2012年8月11日土曜日
下村治経済学
「転換期としての1970年代 日本経済の検討」
―下村経済学の再考を通して―
目次
はじめに
第1章 1960年代から70年代へ
1 1960年代の高度経済成長
2 高度成長期の課題
3 成長減速論
4 財政主導型の経済
第2章 くたばれGNP
1 1960年代から70年代の政治社会情勢
2 くたばれGNP
3 日本経済の転回点
第3章 ドル・ショックとオイル・ショック
1 ドル・ショック
2 オイル・ショック
3 ゼロ成長論
4 戦後最大の不況
第4章 再び成長路線へ
1 金融・財政政策
2 集中豪雨的輸出
3 企業部門
4 節度ある経済運営
第5章 下村経済学の特質と限界
1 財政に対する考え方
2 賃金政策
3 下村経済学の特質
4 下村経済学の限界
5 縮小均衡論
第6章 1980年代へ
1 経済大国への道
2 国債発行残高累増
3 貿易摩擦
4 「日本は悪くない」
5 「財政バブル」
第7章 なぜ経済成長至上主義を捨てられなかったか
1 さらなる豊かさのために
2 高度経済成長期の残滓
第8章 豊かさとは
1 GDP再考
2 真の豊かさとは
むすび
参考文献リスト
データ一覧表
はじめに
昭和の時代は遠い昔となり、歴史となった。
1970年代(年号で言えば昭和45年から昭和55年にかけて)は今から30年余り前のことであるが、 その時代でさえ、歴史年表を開かなければ正確には思い出せない。
1970年と言えば、大阪で万国博覧会が開催され、6,400万人の入場者を記録した。 1960年に池田勇人内閣の立てた長期経済計画である「国民所得倍増計画」はすばらしい成果を収め、 1970年の国内総生産額は73兆円となり、西側先進資本主義国の中では、アメリカにつぎ2番目の規模をもつ経済大国となった。 第2次世界大戦の敗戦による荒廃の中から、25年をかけ奇跡的な経済復興をなしとげることができ、 国民に高揚感がみなぎっていた年であるといえる。
しかし、日本経済に大きな試練が訪れたのも、その1970年代である。
まず最初に、1971年ニクソン・ショック(金ドル交換性の停止)とそれに続く円高不況。1972年田中角栄内閣による「列島改造論」の失敗とそれにともなうインフレ。1973年には為替の変動相場制移行。 そして同年末には第一次オイル・ショックと狂乱物価。1974年日本は戦後初めてマイナス成長に陥った。
1960年代後半には、高度経済成長にともなうマイナス面として、公害・自然破壊、交通戦争等多くの社会問題が表面化した。特に、公害問題は深刻で、多くの公害訴訟が提起され、1971年にはイタイイタイ病、新潟水俣病、 1973年には水俣病に患者側全面勝訴の判決が下された。ローマクラブの報告書「成長の限界」が発表されたのは1972年で世界中の注目を集めた。経済成長優先政策に対する真摯な反省が行われたのもこの時代である。
そのような時代背景の中で、日本は1970年代にどのような経済運営をしたのかをふりかえってみたい。 池田内閣による「国民所得倍増計画」を理論的に支えたのは当時大蔵省を退官し、 日本開発銀行理事であった下村治である。高度経済成長理論を展開した下村治は1970年代に入ると、 「成長減速論」を唱え、そしてオイル・ショックを境として1974年以降は「ゼロ成長論」を主張した。 さらに1980年代以降の著作では「縮小均衡論」というタイトルこそ無いが経済の縮小、つまりマイナス成長の必然性が繰り返し述べられている。
成長減速論とはどのようなものであったのか。また、ゼロ成長論とはどのようなものであったのか。さらに縮小均衡論で下村治が主張しようとしたことは何であったのか。高度成長論者としての下村は輝いて歴史に刻まれているけれど、ゼロ成長論以降の下村は忘れられている。封印されているようにさえ思える。1970年代の経済的事象と重ね合わせながら、氏の主張をあらためて検討することが、この論文のねらいである。下村治は、財政、金融、賃金、為替など幅広い分野で理論を展開しているが、ここでは成長論と財政に絞ってその跡をたどりたい。
現実には1975年以降も日本経済は、ゼロ成長に陥ることはなかった。 日本はオイル・ショックを乗り越え高度成長とはいかないまでも、1976年以降穏やかな成長軌道を取り戻すことができた。 名目国内総生産でいえば、オイル・ショックの翌年1974年134兆円であったものが1990年には442兆円と約3.3倍になった。 実質国内総生産でいっても2倍の経済規模になった。日本が真に豊かになったと言われたのはその時代である。
