2018年11月17日土曜日

実は今も続く天皇財閥の支配(日銀,日赤,神社だけでなく日本財団,創価学会も)

 だんだん、日本での未解明の大きなテロや未解決の殺人事件などは天皇財閥の守り人達だった「CIAやくざ日本財団」とその日本財団が操るヤクザや創価学会(統一教会)が絡んでいる、とわかってきた。(オウム事件、世田谷一家殺人事件、角田美代子の一家乗っ取り(背乗り)事件、イスラム国による湯川氏拉致と後藤氏救出・殺害事件など)
もちろん、全くアメリカ側のテロなどのケースもあるだろうが・・・(その1つが日航機墜落事故? )
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 なお、CIAが世界勝共連合(ABN)を作り、ナチや戦争犯罪人を使い対外工作をしている、などかなり詳しい歴史的な内容もわかってきている。
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下側の写真がジョン・シングローブ元少将(CIA創設メンバー)
~暗殺や秘密工作専門の特殊戦争統合司令官(※実質的なKCIAトップ?)~

 上記の日本に対するCIAの役割を果たす人物の一人が、現在はデニス・ブレア元米国家情報長官・元太平洋軍司令官 だ。肩書は笹川平和財団米国の会長。韓国軍のベトナム戦争での従軍慰安婦問題について、最近、話し始め問題になっていた。
この発言を読む限り、CIAと日本財団のために働いている事は間違いなく、天皇日銀の日本財団は中国だけでなく、北朝鮮はもちろんのこと、韓国も煽って、危機意識を植え付け、中古の武器を売りつけ、あわよくば、戦争を仕掛けるきっかけを捏造しようとしているようだ。


 CIAとの関係を今も続ける笹川平和財団(日本財団)
笹川平和財団米国の会長へのインタビュー
デニス・ブレア元米国国家情報長官・元米国太平洋軍司令官


えっ?思わぬ人が日本財団などの「巣鴨プリズンコネクション」にはいっている!
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↓ 戦前、天皇財閥が使っていた体制「巣鴨プリズンコネクション」
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大きく分けて、悪の実行部隊の日本のツートップは
最も得体の知れない塚本素山(塚本総業・創価学会・宝くじ屋)と
塚本素山(=塚本清)は永野重雄と親戚?
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笹川良一(日本財団・統一教会・競艇)で、
天皇の財宝を管理・運営している連中だ。
「日本プロファイル研究所のデータベース」の戦後の闇に消えた財宝 ver1.6より
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 なお児玉 誉士夫は笹川良一の家来にすぎなかった事がドイツ国営放送で明らかにされていた。
動画「笹川・児玉の役割」ドイツ国営放送 連続再生リスト



さて笹川平和財団などを笹川財団と、まとめて呼ぶと、2003年頃は
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さらに詳細な世界も含めた「日本の支配構造」の2015年版は
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 さて、そのテロや殺人事件をやらせている張本人も、だんだん、わかりはじめ、戦争を始めた肝心の天皇財閥やA級戦犯が、そのまま、戦後の体制でも温存されて、その輩達がやらせていたこともわかってきた。
 そして米国と天皇財閥は互いの利害が合致するので、タグを組んで戦前の「戦争できる普通の国」に戻そうとしており、それは2016年の参議院選挙までに「憲法改正」を含めてできるつもりのようだ。
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麻生「ボス!いったん、こいつに牙(憲法9条改正)を戻したら、
日米地位協定(SOFA)があるんだから、
自衛隊(JapanSDF)の本当のボスがわかっちゃいますよ!」
ジャパンタイムズの記事より(英文)
実は「憲法改正」をせずに「安保法案」を可決した事で
実質上、米軍の配下で自衛隊を使う事ができるようになった!
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日本の平和憲法をギロチンにかける準備は終わった!
後は時間が経てばいいだけ!
(ローソクに縄が巻き付いてる)
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ここでは、どのようにして天皇閨閥が政治、経済、外交などに今でも関わっているのかを分析しようと思う。

 なお天皇を取り巻く政治家の閨閥は一般的に知られているので、図の紹介だけにとどめておく。さらに詳しくは「閨閥の頂点に天皇閨閥」を参照してほしい。

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 問題は、なぜ欧米金融マフィアらと天皇閨閥が結びついているのかだ。
ただ、それも「明治維新の謎が解けた!」で判明した。
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 天皇財閥の悪の源泉は「円による日本支配」で、日本の企業のトップである、金融界を日本銀行(日銀)を通して支配し、世界の金融支配者や自分の仲間にばら撒き、お金を運用・蓄財しているのだ。その国民の税金を搾り取る仕組みは「ディズニーランドに閉じ込められた奴隷たち:日本の税収の43%は天皇日銀の儲けに」で明らかになった。
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 そして原発や戦争への道を進めるのも、アメリカ戦争屋の意向もさることながら、自分たちのお金儲けの源泉である「戦争」に向かわせる理由が、その台所事情にもあるのだ。日本政府に戦争をさせ、武器製造や購入などで、日本に借金させ、その利子でさらに儲けて、天皇財閥など日本の支配層の体制を維持していくのだ。

 外交に関しても、外務省の人事制度が「天皇閨閥」から一部、独自に採用できる仕組みがある以上、国民が戦争を避けたいと思っても、天皇閨閥の意向で、政府自体もその方向に進まざるを得なくなっているのだ。外務省が伏魔殿と呼ばれる由縁でもある。
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 また病院の商売の日本赤十字も世界の皇族が献血のバンパイアビジネスも含めて関わっており、かなり儲かるビジネスであることは間違いない。それは日赤の組織図を見るだけで一目瞭然である。 名誉総裁の皇后陛下がオーナーで、例えば、過去には昭和天皇の命令のままに動き、最後に殺された近衛文麿の子孫が、また手足の社長になって働いている。これだけを見ても、戦後も、その支配者の構造さへも変わっていないことに気づかされる。

 このように祭祀族の中心にいる天皇一族は世界的なロイヤルビジネスとも繋がっており、中でも日本銀行がその中心なのだ。その日本銀行はベンチャー企業向けの証券取引所であるジャスダックに上場されている。()こんな株主などの充分な情報公開を義務付けていないユルユル審査のジャスダックに上場している理由は明らかだ。ただ、皇室がその株を持っている事はある程度、前から、わかってはいた。

