2019年11月17日日曜日

「JPモルガンの貴金属取引事務所は犯罪組織」として米国司法省に告訴される


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2019年10月10日のCOBRAの記事「The Silver Trigger」で紹介された記事「DOJ Accuses JPMorgan's Precious Metals Trading Desk Of Being A Criminal Enterprise」を翻訳しました。
"このブログの読者の大型投資家でこの購入をされたい方は、現物のシルバーを購入して、自分の所に置いてください。
ETF とかETNのようなペーパー上のシルバーはNGです。
銀、銀貨、銀の延べ棒は、近所のディーラーや、ネット上や、ebayや銀行で購入できます。
144,000人のクリティカルマスが11月11日にシルバーを購入すると、JPモルガンによる銀と金の価格操作が世界的に明るみになる引き金となります。"

元記事:
誰が予想していたでしょうか?大銀行JPモルガンの貴金属取引事務所が、実質マフィアと同じことをしているなど。
誰が予想していたでしょうか?元JPモルガン幹部のブライス・マスターズ女史は、マフィアのドンであったことを。
ほとんどの人は、「そんなの陰謀論者が言っていることでしょ。」と言って聞き入れないでしょうね。そうして何年も反応もないまま時間が過ぎていきました。ですが、今回ばかりは事実を受け入れる時では無いでしょうか。我らが司法省がそう言っているのですから。
「JPモルガンの貴金属取引事務は、組織的に、大規模に、入り組んだ複雑な方法で、貴金属先物契約の操作を行って、市場関係者から金銭をだまし取っていた」として司法省が告発したのです。
起訴内容が公開された日、司法省は現JPモルガン役員であり貴金属取引事務所の所長だったマイケル・ノーヴァクと、同じく同行貴金属取引事務のグレッグ・スミスが告訴されました。(この文書ではブライス・マスターズの名はなぜかありませんでした。)
記者団に対し米国司法省刑事部の検事総長ブライアン・ベンチョースキーは「貴金属取引事務で実際に不正が行われている事実があります。この8年間で数千件もあり、これらは合衆国連邦法RICO法に抵触する犯罪行為です。」と語りました。
面白いのは、検察官たちはRICO法という通常マフィア組織に対して言及するような法律をもってくるという非常に攻撃的な態度を見せている点です。
検察官たちはJPモルガンの貴金属取引事務たちを相手に、「企業を盾に国際商取引にゆすり行為を働いた」として告訴したのです。普通はこのような罪状はマフィア組織の構成員に対して使われる文言です。
もしかしてJPモルガンにはさらに深い闇が隠されているのかもしれません。すでに貴金属市場へ陰謀を企てたとして12人が起訴されているのです。
司法省が何を計画しているのかは不明ですが、明らかに何らかの最終決定が下されるのを待っているようです。
ちなみに今回告訴されたノーヴァック容疑者とスミス容疑者はどちらも「夏季休暇」を取らされました。司法省の捜査も大詰めのようです。
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もう一人告訴状に名前が挙がった者がいます。彼の名はクリストファー・ジョーダン。2009年12月までJPモルガンで同じく貴金属取引事務に所属していました。他にも二つの異なる銀行で貴金属取引を扱う部門にいました。
検事総長ブライアン・ベンチョースキーは記者団の前で、この三人を名指して「貴金属市場の価格操作に関わっていた容疑で、三人を告訴する」と話しました。
「スミス容疑者、ノーヴァック容疑者、ジョーダン容疑者およびその他共謀者は、需要と供給のバランスに悪影響を与えるような方法で、貴金属取引市場に陰謀を企てていました。彼らの行為によって貴金属市場と関連する他の市場とその顧客にも悪影響を与えました。この手の違法行為が続く限り、犯罪者たちを取り調べ、裁判にかけることになります。」
ブルームバーグ社によれば、この件に関与していたドイツ銀行、HSBC、UBSの3金融機関は民事請求の示談のために合計5,000万ドルを支払うことに同意しました。元JPモルガン銀行員のジョン・エドモンド氏など、この件に関わっていたと自白した2名が現れました。
「JPモルガンにいた頃、私は上司から『あること』をするように命じられました。それは、買い注文をした後、取引が実行される前にキャンセルするというものです。」
このような価格操作は2009年から行われていたようです。告訴状には行員同士のインターネット上のチャットも掲載されていました。チャット文からは、露骨な操作とそれを隠そうとするトレーダー同士のやり取りを見ることができます。
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(上記会話の一部翻訳:)
Trunz: グレッグが値をせり上げて、横取りするハラだってわけ
CC-7: いいね
Trunz: 市場価格がいきなり上がってたら、そういうことだから
この会話で「Trunz」の名がありますが、これはクリスチャン・トランズというトレーダーです。JPモルガンで務める前は、大手投資銀行ベアー・スターンズで貴金属取引に関わっていたとされています。2019年8月、トランズ氏は司法省の取り調べに対し、「JPモルガンの貴金属取引事務所では当たり前のようにこのような犯罪行為が行われている。少なくとも数十年間、他のトレーダーたちも私のようにやり方を教わってきたはずです。」8月20日、彼は自分の罪を認めて出頭しました。
他にも買い注文をして価格を釣り上げてから直前でキャンセルするという手法で価格操作を行ったことがあると主張するトレーダーが現れました。
「顧客が先物売り注文をした場合、私が取引実行前に両方の注文をキャンセルするように命じられていました。」
そう自白したエドモンド氏によると、こうした価格操作の目的は、まず現金の流れや価格についての嘘の情報を市場に流し、他の市場関係者たちを騙して、JPモルガンと取引するように誘導するためだったとしています。
「それと、売り価格をわざと上昇させて他の市場関係者たちが高騰した価格で買い注文をするように意図的に操作していました。」そう語ったエドモンド氏は、7月に米商品先物取引委員会に協力するよう協定を結びました。
以前の危機が発生してからというものの、世界中の規制当局が金利、外国為替、国債市場の価格操作を厳しく取り締まっています。貴金属取引においてもこうした価格調査を行っている犯罪者が見つかったことは、今更驚くことでもありませんが、トレーダーたちの中にはもう何が善で何が悪なのか解らなくなっている者が多数いるかもしれないということが怖いところです。
検察官たちが厳しく告訴している背景には、以前2つの価格操作に対する告訴が取り消されてしまったことが原因としてあります。司法省はなんとしても市場価格調査が年々少なくなっていると示したいと思っているのでしょう。
告訴状は以下で全文をお読みいただけます。

今のうちに銀を購入しておくべき理由


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2019年10月10日のCOBRAの記事「The Silver Trigger」で紹介された記事「Silver As A Strategic Metal and Why Prices Will Soar」を翻訳しました。
"覚醒した人たちは、金融システム崩壊に対するヘッジが必要です。

そこで、光の勢力はその気のある方に対して、2019年11月11日(月)の水星トランジットの日にできるだけたくさんシルバーを買うように求めています。

それほど資金的に余裕がないという方は、銀貨であれば高くはありませんので。銀貨の0.5オンス1枚当たりで約12ドルです。スターバックスのコーヒー数杯分です。

銀を約1-2週間分(システム的金融崩壊後に再起動までに要する予想期間)の資金需要を賄うために十分なシルバーを購入されたい方。

銀の価値は過小評価されていて価格上昇がありうるので、銀に投資したいという方。"
元記事:

いま、運用財産として銀(シルバー)が注目を浴びています。銀は貴金属の中でも最も過小評価されている有形資産でありながら、地球上で最も価格上昇が見込める金属なのです。
ところで中央銀行は銀をまったく保有していません。保有しているのは金(ゴールド)の方です。工業品に使用するために銀の需要は大きいですが、金に対する需要は僅かなためです。ですが、銀に投資しておくべき理由は沢山あります。2000年のIT革命の時も貴金属全般への需要が高まりましたし、2007年のサブプライムローンの大惨事や、2008年のリーマンショックにおいても、貴金属は成長曲線を描いていました。今にも爆発しそうな勢いです。アメリカ政府は国債を貨幣化することで量的緩和を続けているので、今後の金銀の需要は急速に増加していくでしょう。その中でも、銀は特に大きな役割を果たすことになるでしょう。