それではなぜ日本は経済成長を続けることが出来たのか。また、下村のゼロ成長論と現実との背馳はなぜ起きたのか。 また、なぜ経済成長を唯一絶対の指針にし続けなければならなかったか。そして実現した今の日本は、真に豊かな国になれたのか。
20世紀後半の50年間をひとことで言えば「経済成長の時代」と言える。そして私たちは経済成長の時代の子である。 私たちをこれ程熱狂させた経済成長とは何であったのか、経済思想史としてその一端をたどってみたい。 経済成長に関する議論は1960年の初頭に始まるが、この論文では1970年代という時代に焦点をあて、経済的事実をたどりながら、 どのような政策が選択されたのかふりかえり、その選択がその後の日本に与えた影響、その光と影を明らかにできればと願っている。
修士論文の作成にあたり、岡山大学大学院経済学研究科下野克已教授には、いろいろなご教示を頂き、 また受講させていただいた講義の先生方からも多くのヒントとアドバイスを頂いたことを心から感謝申し上げます。
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(注)経済統計データ(1965~2000年分)はp.46~p.53に一括して添付しました。
必要に応じて、参照していただければと思います。
第1章 1960年代から70年代へ
―成長減速論
1 1960年代の高度経済成長
「もはや戦後ではない」と経済白書がしるした1956年、日本は敗戦による廃虚からようやく復興をとげつつあったが、依然として貧しく国際的には存在すら認められない極東の一小国であった。日本経済についてありとあらゆる欠点・弱点が並びたてられその国際的水準の低さ、アンバランスが指摘され、経済が破局をむかえることがいつもおそれられていた。
そんな日本の状況を、みにくいあひるの子ではなく、日本経済は白鳥であると見ぬき、高度成長の可能性を信じ、高度成長を理論づけたのは下村治であった。
経済成長の根源的な推進力はイノベーションである。イノベーションによる生産性の向上こそが経済を成長させる。イノベーションを産業の中で実現するものは民間設備投資である。戦後の日本は先進工業国よりも非常に遅れた位置から出発した。日本と先進工業国との間には大きな技術ギャップがあり、その先進的技術の導入により、大きな設備投資が可能であり、そのことが高度経済成長を実現する。設備投資によって産業は高度化し生産能力を増強することができる。
下村は、設備投資が直接・間接に国全体の経済活動を活発にすることを「乗数過程」として分析し設備投資額が次年度のGNPを同額増額させることを理論づけた。
1950年から1970年の間に設備投資額は37.8倍に激増、GNPに占める民間設備投資の割合は20%前後を占めるまでになった。その間にGNPが20倍になるという高度経済成長を果たすことができた。
当時、日本が高度成長できることを誰もが信じた訳ではない。また、日本は高度成長すべきであると誰もが主張した訳ではない。下村は歴史の方向として、経済を発展させるという道を選択すべきであると日本経済の近代化革命を提唱した。
1961年当時、日本経済は過熱ぎみであった。国際収支不安、或いは過剰設備にともなう過剰生産を恐れ、その調整のため経済の縮小を主張する景気調整論が存在していた。また、経済成長は、日本の社会、文化の変質を招くとして成長推進に懐疑的な人々もいた。しかし、日本は高度経済成長の道を驀進することになる。
1955年から始まった日本の高度経済成長は、1960年、池田勇人内閣による「国民所得倍増計画」にも促され、1960年代を通じ、1970年大阪万国博覧会が開催された年まで、成長を継続した。それは人類史上例を見ない、高度で長期的な経済成長であった。
65年10月から70年7月まで57ヶ月間続いた日本の戦後最長の景気拡大は「いざなぎ景気」と呼ばれている。その間に3度の経済計画が策定された。 65年1月「中期経済計画」、67年3月「経済社会発展計画」、70年5月「新経済社会発展計画」で、いづれもGNPの目標成長率が8~10%に設定された。財政政策、金融政策、産業政策が総動員され、高度成長の持続が目指された。この期間を通じ実質成長率(GNP)は、10~12%であった。
1965年、3兆2,800億円であった名目GNPは、1970年には7兆3,300億円となった。「昭和元禄」という言葉が生まれたのは1968年のことであった。