引用)・・・もともと皇室と日銀株のつながりは深いものがある。第二次大戦直後の段階で、皇室は29社の株式を所有していたが、とりわけ目を引くのが、20万8000株(額面で2080万円分)を保有する日銀の株だった。
 現在、天皇家の私財の大半は、預貯金のほか、株式や債券といった有価証券が占めている。資産運用に際しては、「金融機関の幹部などがその指南役を務めていた」(今上天皇のご学友で共同通信元記者の橋本明氏)が、順調に増え続けているとは言えそうもない。・・・(引用おわり
 さらに天皇財閥として儲けるチャンスは戦争ギャンブルだけでなく、あまり知られていないが、オリンピックやFIFAワールドカップなどの開催と言うビッグチャンスもある。それは今回のFIFA会長辞任劇でもよくわかった。(実はFIFA会長の汚職はスポーツイベント開催では常識であることはわかっており、アメリカ側のロシアに対する政治的な攻撃に過ぎないことはわかっているが…)
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らっきーデタラメ放送局★第155回
『ニューワールドオーダーカップ!』

 FIFAの日本支部の名誉総裁である天皇財閥(高円宮家)が裏金をばら撒き、安倍政権を操り、国民に膨大な借金をさせて、アメリカ企業や天皇財閥(日銀など)、それと繋がるロイヤルビジネスが開催当事国から金儲けをしているのは誰の目から見ても明らかだ。開催国の国民の生活を無視し続けても…

 これらのことからハッキリわかることは明治維新でイギリスにより作られた明治憲法と天皇・日銀をトップにした支配体制は、第2次世界大戦の敗戦後、アメリカによる昭和憲法によって、天皇が現人神から日本の象徴になっただけで、従来の実質的な天皇日銀の支配体制はそのまま残され、日本の天皇日銀の支配体制は未だに続き、それをアメリカと天皇財閥はお互い利用し続け、共存共栄関係を保っているのです。
※実はアメリカで失業中だった彼らジャパンハンドラーを雇っていたのは天皇財閥(日本財団)
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それは昭和天皇が東京大空襲などを立案指揮したカーチス・ルメイに佐藤栄作首相(総理府岩倉規夫:徳川家加賀藩)から「旭日大綬章」を送ったのと同じ構造なのです。
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 これは元京大助教の小出先生もおっしゃる様に、天皇の戦争責任をハッキリさせず、その支配構造をアメリカも利用している事が未だに原発や戦争を推進する根本原因だ、ということです。

これらを理解して日本や世界の出来事を見ると、
事件の裏のカラクリがよくわかってきますよ。

でも、さらに天皇財閥の上に世界支配層の金融マフィアらがいることも知らないと!

わかりやすいのが「政府は必ずウソをつく」

具体的な世界支配


分割支配の戦略による世界支配計画
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hotatsmaki at 2016-05-09 07:10
地球大掃除
  熊本のあと、近く壊滅的なM9.1の大地震がまず米国東部と西部CA州、英国ロンドンで起き、また日本でM9.1の大地震が南海トラフ大地震として起きる。
  さらに米国東部と西部CA州、英ブリテン島が近く海中へ沈没する。100m以上の大津波でEU諸国が壊滅する。次いで日本列島が近く海中へ沈没する。それらは創造主らによる地球大掃除の結果である。
  創造主らは万事を無償で与えたが、古来の地球侵略・支配者トカゲ座のレプティリアン・ヒューマノイド(4次元の全身鱗に覆われた爬虫類型ヒューマノイド) 、彼らのボス龍座ドラコニアン(5次元の有翼二足歩行動物トビトカゲで英国首都ロンドン市の公式紋章) と、彼らの変身者イルミナティと各国支配層が、地球を邪悪で腐敗した、犯罪多発、戦争絶え間なき金権奴隷支配文明の悪の惑星と化している。
  万事を無償で与えた創造主らは、地球の生き地獄の現状の大掃除を推進している。
http://ameblo.jp/tatsmaki

★米サイト"Before It's News":米軍トップがクーデターでオバマを打倒し密かな戒厳令を実施した
  創造主らからの知らせでは、米軍トップのダンフォード将軍らがオバマを打倒して、密かな戒厳令を敷いた。つまり、共和党の大統領候補選出で他の2候補が不利なため立候補を撤回したため、トランプの勝利が確定したので、オバマがトランプの米大統領選挙での勝利を阻止するため、密かに戒厳令を実施したので、これに対抗して、米軍トップがオバマを打倒し、密かな軍事戒厳令を実施した。軍の支配で連邦政府は機能を停止する。米国はファシスト国家に変った。
 マスコミは隠蔽している。世界的な金融・経済恐慌と諸国民の前代未聞の生存の脅威が発生する情勢下で、創造主らの天命と惑星発展法則に従った万事無償奉仕の新社会への移行革命の可能性があるからだ。
  この情勢下で、宇宙情報によればNYではM9.1の壊滅的大地震が起きる。
  他方、NY沖に仕掛けられたブイの大爆発で高さ108フィート:32mの大津波がM9.1の大地震後にNYCを襲う。
  宇宙情報:米国では近く新内戦が起きて新人民革命が勝利する。
  米国新人民革命と連帯して、日本で万事無償奉仕社会への移行革命を目指して闘え!
http://ameblo.jp/tatsmaki  
Commented by アプルパイ at 2016-07-08 22:10 x
天皇日赤日銀財閥一族らは、血液製剤製造でん百億円赤字で乞食らしいです。
Commented by 日ピス工具鋼 at 2016-07-14 20:53 x
 最近、日本の経産省の認識も変わり実際のハードウェア―の黒幕は自らは自覚していないが日立金属というキーパーツを外せないという認識が経済産業政策に色濃く反映されている。それをなるべく自覚させないように周辺の競合他社は振る舞ってきたがそれに限界が生じたらしい。
 いずれにしてもある程度の巨大な鉄鋼生産設備を持ちながら細やかな合金設計ができるのは世界的に見てもここが筆頭に上がりやすい。しかし島根県庁はその図式とグローバルマーケットへのアクセスイメージができているのだろうか?

2018年10月9日火曜日

Qー世界救済計画!死んだと思われたJFKジュニアが制作した動画(日本語字幕つき)?#QAnon 情報

おっ、トランプのツイッターも担当している #QAnon (Qアノン)グループから、トランプがやろうとしている、大まかな計画の概要が示された。さらに驚くべき事は、このQ-世界救済計画は20年前に亡くなっ たJFKジュニアによって制作されたのではないか、と言う事だ。ただ、私としてはNSA内部のスノーデンを支援しているグループが実は制作したのでは、と 思っているが。

 なお、この日本語版はリチャードコシミズさんのサイトのコメント欄に「よかとよ」さんが書かれていたのを参照させていただきました。
以下、引用開始

『Q-The Plan To Save The World』(Q-世界救済計画)
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クリントン一家とCIAが仕組んだ次期民主党大統領候補 JFKジュニアの暗殺
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Q The Plan To Save The World (Subtitles:日本語字幕つき)

①『Q-世界救済計画』

どうして戦争に行かなければならないか、不思議に思ったことはない?
そして、どうしていつまでも借金状態から抜け出せないのか?と。
なぜ貧困や、犯罪地区が存在するのか?

