2019年11月17日 日
2:14
世界ディストピア計画
COBRAの2019年11月14日の記事「金融リセット」で紹介された記事「Plans
for a global Dystopia」を翻訳しました。
"黒い貴族とイエズス会は、借金バブルの拡大を推奨しており、システム崩壊に向けての世界経済を慎重にかじ取りしています。
これによって自分たちに権力を集中させて、人々の金銭を完全に自分たちの手中に収める国際集中デジタル金融システムを導入するためです。
彼らの新たなグリーン暗号通貨による金融システムの記事はこちらにあります。"
元記事
世界的な政治に影響力がある人達は、米ドルと化石燃料の両方を何か別の物と入れ替えようとしています。初めは何も関係がないように思える出来事が、少しずつ繋がっているのが見えてきます。
国
歌は暗号通貨を組み込んだ通貨リセットを計画しています。まず、国家間の取引での支払いを国内のお金の流通から分離します。そうすることで、国家間での為
替を手中に収めることができるようになるのです。その目的は、お金に対する支配を強めること、そしてその手にしたお金を「グリーン計画」へとつぎ込むこと にあります。
経済協力開発機構(OECD)は
現在の税の開示をすることで、それに基づき全ての人々の収入と資本金を政府に知らせ、経済成長を開始させるための資金に課税をしようとしています。超国家
組織の指導の下で、政府は集めた資金をグリーン・テクノロジーにつぎ込みます。特にロシアは世界のエネルギー資源市場での存在感を強めてきているので、
ヨーロッパにとってはその力を弱めるための手段が必要なのです。
序説
こ
の世界には、国家機関を使って何らかの政策を推し進めている人達が存在しているようです。つまり、見えざるエリート達による権力の中央集中化計画です。こ
のまま彼らの計画に人々の力が注がれ続けた場合、世界中の政府が一つの「超政府」によってコントロールされる、ディストピア世界になってしまうでしょう。
私達は既に破滅への道を突き進んでいるのです。OECDは国籍や居住地に関係なく、100以上の管轄区域にいるすべての住民の財務情報を自動的に政府に提
供することで、住民に税金の支払いを押し付けているのです。
この働きによって政府は課税についてはOECDに任
せることができるようになりました。いつのまにか個人情報が銀行、弁護士、財務顧問、会計士に自動的に交換される世界になってしまいました。OECDが報
告する基準を取り決めたことで、850億ドル以上の追加税収が発生したという主張があります。そして税収は更に上がっていくでしょう。
OEDC
の使命は、超国家組織の将来のお手本となることです。例えば国際通貨基金(IMF)は「グリーン・アジェンダ」と銘打った化石燃料の代替品へ投資する計画
を世界銀行と地域開発銀行と協力して進めています。計画の補助は国連がやってくれるので、新興市場国を計画に組み込んでいくのも容易です。
各国の中央銀行が協調しているのは、彼ら独自の金融リセットを準備しているからです。8月のジャクソンホールでのイギリス銀行総裁マーク・カーニーの演説から、そのことを推測できます。
エネルギー問題について語っていく前に、まずは現行の金融政策やその失敗について語らせていただきます。
金融問題
経済学やお金などを心配しすぎる必要は無いと主張する人は、2種類があります。一つは、経済やお金に関心がない一般市民。もしくは投資で生きている人。もう一つは、
リバタリアンや
オーストラリア学派の経済学者、ビットコイン崇拝者、ゼロヘッジの読者などです。彼らは経済に懐疑的な人から、経済は壊滅する運命にあるという悲観的な観
点を持つ人まで様々です。とにかく、一番に心配すべきなのは実は政府と中央銀行であると言うべきです。それについて既に話し始めている人も出てきていま す。
そのような人達は、より大きな観点でのリセットについて話し始めています。ブレトンウッズ体制後、米ドルと
いうフィアット通貨体制が形成され、それは最早本来の役割を果たしていないと気づいた人達です。世界中で借金が作り続けられ、経済を刺激する政策はことご
とく失敗し、現在の経済の停滞を目撃している人達です。彼らは、国際取引と基軸通貨としての米ドルとの間に、ミスマッチがあることに気づきました。しか
し、それを大っぴらに語ると人々は恐怖するだろうから、小声で話しているだけなのです。
RTの経済ジャーナリス
トのマックス・カイザー氏が、8月のマーク・カーニーの演説について私がどう思っているか尋ねてきました。私はこう答えました。カーニーは引退したいん
じゃないか。そして、国際決済銀行(BIS)の友人たちと彼自身の心配事について打ち明けたいんじゃないのか。このような国際金融機関が、紙幣をひたすら
印刷しつづけるやり方が明らかに間違っていて、長続きしないだろうという心配事を。彼らは何か別の方法で金融システムの支配を続けなければいけないのだ と。
