■放射線測定@福島県飯舘村

関東付近、日本列島中央部の雨量情報

原発爆心地から大量の白煙(水蒸気)が放出された翌日、翌々日に風下にあたる地域で、降雨があった場合、放射性物質を含んだ雨が降る場合があります。
下の雨量情報を確認し、上記の放射線量に急激な上昇が計測された場合は、外出に十分注意してください。
大量の雨に濡れた場合は、できるだけ早くシャワーを浴びることをお薦めします。