もしも、それら全てに理由があるとしたら?
それらが意図的に行われているとしたら?

実は世界を腐らせている奴らがいて、そいつらが意図的に食べ物に毒を入れたり、自作自演の戦争をでっち上げることにより、人類を地球上から絶滅させようとしているとしたら?
「そんなこと、非現実的な思い込みだよ」と、キミは馬鹿にするかもしれない。

ならば、お話しよう。

“犯罪者” って知ってるよね。家に泥棒に入り、電話を盗み、逃げ切れると思えば殺人さえ犯す。
皆、何らかの形で犯罪者と関わったことがある。
犯罪者は、法律なんかそっちのけで、他人の権利よりも自分の利益を優先する。
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ここで、この事実を拡大して考えてみよう。

犯罪者はビジネスや政治に成功し、私たちのリーダーになることもある。
犯罪者が大統領になってしまったら何を成し遂げられるか、考えてみよう。(ブッシュ)

奴らは巨大な権力を手にしたのをいいことに、もっと大がかりな犯罪を犯すだろう。
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そして、奴らの仲間だけが可能な限り大金持ちになるように取り計らう。

犯罪者大統領は、他の国の犯罪者大統領と共謀してよりグローバルな犯罪行為に手を染める。
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麻薬製造売買、人身売買、あらゆる金儲けが何でもできる。
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20世紀は戦争、経済の大混乱、飢饉、国の統廃合などで荒れ狂っていた。
私たちはいつでも、それらを「人間の本質だから仕方ない。この世なんてそんなもんさ」と、当たり前の事として受け入れてきた。

「人間は所詮弱い生き物。だから、争いが絶えないのは致し方ない」
この勘違いこそが、悲劇の始まりだ。

あなたは犯罪者ではない。私も犯罪者ではない。
ならどうして、この痛みや惨状が人間の本質だと考えるのか?

“人間の本質” なんかではなく、故意に仕掛けられた “何か” の結果だったとしたら?


②(2:04)資本主義によってたくさんの金持ちと貧乏人の区分が生じ、
それが貧困の原因だと、私たちは教えられてきた。
それは同様に戦争、犯罪、飢餓の原因なのだと。
またある者たちは、全ての人々に等しい富を分配する共産主義こそが諸悪の根源だと教えられてきた。

でも実は、どちらが原因でもないんだよ。争ったり差別したりするのは “人間の本質” なんかじゃない。他人から物を奪ったりするのも “人間の本質” なんかじゃない。

最初から今まで、裏にはずっと犯罪者がいたという事実を知れ!(クリントン夫妻)

そうだ、奴らは権力を手に入れた。それは犯罪者が決して手に入れてはいけない強大な権力だ!(ブッシュ、ブレア)

奴らはメディア企業のトップに上り詰め、ニュースと娯楽を操作する力を得た。(CNN)
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奴らは金融システムのトップにも上り詰めた。(FRB)

大統領執務室にも(ホワイトハウス)
ブリュッセルにも(EU)
バチカンにも(ローマ法皇)
王室にも(英国王室)
奴らはコッソリと忍び入って来た。
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奴らは農業企業のトップに君臨し、食糧供給をコントロール。(モンサント)
さらには、私たちが病気のとき頼りにする製薬会社も牛耳っている。

誰も奴らの蛮行を止めることはなく、奴らは犯罪に協力する者を次々と増やしていった。
奴らは最初に、世界中の富を蓄えた。

そして、中央銀行という金融システムをでっち上げて政府に貸し付けて利子をとり、国々を永遠に終わることのない借金地獄に陥れた。
人々の財産はどんどん減っていき、奴らの財産はみるみる増えていった。際限なく。
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犯罪者がこれ以上ないというほど大金持ちになってしまってからは、自分たちが不当に儲けた財産の保全が、奴らにとって最優先の課題となった。

あまりにも苦しい状況になり、貧困に耐えかねた怒れる市民が暴動を起こすことは非常に厄介だ。
犯罪者様たちに刃向かう者がいてはならない。
だから犯罪者たちは、私たちの怒りの矛先が奴ら自身でなく、私やあなたのような一般の人々に向くように工作した。

犯罪者に支配され、3つも仕事を掛け持ちしなければ生きられないなんて、不幸だ。
私たちがこんな状況に我慢できないことを、奴らは知っている。

だから奴らはメディアを操って
黒人と白人が、
男と女が、
若者と老人が、
イスラム教徒とキリスト教徒が、
互いにいがみ合い、争っているかのような偽りの事実を宣伝した。
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犯罪者たちは、「解決すべき問題があるから、私たちは攻撃し合う。相手を破滅させなければならない」と信じ込ませた。

コトを早く進める為に、奴らは私たちの最大の強みである “人間らしさ” に集中攻撃をかけた。
『家族』だ。

奴らの持つ文化への影響力を利用して、犯罪者たちは、崩壊した家庭、失われた若者らしさ、そして薬物の乱用をする文化こそが人気があると宣伝した。

奴らが他にどんな手口で私たちを弱めようと攻撃を仕掛けてきたか、1日かけても語り尽くせないが、聞けばきっとあなたは吐き気を催すだろう。

私たちは生きていくだけで精一杯なのだ。


③(4:34)さて、それでは、良い人々は一体どこにいるの?
良い人々はただ、結婚して、子供をもうけ、生計を立てて自由を楽しむ。

そう、かつてはとても良い人間もいた。(ケネディ大統領)
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良い人間のうちの1人は、1961年の1月にアメリカ合衆国の大統領になった。
彼は犯罪者の存在を知っていて、奴らを駆除しようとした。
彼は奴らが私たちに何をしようとしていたか知り、奴らと戦おうとした。
残念なことに、彼は奴らがどれだけ強力になってしまっていたかに気づいていなかった。
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レーガン大統領もまた、アメリカ国民のためになるように働こうとした。
彼はもうすでに、強力なゴロツキ諜報機関(CIA)を含むほぼすべてが、犯罪マフィアの手中にあることを知っていた。
(※訳注:レーガンが初めて明らかにした「所得税はまったく国民のために使われていない!」)
彼の経済政策は将来有望だった。
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しかし、犯罪者(ブッシュ)は、自分たちの権力を維持するためにはアメリカ経済を弱くする必要があった。

レーガンは暗殺未遂に遭った。成長するアメリカ経済と繁栄するアメリカ国民を、犯罪者たちが良しとしなかったからだ。
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(※弾丸が肺にまで達したが、心臓から9センチ離れていたのが幸いし緊急手術で弾丸を摘出)

良い人たちに、暗雲が立ち込めた。

④(5:33)誰かが立ち上がり、正しい事をしようとする度、
奴らに阻止された。(JFKジュニア、ジュリアン・アサンジ)
私たちはいつか、自由の身になれるのか?

