2011年11月8日火曜日

被災地食い物にする「復興特区」

3月11日の東日本大震災からもうじき8カ月が経過しようとしているのに、被災地では7万人もの人人が仮設住宅に押し込められたまま復興の足取りがストップし、難民のような状態を強いられている。国のサボタージュが続いている。



野田政府は10月28日、被災地を「復興特区」に認定し、対象となる11道県222市町村で規制緩和や税制、財政、金融など全分野にわたって特別措置をおこなうための復興特区法案を閣議決定し、衆院に提出した。津波に襲われた住宅地や農地、海を資本力のある大企業や外資に開放し、そこでは税金免除や土地利用規制の緩和などさまざまな優遇措置を施すものになっている。震災を機に、東北地方の産業、経済の復興と住民の生活は置き去りにし、外来資本の大収奪地に作り替える方向が持ち込まれている。



TPP先どりのモデル地域

国会に提出された法案の中身を見てみると、規制緩和では15項目を列記している。その第1に漁業権を漁協だけでなく民間企業にも与えることをあげている。地元漁民を7割以上含む法人か、地元漁民を七人以上含む法人に対して、漁業法第18条の規定(優先順位の規定)の適用を除外し、特定区画漁業権(養殖業を営める)の免許を認めるというものだ。波の穏やかなリアス式海岸に目をつけていたイオンや水産大手が、地元漁民の頭数さえ揃えれば容易にクリアできると見なされている。



従来なら、企業が養殖事業に参入しようと思えば、漁業権を管理している漁協に利用料を支払っていた。ところが直接免許を受ければその必要はなくなり、「テナント料のいらない商売」ができるようになる。許認可を持っている県知事のさじ加減次第で、地元漁民から漁業権が剥奪されかねない内容になっている。

その他の規制緩和では、被災市町村が「復興推進計画」を策定し、国の認定を受けたなら、建築基準法の用途制限を緩和して、建築が禁止されている建築物であっても建築することができるという緩和策。津波浸水地域であっても、バイオマスエネルギー製造施設や6次産業化の方向に沿った食料供給施設(加工・販売施設)ならば、農地転用や林地開発許可を認める。工場立地や企業立地促進法で定められた緑地規制を緩和して、市町村が独自に条例で基準を定めることができる緩和策。鉄道ルートや駅の位置、名称などを変更する手続きの緩和などがある。

さらに、「東北地方で革新的医療機器の創出をはかる」と医療改革を掲げ、医療機器の製造販売業に対する許可基準のうち現場責任者の実務経験年数を緩和するというものも含まれている。

また、被災自治体が政令や省令で定められた規制を条例で変更できる「上書き権」まで盛り込んでいるのが重要な特徴になっている。地方自治体がその権限を行使することによって、例えば他地域ではあり得ない規制緩和が実行されたり「なんでもあり」の状況すらうまれかねず、「法律も地方自治体が変えられる」というものになっている。

税制面では、「新規立地企業」にのみ5年間の法人税免除を実施することが盛り込まれた。本来もっとも支援しなければならない地元企業は対象から外し、「立ち直らなくてもよい」扱いになっている。被災した地元企業をいかに立ち直らせ、水産業を中心とした三陸沿岸の基幹産業を復興するかという方策がないかわりに、「オールクリアでいこう!」の線が貫かれ、まるで別物の街作り、産業誘致を意図している。財産が流出して二重ローンを抱え、なおかつ技術を蓄積してきた従業員の多くを失い、スタートラインからハンデを抱えているのが地元企業だが、同列に置くどころか外来資本にテコ入れする露骨な政策となっている。



復興特区法案によってとりわけ自由度が増すのは土地利用で、新規の企業立地や工場立地にとっては、税制面の優遇措置と法律面の規制緩和がセットになって、日本国内とは思えないような「特区」が作り出される。例えばビルのような大きな建物を建てようと思った場合も、「津波避難ビル」ということで、建築基準法の特例によって容積率が緩和されるために可能となる。

土地の用途規制が緩和されるため、工場立地や企業立地が容易になり、しかも新規立地・新設企業は前述のように法人税が無税。そして設備など新規投資に対する特別償却、税額控除がおこなわれ、被災者雇用にかかる法人税額も控除。事業税、固定資産税、不動産取得税も減免。銀行などから借り入れた調達資金への利子補給も国が肩代わりする、となっている。