金融横暴

2012年より、連邦準備はアフリカで行っているような金融政策が開始をすることで、超インフレの道を歩むことを余儀なくされています。それは超危険な金融政策です。進む先には破滅しかありません。それに、貴金属の価格も爆上げしていくことでしょう。政府はそれでも財政支援を行っていると嘘ばかりつくでしょう。政府が嘘の財政支援、つまり金融虐待を行い続ければ、国民はもっと貴金属を求めるようになります。政府が推し進めている量的緩和は、政府を裏から操っている銀行マスターたちのために捧げられているのですから。自作自演というわけです。
量的緩和政策が本当に市場を刺激しているというのなら、どうしてこちらの貨幣の流通速度のグラフに見えるような動きをしてしまうのでしょう。
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量的緩和が刺激しているのは債券市場です。実際のアメリカの経済ではありません。金融政策の失敗がグラフで如実に表れていることがお解りになると思われます。
とにかく、このような金融政策によってハイパーインフレが引き起こされ、現金の価値が紙屑同然になる未来は約束されているのです。
では、市場において一番誠実で価格が変動しにくい金融商品は何になるのでしょうか。それは間違いなく、絶対に金や銀などの貴金属でしょう。
このような金融政策を続けていけば、債券を買う流れはいずれ貴金属を買う流れに向かっていくことになるからです。そして銀行にお金を預けておくよりも、貴金属のような有形財産へとお金の流れが向かっていくことになります。金と銀はそこで、有力な金融商品となるでしょう。特に銀はエネルギー産業の分野で、戦略資産として中核としての働きをすると見られています。パラダイムシフトはエネルギーの分野で起こります。したがって、その中心にある銀は変化の核となる資産になります。

大失敗、そして反乱

10年以上に及ぶ異次元の金融緩和政策によって、金はその市場価格を上げ続けると見られていました。よって政府は金価格の上昇を押さえつけることにしたのです。それはオイルダラーを解体、すなわち米ドルと米国債と原油を相互関係から引き離すことで始まりました。日本や中国はどちらも米国債の購入を中止しました。この際、金塊などのことについては一切触れないように気を付けていました。メディアがこのことを話せば、ワシントンの金融ファシストたちが黙っていないでしょうし、五月蠅いハエは踏みつぶされるのがオチです。一般論としては、金銀の供給量が少ないから価格が変動しないのだということが言われていました。2007年のリーマンショックの悲劇を繰り返さないためにも、量的緩和が必要だと喚いていたのです。ふざけるなと言いたいですね!政府が貴金属価格上昇の流れを抑えずに、貴金属全般の価格を何倍にも高くなっていれば、この数年で経済を成長させるに十分な量の金銀が出回っていたでしょうに。銀行カバールどもは、流れを押し止めようと必死になっているのです。
アメリカ政府の狙いは、アメリカ以外の国の通貨の影響力を抑えることにあります。そのため世界各地で戦争をしかけているのです。これは全て米ドルの王座を守るための通貨戦争というのが実情なのです。
戦争が起きている原因が、米ドルの価値を守るためだなんて2005年ごろに言っていた論者は皆一笑に付されていましたが、これは本当の話だったということが明らかになったのです!東洋からは反乱の波が押し寄せてきました。それでもアメリカは今日も戦争を止めようとしません。いえ、やめることができないのです。反乱軍のほうも、銀行家カバールや中央銀行が仕掛けてきたこの金融戦争に対抗して、戦いを続けるしかないのです。
(中略)
今では世界的に米ドルにたいしての反乱が起こっています。米ドル以外で支払いがされたり、米国債の保有を大幅に削減したりなど。世界の準備通貨としての地位を失わせることで、米ドルの特権や利点は失われていくのです。今はまだ想像しにくいかもしれませんが、反乱による効果は物価の上昇という形で顕れるでしょう。輸入物資が減るからです。すると世の中が急速に物資不足に陥ります。港での米国債による支払いが拒否されるからです。最後は世の中が混乱するでしょう。インフレが止まらず、物が不足するのですから。そこで、身を守るために個人は銀を買い求めるようになるのです。生き残るための手段として、銀が大事になります。裕福層は銀よりも金を買い求めるでしょう。まとめると、世界危機の際に食糧や燃料、賃貸を賄うために必要な財産として、銀が必要になるのです。金は大きな買い物、例えば車や家、会社を買い取るために必要な財産になるでしょう。その世界危機は、米ドルが基軸通貨としての立場を失った瞬間にやってきます。そして、その危機は必然であり、避けられません。危機に備えてください。アメリカの歴史にとっても、一大事件となります。

貴金属のススメ

ここ何年もの間、金や銀の価格は抑制されてきました。それによって人々の心は貴金属から離れつつあります。貴金属は交換の媒体として働き、物価の基準にもなり、物質的財産として機能します。それを保持していれば、どんな時でも自分の財産となります。そして経済の崩壊からも自分の富を保護することができる最も安全な方法です。通貨はお金とは違うということを理解しなければなりません。暗号通貨もダメです。こういった仮想通貨がたとえば実際の「お金」の価値などで裏付けられることになった場合には、大方の場合お金の価値は貴金属に裏付けられることになるため、暗号通貨は駆逐されていく運命にあります。その際には市場で数十億ドルという損失があることが予想されています。
そして貴金属を手に入れにくくなる日は必ず来ます。なぜかというと、その価格が手が届かないほど高くなるからです。暗号通貨はいずれ「暗号マネー」にその地位を奪われ、ブロックチェーン技術はそのままの「暗号マネー」が使われることになります。その価値を裏付けるのが、貴金属になるのです。そしてこのことは、お金が政府の操作から解放されること、そしてなによりインフレからの解放を意味します。お金が健全にリターンされることになります。ビットコイン信者は辞め時を見誤らないことです。暗号通貨の大流行は、米ドルの地位低下という背景があるのですから。実際に起きているのは、ハイパーインフレです。
アメリカは1918年以来ずっと外交方針を誤ってきたことが大きな原因となっています。欧州の貴族制度は非常に複雑で、アメリカはその構造をきちんと理解していないまま100年目の今日を迎えてしまいました。いまその代償を払う時がきてしまったのです。世界的なパラダイムシフトが起こることになり、それは非常に大きな危険が伴う変化となります。世界各地で米ドルが見捨てられ、金本位制に乗り換え始めたら、また世界大戦が起きるかもしれません。

将来の展望

現在の金融横暴の行きつく果てが金本位制への回帰ということは疑いようがありません。つまりは、ハイパーインフレです。金の価格は今後数十年の間に$15,000ほどにまで上昇すると見られています。貿易の支払いに金が使われる場面も増えています。中国は現金よりも金での支払いを好みます。現金での支払いを続けている西欧に対し、中国、ロシア、サウジアラビアといった石油産出国は現金による支払いを禁じ始めています。中国は中国元を金本位制にしようという目論みがあるためです。
これが意味するのは、現在の世界では金(ゴールド)が貿易や支払いの基礎となっていくという流れです。今後の外貨構成比率に関してですが、恐らく通貨バスケット制(訳注: 自国の通貨を複数の外貨に連動したレートにする固定相場制)になるのではないでしょうか。そして、そのバスケットの中には特別引出権(訳注: 国際通貨基金が加盟国の準備資産を補完する手段として創設した国際準備資産のこと)も含まれると見ています。また、そこには金(ゴールド)もバスケット制の構成要素に加わるでしょう。その時、ようやく金が市場に爆発的に流通し始めて、私達は金をたくさん手に入れることができるようになります。
金の可能性について、簡単に見積もってみましょう。金融目的に使われる金は、およそ50,000トンほどでしょう。宝石や個人投資には120,000トンが使用されるでしょう。では、金融商品としての金の潜在的価値は、現時点で2兆ドルです。全世界の貿易額が20兆ドルです。もしこの金が貿易に普通に使われたとしたら、想像してみてください。恐らく、10倍以上の金が出回ることになるでしょう。しかも、貿易だけでなく国内でも金による支払いを認める国が出てきたら、さらに流通量が増えることになります。そして金の価格は上昇し続けるでしょう。騙されたと思って金に投資してみればいいです。この何年かで価値が$15,000になると思いますよ。このような「リセット」が起きれば起きる前に、先読みしておくのが大事です。とにかく、貴金属が世界の貿易で重要な役割を持つであろうことは確実です。
中国は金本位制の新金融システムを長期的に準備しているところです。米ドルは蹴落とされます。その瞬間はすぐそこまで迫っています。これからは金の時代です。2020年くらいでしょうかね。
今は色々な内部告発者が表に出てきて、いかに今の金融システムが腐っているかを告発しています。ゴールドマンサックスは近頃、金を賞賛しているようですが、実際の金の価格や、政府の金価格の操作などについて触れていないのも怪しいです。それから世界の金市場の95%が書面上での金保持権(ペーパーゴールド)であることについても触れていないのも怪しいです。なにしろペーパーゴールドの量は物理的な金の92倍ですから、このような裏の操作が無くなれば金の価値が現在の92倍になるかもしれないのです。金の価格は大きく上昇するでしょう。銀もその上昇を経験する貴金属です。重要なエネルギー産業に銀が必要とされることになるからです。ですから、銀に買っておくことも、重要な戦略的投資になります。推測ですが、1ポンド(28.4g)=$200以上になると思われます。