彼に返答してから、私はもっと広い意味でのリセットについて考え始めるようになりました。そのような出来事
が計画されているのなら、金融崩壊に備える政策が必要だと思いました。馬の前に馬車を置いて準備しておくのです。金融危機は大抵、突如としてやってきま
す。そして、今がもうすぐその時だという兆候が沢山見られます。そんな時は金融システムの進化よりも、経済的救済処置の準備を優先するものでしょう。
で
は次に中央銀行家たちがやりそうなことは何でしょうか?明らかなのは、ゲームのルールを変えることで、不正操作をすることでしょう。経済学者ケインズが
言っていたように、「情報(前提)が違えば、結論も変わる」ということです。旧くなった金融システムはもう捨てて、新しいものを準備しておくのです。もち
ろん、ちゃんと自分達の政策に見合う新しい金融システムです。旧いものに対する信頼を低下させれば、西側世界の救済計画を成功させるための新しいパラダイ
ムに移行させることができると政治家や中央銀行家たちは考えているのです。
しかし、彼らはどのような新パラダイ
ムにするかという点で意見が一致していません。容認できないほどの金銭的、政治権力的な損失を伴うことは避けられないからです。中国やロシアも協力して米
ドルを廃止したいと考えていますが、まだできていません。ヨーロッパはアメリカのトランプ政権と対立しているので、このままだと社会主義ディストピアに
なっていくでしょう。ロシアという熊に怯えながら。
このような背景があったから、カーニーが米ドルの代わりとな
る新しい通貨を提案できたのです。いくつかの中央銀行はいま暗号通貨を米ドルの代わりとなる主軸通貨にしようと提案しています。結局はフィアット通貨の救
済にはなり得ませんが、中央銀行の目的はお金の支配権を強めることです。恐らく中央銀行は独自の仮想通貨を発行して、それをフィアット通貨と入れ替えよう
としています。すると次のような問題が浮上してきます。紙幣の信用が失われたのなら、それを発行していた中央銀行が新しい暗号通貨など発行し始めても、国 民は信用しないのでは?仮に容認したとしても、そのような暗号通貨は厳しく制限されなければならないはずです。
で
すが、中央銀行が国民を上手く手なずけることができれば、理論的には一応支配は続けられるのです。そして国際暗号通貨ベースの金融システムが国際取引に導
入されたら、既存のブレトンウッズ体制は崩壊して、それに入れ替わることが可能です。政治家達も、カーニーの演説の真意を早めに把握することが先決と言え るでしょう。
カーニーは演説の中で、世界の低金利政策を促している罠は三つの要素で構成されていると話していま
した。一つは米ドル建ての過剰貯蓄、国境間のお金の流れ(流動性)の削減、それから極端な経済的格差です。格差については、これまでの低金利金融緩和に
よって経済を刺激するという政策が、誤った政策であったことを自ら認めているようなものです。だからこのような遠回しな言い方にしているのです。
そ
れ以外にもカーニーの演説には問題があります。アメリカは外国人による米ドル保有量を増やすことで増大する財政赤字に資金を供給してほしいと願っているの
ですが、その点は無視されています。このままでは米ドルは破綻して、金利は上昇することになるのです。カーニーや彼の賛同者たちが資金再配備をして米ドル
の支配を終わらせようとしたら、恐らく米財務省からの猛反発を受けることは必至です。そうなれば、米ドルに基づくすべての法定紙幣全体が崩壊する可能性が あります。
国境間のお金の流動性については、これは実際には国家間の「貿易」が低下しているのです。お金の流れではありません。そして国際取引の崩壊の理由は、米中貿易戦争です。このようにカーニーの演説にはナンセンスなたわごとが多分に含まれているのが解ります。
い
まの世界はケインズ経済学のマクロ経済学を妄信しているので、間違った経済の考えを生まれてからずっと教えられ続けているため、なにも正しい解決方法が解
らないでいるのです。カーニーも絶望しているのかもしれません。中央銀行家たちも、もう何もわからず絶望しているのかもしれません。だから、失敗した政策
を放棄して、新しい政策を準備して、彼らの金融リセットへと繋げようとしているのです。そのためには、彼らはお金に対する支配と市場での存在感を強める為
に、より中央集権化していくことは確実です。
中央銀行家たちが危惧しているのは、民間企業の暗号化支払いシステ
ムの出現です。それらが通貨の価値とリンクしていたとしても、それは国の通貨に対する脅威であることに変わりありません。ビットコインの進出によって、法
廷貨幣の詐欺が大衆にバレてしまうかとヒヤヒヤしているのです。彼らに必要なのは、より多くの信頼を得られる中央支配能力です。そのためには「国」が支援