その他、自然エネルギーに力を入れているのも特徴で、復興特区のとりくみイメージとして、メガソーラーや野菜工場の整備、洋上風力発電、スマートコミュニティなどを列記。研究開発用資産の特別償却や税額控除が実施され、参入事業者に対する出資者、つまり株式投資者には所得控除も実行する。メガソーラーやバイオマスエネルギーの拠点整備をする場合、農地法も緩和される。

まちづくりの基本方針を定めた「復興整備計画」を策定すれば、市街化調整区域についても開発行為に対して特例措置が施される。被災市町村が指定した区域内での建築行為については、届け出や勧告の対象にすることも盛り込んでいる。震災直後から建築規制が敷かれ、被災地では家屋の再建すら手をつけられなかったが、こうした規制を加えたり、緩和する権限の自由度が増す。土地区画整理などをおこなう場合も、従来の環境影響評価法に基づく手続きではなく、簡略化することが認められている。

こうした復興特区法案に盛られた事業を実施していくのが復興庁といわれる組織で、新たに省庁を設置するための法案も閣議決定し、各省庁よりも一段高い位置付けにして、企画立案や復興特区の認定、交付金や予算配分の調整といった業務を一任させる仕組みになっている。




産業復活と別目的 漁業、農業、住宅再建させず棄民政治実行

震災によって2万人近い犠牲者を出し、避難者数は7万3000人にも及んでいる。多くの被災者がいまだに仮設住宅や借り上げアパートに避難し、職も家も失っているなかで、政府対応が8カ月間もまともに機能しない異常事態が続いてきた。

ようやく出てきた「復興特区法案」は規制緩和、自由競争のオンパレードで、外来資本のパラダイスにする勝手極まりないものになっている。





被災者の生活や三陸沿岸にもともとあった産業の復興を置き去りにして、まるで住民生活の心配などしていない政府の有り様に、被災地の怒りが高まっている。人人が故郷で再び働き、家族を養い、暮らしていく足がかりをどうつくっていくか、そこに政府がどう機能して責任ある支援を実行していくかではなく、もっぱら財界や金融機関、外資ファンドなど復興ビジネスに色めき立っている連中に奉仕し、彼らにとっていかに有利な進出条件を提供するかに奔走する国や行政機構の姿である。

東北地方を構造改革路線を推し進める「復興特区」に指定することを求め、「単に震災前の状態に戻すのではなく、我が国の産業を牽引できるよう新たな視点で復興策を考えていくことが不可欠」と提言してきたのは経団連を筆頭にした財界だった。



そのもとで、大手商業メディアなどが「オールクリアで復興にあたるべきだ」「従来の規制や制度にとらわれていては復旧も復興も進まない」「日本の土地利用は都市計画法や農業振興地域整備法、漁港漁場整備法など様々な法律で規制されている。個別法の枠を超えた仕組みが要る」「現在の漁業法を見直さない限り、漁業権の開放も幅広く民間資金を集めることもできない」などと煽ってきた。

被災地では瓦礫撤去すらまともに終わっていない。やっと動き始めたと思った地域では、鹿島建設などのゼネコンが地元企業を押しのけて復興特需のつかみ取りを始め、



各自治体の「復興計画」は大手コンサルタント会社が総なめにして、「バイオマス」「エコ」を叫び始めた。東北で人人が暮らしていくために、生活を立て直すこと、そのために産業の復活が一刻も早く求められているのに、別目的が働いて棄民政治が実行され、中心産業である漁業にしても、農業にしても、住宅再建一つとっても復興が遅れている。

被災地に建築規制をかけて住む場所すら与えない、地盤沈下した漁港や市場の復旧について監督官庁が査定すら実施せず放置する、煩雑な「補助金」制度にして被災者が利用できない状態であったり、被災地への国の残酷な対応の背景に、震災を突破口にして規制緩和・新自由主義市場拡大のモデル地域にしようとする狙いがあることを問題にしないわけにはいかない。



「円高対策」などといって、欧米市場には1日で10兆円近く資金提供する政府が、東北の被災地には出し渋り、「増税しないと金はない」などというのである。



東北現地が資本力を失っているのをチャンスと見なして、土地や農地、漁業権を取り上げて企業化し、ファンドの投機市場にすること、大量の低賃金労働者をつくりだして外来資本がビジネスチャンスにする方向があらわれている。これは決して復興特区に認定され、先駆けとなる222市町村に限った話ではない。TPPの先取り政治に対して、日本社会の構造、将来とかかわって譲れない問題になっている。東北の被災地で猛烈な反発と行動が始まることは必至となっている。 




相変わらず看板を誤魔化すところは民主党らしい
http://ttensan.exblog.jp/d2011-11-07/

震災で延期されていた宮城県議会議員選挙が4日に告示されました。
宮城県議会会派別名簿
を見ますと・・・・
自民党、社民党、公明党、共産党、21世紀クラブ、改革みやぎ・・・

民主党がありませんね。

正解は「改革みやぎ」です。
相変わらず看板を誤魔化すところは民主党らしいです。


今週告示を予定している福島県議会議員選挙はどうでしょうか?