犯罪者たちはディープステート、または秘密結社として知られていた。なぜなら、奴らはあらゆるシーンの陰で、裏で我々を操っていたからである。

レーガン後、全ての大統領がディープステートの犯罪者であった。そして、奴らの組織は強く、大きくなっていった。

犯罪者大統領が就任する度毎に、悪の闇はさらに深まり、アメリカと世界は沈んだ。

世界は 真っ暗な闇へと沈んでいった。

⑤(6:02)そしてそれからどうなったか、言った方がいい?
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工場は閉鎖され、失業者が溢れ、人々は病に倒れ、薬物中毒が蔓延、イラク、シリア、イエメンは無意味な戦争により破壊された。
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ヨーロッパへの難民の流入、ISIS、テロ、政府の崩壊、貧困、そして大量虐殺。

完全なる悲劇。

これらの悲劇は 仕方がないことだと思う?
いや、そんな事ないんだよ!

⑥(6:23)そう、ここから新しい局面に入ったんだ。
将来、これら全ての事が広く知られるようになった時、それは永遠に、前例のない最高のストーリーとなることだろう。

出だしはこうだ。

何人かの良い人たちがまだ、権力の座にいた。
彼らは人間性と法律を重んじた。

犯罪者たちがビルダーバーグ会議で悪巧みをしている間に、
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良い人たちは自分たちの計画を立てた。

情報社会の到来が、歴史を永遠に変えてしまったんだ。

インターネットが各家庭に普及し、電化製品がスマートになり、人々はスマホを持ち歩くので、どこにいても追跡可能となった。

世界を支配していた犯罪者のコントロールを終わらせるチャンスが来たんだ。

私たちは繋がり、追跡可能となり、監視されるようになった。
しかしそのことは、犯罪者にとっても同じことだった。

奴らも私たちと同じように、EメールやSNS、そして即時コミュニケーションに依存するようになった。

その事は犯罪行為を容易にしたが、同時に奴らの犯罪の追跡をも容易にした。正しい人間から追及されたならば、その瞬間即座にその犯罪は公に晒されてしまい、これ以上の悪事を働くことを阻止することができるからだ。

この新たな情報社会において、軍は独自のネット犯罪やスパイ活動に焦点を当てた諜報機関を持つべきだと考えた。
それらはNSAと呼ばれた。
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この話において、NSAの重要性を無視することはできない。
NSAでは、全てデバイスでの通話、Eメール、メッセージなどが蓄積され、アーカイブされた。

誰かが病院に予約を入れた話から、ディープステートがタリバンから大量のヘロインを買った話まで。

心正しい者がNSAで情報収集をすれば、私たちからいつのまにか盗んだり、私たちを全滅させようとするような邪悪な犯罪計画の全貌を 明らかにする為に十分な情報が得られるのだ。

その事を頭に入れたところで、『計画』についてお話しよう。

⑦(8:09)良い人間たちは、世界を悪の組織から人々に取り戻す『計画』を立てた。

この『計画』には、たくさんの国々の協力がある。なぜなら、犯罪者たちは国際的に連係していて、貿易やその他のインフラが連動し合っていたからだ。

アメリカは2つの選択肢に絞った。

ホワイトハウスに入り込んだ秘密結社の傀儡から政府を奪い返すために軍のクーデターを起こすこと。
または、NSAを手中に収め、奴らの犯罪を暴露して犯罪者を一網打尽にし、合法的に勝利することだ。

明らかに、最初の選択肢の方がかなり多くの人々の迷惑にはなる。
まだ多くの人々が、秘密結社がでっち上げた社会システムを信じ込んでいるため、暴動が起きかねなかった。

やはり、2番目の選択肢でなければならなかった。
そこで、良い人たちは大勝できる候補者を必要とした。

カリフォルニアなどの多くの州では犯罪者たちが圧勝しており、どちらに投票しようが、投票機は自動的に犯罪者に多く票が入るように設定されてさえいた。(不正選挙)
圧倒的勝利をおさめる必要があった。
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アメリカ軍の心正しい愛国者と、彼らの世界的協力者たちが、トランプに大統領選に出馬するように依頼した。人々を驚かすことなく、合法的にアメリカを国民の手に取り戻すために。

トランプを候補者にしたのは良い選択だった。なぜなら、彼は不正選挙をものともせずに勝利したからだ。
彼は愛国者であり、国民に愛され、称賛された。

彼は秘密結社へ加わることに関心がなかった。なぜなら、秘密結社の奴らはアメリカを憎んでいたからだ。この点だけでもトランプと秘密結社とは考えが合わなかった。

トランプが政権の座を狙っていると分かると、犯罪者たちはただちに子飼いのメディアを使ってトランプに襲いかかった。
有名人たちが突然トランプ叩きを始めたのだ。

トランプが勝利した時もまだ、秘密結社の奴らはトランプの役割を理解できずにいた。そして、洗練された計画が犯罪者たちめがけて展開し始めた。

負けたことにショックを受けた奴らは、諜報、メディア、カネ、そしてテクノロジーを駆使して権力の奪還を試みた。
奴らの仲間である裁判所やFBIのトップが一丸となって、トランプをはめて追い出す計画を立てた。

ここでまた話はNSAに戻る。

全てのメッセージが集められたために奴らの計画は逐一暴露され、トランプの追放は阻止された。

トランプ就任から2年以内の奴らの書いたシナリオには、数々の偽旗テロ、複数の飛行機追撃計画、ミサイルでの脅し、そして、トランプ暗殺計画が書かれてあった。
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要するにこういうことだ。

世界はここのところ、ドラマチックな隠れ戦争が勃発中だったのだ。それは 聖書の中の話のごとく文字通り、善と悪の地上での戦いなのである。

⑦(8:09)良い人間たちは、世界を悪の組織から人々に取り戻す『計画』を立てた。

この『計画』には、たくさんの国々の協力がある。なぜなら、犯罪者たちは国際的に連係していて、貿易やその他のインフラが連動し合っていたからだ。

アメリカは2つの選択肢に絞った。

ホワイトハウスに入り込んだ秘密結社の傀儡から政府を奪い返すために軍のクーデターを起こすこと。
または、NSAを手中に収め、奴らの犯罪を暴露して犯罪者を一網打尽にし、合法的に勝利することだ。