「高度成長時代に日本経済は一〇%ないし一二%というような成長率を実現した。この成長率は先進工業国の中では類のないような高い成長率であったが、これはその成長率のパーセンテージの高さのゆえに、非常に立派な成長であったというわけではない。その高い成長率と並行して、経済が全般的にきわめて均衡のとれた状態を維持していたというのが、高度成長時代の非常に大きな特徴である。物価は完全に安定的であったし、財政も完全に均衡していたし、国際収支もまた均衡を維持し続けたわけである。」1
消費者物価上昇率年平均6%、生産性上昇率年平均11%、賃金上昇率年平均12.5%と極めて均衡がとれていた。68年にはGNP1,419億ドルとなり、資本主義諸国の中でアメリカにつぐ第2位の経済大国に躍進した。また、長年日本経済の制約要因であった外貨準備不足のくびきからも解き放され債務国から債権国に転換を果たした。
1 『日本経済の節度』p.4
2 高度成長期の課題
高度経済成長は、重化学工業を中心としてGNPを拡大し人々の暮らしを豊かなものにしたけれど、一方で多くの社会的問題も生み出した。
資金をはじめとする経営資源を重化学工業、輸出産業へ重点的に配分する経済政策のために、医療・教育・レジャー・近代的小売施設・住宅・交通機関などが不足の状態であった。
そして、公害、環境破壊、過疎と過密、社会資本の未整備、社会福祉の立遅れ、交通戦争などの問題が発生した。特に公害は四大公害訴訟に代表されるように、国民の生命を奪うまでに深刻なものとなり、放置できない事態となった。都市部、特に工業地帯の大気汚染は深刻でスモッグが立ち込め、有毒ガスが多くの人々の健康を損なった。海や川は工場廃液として重金属や化学物質が垂れ流しにされ死の海や川となった。「四日市ぜんそく」「水俣病」などの公害病が発生した。
また、騒音公害、振動公害など、野放図な工業の発展にともない生活環境は悪化、農業を中心とする第一次産業と地域社会基盤が衰退し、美しい日本の自然、風土の破壊が進行した。農村から都市へ人々が移り住むにしたがい日本古来の風習、伝統も風化しはじめ、都市部では村落共同体のような密度の高いコミュニティーが育つこともなかった。深部での日本の変質が静かに進行した。
1955年から70年まで、日本は高い成長を謳歌したけれども、1964年10月から65年にかけて1年間戦後最悪といわれる不況に直面した。山一證券に対し日銀特融が行われたのは65年5月のことである。「昭和40年不況」と呼ばれる不況がどのように克服されたか。その後の日本経済の体質となる2つのことがこの時に生起した。
第一点は財政政策の転換である。戦後日本は均衡財政政策を堅持していた。1965年11月佐藤栄作内閣は赤字国債の発行を閣議決定し、翌66年「昭和 40年度財政処理特別措置法」が公布され、65年度補正予算の赤字補填のために2590億円の赤字国債が発行された。66年度から74年度までに発行された国債は、財政法第4条の但書にもとづく建設国債(主として公共事業費の源泉に充てるもの)として発行されたものであり、66年から70年度までの発行額は5年間で累計3兆900億円であった。国債依存度も70年には4.1%にすぎなかった。がしかし、1966年度以降は景気浮揚対策としての大型予算、公共事業投資のための国債発行が恒常化した。
第二点は財政政策による有効需要創出とならび、成長を牽引したものが国内市場拡大よりも輸出であったことである。1960年代後半の産業政策は国際競争力の強化が目標とされた。各産業別に次のような個別政策が実施された。鉄鋼業では新鋭大型製鉄所建設のために資金が戦略的に投入され、又、税制上の優遇措置が与えられた。自動車産業では機械工業振興臨時措置法にもとづく資金の重点配分、そして減免措置も同じように施された。石油化学工業においても、企業助成が行なわれ、大規模石油化学コンビナートの形成が促進された。国の後押しを受けて対外競争力を強化した日本企業は輸出を促進し、輸出額は65年の85億ドルから71年には240億ドルへとはね上がった。輸出品は鉄鋼、船舶、自動車、合成化学繊維などが主力となった。
不況期には財政出動(国債の発行、公共工事増額、減税)そして輸出の増大で景気を回復させるという、その後の日本経済の特質は1960年代後半の好況期に形づくられた。
3 成長減速論