こちら、福島県議会議員の所属会派別名簿

自民党、県民連合、公明党、共産党、改進の会

こちらでは民主党は「県民連合」に名前を変えているようです。




原発の安全神話に続いて、TPP神話を広めてきたマスコミだが、その嘘が予想外に早くばれてしまい、政府はレームダック状態になりつつある 2011.11.06
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201111060000/

このところ、TPP(環太平洋経済連携協定)の危険性を指摘する意見が広がり始めているようだ。昨年10月に菅直人首相(当時)が所信表明演説で取り上げて以来、マスコミはTPPを推進するべきだという報道を続けてきたのだが、こうした「報道機関」が語ろうとしない闇の部分があることを多くの人が気づき始めている。

報道されない部分に知りたい情報があると考える人びとは、マスコミが重要な情報を隠していると批判するわけだが、それに対する典型的な回答のひとつが「編集権」なるものだ。何を報道するかは自分たちが決めるのであり、読者や視聴者は文句を言うなという態度だ。

マスコミ社員に限らず、心の内面を外部から知ることはできない。TPPにしろ、原発の危険性にしろ、アメリカ政府の情報活動や破壊工作にしろ、マスコミ社員が報道したがらない心の中を知ることはできず、ただ察するしかない。確かなことは、報道しないという事実。情報を伝えないのはテレビ、新聞、雑誌だけでなく、出版社も翻訳を出す際にページ単位で削除したり書き換えてしてしまうこともある。

時代によって程度の差はあるが、日本やアメリカの支配層にとって都合の悪い情報をマスコミは昔から報道したがらない。最近はインターネットの普及によってそうした現実を多くの人が知るようになり、「言論機関」なんていう幻想が消滅しつつあるというだけだ。

過去を振り返ってみると、権力に立ち向かったジャーナリストもいるが、それはあくまでも異端の人。企業としてはプロパガンダ機関としての色合いが濃い。

日本では「自由の国」だとされているアメリカだが、1970年代の後半以降、そうした異端の記者は排除されてきた。収入源や情報源を支配グループに頼っている以上、当然のことなのだ。

しかし、それだけではない。より積極的に権力者たちはメディアへ働きかけている。例えば、第1次世界大戦の最中、1917年にアメリカ政府は戦意を高揚させるため、CPI[Committee on Public Information](広報委員会)を設置している。この委員会に著名なジャーナリストで親英派として知られているウォルター・リップマンが参加している。


その当時、毎週、約2万に及ぶ新聞のコラムでCPIの提供した資料が使われていたという。



戦後、アメリカが情報操作を目的としたプロジェクト(モッキンバードと一般に呼ばれているが、正式名称かどうかは不明)が1948年ころにスタートしている。

このプロジェクトで中心的な役割を果たしていたのは、第2次世界大戦中からアメリカの破壊活動を指揮していたアレン・ダレス[Allen Welsh Dulles]、

モッキンバードと同じ頃に創設された極秘の破壊工作機関OPCの局長だったフランク・ウィズナー[Frank Gardiner Wisner]、

ウィズナーと同じようにダレスの側近だったリチャード・ヘルムズ[Richard McGarrah Helms]、

そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハム[Phillip Graham]の4名だ。



以前にも書いたように、ダレスとウィズナーはウォール街の弁護士。ヘルムズの祖父であるゲイツ・ホワイト・マクガラーは国際的な投資家であり、グラハムの義理の父、ユージン・メーヤーは金融界の大物である。



同じ頃、イギリスでもプロパガンダ機関が外務省の内部に設置されている。IRD[Information Research Department](情報研究局)で、最大の目的は「反コミュニスト」(「」は引用者)のプロパガンダを展開すること。MI6(イギリスの対外情報機関)やCIAとも緊密な関係にあり、勿論、多くのジャーナリストが関係しているが、それだけでなく、『アニマル・ファーム』や『一九八四』の作者として有名なジョージ・オーウェルもこの組織に協力している。