明らかに、最初の選択肢の方がかなり多くの人々の迷惑にはなる。
まだ多くの人々が、秘密結社がでっち上げた社会システムを信じ込んでいるため、暴動が起きかねなかった。

やはり、2番目の選択肢でなければならなかった。
そこで、良い人たちは大勝できる候補者を必要とした。

カリフォルニアなどの多くの州では犯罪者たちが圧勝しており、どちらに投票しようが、投票機は自動的に犯罪者に多く票が入るように設定されてさえいた。(不正選挙)
圧倒的勝利をおさめる必要があった。

アメリカ軍の心正しい愛国者と、彼らの世界的協力者たちが、トランプに大統領選に出馬するように依頼した。人々を驚かすことなく、合法的にアメリカを国民の手に取り戻すために。

トランプを候補者にしたのは良い選択だった。なぜなら、彼は不正選挙をものともせずに勝利したからだ。
彼は愛国者であり、国民に愛され、称賛された。

彼は秘密結社へ加わることに関心がなかった。なぜなら、秘密結社の奴らはアメリカを憎んでいたからだ。この点だけでもトランプと秘密結社とは考えが合わなかった。

トランプが政権の座を狙っていると分かると、犯罪者たちはただちに子飼いのメディアを使ってトランプに襲いかかった。
有名人たちが突然トランプ叩きを始めたのだ。
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トランプが勝利した時もまだ、秘密結社の奴らはトランプの役割を理解できずにいた。そして、洗練された計画が犯罪者たちめがけて展開し始めた。

負けたことにショックを受けた奴らは、諜報、メディア、カネ、そしてテクノロジーを駆使して権力の奪還を試みた。
奴らの仲間である裁判所やFBIのトップが一丸となって、トランプをはめて追い出す計画を立てた。

ここでまた話はNSAに戻る。

全てのメッセージが集められたために奴らの計画は逐一暴露され、トランプの追放は阻止された。

トランプ就任から2年以内の奴らの書いたシナリオには、数々の偽旗テロ、複数の飛行機追撃計画、ミサイルでの脅し、そして、トランプ暗殺計画が書かれてあった。

要するにこういうことだ。

世界はここのところ、ドラマチックな隠れ戦争が勃発中だったのだ。それは 聖書の中の話のごとく文字通り、善と悪の地上での戦いなのである。

⑧(10:35)簡単な言葉で言い表わせないが、良い人たちが勝利している、と言える。
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秘密結社は北朝鮮を完全支配していた。
奴らは金王朝を乗っ取り、彼らを人質にとり、世界を脅す為に、核爆弾の火薬庫として温存してきた。
金正恩が突然平和宣言したのは単に、彼がディープステートが駆除された事を知ったからだ。
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トランプの勝利から1年以内に、ISISも解散した。

充分時が経ったので、私たちは皆、パターンが読めてきた。

私たちの最大の心配事はだんだん小さくなっていった。そして、平和が戻ってきつつある。
これは、良い人たちがこの戦争に勝利した証拠なのだ。

でも、まだ終わってはいない。

たくさんの事が改善されてきてはいるが、皆、たくさんの有名な犯罪者たちが未だ自由の身であると知っている。
特に最ボスであるクリントン、ブッシュ、オバマらが。

その話は、次の章で。

⑨(11:25)だから “Q” を始めたんだ。
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NSAにいる良い人たちが、”Q 情報拡散プログラム” を始めた。『素晴らしい目覚め』という草の根運動を起こすために。
最初は闇のインターネットチャンネルだったんだけど、今はメインストリームとなっている。

Qは、世界イベントや真実を求める人たちの楽しい娯楽だったんだけど、そろそろもっと重要な局面に入り始めた。
ディープステートとの戦争が明るみになった時、即座に情報を伝え続けるという役割を担っている。

具体的に言うと、重要人物の逮捕情報のことだ。

そうだよみんな。私が言及している犯罪者とは、有名政治家、俳優、歌手、会社役員、そしてセレブの皆さんのこと。
私たちの信頼を得、尊敬と羨望の眼差しを受けてきた方々のことだ。

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奴らはとても悪いことをしてきた。その犯罪の全ては広く知られ、書類になっている。そして奴らはまもなく厳罰を受ける事になるんだ。
Qを最初からフォローしてくれた仲間たちが、これから起こる出来事を解説してくれる。

私たちはほんの小さな取るに足らないグループだった。私たちは皆、目に見えない敵の奴隷だった。

私たちは気づいた。問題は資本主義でも共産主義でもない。民主党でも共和党でもない。黒人でも白人でもない。イスラム教でもキリスト教でもない。
私たちはそれが、とても強力なパワーを持った犯罪者集団だったことを知っている。

さあ、奴隷たちよ。シートベルトを締めて、本物の敵を見きわめよ。そして、新しい未来を受け止めよう。この戦いの勝利のために史上最悪の敵と戦い散った、勇敢な愛国者たちの為にも。

アメリカに神の祝福あれ。

2018年8月30日木曜日

日銀の海外向け英語論文から読み解く3年後の日本①~③

日銀の海外向け英語論文から読み解く3年後の日本①~③

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金融とテクノロジー、そして世界標準での地球市民の個体管理・・・これらは、すべて「一つ」。
財政ファイナンスは、2012年12月の衆院総選挙前からの既定路線だった!?

もういい加減に見えてきたでしょう?


(メルマガ第267号は、パート1からパート4の4本の記事で構成されています。この記事は、パート1~パート3の3本の記事の抜き書きです。全文はメルマガでお読みください)
2012年の安倍政権誕生前に、財政ファイナンスは既定路線だった!?