1950年代の後半、日本経済に高い潜在成長力のあることを見ぬき、経済成長のあるべき姿を理論的に構想したのは下村治であるが、その下村は1970年代に入り、政策の変更を主張する。「高度経済成長論」から「成長減速論」へである。成長減速論の概要は次のようなものである。
成長の原動力はイノベーション、イノベーションによる生産性の向上であると考えた。1960年代までの日本の高度成長を可能にした要因として、日本の後発性を挙げることができる。その時代には欧米との間に大きな技術格差があり、欧米において開発されていた技術を取り入れて設備投資することにより、高い経済成長が可能であった。新しい技術によるイノベーションの速度と既存の技術ストックの導入によるイノベーションの速度には格段の相違が出ることは避けられない。1970年に欧米に対するキャッチアップは一応終わったと下村は考えた。導入技術によるイノベーションがなくなることにより高度成長の時代は終わり、新しい技術開発によってのみ成長する緩慢な成長の時代へ移行すると説いた。
1971年当時、その後の経済成長について次のような長期的な変化の予測をしている。成長の速度は高速から中速に、中速から低速に、低速から微速に落ちる。1970年から1975年でGNP名目で2倍に、次の5年間1.7倍、次の5年間1.2倍になる。
経済上の諸条件は想定していたものと著しくかけ離れたけれど、結果として成長速度の予測はことごとく的中した。
4 財政主導型の経済
下村治は高度経済成長が終わり、減速経済へ移行が始まると需要面からは民間主導型から財政主導型の経済へ変わらざるを得ないと説いた。
経済成長の条件としては、生産能力の拡充強化と同時に、それにつり合いのとれた需要の増加が必要である。高度経済成長期にはGNPの中で設備投資が 20%前後の高い割合を占めていたが、これからは設備投資の増加はゆるやかにならざるを得ない。需要の増加は民間設備投資からは出てこず、積極的な財政・金融政策により、政策誘導的に作り出すべきである。減税をする、金利を下げる、歳出を増やす、そのためには思いきった国債の発行をする、そうすることによって消費も拡大し、財政支出も増えて、需要の増加が実現される。これが財政主導型経済といわれるものである。
供給に対する需要を民間だけでは埋めきれず、従来あまりに低かった財政支出を増加させてGNPギャップを埋めるべきであるという主張である。遅れていた社会資本の整備、とりわけ生活基盤の社会関連施設の改善、環境条件の整備、社会福祉の向上などが政策の課題にとりあげられた。
「成長減速論」に対する別の考え方として、政策当局に支配的であった「安定成長論」がある。安定成長論とは、日本はまだ強い成長力を持っているが、それをそのまま許すと随所に高度成長のひずみを生ずる恐れが強い。したがって、落ち着いた経済社会状態を実現するためには、成長速度を適度な水準に落とし、安定成長すべきであるという考え方である。そのためには財政は抑制的であることが主張された。成長率の低下ということでは一致しているが、財政の役割については180度考え方を別としていた。
現実には1971年積極的予算は組まれず、そのため不況を招いた。ニクソン・ショックによる不況であると一般にはみなされたが、下村はそうではなく、民間主導型経済から財政主導型経済への移行の不適切さのせいであると考えた。大きなGNPギャップが発生し、同時に国際収支面で大きな輸出超過を生むこととなった。GNPギャップとは国民経済計算上、供給超過、需要不足の状態を言うけれど、需要の不足が輸出の超過で補われる。また、需要不足のために輸入が減少するということでGNPギャップと輸出超過は不可分に結びついている。その後の日本経済に繰り返し訪れる国際経済摩擦の原型がその時期に見られる。
下村の指摘は、輸出超過解消のための内需拡大策を、そのための積極的財政活用を説くものであった。1970年代に入り、10%を超える成長はなくなり現実には1973年末のオイル・ショック以降は実質経済成長率は3%~5%台へと低下していく。下村は成長の低下を予測すると同時に、財政主導型の経済への移行を主張した。下村が国債発行の必要性を説いたのはさらに古く、1963年の著作『日本経済は成長する』の中に次のような一節がある。
「今日、日本の経済が、公共投資を大規模に行なわなければ、経済全体の水準を高め、その高度化を実現することが困難な情勢であることは周知のとおりである。それを推進するためには、国債発行は当然の問題として考えるべきだと思う。(中略)国債発行は経済成長の必要条件だという前提で考えるべきである。」2