アメリカは銀市場に手出しができない

アメリカの銀産業は低いため、銀市場の支配権を急速に失っています。アメリカはかつて世界最大の銀の産出国でした。1915年ごろには世界の銀の4割を産出していたほどです。当時二番手だったメキシコには現在追い抜かれてしまい、いまは世界の4%ほどしか産出できていません。それでは銀の相場に影響を与えるほどの力は無いということです。
現在アメリカ国内にある銀のほとんどが輸入品です。世界の銀の22%がアメリカに輸入されています。ですが、銀の相場を変えるほどの影響力あありません。銀価格を操れなくなったアメリカ人がとった方策とは、株式市場や暗号通貨にお金を使うことでした。しかし、本当の金融危機に必要な備えは、物理的な資産です。紙幣などはもっての外です。

銀の廃棄量

スクラップ・シルバーと呼ばれる廃棄された銀は年々少なくなっています。これは、銀が市場において貴重になっていることを意味しています。銀の需要は上がり続けているのです。ルーズベルト大統領の時、アメリカ政府は170,000,000kg以上の銀を保有していました。銀が本物のお金であり、商業に欠かせない物質だと判断していたためです。それと、金融や軍事目的のために戦略的に銀を保管しておくことにしたのです。アメリカ含め、他国が次々と銀貨製造を止めたのには、理由がありました。単に需要と供給の問題です。産業用の銀の消費量が第二次世界大戦でものすごく上昇したことが原因でした。アメリカ政府は米ドルを使った詐欺に注力し、銀は市場から姿を消しました。銀が不足したということは、それだけ銀は大事で需要があるということです。1960年代、アメリカ政府は銀の硬貨の製造を完全に中止しました。このとき廃棄された銀は投資家に買い取られ、いくらかは銀の延べ棒などに変えられて市場に出回りました。ですが廃棄された銀のその大半は、産業目的にリサイクルされたのです。こうしてスクラップ・シルバーは、今の時代、完全に姿を消したのです。
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2015年の銀貨の売り上げは2007年の3倍ほどになりました。2000年からこれまでの銀の総売り上げ量は13憶オンス(≒37,000,000 kg)となりました。そしてその間、既に銀へ投資していた人達の所持している銀は、廃棄銀として出てこなかったであろうことが窺えます。そして、1オンスから100オンスまでの銀の延べ棒なども絶対にリサイクルされることは無かったはずです。こうした公式の銀貨や延べ棒も、購入されたあとにまた別の投資家にすぐ買われたことでしょう。そうです、銀は将来の世界製造業に欠かせない金属であるということが既に投資家たちによって見抜かれていたのです。廃棄された銀のほとんどは売れなかった古い欧州の銀貨で、こういった不良在庫が廃棄銀になり、その半分以上はリサイクルされます。2015年、リサイクルされた銀は55%ありました。17%は食卓用銀器、14%は感光材として写真業界に、10.5%は宝石に使用されていました。コレクション用の銀貨などにも需要がありました。
ところで銀が使用された宝石類は、滅多にリサイクルされた銀が使われません。安物は大抵、質に出されるからです。2015年には全体のわずか8%がリサイクル銀製でした。つまり、特定使用目的の銀を除けば、市場の95%以上の銀は今後リサイクルされないということになります。そして銀は将来、工業製品に使用する素材として世界的に需要が高まることが予想されています。また、廃棄銀が出ないまま世界中の鉱山で銀が採れなくなっていくことから、将来世界的に銀不足になることが予想されます。

銀は特別な金属

この1世紀、科学者たちは銀のような特別な金属に代わる別の金属や化合物を発見しようと試みてきました。銀は金の9〜11倍の量で採掘されますが、珍しい金属であり、供給が不足しています。光感受性、電気伝導率、熱伝導率、可鍛性、接点抵抗、坑ウイルス耐性などの特性を持つ金属です。使用用途は写真の現像や電気回路、電池、宝飾品、刃物、合金、セメント、鏡、工業用粉末、高出力の爆薬など多岐に渡ります。最近の技術では、感染や火傷の治療、木材の防虫処理、太陽光発電パネルにも使用されています。写真はデジカメが流行った頃から使用量が縮小しましたが、それ以上に様々な技術に使用され続けています。デジカメの回路にも銀が含まれていますし。
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重要な貴金属の元素周期表を見てみましょう。銅(Cu)は銀(Ag)や金(Au)よりも軽いです。原子番号が大きいほど、重い元素だということを表しています。銅の次は銀、銀の次は金が重いです。いずれも重要な金属で、それに代わるものは存在しません。たとえば銅よりも配電において優れた費用対効果を持つ素材は存在しません。上記のように、銀は多くの用途を持ち、その代用は銅や金にはできませんし、金ほど時代を超越して貴重と見なされ続けている金属は存在しません。

次世代エネルギーシステム

これからは銀が主役となる時代がやってきます。銀市場が大きく変化するでしょうから、期待してください。しかし、供給の大部分は高価すぎて市場から消えていくでしょう。各国政府が虎視眈々と銀を狙ってくるでしょう。蓄えられた銀は、その国のエネルギーシステム、または兵器システムにも使われるでしょう。アメリカの巡航ミサイルには30ポンドほどの銀が含まれています。それか、国家安全保障資産として金庫に保管されるでしょう。銀の備蓄が大々的に奨励されるかもしれません。それと、データ通信ネットワークと連動した新エネルギーシステムの中心に銀が使用されることになるでしょう。ほとんどの産業開発の中心に銀が出てきます。ロシアはあらゆる国々の中でも主導的な役割を果たすでしょう。
インターネット業界では現在の光ファイバー技術が、銀を使った次世代通信回線に取って代わられます。銀製の回線は光ファイバーに比べて10倍の帯域幅を持ちます。世界的な需要は恐らく年間何トンになるのか予想がしにくいところです。CMOS電子回路は銀を使用しており、通信分野で革命を起こすでしょう。
他にも各エネルギー生産分野で銀の特性を利用したものの登場が数多く予想されています。金にもない同位体が、銀にはあります。その同位体は非常に貴重なものです。爆縮型核爆弾や、単一点エネルギー出力などの分野でも使用が増えることが予想されています。特別な電界を生成するための、単調コーティング技術にも非常に大きな役割を果たすでしょう。その超伝導性は、反重力システムの開発にも大きく関わります。電界ベースの推進システムと組み合わせ、交通分野にも革命を起こすでしょう。第二次世界大戦では、この特別なエネルギー技術を大衆にしられないようにしていた動きがあったことはご存知でしょうか。その科学の大きな秘密を、多くの政府は知っており、今も秘密を保っています。このように、銀の活用法は多岐に渡り、将来を約束された貴金属なのです

量子黙示録


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2019年10月10日のCOBRAの記事「The Silver Trigger」で紹介された記事「‘QUANTUM APOCALYPSE’: HOW ULTRA-POWERFUL COMPUTERS COULD CRIPPLE GOVERNMENTS AND EFFECTIVELY BREAK THE INTERNET」を翻訳しました。