その延長線上にあるプロジェクトがBAP[British American Project](英米後継世代プロジェクト)。1980年代から活動している。イギリスで反米感情が高まっていることを危惧した米英両国のエリートが始めたもので、そのメンバーにも少なからぬメディアの関係者が含まれている。このグループはトニー・ブレア英首相を支えていた柱のひとつだった。

日本の場合、記者クラブ制度がプロパガンダで重要な位置を占めていることは言うまでもない。その実態もインターネットの力で広く知られるようになってきたのだが、そうした時代の変化にマスコミ社員はついていけず、取り残されているようだ。手遅れの時期に小さく報道して「アリバイ工作」することもあるが、そんな小賢しいことをしても見透かされている。




TPPに参加をすすめるNHK

NHKの朝7時のニュースのトップは
 中国との戦争に備え、北海道にあった戦車を九州に移動、との報道。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111107/k10013784971000.html

それって米軍が必要でアメリカと仲良くしないといけないから、TPPに参加したほうがいい、
というメッセージを朝一番から国民に刷り込んでいる、ってこと。(^_^;)

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米韓FTA可決だけ報道しTPP参加へ誘導する日本のマスコミ
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【明日は我が身!】 韓国でFTA&大企業に反対デモ
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TPPと政府調達~TPPによる市民生活への影響・分野別分析~
http://am-net.seesaa.net/article/233945695.html

人工地震と原発爆破の可能性1:3.11や原発事故は本当に自然災害だった?

イスラエルの福島破壊を糾弾するジャーナリスト島津陽一さん(ジャパンタイムスの元編集者)
 http://icke.seesaa.net/category/7611973-1.html

今は通貨戦争の時代。
でもロスチャイルド家など国際銀行家らのユーロ、ドルを使っての通貨ではもう破綻しているのはもうバレバレになり、それに巣食っていた彼らの悪行も世界にばれそうになってきた。(^_^;)
 そこで彼らの救う新たな先としてBrics特に中国に目をつけ、そこといっしょに世界統一通貨を作ろうとしている。
そのとき国際銀行家にとって、日本の円はこれから仕組む金融テロから世界統一通貨に向けてやっかいな通貨であった。
ここで一気につぶす目的があってこれら3.11の地震から原発爆破まで仕組んだのではないだろうか?(^_^;)

 まず今の状況から改めて検証してみよう。

あの「金持ち父さん 貧乏父さん」著者 ロバートキヨサキ氏
 小さいとき、お金持ちになるためにその「お金そのものを作った」と言うのは真理で、
それを国際銀行家は巧妙にやってるだけだと思った。(^_^;)
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うさんくさいネットワークビジネスのすすめです(^_^;)
こういう人ばかり増えたらどうなることやら。(^_^;)
日本人のお父さんの話をもっとよく聞いてたほうが結果的にはよかった、ってことにならないのかな?
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そのロバートキヨサキ氏がアメリカ経済の崩壊に備えるように警告
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/664.html

「マネーゲームで資金運用しないのは悪だ」と煽りに煽って印税を稼いだオッサンが、もう「経済崩壊に備えよ」ですか?
 金融工学とやらで騙しきれなくなった結果でしょ。要するに。
でも、銃が普及している米国は、本当に危険だね。
もう、内戦状態はすぐ目の前かも知れない。


 その内戦状態に向けてちゃんとマーシャル法という法律も作られ、オークランドあたりでは銃規制の名目で市民を逮捕して内戦の訓練をしていた(^_^;)
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通貨戦争 影の支配者たちは世界統一通貨をめざす

1971年のプレトンウッズ体制解体以後、米ドルは金本位制から離脱し、人類社会が初めて資産の裏付けのない純粋な信用通貨時代を迎え、 
それ以降大量のドルが発行された。その結果、米国は猛烈に消費する国となり、巨大な双子の赤字が生まれ解決不可能な状態を招いた。 
米ドルを「コントロールしながらゼロに戻す」という基本国策の実施は唯一の選択肢であり、かつ米国の長期的利益に合致する選択肢でもある。 
しかし、米ドルの廃止は米国民と世界の投資家が許さないため、重大な危機を作り、大きな変革を実施するしかない。 
それがこの百年に一回の金融危機である。これはキヨサキらが指摘しているように、作られた危機である。 
この後、欧米はベビーブーマー最後の世代が47歳という消費の頂点を過ぎ、2024年まで急激な消費低迷期に入り、 
1930年代に匹敵するような氷河期に入ると著者は統計を引き主張する。 