する暗号通貨を作り上げる必要があるのです。
アメリカ以外の国々にとっては、金融システムの進化のためにはま
ず、米ドル支配からの脱却が焦点となっているはずです。仮想通貨が出てくるまでは、為替のプロセスをより柔軟で早くすることで、よりお金の循環性を高める
ことが重視されてきました。ユーロなども米ドルの準備金としての支配に取って代わるために作りだされたのです。
こ
れからの国際取引で重要な役割を持たされることになる、国家支援の暗号通貨ですが、これが既存の貨幣と入れ替わる割合は、既存の通貨が使われている区域の
面積に比例するはずです。商業銀行がこの暗号通貨を利用するのはその後です。それからこの暗号通貨には2種類が用意されるはずです。一つは国内流通用の不
換通貨、もう一つは国際使用のためのブロックチェーン通貨です。どちらも裁定取引ルートは厳しく制限され、国際使用の方はプレミアム版としての価値が付与
されるでしょう。
昔のイギリスを知る人たちなら、この基本概念を理解できるでしょう。証券決済を国内通貨の循環
から分断するのです。これによって、中央銀行は事実上の通貨管理をすることができます。さらに国家暗号通貨が金融機関に使われ始めます。その間、国内の経
済とは切り離して管理することが可能となります。銀行の信用は国内で使われる通貨のみによって支えられ、2層金利政策によって管理されることになります。
外貨での投資をしようとする人は、この国家暗号通貨を使わざるをえなくなります。ユーロを使う利点が消えていき、人々はより中央集権化し、厳格に管理された、取引に特化したこの国家暗号通貨を使用するようになっていくでしょう。
欧州中央銀行(ECD)にとっても魅力的な解決策に見えるかもしれません。これまで以上にお金を支配できるようになるのですから。為替レートを低く設定することで、ユーロ圏全体の経済を刺激して、これまで以上にお金を支配できるということです。
一方、アメリカは強く反対するでしょう。外国人には米ドルを使ってもらわないと埋め合わせが無くなってしまうのですから。現在、アメリカは孤立主義とトランプによる貿易政策の失敗を経験しています。すでに財務省は将来の転覆に繋がるような財政の収縮を経験し始めています。
中国はこれら世界の動向を見つめています。中国も独自の暗号通貨であるデジタル人民元の発行を計画しており、これまでの人民元よりも迅速に国際化できるように準備をしています。ロシアもすでに米ドルを見捨てて、エネルギー市場から支配圏を拡げています。
要約すると、ブレトンウッズ後に世界の主軸通貨となった米ドルへの不満が募り、多くの中央銀行が自国の暗号通貨を作り出そうという動きがあるということです。
暗号と金
い
まの金融政策では危機にむかってひたすら低下の道を歩んでいることは疑いようもありません。銀行の大規模な破綻が数か月以内に起こるかもしれません。リー
マンショックがもう一度起きようとしているのです。優先順位としては、まず市場を安定させることです。それから、通貨を状況に応じて安定させていかねばな りません。
このような危機に備えて、大半の中央銀行は準備金の一部としての物理的な金(ゴールド)を保有してい
ます。ヨーロッパですとドイツ、フランス、イタリアが大量の金を保有しています。ECBはそれらの金をヨーロッパ共通の暗号通貨の準備金として持っていた
いのかもしれません。しかし、それは賢明とは言えないでしょう。なぜなら、各国の中央銀行は常に最後の手段として金を蓄えておきたいと思うであろうからで す。
金本位制が復活するということは、新古典主義マクロ経済理論への信頼性を根底から否定するということです。
マクロ経済学は雇用率を最大限にするインフレ率を達成することを目的としています。次の信用危機への政策対応として政府が債務の増大に対してマネーサプラ
イを急速に拡大すると、金の購買力は上昇します。逆に国家が発行する通貨の購買力はほぼ確実に低下します。つまり、金本位制の場合は通貨が金の価値とリン
クしているので、適切に機能すると仮定した場合は危機の際にも価値が上昇するのです。現在の1500ドルというレートは、金が上昇した場合にデフレ価格と
見なされるでしょう。
現在の経済状況を鑑みると、西欧の中央銀行がそのような危ない橋を渡るとは思えません。な
にか信用大問題、もしくはシステム自体が危機に陥って、国の通貨が崩壊することでもなければ。中央銀行がインフレ主義の教義を捨てることになった場合はま
た話が別になりますが、それも現在の状況からは程遠いと言えます。
いずれにせよ、法定通貨を持続的に金に固定す
るという体制は、はるかに高い金価格が必要となります。物理的な金を蓄積してきた中国でさえ、主要な経済手段は他の国同様、金融と信用の拡大です。しか
し、この度の中国の取引相手国も金準備の蓄積をしているのを見ると、物理的金以外にも何か国家間決済媒体が存在しているような気がしてなりません。もしか