<前半省略>

・・・安倍首相が最初に財政ファイナンスを仄めかす発言をしたのは、2012年11月のことです。

衆院総選挙を前に、彼はこう言ったのです。
「建設国債を発行して日銀が直接引き受ける」・・・

この時点では仮定の話でしたが、彼がヘリコプター・マネーを知っているはずがないので、海の向こうの“誰かさん”の入れ知恵でしょう。

「日銀による建設国債の直接引き受け」とは、政府が発行した建設国債を市場を通さず直接引き受ける「財政ファイナンス」そのものです。

・・・当時、下野して野党になっていた議員が建設国債の発行を言えば、「またまた自民党のお家芸である土建利権」と非難されるところが、これを「国土強靭化計画」という空のお題目を考え出して「来るべく巨大地震に備えるため」と目的をすり替えたのです。

この前の年の3月には、東日本大震災にともなう福島第一原発放射能災害を引き起こしたばかりだったので、「国土強靭化計画」は国民にすんなり受け入れられたのです。

「国土強靭化計画」さえ、憲法改正に利用する

<前半省略>

・・・今にして思えば、「国土強靭化計画」という、当たり障りのないオブラートに包まれた国債の発行と日銀による直接引き受けは、ハイパーインフレを引き起こす財政ファイナンスに対して国民のアレルギーを和らげるための予行演習だったと考えざるを得ないのです。

もちろん、福島第一原発事故の被災者たちに救いの手を差し伸べる代わりに、半ば強制的に帰還を促したり、2014年12月の甲府の大雪災害の時も、われ関せずと高級料亭で天ぷらに舌鼓を打ち、2016年4月の熊本大地震のときは、熊本県からの支援要請を拒否して激甚災害指定を遅らせたり、今年7月、死者200人以上を出した西日本の歴史的大豪雨の最中、テレビのニュースが30分おきに犠牲者の数を更新し続けているときに、災害対応そっちのけで「赤坂自民亭」で若手議員と高級寿司を囲んでの親睦会を開いて大はしゃぎしていたあたり、安倍首相が「国土強靭化計画」になど関心を持っていないことは明らかです。

結局、アベノミクス同様、「国土強靭化計画」もまた、憲法改正のために考え出した単なるお題目に過ぎなかったことが露呈されたというわけです。

円の支配者たちは、国際金融勢力のグローバル・アジェンダを推進してくれそうな人材を青田買いする

<前半省略>

・・・つまり、歴史的に、円の支配者たちは、経済の知識のない人物の中から総裁人事を行う「約束事」のようなものがあるのです。

日銀の客員研究員だったリチャード・A・ヴェルナー氏と、元日銀マンの石井正幸氏との対談形式で書かれている『』の中には、「日銀のプリンス」と言われていた福井俊彦が、どのようにして30歳代で将来の日銀総裁になることが決められたのか、その内幕が暴露されています。

国際金融勢力と強いつながりを持っている円の支配者たちは、数十年も前から、自分たちのグローバル・アジェンダを忠実に実行してくれそうな人材を青田買いして、日銀総裁になるためのキャリアパスを歩ませるのです。

<後半省略>

世界的インフレは金融システムのリセットのため?

<省略>

「アベノミクスの生みの親」は、ベン・バーナンキのヘリマネを示唆していた!?

安倍首相に「量的金融緩和」の信念を与えたのは、イェール大学教授の浜田宏一氏からの一通のFAXでした。

浜田氏のFAXの全文は、ここで読むことができます。

日銀による国債の直接引き受けは、あくまでも「可能性」としながらも浜田氏が主張したのです。

これは、まさに、バーナンキが日銀に提唱しているヘリコプター・マネーそのものです。
つまり、「財政ファイナンス」のことです。

したがって、財政ファイナンスは、2012年の安倍政権発足時から念頭にあったものと考えなければならないのです。

この「アベノミクスの生みの親」が安倍首相を動かして彼が日銀に圧力をかけ続けた結果、何が起こったのでしょう?

「何も起こらなかった」のです。

量的緩和ではマネー・ストックが増えないのは自明の理・・・では、なぜ踏み切ったのか?

<前半省略>

・・・政府の国債を日銀が引き受けることが等価交換そのものを意味することを理解していないからこそ、こうした発言が出てくるのです。

結論から言えば、浜田氏の言うように、国債の直接引き受けを行いながら輪転機をフル操業してマネタリー・ベースを増やしても、肝心のマネー・ストックを増やさないことには、インフレは起こらないのです。

三井住友アセットマネジメントが今年5月に発表した論文は、アベノミクスの下で、日銀がいくらマネタリー・ベースを増やそうとも、マネー・ストックは増えないことを平易に解説しています。

・・・7月27日に日経新聞電子版に掲載された浜田宏一氏と早稲田大学の岩村充教授との対談によれば、浜田宏一氏は、去年(2017年あたりから)「物価目標にはこだわらない」といった言い方に後退させたようです。

<後半省略>


「世界一の債権大国」神話の崩壊



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なぜ、アベノミクスが日本経済を完膚なきまでに破壊してしまうのか?

その原因を特定する前に、まず、日本の対外資産と対外負債の関係について、正確なデータを用いて理解しておく必要があります。

そうすれば、「日本政府は国民から借金をしているのであって外国から金を借りているわけではない。しかも、日本は世界最大の債権国だから、財政破綻するなどありえない」という主張が、いかに根拠のない言い方で、国民を危険な迷路に誘い込んでいるのかが明らかになるはずです。

以下、可能な限り平易に解説しますので、為替と金利にうとい方も、この機会に覚えてしまってください。

さて、「日本の対外資産、1000兆円を突破」というニュース。

このニュースをそのまま鵜呑みにすると、対外資産・・・つまり、日本が海外に持っている資産が1000兆円を突破して、相変わらず「世界一のお金持ちの国である」と誤解してしまいます。

日本の対外資産1000兆円とは、日本が海外に投資している総資本が1000兆円以上になっている、という意味で、日本から投資を受けている国々から見れば、日本に対して合計1000兆円を負債を抱えている、という意味になります。

帳簿上は確かに1000兆円ですが、このうち、日本が保有している100兆円超の米国債のように、最初から回収不能の焦げ付きを前提とした不良資産が含まれていることに留意しなければならないのです。

「対外資産1000兆円」と書かれていますが、それは数秒に一度、減ったり増えたりしています。

対外資産は、日本の「円」が相手国の現地通貨に換えられて投資先に向かっている資産のことです。

ですから、本来であれば円建ての「兆円」と表記するのではなく、少なくとも基軸通貨のドル建てで表記するべき資産なのです。
どういうわけか、日本のメディアは昔から円建て表記を使っています。

これは、米国への投資であれば「ドル」、中国への投資であれば「人民元」、ドイツへの投資であれば、「ドイツマルク」とてして保有している日本の海外資産が、その時点の円建て為替レートで1000兆円という意味です。

「対外資産」の反対は「対外負債」です。

当然、日本も海外の数ヵ国から投資を受けているので「対外負債」を抱えています。
つまり、海外の国々に対して「いつかは清算しなければならない債務」を負っているのです。

たとえば、ドルで資産を運用している海外の機関投資家が「日本株が有望である」と判断した場合、ドルを売って日本円に両替してから日本株や債券、土地などを購入します。

「外国人投資家が日本市場に参入」という経済ニュースの言い方は、海外の機関投資家が、日本に「円建て」資産を持っているということ意味です。

「海外の機関投資家から投資を受けている」ということは、彼らは日本に投資すれば、投資した以上のリターンが得られると確信しているので、株式を海外の機関投資家に買ってもらった日本の大企業は、これら海外の機関投資家に対して債務を負うという意味になります。