ここで準備は万端整う。この段階で、米国は「破産更生」を利用してすべての債務を切り落とし、世界通貨ゲームのルールを変え、 やがて黄金を持ち出し「通貨の信用」を救うためにやむを得ず「新しい通貨」を金とリンクさせ世界的信用を取り戻す。 
もしこの黄金に二酸化炭素排出量規制を加えれば理想的な通貨となる。 
このときの最大の負け組は、黄金を持たない中国や日本、そして二酸化炭素排出を必要とする発展途上国である。 

かくして2024年、国際銀行家たちの数百年の悲願が達成される。世界中央銀行の設立と世界統一通貨の発行である。 
このとき、人類はごく少数の自由人と大多数の奴隷に別れる。 

ロスチャイルドと共産中国が2012年、世界マネー覇権を共有する
世界経済の変動と今置かれている日本の民主党政権の一連の流れは 
本書をリンクさせると非常に共通したものがあり、私の疑問を一気に吹っ飛ばしてくれました。

あくまでも仮説であり陰謀論の類ですが、CO225%削減を総理就任直後に発表した鳩山総理 
そしてその人を操る小沢一郎氏、その人が中国に630人の議員を引き連れて行った朝貢外交 
そして米軍基地問題に、のちのバッシングに、検察の執拗な捜査、そして鳩山政権の崩壊に菅政権の誕生 
その後の参院選の民主敗北、そしてTPPへの鳩山、小沢派の反対、管総理、菅、前原、野田派の賛成、そして 
その後も永遠と続く民主党内のゴタゴタ

こういった一連の日本の政治の流れは一体何を現しているのか? 
それはずばり、戦後日本の一貫した旧来の親欧米政権から新たな新欧中政権への転換であり 
それに反発する勢力とそれに賛成する勢力の戦いです。

私は検察と前原派と野田派とみんなの党は明らかに米国の息がかかっているとふんでいます 
小沢氏と鳩山氏は新欧中派で前原氏は新欧米派でその板挟みにされているのが管前総理であり、 
現在の野田総理は明らかに新欧米韓派だと思います。 
しかし韓国は米国側に付いたようですね。日本もやはり米国に付くことになりそうです。 
まあ13億の人口を持っている中国ですからそれに国際金融資本家の本家である欧州がつけば鬼に金棒ですから 
若干欧州が米日韓側についても欧中連合に勝つ事は難しそうです。

自民党にも民主党にもその他の政党にも親米派も親中派もいますがみんな一貫して新欧派であるのは 
温暖化対策を見ても明らかだと思いますクールビズとかエコポイントとかCO2削減とか欧州が歓喜する政策ばかりです

世界の10分の1の数といわれる原発を地震大国であるはずの日本に作ってきたのも 
歴代の自民党政権でありそして新たに生まれた民主党政権もさらにそれを加速させています 
そして実際問題民主党の政策集はそのほとんどが欧州の国特にスウェーデンの丸写しです 
こういった所を見ても民主党は自民党以上により欧州に近く中国とも近いことがわかります

よく基本自民党は親米民主党は親中を言う人がいますがそれは安易な考えです先程言った環境利権や温暖化利権や原発利権の事を考えても 
どちらの政党の核も欧州でありトップ層のロスチャイルドですそれだけとも言えませんがそんなに政治と言うものは単純ではないという事です 
ちなみにどっちが正しいのかというのはわかりませんしかし今の日本の政治の流れでは小沢氏らの方がまだ正しいのでは?と感じます 
日本は今後この2つの「強者」に相乗りするべきなんでしょうか?しかし戦後一貫して欧米に相乗りしていたのを見るともはやこれは逃れようもない現実のような気がします 
しかし巧みに米国側中国側に根を張り最後の最後で儲かりそうな中国へ本場を移し儲からない米国を捨て去る事になるとは冷酷非道です…そして最後に

国際金融資本=欧州=原発=ロスチャイルド=イギリス=アメリカ=ロックフェラー=フリーメイソン=鳩山一族=自民党=民主党 
…といった具合に見事に点と線が一致します…


東京都内各地にて「オキュパイ・トウキョウ」(東京を占拠せよ)デモ ~ その裏側にある邪悪な思惑~
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/8f358e4c8a05918fa3be8b7301b11be7

どうも次は市民革命を装って、現在の金融システムの破壊をもくろんでいるのでは?
そこで利用するのが暴力を煽動する無政府主義者ら暴徒と金で雇われたアノニマスたち、ということ。

(^_^;)