2011年12月1日木曜日

米失業率9.2%に悪化 景気対策で効果なしオバマ大統領ピンチ?


オバマ政権発足時の失業率見込み(2009年)と実績
Source: Business Insider

アメリカの6月雇用統計によると、失業率は9.2%と、3カ月連続で上昇、非農業部門就業者数も1万8000人しか増えておらず(市場予想 10万人増)と、アメリカの景気が急ブレーキとなっています。

上のグラフは2009年オバマ政権発足時、景気刺激策のした場合(青線)と実施しない場合(うすい青線)の失業率予測だった。そして、失業率の実績(赤点)は、オバマ政権が当初見込んだ景気刺激を実施しないケースを超えてしまっている非常事態となっています。


戦後不況別のピーク時からの雇用減少と回復

Source: Calculated Risk

戦後の各不況をみても、どの不況と比べても今回は雇用回復がみられない。 半年以上の失業している失業者は全体の4割を超えて、仕事を探しても見つからない環境です。

学歴別失業率の変化

Source: EconompicData

また、今回の不況の特徴として、高学歴ほど仕事が見つかり、低学歴ほど失業が増えていることも興味深い。

GDPに占めるアメリカ製の割合
Source: Real Time Economics

1950年にはアメリカ製の生産量がGDPに占める割合は1950年には5割あったのが、現時には3割弱まで落ち込んだ。

米国内の製造業は海外に流出。そして、住宅市場の低迷で単純労働者の仕事は失ってしまった。

ウォーレンバフェットは「住宅市場が改善すれば雇用は増える」といっていたが、中流層が没落し、銀行融資が減っているこのアメリカで本当に住宅市場が復活するとは思えない。

アメリカの失業者は厳しい長い冬となりそうで、来年大統領選挙を控えているオバマ大統領にとっては頭が痛い問題だ。