”それをはるかに上回る現在の金融システムへの脅威は、量子スーパーコンピューターです。
中央銀行や他の金融機関に保存されている金融データを保護する暗号をすべて簡単に破ることができます。
量子コンピューターは、すべての軍事級の暗号を破ることができて、理屈上は現在の金融システムを乗っ取ることができる量子コンピューターがすでにここに存在しているのです。”

元記事:

「この世界の金融、商業、流通、通信、交通、工業、電気、政府、保険、なんでも、全てがこれまで通りに機能しなくなるでしょう。」

あと数年ほどで、超々高速コンピューターを使用できる時代になります。その新型コンピューターとは、量子コンピューターです!
現代のコンピューターが抱えている問題を全て解決し、私達のコミュニケーション方法を一新することになるでしょう。
しかし、これまで不可能と考えられていた問題全てを解決できるということは、現行のインターネットを事実上破壊できる潜在性も秘めているということになります。
Googleは最近、この分野の研究において大きな進展を遂げました。それによって量子コンピューター一般導入への道は劇的に短くなり、現実味を帯びてきたのです。
最近漏洩した研究論文によれば、Google社の量子コンピューターは最先端のスーパーコンピューターでも1万年かかる計算を数分で終えたとして、量子コンピューターが既存のコンピューターより優れていることを示す「量子超越性」を実証したとされています。
量子コンピューターの理論は1982年、物理学者リチャード・P・ファインマンによって提唱・体系化されました。量子物理学の特異性質とコンピューター科学を組み合わせることによって、従来のコンピューターよりも指数関数的に超高速な処理能力を実現するというものです。
従来ではビット(データの保存と転送に使用される「1」と「0」の羅列)を使用してきましたが、その代わりに量子コンピューターは「量子ビット=キュービット」を使用します。
量子ビットは「量子重ね合わせ」の状態で存在しています。簡潔に言えば、「1」と「0」が同時に存在しているかたちということです。
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これまでは「1」と「0」のどちらかの状態(バイナリ状態)に制限されていたところが、量子コンピューターのキュービットによって制限から解放されることになります。それにより、従来のコンピューターよりも処理能力は指数関数的に速くなるのです。
量子コンピューターを機能させるためには、キュービットを極低温(絶対零度である-273℃)の環境下で保存する必要があります。そのため開発には非常に高いコストがかかり、非実用的と考えられてきました。そこへGoogle、NASA、CIAなどが開発を進めようと試みてきたのです。
今回リークしたこの論文の言っていることが正しいとすれば、Google社は現在この世界革新的コンピューターの構築をリードしている先駆者ということになります。何しろスーパーコンピューターでも1万年かかる計算を200秒で解いたのですから。
しかしこのような大きな力を扱うには、それ相応の大きな代償が伴うのかもしれません。サイバーセキュリティ対策の専門家ティム・カランはこれに対し、「量子黙示録<クアンタム・アポカリプス>」が到来する可能性があると警告を呼びかけました。
例えばWhatsAppなどの一般普及しているメッセージアプリから、アマゾンでのオンラインショッピングまで、全ての暗号化技術を量子コンピューターでいとも簡単に突破できてしまうのです。これらで使用されている暗号化方式にはRSAやECCなどがあります。これらの技術により、サイバー犯罪者、ハッカー、スパイ機関が我々のメッセージのやり取りや取引の詳細が見られるのが防がれてきました。ですが、量子コンピューターが実用化すれば、そのような暗号も意味が無くなってしまいます。
政府機関、教育機関、ビジネス、医療機関などのデータは全て量子コンピューターで侵害されてしまうでしょう。この暗号の解読も一瞬で終わらせてしまうからです。
カラン氏は我々インデペンデント社のインタビューに対し、次のように回答しました。「恐らく10年から15年以内に量子コンピューターがRSAとECCを突破する時代が来るでしょう。この世界の金融、商業、流通、通信、交通、工業、電気、政府、保険、なんでも、全てがこれまで通りに機能しなくなるでしょう。」
さらに、ビットコインのような暗号通貨も量子コンピューターによって機能しなくなるでしょう。
ビットコインの技術的基盤であるブロックチェーン・ネットワークはハッキング対策として高度な暗号化を用いていますが、量子コンピューターはその保護力も無効化してしまうのです。
英国のサイバーセキュリティ企業であるPost Quantumも、「世界初の量子コンピューターが登場した日がビットコインの終焉日となる」と語っています。
しかし、この量子黙示録に対する解決策も、模索中ではありますが存在しています。それが「量子耐性アルゴリズム」です。
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このセキュリティの新手法開発を主導しているのがアメリカ国立標準技術研究所(Nist)です。20種類以上の量子耐性アルゴリズムがこの研究所によって精査されているところですが、そのうちの一つでも実際に耐性があるかどうかはまだ発表されてはいません。
最大の課題となっているのは、量子コンピューターによるサイバー攻撃だけでなく、この新暗号化技術を従来のパソコンやスマートフォンと連動させることなのです。
「量子コンピューターは従来のバイナリー方式とは全く異なる方式をとっているので、量子コンピューターからの攻撃だけでなく従来のサイバー攻撃にも、二重で防御方法を用意しておく必要があるのです。」
カラン氏は最短でも10年以内に量子コンピューターが実用化される日が来ると言っていましたが、もっと早いと予想する声もあります。
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カナダのウォータールー大学の量子コンピューティング研究所では、この「黙示録の日」がいつになるかを計算で割り出そうとしています。
研究所の設立者の一人ミケーレ・モスカはこの日を「Z日付」と呼んでいます。2016年時点では、それは2026年までの間に15%の可能性で来るとされていました。最近のGoogle社の研究によって、そのオッズは高まっていると言えるでしょう。
モスカ氏の研究論文は人類に対する恐ろしい警告によって締めくくられています。量子コンピューターが世界を変えるなら、まず世界を救う方法も見つけなければなりません。
「人類は量子力学によって多くの問題を解決できるようになる。ただし、その前に量子耐性暗号ツールを開発して、サイバーセキュリティ壊滅の黙示録に備えておく必要があるのです。」


米ドルの偽札の大量製造が止められない


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2019年10月10日のCOBRAの記事「The Silver Trigger」で紹介された記事「Someone has been producing highest quality fake US notes for decades and the US can’t afford to call them out on this.」を翻訳しました。

"現在のシステムのもう一つの構造的な弱点は、大量の偽造米国紙幣です。
マスコミにこの情報が出ますと、米ドルの世界の準備通貨としての信頼を損なうことになります。"

元記事:

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21世紀の現代、史上最大の通貨偽造詐欺が現在進行中で起きているのをご存知でしょうか。この世界のどこかで、誰かが数百万とも数十億とも推測されるほど巨額の偽ドル札を機械的に偽造し続けてきたことが問題になっています。偽札はどれも非常に高品質で、見つけ出すのも困難です。
それに首謀者は未だに見つかっていないのです。世界中でたまに少数の個人や団体が逮捕されることはありますが、この犯罪行為の黒幕はまだどこかに隠れたままです。
この史上最大級の通貨偽造詐欺の流れは、誰にも止めることができていないというのが現状なのです。
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この件について掘り下げていくと、ここ三十年ほどは、ロシア人マフィア、アイルランド系テロリスト、FBI、北朝鮮外交官、シリアの秘密基地、諜報機関が出元の謎のメモなど、きな臭い話ばかりが出てきます。「スーパーノート」と呼ばれた偽米ドル札の歴史は今日も続いています…
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80年代後半から90年代半ばにかけて、この件は一大事となっていました。米国は調査を開始すると、偽造が想像以上に大規模に行われていたことが判明しました。偽札の製造は世界各地でまるで一つの産業であるかのように行われていたのです。中東全域では数百万ドル以上という偽札が製造され、その波はアフリカ、アジア、ヨーロッパへと広がっていきました。インターポールは米国諜報機関に支援を求め始めたが、諜報機関はインターポールを煙たがっていて、国内に問題に足を踏み入れないようにけん制し始めたのです。なぜなら、米ドルの偽造通貨製造の専門家は、実は米国諜報機関だったからです。
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シリアには秘密のコネクションがありました。90年代初頭、中東ではお金が無尽蔵に刷られているという噂が広まりました。それらの噂の焦点となっていたのが、シリアでした。
1996年、イギリスにおいてイラン政府がアイルランド人武装組織であるアイルランド共和軍を雇って、亡命中のイラン反政府軍の3人を暗殺させようとしたというスキャンダルがありました。恐らくその暗殺請負への前報酬だったのでしょう、イラン政府には大量の武器と数百万ドルほどの偽札が手渡されていたのです…
当時、今でもそうですが、イランはシリアと密接な関係を持っていました。恐らく、同じ犯罪組織からお金を得ていたのでしょう。現地の諜報機関と繋がっていたCIAは、中東には約十億ドルほどの偽札があると考えていました。米国シークレットサービスはこの事態に怒りを示し、CIAは役立たずだと言いました。CIAはほくそ笑んでいたことでしょう。シークレットサービスの連中は中東で起きていることを、何も解っていない、と。
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噂がどんどん大きくなってしまったため、1996年にシリアを訪れたクリントン大統領は、アサド大統領(現在のアサド大統領の父)に何か知っているかどうか、また調査してもらえないかと尋ねました。とは言うものの、そのような大型で高性能な凹版印刷機を持っていて、それを扱える専門家がいるということは、ただのギャングの仕業ではないということは解っていたのです。印刷機をシリアまで運び、それを完全秘密にしたまま保持し、運用し続けているなんてことはただのギャングにできる犯罪の規模ではありません。しかも、米ドル紙幣にはリネンと綿が編み込まれているわけですが、それもそっくりそのまま同じ技術をコピーしているのです。そんなことが、一犯罪組織にできるでしょうか?こうなると手がかりを掴むことも逆に難しくなってきます。シリアの線は途絶えてしまいました。その間にも、偽札は世の中に出回り続けています。こうして数年以上の時が過ぎていきました…
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物語の舞台はロシアに移ります。偽札は世界中で使用されていました。米国財務省の報告書によると、ロシアがこの偽札が流している水源だと特定したのです。ロシアの銀行が保有していた米ドル札の約20%が偽札だということまで突き止めました。ロシアの犯罪組織はその偽札を世界にむけて売りさばいていたのです。2005年、最初の逮捕者が出ました。しかし事態はそこから更に複雑になっていきます。イギリスのマンチェスターにおいて、小さな犯罪者集団が超精密なスーパードル札(偽札)を製造し続けていました。おとり捜査などでこの集団を捕らえることは可能ではありましたが、もしそうすればイギリス全体の経済が強い損失を被ることになると考えられていました。(そこではなんと五十万ドルにおよぶ額の精密な偽札が、毎日造られていたのです!) 結局、一人のギャングが逮捕されることになりました… しかし、押収された高品質の偽札は、なんと超高品質な偽札のコピーに過ぎなかったのです!捜査はそこで行き詰まってしまいました。その後、アイルランドの有力なテロリストが、欧州に偽造したドル札を大量に持ち込もうとした罪で、モスクワで逮捕される事件がありました。
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アメリカ国内でもスーパードル札が姿を現し始めました。これに対しFBIは二つのおとり捜査を実行しました。(ロイヤルチャーム作戦とスモーキングドラゴン作戦) 捜査を通して何名かの犯罪者が捕らえられましたが、彼らは偽造通貨の時流に乗っているだけの犯罪者に過ぎず、誰が偽札を製造しているのかの解明には至りませんでした。2006年、シリアではまだ偽札の噂は止まず、ロシアでの捜査も暗礁に乗り上げており、埒が明かないという状態の中、新たな噂が流れ込んできました。米国捜査官たちの注目は、世界の反対側、北朝鮮のほうを向き始めたのです。
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北朝鮮の外交官たちは、モスクワ大使館を通して各国の大使館を渡っていました。まるで、各地から偽札を拾い集め、それを目的地に届けて廻っているような動きでした。外交官たちは一時拘留されましたが、国際外交ルールによって守られている彼らは強制帰国だけで済んだのです。しかし、米国捜査官たちは北朝鮮や中国に巨額の米偽札が集められていることを見逃しませんでした。脱北者などの証言などの多数の証拠は、北朝鮮で大量の偽札が印刷されていることを裏付けていました。
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米国上院委員会での報告によって、北朝鮮が全ての黒幕だと発表された時には「やっと犯人がわかった!」と大きな反響がありました。2006年から2009年の間にはこの線が本筋であるという認識が浸透していきました。アメリカからは韓国に対しても強い圧力がかかり、北朝鮮から犯人をあぶりだそうとしていました。しかし、韓国はアメリカからの申し出を拒否します。黒幕は北朝鮮では無いと言うのです。そう、当時の捜査官が後々語ったことによると、アメリカは北朝鮮が犯人だという話を捏造し、誇張していたのです。それは西洋からの観点を東洋に押し付けるという思惑が裏にありました。では、北朝鮮に偽札は本当に来ていたのでしょうか?北朝鮮がスーパードル札を大量に保有していたことは事実のようです。この20年間、中東に偽札をばら撒いていた犯人が北朝鮮だったかどうかは、十分な証拠が揃っていません。北朝鮮が世界各地の大使館を経由してスーパードル札を運んでいたことは事実です。しかし、元々どこから偽札を持ってきたのかが、判っていません。またも捜査は行き詰ってしまいました。その間にも、世界には偽札が人々の手を渡り続けています。
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今日でも、偽札騒動は進行中です。いまだ北朝鮮が真犯人だと主張する声もあります。他にも、ロシアや中国が黒幕だと疑われているようです。それと、この件について何度もその名前が取りざたされる国があります。1994年、その国こそが真犯人だという声もありました。
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それがイランです。1970年代、イランではCIAによって政府が転覆され、新たな指導者が代わりに用意されました。軍隊や警察による国民を力で抑えつける政策によって指導者の立場に居続けたシャーは、アメリカが大好きで、アメリカも忠実なシャーを気に入っていました。そして沢山の支援を施してあげました。つまり、銃器などの武器弾薬のことです。それと、こんな素敵なプレゼントも贈ってあげたのです…なんだと思いますか?
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そう、紙幣印刷機です。皆が使っている米ドル札を印刷することができる、インタグリオ凹版印刷機です。
皆 が 使 っ て い る ド ル 札 の 真 券 を 製 造 で き る 印 刷 機 です。
それがイランのシャーに手渡されたのです。ドイツ経由で多額の移送費用をかけて、イランに輸入されました。アメリカからしてみれば「おお、我が友イランよ、君の国を手伝ってあげよう。僕らが使ってる印刷機と同じものをあげるから、これで僕らのお金をいっぱい刷って使っておくれ。普通の紙に刷っちゃだめだよ。ちゃんと僕らと同じ、リネンと綿が織り込まれたやつを使うんだよ。長持ちするし、もっとお金っぽく印刷できるからね。」というところでしょうか。
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というわけで、イラン革命政府はテヘランに印刷機と紙とインクがあるのを発見したのでした。彼らはロシア経由で追加の特製紙を取り寄せました。ちょうど冷戦の最中の頃のお話です。アメリカ大使館人質事件のあと、イランは厭わしい国として予定通り切り捨てられました。そして新しい仲間を見つけたのです。その一人が、東ドイツでした。なぜ東ドイツかというと、そこの秘密警察・諜報機関であるシュタージを通して、米ドルの偽造通貨製造に必要な材料を得ることができたからです。
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そしてイランは静かに、騒ぎを起こして気づかれないように、密かにアメリカのお金を印刷し続けていました。名目上は経済破綻状態にあるはずのイランがなぜ最新の破壊兵器を購入できるお金を持っているのか、これで説明ができますね。アメリカに見捨てられた時、イランが中央アジア各国へ米ドルで支払いすると言った時は笑えました。そんなお金、どこから持ってきたのかと。ロシアで突然、偽米ドル札が流通し始めたのも、これで説明がつきました。ついでにロシアの最新兵器もイランから送られた偽札で支払われたことも推測できます。それと、朝鮮半島のことも説明可能ですね。イランには大量の高価なミサイルが売却されていたのでしょう。そして北朝鮮は取引の途中で、「もうこれ以上の現金は受け付けない。今後は石油で払ってもらう。」と突っぱねたのでしょう。さすがに、騙されていたと気づいたのでしょうね。
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それと、シリアでの噂もこれで説明可能です。イランは大量に印刷した偽札を隠していました。それがあまりに大量なので、外国のどこかに隠す必要がありました。だから、シリアに送られた偽札が発見されてしまったのです。もしこれが真実なら、80年代だけでも数十億ドルもの偽札が造られていたということになります。しかし、「公式には」アメリカ合衆国はこれまで一度もイランに対する捜査に踏み切ったことはありませんでした。なぜだと思われますか?おかしなことですよね。
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イランを公けに批判できない理由は2つあります…
1. この記事は人々の不安を煽っています。こんな扇情家は信用できないと言われています。だから、問題はそんなに大きくないんです。だから、イランは大丈夫です、心配いりません、関係ありません、だから…
2. イランにそんな世界史上最悪レベルの詐欺が隠されているなんて、アメリカ一国だけでは主張できません。
まあ、イランを公的に非難することができない理由があるとすれば、2が妥当な線だと言えるでしょう。
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ところで、米ドルは国際準備通貨という重要な立場にある通貨です。地球上のどの国に行っても、アメリカの米ドルの影響力があります。地球で最も強力な通貨が米ドルなのです。世界の経済は、米ドルの影響によって支えられていると言っても過言ではありません。
ですが、もし、例えばトランプ米大統領が「イランが米ドルを偽造している犯人だ」と発言でもしたら、どうなると思われますでしょうか?「多分、イランは米ドルの偽札を何十億ドルぶんも印刷している!それは全部偽物のカネだ!そして、偽札が世界中に出回っているんだ!」もしこんな暴露があったら、人々はどう反応するでしょうね?もちろん、落ち着いて穏やかにいつも通りの日常を過ごすでしょうね??
それとも、今度という今度は、人々の怒りが爆発するかもしれません。もしかしたら、もう米ドルがこの世から消えることになるかもしれません。主軸通貨には、他の通貨が選ばれるかもしれません。ユーロ、スイスフラン、人民元とか。
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ひょっとして、とんでもないことを書いてしまったのかもしれません。でも、想像してみたら恐ろしいことですよね。アメリカ大統領は選択を迫られています。このことを、言っちゃうか、それとも隠したままにするか。もし暴露したなら、米ドルは再起不能なほどに信用を失うことになるでしょう。黙ったままにするなら、イランは今後も「テロリスト国家」と言われ続けるでしょう。ブッシュやオバマやクリントンが言っていたように…
October 9, 2019