別な言い方をすれば、株式を買ってもらうということは、「株式を発行した会社」が、買ってくれた相手に、いつかは約束を果たさなければならない債務を“売っている”のと同じことになります。

株式だけでなく、国債、社債も同じ。土地も同じです。

ですから、「日本の対外資産、1000兆円を突破」といったニュースを鵜呑みにして「日本は世界一の債権大国だ」と言っている人は、本当のところは何も理解していないということになるのです。

金融ABCD包囲網「プラザ合意」以来、日本の競争力は一方的に落ち続けている

1000兆円の対外資産があっても、日本円が対ドルで円高になれば資産は棄損されます。

たとえば、8月24日現在の円/ドルの為替レートは111円ですから、これが50%円高になって55円になってしまえば、日本の対外資産はドル換算で500兆円に減ってしまうのです。

そうすれば、わずかの期間で「世界一の債権大国」は、一転して「海外に対して借金大国」に転落してしまうのです。

わずかの期間、そう、1~2年の短い間に「為替が半分になることなどあり得ない」という人がいれば、1985年9月、先進5ヵ国 (G5) 蔵相・中央銀行総裁会議によって決定されたのプラザ合意前後の為替を比較してください。

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(グラフの出典:Wiki)

プラザ合意が発表された1985年9月22日、対ドル円の為替レートは、一気に240円/ドルから210円/ドルに跳ね上がりました。

そして、その後も円高は止まらず、わずか2年で240円から120円になってしまったのです。

つまり、2倍の円高です!

このとんでもない円高ドル安のお陰で、日本の輸出産業は同じ製品をドル経済圏に輸出しても2倍の価格で売らなければ、それまでの利益が確保できなくなったのです。

そこで、輸出に対する依存度の高い経団連加盟企業のいくつかは、ドルに対して為替の変化を吸収できる海外に生産拠点を移していったのです。これが「為替操作によるグローバリズムの始まり」だったのです。

<後半省略>

米国が、すでに破産しているという明確な根拠

・・・重要なことは、対外資産の多寡ではなく、対外負債の少なさでもないのです。
両者の差額である「対外純資産(ネット資産)」こそが、その国の、その時点の本当の国力であり、経済力と言うべきです。

2018年5月25日に財務省が発表した「平成29年末 本邦対外資産負債残高 増減要因(試算)」に沿って見ていくと、対外資産は前年の28年末の986兆2890億円から約26兆円増えて1012兆4310億円に増えています。

反対に、対外負債も、28年末の649兆9820億円から約34兆円増えて683兆9840億円となっています。

28年末から29年末の1年間だけを取ってみると、約26兆円-約34兆円=約8兆円余計に海外から投資を受けており(日本国にとっては負債になる)、その分、対外純資産(ネット資産)は、28年末から減って差し引き328兆4470億円となっています。

財務省のホームページ「統計表一覧(1)本邦対外資産負債残高」の「平成29年末現在本邦対外資産負債残高の概要」のいちばん下にある「(参考3、4)主要国の対外純資産、為替相場の推移」では、その国が他の国々に対して持っている「対外資産」から「対外負債」を差し引きした資産=対外純資産のランキングが示されています。

下の表は、財務省が、これを簡単にまとめたものです。

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数字は、円換算になっていますが、これは国際通貨基金(IMF)に加盟している国々で使われているIFSレートによって(平成29年末時点)算出されています。

日本の対外純資産は世界第一位で328兆4470億円のプラス。
つまり、日本は諸外国に対して、負債分を差し引いた後で、328兆4470億円の債権を持っていることになります。

この表では、日本からロシアまでが黒字、イタリア、英国、フランス、米国は赤字。
つまり、イタリア、英国、フランス、米国は、日本をはじめ他国に対して債務を持っているということになります。
債務とは、分かりやすく言うと、その国が外国から投資を受けている資金のことです。

たとえば、米国債の主な買い手は日本と中国ですから、米国は、日本と中国から200兆円以上のお金を借りていることになります。米国が紳士的で約束を守る国であれば、米国は日本と中国に頭が上がらないということになります。

米国の対外純資産は885兆7919億円と、他国に比べて突出していて、海外からの投資(=負債)によって米国経済が生きながらえていることが一目瞭然です。

それでも、トランプ効果によって、前年末の947兆2074億円からは61兆円あまり減っています。

いずれにしても、米国には巨額の借金しかないので、すでに破綻状態にあり、とっくにドルは紙切れになっていなければおかしいのです。

しかし、それでは、米国との貿易によって経済を支えている日本と中国は困るので、本来の価値から言えば紙屑でしかない米国債を仕方なしに買わされているということなのです。
(※日本国のバランスシートの詳細な内訳は、平成29年末現在本邦対外資産負債残高で閲覧できます)。

下のグラフは、各国の対外純資産を視覚的に見やすくしたものです。

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日本の対外純資産は為替によって吹き飛ぶ

<前半省略>

・・・ドルの実力が市場で正しく反映されていれば、日本の持つ328兆4470億円の対外純資産は、すでにゼロになっているはずです。

「日本は世界最大の債権国」という土地神話に代わる新たな神話が崩れるときが、日本がハイパーインフレのドアを開くときです。

「ドルとの決別宣言」を行った中国とロシアは、西側のドル経済圏から抜けてユーラシア経済圏を構築しようとしている

<省略>

瀕死の金融機関と安倍三選によってゾンビ復活するアベノミクス

<省略>

・・・三菱東京UFJ、三井住友、みずほのメガバンク3行について、大幅な人員削減に引き続いて出てきたのは、コスト削減のため「現金自動預払機(ATM)の開発や管理を共通化する」というニュースです。

余談ですが、ごく近い将来、人工知能の本格導入によって窓口業務を廃止することが狙いとされているものの、これらメガバング3行は、「スマートフォンなどで支払いができるQRコード決済でも連携する方針を固めた」と報じられているように、キャッシュレス化に備えて着々と準備を進めていることは明らかです。

日銀は、マイナス金利を利用して地銀の統合を進め、メガバンクにマイクロ・チッピングの環境をととのえさせているのです。
これらが、国際決済銀行(BIS)から与えられたミッションであることを完全否定できる財務省関係者も、ほとんどいないはずです。

ひたすら財務省は、日銀を通して使って為替レートが下がらないように歯を食いしばっているのです。

アベノミクスとは、異次元の金融緩和によって大量のお金をつくり出しても、結局、国内の資金需要を喚起することができず仕方なく海外に投資するしかなくなっているのです。

・・・つまり、アベノミクスとは、日本の国富(それは国民のお金)を海外に流し続けることによって経済崩壊を先延ばしにすると同時に、世界恐慌の規模をさらに大きくするために考え出されたのです。