して、中国のデジタル人民元が金本位制になろうとしているからなのかもしれません。
エネルギー資源を巡る戦い
グ
ローバル通貨システムで戦いが起きている一方で、世界のエネルギー市場でも大きな対立が起きています。国連のUNCTAD(貿易発展国連会議)において
は、炭素燃料に変わる新しいグリーン代替えエネルギーを使う政策が推進されました。1973年にこのような協定は行き止まりになってから、国連でのこうし
た会議は適正に行われているとは言い難いです。元々サウジアラビアが石油を米ドルと交換し始めたのも、この会議での協定が基になっています。アメリカの銀
行は全てのOPECの石油の売り上げから利益を得ています。
その協定は、米ドルを世界の準備通貨に仕立てあげよ
うとする思惑が背景にありました。1973年以降は、プーチン大統領率いるロシアが石油や天然ガスの一大輸出国として台頭してきました。アメリカの中東戦
争での勝利も、大きな犠牲を払ってやっと得た勝利でした。ロシアの影響力はイランやトルコ、シリアにまで及んでいます。中国は世界一のエネルギーの買い手 です。
エネルギー市場においてアメリカは対応がしきれていなく、現在は武器輸出以外では実践的なビジネスができ
ていないため、トランプ率いるアメリカは孤立主義をとっています。さらにトランプは各地域から軍隊を引き揚げることを命じています。諜報機関や軍事機関が
望むことと正反対の行動に出ているのです。その相違によってできた隙間を、ロシアと中国は狙ってきています。
欧
州連合(EU)はロシアの影響力が強くなる一方で、アメリカのリーダーシップが失墜していると見ています。ウクライナへのエネルギー供給をカットしたロシ
アの影響力は驚くほど大きなものでした。それがヨーロッパに対しても行われたら、EUにとっても脅威となります。ロシアは中東への供給も制御しようとして います。
EUはこれに対し、急進的グリーン・アジェンダを採用しました。輸送や運搬の98%はディーゼルやガソ
リンといった化石燃料で行われていたところを、2030年からはそれらの販売自体を禁止する意向を示した加盟国も現れました。排気ガスをゼロにする運動を
加速化させるでしょうが、当然これにも大きな資金が必要となります。現状からすると、楽観的な視点であると言わざるを得ません。
このような経済刺激についての楽観的展望が、2019年の国連のUNCTADで発表されました。「グローバル・グリーン・ディール」と名づけられました。
各国の政府間で協調した財政政策を行えば、国際資本の流れを制限しながら、経済成長を生み出し、投資に資金を供給するための資源を獲得すると主張されています。こちらは報告書の56ページからの転載です。
ここでは、より低い賃金と富をより低い所得者に再分配するための漸進的な課税率の組み合わせによって、少数の人々を犠牲にして大衆の消費を高めることにより、より大きな経済成長につながると主張されています。純粋なケインズ主義です。
消
費をさらに増加させるために、政府の支出を増やし、福祉への支出をさらに増やすことについても同様の議論がなされています。不安定化している投資を制限
し、それをグリーン投資として転用することも推奨されています。(pp.125-129)
中央銀行はグリーン投資に有利になるように量的緩和をするように奨励されています。そして化石燃料への投資やローンを厳しく制限するように奨励もされてい
ます。(pp. 153-156)
まさにインフレ主義政策の行きつく先です。見逃してはいけない点は、
自由主義市場を世界規模で徹底管理された中央権力の下に置くという野心があるというとことです。超国家主義の組織はこのような野心の下で、世界政府として
人々の上に君臨しようとしています。中央銀行が自国の通貨によって作り出そうとしている金融システムに似ています。
これがディストピアです。
結びの言葉
金融政策や、炭素ベースからの脱却というエネルギー政策は、ディストピアという未来へ続いています。より大きなケインズ経済学のインフレ主義政策を推し進め、世界の経済と人々のお金を社会主義的に手中に収めようと企んでいるのです。
これを計画しているのは、各国の政府にいる人間ではなく、より大きな超国家機関に属している人たちです。彼らは自分たちの金融リセットによって米ドル支配システムを終わらせ、グリーン投資を支援することで経済を活性化しようとしています。
個人の自由とプライバシーを守りたい人にとっては、大変な時代が待ち受けていると言えます。それは通貨システムの破壊と、その後にくるグリーン暗号通貨による国際集中デジタル金融システムです。
Goldmoney
Insights November 07, 2019
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