世界ディストピア計画



2019年11月17日 日
2:14

世界ディストピア計画

COBRAの2019年11月14日の記事「金融リセット」で紹介された記事「Plans for a global Dystopia」を翻訳しました。


"黒い貴族とイエズス会は、借金バブルの拡大を推奨しており、システム崩壊に向けての世界経済を慎重にかじ取りしています。
これによって自分たちに権力を集中させて、人々の金銭を完全に自分たちの手中に収める国際集中デジタル金融システムを導入するためです。
彼らの新たなグリーン暗号通貨による金融システムの記事はこちらにあります。"

元記事

世界的な政治に影響力がある人達は、米ドルと化石燃料の両方を何か別の物と入れ替えようとしています。初めは何も関係がないように思える出来事が、少しずつ繋がっているのが見えてきます。
国 歌は暗号通貨を組み込んだ通貨リセットを計画しています。まず、国家間の取引での支払いを国内のお金の流通から分離します。そうすることで、国家間での為 替を手中に収めることができるようになるのです。その目的は、お金に対する支配を強めること、そしてその手にしたお金を「グリーン計画」へとつぎ込むこと にあります。
経済協力開発機構(OECD)は 現在の税の開示をすることで、それに基づき全ての人々の収入と資本金を政府に知らせ、経済成長を開始させるための資金に課税をしようとしています。超国家 組織の指導の下で、政府は集めた資金をグリーン・テクノロジーにつぎ込みます。特にロシアは世界のエネルギー資源市場での存在感を強めてきているので、 ヨーロッパにとってはその力を弱めるための手段が必要なのです。
序説
こ の世界には、国家機関を使って何らかの政策を推し進めている人達が存在しているようです。つまり、見えざるエリート達による権力の中央集中化計画です。こ のまま彼らの計画に人々の力が注がれ続けた場合、世界中の政府が一つの「超政府」によってコントロールされる、ディストピア世界になってしまうでしょう。 私達は既に破滅への道を突き進んでいるのです。OECDは国籍や居住地に関係なく、100以上の管轄区域にいるすべての住民の財務情報を自動的に政府に提 供することで、住民に税金の支払いを押し付けているのです。
この働きによって政府は課税についてはOECDに任 せることができるようになりました。いつのまにか個人情報が銀行、弁護士、財務顧問、会計士に自動的に交換される世界になってしまいました。OECDが報 告する基準を取り決めたことで、850億ドル以上の追加税収が発生したという主張があります。そして税収は更に上がっていくでしょう。
OEDC の使命は、超国家組織の将来のお手本となることです。例えば国際通貨基金(IMF)は「グリーン・アジェンダ」と銘打った化石燃料の代替品へ投資する計画 を世界銀行と地域開発銀行と協力して進めています。計画の補助は国連がやってくれるので、新興市場国を計画に組み込んでいくのも容易です。
各国の中央銀行が協調しているのは、彼ら独自の金融リセットを準備しているからです。8月のジャクソンホールでのイギリス銀行総裁マーク・カーニーの演説から、そのことを推測できます。
エネルギー問題について語っていく前に、まずは現行の金融政策やその失敗について語らせていただきます。
金融問題
経済学やお金などを心配しすぎる必要は無いと主張する人は、2種類があります。一つは、経済やお金に関心がない一般市民。もしくは投資で生きている人。もう一つは、リバタリアンや オーストラリア学派の経済学者、ビットコイン崇拝者、ゼロヘッジの読者などです。彼らは経済に懐疑的な人から、経済は壊滅する運命にあるという悲観的な観 点を持つ人まで様々です。とにかく、一番に心配すべきなのは実は政府と中央銀行であると言うべきです。それについて既に話し始めている人も出てきていま す。
そのような人達は、より大きな観点でのリセットについて話し始めています。ブレトンウッズ体制後、米ドルと いうフィアット通貨体制が形成され、それは最早本来の役割を果たしていないと気づいた人達です。世界中で借金が作り続けられ、経済を刺激する政策はことご とく失敗し、現在の経済の停滞を目撃している人達です。彼らは、国際取引と基軸通貨としての米ドルとの間に、ミスマッチがあることに気づきました。しか し、それを大っぴらに語ると人々は恐怖するだろうから、小声で話しているだけなのです。
RTの経済ジャーナリス トのマックス・カイザー氏が、8月のマーク・カーニーの演説について私がどう思っているか尋ねてきました。私はこう答えました。カーニーは引退したいん じゃないか。そして、国際決済銀行(BIS)の友人たちと彼自身の心配事について打ち明けたいんじゃないのか。このような国際金融機関が、紙幣をひたすら 印刷しつづけるやり方が明らかに間違っていて、長続きしないだろうという心配事を。彼らは何か別の方法で金融システムの支配を続けなければいけないのだ と。
彼に返答してから、私はもっと広い意味でのリセットについて考え始めるようになりました。そのような出来事 が計画されているのなら、金融崩壊に備える政策が必要だと思いました。馬の前に馬車を置いて準備しておくのです。金融危機は大抵、突如としてやってきま す。そして、今がもうすぐその時だという兆候が沢山見られます。そんな時は金融システムの進化よりも、経済的救済処置の準備を優先するものでしょう。
で は次に中央銀行家たちがやりそうなことは何でしょうか?明らかなのは、ゲームのルールを変えることで、不正操作をすることでしょう。経済学者ケインズが 言っていたように、「情報(前提)が違えば、結論も変わる」ということです。旧くなった金融システムはもう捨てて、新しいものを準備しておくのです。もち ろん、ちゃんと自分達の政策に見合う新しい金融システムです。旧いものに対する信頼を低下させれば、西側世界の救済計画を成功させるための新しいパラダイ ムに移行させることができると政治家や中央銀行家たちは考えているのです。
しかし、彼らはどのような新パラダイ ムにするかという点で意見が一致していません。容認できないほどの金銭的、政治権力的な損失を伴うことは避けられないからです。中国やロシアも協力して米 ドルを廃止したいと考えていますが、まだできていません。ヨーロッパはアメリカのトランプ政権と対立しているので、このままだと社会主義ディストピアに なっていくでしょう。ロシアという熊に怯えながら。
このような背景があったから、カーニーが米ドルの代わりとな る新しい通貨を提案できたのです。いくつかの中央銀行はいま暗号通貨を米ドルの代わりとなる主軸通貨にしようと提案しています。結局はフィアット通貨の救 済にはなり得ませんが、中央銀行の目的はお金の支配権を強めることです。恐らく中央銀行は独自の仮想通貨を発行して、それをフィアット通貨と入れ替えよう としています。すると次のような問題が浮上してきます。紙幣の信用が失われたのなら、それを発行していた中央銀行が新しい暗号通貨など発行し始めても、国 民は信用しないのでは?仮に容認したとしても、そのような暗号通貨は厳しく制限されなければならないはずです。
で すが、中央銀行が国民を上手く手なずけることができれば、理論的には一応支配は続けられるのです。そして国際暗号通貨ベースの金融システムが国際取引に導 入されたら、既存のブレトンウッズ体制は崩壊して、それに入れ替わることが可能です。政治家達も、カーニーの演説の真意を早めに把握することが先決と言え るでしょう。
カーニーは演説の中で、世界の低金利政策を促している罠は三つの要素で構成されていると話していま した。一つは米ドル建ての過剰貯蓄、国境間のお金の流れ(流動性)の削減、それから極端な経済的格差です。格差については、これまでの低金利金融緩和に よって経済を刺激するという政策が、誤った政策であったことを自ら認めているようなものです。だからこのような遠回しな言い方にしているのです。
そ れ以外にもカーニーの演説には問題があります。アメリカは外国人による米ドル保有量を増やすことで増大する財政赤字に資金を供給してほしいと願っているの ですが、その点は無視されています。このままでは米ドルは破綻して、金利は上昇することになるのです。カーニーや彼の賛同者たちが資金再配備をして米ドル の支配を終わらせようとしたら、恐らく米財務省からの猛反発を受けることは必至です。そうなれば、米ドルに基づくすべての法定紙幣全体が崩壊する可能性が あります。
国境間のお金の流動性については、これは実際には国家間の「貿易」が低下しているのです。お金の流れではありません。そして国際取引の崩壊の理由は、米中貿易戦争です。このようにカーニーの演説にはナンセンスなたわごとが多分に含まれているのが解ります。
い まの世界はケインズ経済学のマクロ経済学を妄信しているので、間違った経済の考えを生まれてからずっと教えられ続けているため、なにも正しい解決方法が解 らないでいるのです。カーニーも絶望しているのかもしれません。中央銀行家たちも、もう何もわからず絶望しているのかもしれません。だから、失敗した政策 を放棄して、新しい政策を準備して、彼らの金融リセットへと繋げようとしているのです。そのためには、彼らはお金に対する支配と市場での存在感を強める為 に、より中央集権化していくことは確実です。
中央銀行家たちが危惧しているのは、民間企業の暗号化支払いシステ ムの出現です。それらが通貨の価値とリンクしていたとしても、それは国の通貨に対する脅威であることに変わりありません。ビットコインの進出によって、法 廷貨幣の詐欺が大衆にバレてしまうかとヒヤヒヤしているのです。彼らに必要なのは、より多くの信頼を得られる中央支配能力です。そのためには「国」が支援 する暗号通貨を作り上げる必要があるのです。