安倍三選となれば、アベノミクスをゾンビ復活させて財政ファイナンスに突き進むでしょう。
なぜなら、さらに円安にして米国の崩壊を防がなければならないからです。

北朝鮮の非核化への道は、さらに遠のきそうです。
中国が、すんなりと朝鮮半島の支配権を西側に渡すはずがないからです。


アベノミクスとは購買力平価による円安ドル買い政策



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アベノミクスは、そもそもが経済政策ではないのですから、日銀頼みの金融政策によって、その成果を横取りするだけのサギノミクスであることは明らかです。

兜町や外資、そして当の日銀でさえ、一刻も早くアベノミクスを終わらせて金融秩序を取り戻さなければ、「失われた20年どころか」、それこそ永遠の0に収斂されていくことを理解しているのです。

<後半省略>

有効求人倍率のトリックと企業が内部留保に励む理由

<省略>

大規模な金融再編は何を物語っているのか

かつて、どの政権も鳴り物入りの「国策事業」を打ち出して選挙戦に臨んでいました。福祉、インフラ建設、半導体、バイオ・・・
おそらく、安倍政権は「国策」をまったく打ち出すことができない初の政権でしょう。

つまり、アベノミクスの下では、政府としての経済政策を何ひとつやっておらず、異次元の金融緩和の日銀に丸投げして、ひたすら通貨の量を増やし金利を操作しているだけです。

<中間省略>

・・・メガバンクでは、去年すでに大量の人員削減計画を発表していますが、これは始まりに過ぎません。
今後、金融機関の雇用はますます減っていくので、早々と見切りをつける行員が増えています。

従来のビジネスモデルがまったく通用しなくなった地銀の場合はさらに深刻です。
まさに生き残りをかけた経営統合が再び加速しています。

これを後押ししているのが金融庁で、つまり、財務省と日銀はマイナス金利を導入することによって、今のうちに、体力のない金融機関を整理統合しておこうと考えているのです。

要するに、近い将来「起こること」に対処しようとしているのです。

株価の上昇と、その後の財政破綻

アベノミクスによる日銀の「2%のインフレ・ターゲット」は明らかな嘘です。
日銀は、最初から実現できないことを理解していたはずです。

というのは、仮に物価目標2%が達成されれば、金利がそれ以上に上がらなければ銀行が次々と倒れて金融システムが崩壊してしまいます。
むしろ、こちらのほうが、世界の金融システムに大きな影響を与えるという点で、桁違いに深刻なのです。

なぜなら、銀行は、インフレ率より低い金利で貸し出しをすればするほど損失が膨らんでいくからです。

したがって、外国勢は今年の春頃には長期金利が引き上げられると確信していたわけです。

そのとおり、先月には、新発10年物国債利回りは一時0.090%に上昇。

新聞は、サラッと書いていますが、実は大変重要なことなのです。

<中間省略>

・・・どういうことか分かりますか?

万が一にも、アベノミクスの物価目標2%が達成されるようなことがあれば、それは預金封鎖が始まるサインかもしれない、ということです。
だから、日銀は、最初から2%を達成しようとは考えていないのです。

黒田日銀総裁は、とうとう本音を吐露しました。
「0.2%程度の長期金利の上昇は仕方がない」と言ったのです。

つまり、現在の物価水準でも0.2%くらいまで金利を上げないと金融機関の破綻が相次ぐであろう、と言っているに等しいのです。

<後半省略>

なぜ、大企業はアベノミクスを支持するのか

<前半省略>

・・・最初から常人には想像もできないグランドデザインとシナリオがあって、東京オリンピックの決定も、ジグソーパズルの“ワンピース”に過ぎない、ということです。

国際金融勢力によって数十年前から周到に練られた計画は、2011年3月11日に幕が開けられたのです。

<中間省略>

・・・すべては、日銀による国債の直接引き受けによって株式市場を吊り上げ、オリンピック前後に一気に落としてボラティリティーを高めるための下準備です。

日本の大企業は、それを知っているので、安倍政権に、非正規雇用を増やし、法人税の優遇策を実施させる一方で、余剰資金を自社株買いに回して時価総額を増やし、自社株を最高値で売り抜けようとしているのです。

だから、内部留保は、これからも増えていく一方で市場にも労働者にも還元されることはありません。

そして、いよいよ株式市場が完膚なきまでに叩きのめされた後、国際金融勢力は日本の名門企業を二束三文で次々と買っていくのでしょう。

そして、日本は完全に「変質」してしまうのです。
日本ではなくなる、ということです。


村上春樹のノーベル文学賞受賞を阻んでいる理由は『1Q84』の「Q」に隠されている


お金の流れが見えてきたでしょうか?

この仕掛けが見えてきたでしょうか?

これらの原資が、すべて私たちの預金であることが分かってきたでしょうか?

最後に尻拭いをさせられるのは、今度も国民であることを分かってきたでしょうか?

そして、国民は、二度と自力で立ち直れなくなることが理解できたでしょうか?

「ユーバーサル・ベーシック・インカムがあるから大丈夫」ですって?

「ユーバーサル・ベーシック・インカム」は、想像を絶するほど巧妙な罠です。
この国のどの政治家も、どの学者も、誰一人として理解していません。これは、本当に驚くべきことです。

彼らに期待するのは、もう止めなさい。無理なのです。

未だにフードスタンプに頼らなければ必要なカロリーを摂取できない4千万人以上の米国人がいます。
彼らは、どんな人たちですが?

生かさず殺さずの実験動物そのものです。

<中間省略>

・・・なぜドナルド・トランプが第45代米国大統領に選ばれたのか・・・

なぜ、彼の娘婿であるジャレッド・クシュナーのファミリーが経営する不動産会社「クシュナーカンパニー」が所有するニューヨーク5番街666番地にある39階建てビルの中に、このマイクロチップの製造・開発を手掛ける企業が入っているのか・・・

クシュナーは、このことが話題になりすぎたためか、彼の持ち分を処分しました。

日本の春樹ファンは、『1Q84』を単なる文学作品として捉えているでしょう。
ほとんどが「Q」の意味を理解していないからです。

しかし、欧米の春樹ファンは、そうではありません。

金融とテクノロジー、そして世界標準での地球市民の個体管理・・・これらは、すべて「一つ」なのです。

あなたが真実にアプローチし、本当の意味で対策を練ろうとするなら、まずはノイズを排除して事実に忠実になってください。

時間は残されていない。