1965年、初めて発行された国債は、1971年、発行額が4,300億円、1972年には1兆9,500億円、翌1973年2兆3,400億円と増額され財政出動が本格化してゆく。
「今日の日本の経済で発行される国債の背後には、十分な生産力がある。十分な生産性向上がある。十分な成長力がある。したがってこの国債発行は、それによって所得水準の向上なり福祉の充実なりの条件にはなりえても、インフレの条件にはなりえないと考えてもよいのではないか。
かりに今後、毎年毎年五兆円の国債が累積するとしても、一〇年累積した姿で考えて、わずか五〇兆円にしかならない。昭和五五年度の位置でGNPの大きさを想定すると、私の想定だと、二五〇兆円ぐらいの大きさになる。二五〇兆円のGNPを持つ経済が、国債残高として五〇兆円であるとすると、その割合はわずか二〇%にしかならない。このような状態では、国債は多過ぎるどころか、少な過ぎるという状態ではなかろうか。もっと国債を出してくれというような状況が、おそらく発生していくと見なければならない。そいうわけで、実は国債を含んだ財政を組むということは、日本の経済にとって、正常な健全な成長を実現するための正常な健全な条件であるという点について、確信を持ってよいのではないかと思う。」3
高度経済成長を理論的に支えた下村治は、一方で国債発行増額への道を開いたとも言わざるを得ない。経済成長と国債発行が不可分なものであるものとされた。
2 『日本経済は成長する』p.23
3 『ゼロ成長 脱出の条件』p.17~18
第2章 くたばれGNP
―反成長至上主義
1 1960年代から70年代の政治社会情勢
1970年代を理解する上で忘れてならないのは1960年代の政治状況である。1960年6月、岸内閣は新安保条約(「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」)を強行採決し、それに反対する全学連を中心とした反政府運動は国会議事堂へ突入し警官隊と激突、流血の惨事をひきおこした。
また、三井三池のストが総資本対総労働という階級闘争の図式で激突したのも1960年であった。左翼運動が盛り上がり、政治的対立が激しさを増した。社会党委員長浅沼稲次郎が右翼少年の狂刃にたおれたのもこの年である。
岸内閣の後をうけた池田内閣は国内に生じた亀裂を修復する意味もこめて所得倍増計画を1960年9月発表する。ちなみに池田内閣のキャッチフレーズは「寛容と忍耐」であった。豊かになろうという呼びかけは、甘美に響き、国民の関心はそちらへむかうようになる。
所得倍増計画の性格について、L.ダグラス・ラミスは次のようにのべている。
「所得倍増論は政府によって1960年に提案されたが、それはもう一つの、もっと奥行きのある豊かさを目指していた社会運動思想の代替物として、つまりその運動をつぶすための武器として提案されたということを忘れてはならない。60年安保闘争が目指した豊かさには、経済的豊かさだけではなく、平和、民主主義(仕事場での民主主義も)、社会的平等、正義などが含まれていた。所得倍増論、つまり、社会の豊かさはGNPによって計れるものだという、貧弱な豊かさを求める論理は、当時の民衆闘争に対する政府の答えだった。
そして所得倍増論はイデオロギーとして著しい成功を収め、主流の常識になった。もっと深みのある豊かさへの思想は完全につぶされてしまったわけではないが、社会の片隅へと追いやられた。」4
1970年安保改定にむけ再び過激化した学生運動は、1968年10月国際反戦デー新宿市街戦、1969年1月安田講堂占拠をへて急速に終束し、政治に対する無力感、無関心の風潮が国民に浸透した。追い打ちをかけるように起きた連合赤軍、浅間山荘事件等、極左勢力の運動が国民に政治的活動に対する嫌悪感さえ与えた。
1970年代、資本主義の望ましい姿、経済成長のあり方について真剣な議論が必要であった時代に、経済成長に対するアンチテーゼはあったけれど、それが政治的勢力を持てることはなかった。
高度成長の中で人々の暮らしも大きく変わった。労働力需要の増加にあわせ、農村から都市部へ人口流出が続いた。都市に移り住んだ人々は、新しいスタイルの消費生活を享受することが出来た。新三種の神器としてカラーテレビ、カー、クーラーが急速に普及したのもこの時代である。教育、文化、レジャーに対する支出も増大し、生活様式は一変した。所得倍増計画はその成果をあげ、人々の所得は増加し、また平準化していった。国民の9割が中流意識をもつまでになった。