アメリカ以外の国々にとっては、金融システムの進化のためにはま ず、米ドル支配からの脱却が焦点となっているはずです。仮想通貨が出てくるまでは、為替のプロセスをより柔軟で早くすることで、よりお金の循環性を高める ことが重視されてきました。ユーロなども米ドルの準備金としての支配に取って代わるために作りだされたのです。
こ れからの国際取引で重要な役割を持たされることになる、国家支援の暗号通貨ですが、これが既存の貨幣と入れ替わる割合は、既存の通貨が使われている区域の 面積に比例するはずです。商業銀行がこの暗号通貨を利用するのはその後です。それからこの暗号通貨には2種類が用意されるはずです。一つは国内流通用の不 換通貨、もう一つは国際使用のためのブロックチェーン通貨です。どちらも裁定取引ルートは厳しく制限され、国際使用の方はプレミアム版としての価値が付与 されるでしょう。
昔のイギリスを知る人たちなら、この基本概念を理解できるでしょう。証券決済を国内通貨の循環 から分断するのです。これによって、中央銀行は事実上の通貨管理をすることができます。さらに国家暗号通貨が金融機関に使われ始めます。その間、国内の経 済とは切り離して管理することが可能となります。銀行の信用は国内で使われる通貨のみによって支えられ、2層金利政策によって管理されることになります。
外貨での投資をしようとする人は、この国家暗号通貨を使わざるをえなくなります。ユーロを使う利点が消えていき、人々はより中央集権化し、厳格に管理された、取引に特化したこの国家暗号通貨を使用するようになっていくでしょう。
欧州中央銀行(ECD)にとっても魅力的な解決策に見えるかもしれません。これまで以上にお金を支配できるようになるのですから。為替レートを低く設定することで、ユーロ圏全体の経済を刺激して、これまで以上にお金を支配できるということです。
一方、アメリカは強く反対するでしょう。外国人には米ドルを使ってもらわないと埋め合わせが無くなってしまうのですから。現在、アメリカは孤立主義とトランプによる貿易政策の失敗を経験しています。すでに財務省は将来の転覆に繋がるような財政の収縮を経験し始めています。
中国はこれら世界の動向を見つめています。中国も独自の暗号通貨であるデジタル人民元の発行を計画しており、これまでの人民元よりも迅速に国際化できるように準備をしています。ロシアもすでに米ドルを見捨てて、エネルギー市場から支配圏を拡げています。
要約すると、ブレトンウッズ後に世界の主軸通貨となった米ドルへの不満が募り、多くの中央銀行が自国の暗号通貨を作り出そうという動きがあるということです。
暗号と金
い まの金融政策では危機にむかってひたすら低下の道を歩んでいることは疑いようもありません。銀行の大規模な破綻が数か月以内に起こるかもしれません。リー マンショックがもう一度起きようとしているのです。優先順位としては、まず市場を安定させることです。それから、通貨を状況に応じて安定させていかねばな りません。
このような危機に備えて、大半の中央銀行は準備金の一部としての物理的な金(ゴールド)を保有してい ます。ヨーロッパですとドイツ、フランス、イタリアが大量の金を保有しています。ECBはそれらの金をヨーロッパ共通の暗号通貨の準備金として持っていた いのかもしれません。しかし、それは賢明とは言えないでしょう。なぜなら、各国の中央銀行は常に最後の手段として金を蓄えておきたいと思うであろうからで す。
金本位制が復活するということは、新古典主義マクロ経済理論への信頼性を根底から否定するということです。 マクロ経済学は雇用率を最大限にするインフレ率を達成することを目的としています。次の信用危機への政策対応として政府が債務の増大に対してマネーサプラ イを急速に拡大すると、金の購買力は上昇します。逆に国家が発行する通貨の購買力はほぼ確実に低下します。つまり、金本位制の場合は通貨が金の価値とリン クしているので、適切に機能すると仮定した場合は危機の際にも価値が上昇するのです。現在の1500ドルというレートは、金が上昇した場合にデフレ価格と 見なされるでしょう。
現在の経済状況を鑑みると、西欧の中央銀行がそのような危ない橋を渡るとは思えません。な にか信用大問題、もしくはシステム自体が危機に陥って、国の通貨が崩壊することでもなければ。中央銀行がインフレ主義の教義を捨てることになった場合はま た話が別になりますが、それも現在の状況からは程遠いと言えます。
いずれにせよ、法定通貨を持続的に金に固定す るという体制は、はるかに高い金価格が必要となります。物理的な金を蓄積してきた中国でさえ、主要な経済手段は他の国同様、金融と信用の拡大です。しか し、この度の中国の取引相手国も金準備の蓄積をしているのを見ると、物理的金以外にも何か国家間決済媒体が存在しているような気がしてなりません。もしか して、中国のデジタル人民元が金本位制になろうとしているからなのかもしれません。
エネルギー資源を巡る戦い
グ ローバル通貨システムで戦いが起きている一方で、世界のエネルギー市場でも大きな対立が起きています。国連のUNCTAD(貿易発展国連会議)において は、炭素燃料に変わる新しいグリーン代替えエネルギーを使う政策が推進されました。1973年にこのような協定は行き止まりになってから、国連でのこうし た会議は適正に行われているとは言い難いです。元々サウジアラビアが石油を米ドルと交換し始めたのも、この会議での協定が基になっています。アメリカの銀 行は全てのOPECの石油の売り上げから利益を得ています。
その協定は、米ドルを世界の準備通貨に仕立てあげよ うとする思惑が背景にありました。1973年以降は、プーチン大統領率いるロシアが石油や天然ガスの一大輸出国として台頭してきました。アメリカの中東戦 争での勝利も、大きな犠牲を払ってやっと得た勝利でした。ロシアの影響力はイランやトルコ、シリアにまで及んでいます。中国は世界一のエネルギーの買い手 です。
エネルギー市場においてアメリカは対応がしきれていなく、現在は武器輸出以外では実践的なビジネスができ ていないため、トランプ率いるアメリカは孤立主義をとっています。さらにトランプは各地域から軍隊を引き揚げることを命じています。諜報機関や軍事機関が 望むことと正反対の行動に出ているのです。その相違によってできた隙間を、ロシアと中国は狙ってきています。
欧 州連合(EU)はロシアの影響力が強くなる一方で、アメリカのリーダーシップが失墜していると見ています。ウクライナへのエネルギー供給をカットしたロシ アの影響力は驚くほど大きなものでした。それがヨーロッパに対しても行われたら、EUにとっても脅威となります。ロシアは中東への供給も制御しようとして います。
EUはこれに対し、急進的グリーン・アジェンダを採用しました。輸送や運搬の98%はディーゼルやガソ リンといった化石燃料で行われていたところを、2030年からはそれらの販売自体を禁止する意向を示した加盟国も現れました。排気ガスをゼロにする運動を 加速化させるでしょうが、当然これにも大きな資金が必要となります。現状からすると、楽観的な視点であると言わざるを得ません。
このような経済刺激についての楽観的展望が、2019年の国連のUNCTADで発表されました。「グローバル・グリーン・ディール」と名づけられました。
各国の政府間で協調した財政政策を行えば、国際資本の流れを制限しながら、経済成長を生み出し、投資に資金を供給するための資源を獲得すると主張されています。こちらは報告書の56ページからの転載です。
ここでは、より低い賃金と富をより低い所得者に再分配するための漸進的な課税率の組み合わせによって、少数の人々を犠牲にして大衆の消費を高めることにより、より大きな経済成長につながると主張されています。純粋なケインズ主義です。
消 費をさらに増加させるために、政府の支出を増やし、福祉への支出をさらに増やすことについても同様の議論がなされています。不安定化している投資を制限 し、それをグリーン投資として転用することも推奨されています。(pp.125-129) 中央銀行はグリーン投資に有利になるように量的緩和をするように奨励されています。そして化石燃料への投資やローンを厳しく制限するように奨励もされてい ます。(pp. 153-156)
まさにインフレ主義政策の行きつく先です。見逃してはいけない点は、 自由主義市場を世界規模で徹底管理された中央権力の下に置くという野心があるというとことです。超国家主義の組織はこのような野心の下で、世界政府として 人々の上に君臨しようとしています。中央銀行が自国の通貨によって作り出そうとしている金融システムに似ています。
これがディストピアです。
結びの言葉
金融政策や、炭素ベースからの脱却というエネルギー政策は、ディストピアという未来へ続いています。より大きなケインズ経済学のインフレ主義政策を推し進め、世界の経済と人々のお金を社会主義的に手中に収めようと企んでいるのです。
これを計画しているのは、各国の政府にいる人間ではなく、より大きな超国家機関に属している人たちです。彼らは自分たちの金融リセットによって米ドル支配システムを終わらせ、グリーン投資を支援することで経済を活性化しようとしています。
個人の自由とプライバシーを守りたい人にとっては、大変な時代が待ち受けていると言えます。それは通貨システムの破壊と、その後にくるグリーン暗号通貨による国際集中デジタル金融システムです。

Goldmoney Insights November 07, 2019



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2019年10月16日水曜日

朝鮮天皇が日本を牛耳っている数々の証拠!チコちゃんもすぐ気がついた天皇の真実!

チコちゃん「ねぇねぇ岡村!天皇が日本でいちばーん力があるって、何でか知ってる?」
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岡村「えーっ、と、あのー。あっ、日本の象徴だから!」

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チコちゃん「ぼーっと生きてるんじゃねーよ!」

答え:
  「それはねー、天皇が日本で一番、金持ちだから」

「チコちゃんはよく知ってるねー」

 そう、天皇は日本で一番の金持ち!
決して、あの「孫正義(通名 安本正義)」じゃ、ないんだよね。
表向きは戦後の日本一は岸信介だったけど、実は、隠し預金や金・銀など財宝が半端ないんだよね!
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 また日本の政府の金庫(自治体の金庫も含む)から日銀の金庫(その傘下の私的銀行も含めて)、日本全体の家計簿(特別会計も含む日本全体の予算の大枠)も把握してて、

だから、政府が金を使おうと思っても、天皇にウンと言ってもらえないと、ハンコを押してくれない!
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  このように日本で一番の金持ちだから、その部下の行政の政府官僚ら総理大臣や、国会で議論してる、と見せかけている政治家や、検察や裁判所の裁判官らも、 全て、天皇の意向を忖度して行動する。もちろん、日本の「象徴」だから、権威を保つため、周りの人たちは、そう言った総理大臣や各大臣、官僚トップらを決 めていく。

決して、公開された形で人事が行われることはなく、公正な選挙なんかで政治家も選ばれたりしない。
(ただ、トランプ大統領の様にダントツに人気があれば別だろうけど)

 また、なぜ朝鮮系かとわかるかと言うと、日本の金の行方を追えば、すぐわかる。
例えば、韓国では禁止になっているパチンコ・スロットなどのギャンブルは日本ではずっと解禁されたままで、その儲けは北朝鮮、韓国に大半は流れている。こんな日本人の健康によくなくて、精神病を起こすギャンブルを、あえて日本で続け、朝鮮に貢いでいる、って、これは日本のトップ天皇が朝鮮人の利益ファーストで動いている大きな証拠になっている。天皇は日本人に恨みをもっている、としか思えない、売国奴ぶり!
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その日本人に恨みをもっているのは、チッソ雅子皇后も半端ないけどね!
 また、スポーツ、芸能、政治家がほとんど朝鮮系で帰化した在日の人たちが多いのも、結局、日本のトップが朝鮮系である証拠にもなっている。


 ただ、この朝鮮人を使ったマイノリティ支配は明治維新後、特に戦後の安倍首相から際立って目立ったものの、決して、明治維新に限ったことでないこともわかってきている。

まあ、イギリス議会を支配するエリザベス女王と同じ、立憲君主制の日本なのだ。ガーター勲章をエリザベス女王から歴代の天皇はいただいているからネ!

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 また、天皇が朝鮮系の証拠として、決して、歴史の真相、特に天皇に関して調べようとしては、彼らは決して、天皇のお墓と位置付けている古墳の発掘、調査を認めることはないし!まあ、明治維新で捏造した天皇万世一系もあるからね。


 また皇室外交を独自に展開しており、勝手に、自分たちの好きな所に旅行して、日本の予算を海外支援金として、日本の国民の税金を勝手に采配している。上野千鶴子さんが言うように、まさしく、国民や議会に具体的な説明もなく、勝手に外交を展開しているのだ。
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 また太平洋戦争でも、天皇の皇居は爆撃していない。普通、本当の戦争だったら、日本のトップの天皇の皇居を狙うはずだが、決して狙わず、逆に、東京空襲を行ったルメイに外国人では最高の勲章を与えている。

まあ、天皇が実は、戦争屋の仲間だったのは、もうわかっているんだけど。


このように、お金と天皇カルト教と言う宗教を使って、この日本に天皇が君臨してきた、その証拠を上げていけばキリがない!










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