4 『経済成長がなければ私たちは豊かになれないのだろうか』p.15~16
2 くたばれGNP
1960年から70年代は日本を筆頭に資本主義諸国はめざましい経済成長をとげた時代であったが、同時に成長のあり方について真摯な議論の行なわれた時代でもあった。
1972年、ローマクラブの報告書『成長の限界』が発表された。1973年にはエルンスト・フリードリヒ・シューマッハーの『スモール・イズ・ビューティフル』という本も出版された。野放図な経済成長のもたらす弊害に対し警鐘がならされた。
1970年、日本が高度成長の絶頂期であったとき、朝日新聞は「くたばれGNP」という特集記事を週1回、18週にわたり連載した。さまざまな視点から経済成長を至上のものとする国の形が批判されている。
GNPを肥大させているものとして、例えば「交際費という夜のあだ花」「防衛力増強」「行きすぎた広告にのせられた浪費」「公害対策費」が挙げられている。経済成長にともなう歪みとしては、「自然破壊、公害」「過密と過疎」「過重労働、労災事故」「遅れた福祉」そして「遅れた住宅環境」などが挙げられている。それらの指摘は30年後の現代でもそのまま指摘されることに驚くほど重なっている。
掲載記事は一貫してGNPという指標が国民福祉という概念とは無縁であり、真の豊かさとも無縁であることが述べられている。
そのシリーズの中でガルブレイスはGNPという指標の生い立ちを述べ、一時的に果たした役割を認めながら、今はその役目を終えたと断定している。
「日本はいつか世界第二、あるいは世界第一の工業国にもなるだろうといわれている。人々はこれを驚異の目で見ているが、間もなく人々は、日本ははたして生き長らえることができるのかどうか、疑うようになるだろう。
業績を示す象徴としてのGNPが、どうしたというのだろうか。その答えは、これまで見てきたように、GNPの増大は決して福祉を高めない、ということだ。もっと強くいえば、有害である。」5
しかし、日本は経済成長を、その指標としてのGNPの拡大を政治の主目標に掲げ、国民の大多数もそのことを是とした。
「『GNP』その『高度成長』(もうひとつ「国際競争力」を加えてもよい)
――これこそ、戦後日本の聖なる国是であった。国民統合の象徴であった。戦後の日章旗の真中にはGNPの三文字が染め抜かれていた。
歴代宰相の語るところ、すべて一貫してGNPこそ民族の課題、国威のシンボルということであった。国民もまた、この三文字の魔法の言葉に魅了され、奮起し力闘した。日本民族はこぞってGNP信仰を国教とした。」6
高度経済成長はめざましい成果をもたらしたけれど、高度に成長を続けることは限界に達し、発生した新たな問題の解決のために、経済政策の変更が必要であるという議論が当時活発に行われた。新しい目標が必要であるとは考えられたが、政治家も経済学者も次に目指すべき経済社会構造を明確に提示することはできず、国民の合意を形成することもなかった。
国民の福祉を測る新しい指標作りの試みも、経済企画庁を初め、多くの研究機関、学者の中で行なわれたが、貨幣的価値という統一的でわかりやすい尺度を使わない指標は理解しづらく、合意を得ることは困難であった。国民にとって、より豊かになることは、心地よいことであり、誰も異存の無いことであった。その心地良さの中で、1960年当時には存在した健全な批判精神7、また経済成長第一主義、生産第一主義に対する対立軸さえ、その後力を失っていった。
5 ガルブレイス.朝日新聞 1970年8月30日
6 長州一二 朝日新聞 1970年8月2日
7 18回の「くたばれGNP」の連載には、毎回経済学者・作家などが寄稿しているが、その顔ぶれの一部は次のような人々である。川田侃(東京大学教授)城山 三郎(作家)伊藤 光晴(前東京外国語大学教授)戒能 通孝(東京都公害研究所長)長洲一二(横浜国立大学教授)都留重人(一橋大学教授)
3 日本経済の転回点
1970年代に入り、下村治は成長減速論を唱えると同時に、長期的経済政策ビジョンを次のように展開した。
「これからの日本の経済が順調は成長を実現できるような条件を維持確立するために、われわれはいろんな面で積極的な、建設的な努力をしなきゃならんということです。
(中略)
努力を伴いながら、経済そのものが始めて順調な成長を実現し、その中で非常に高度な、豊かな経済が実現される。しかしそのような努力は、苦しみだけを伴うのではない。その苦しみを通して、その努力の中で、豊かな経済にふさわしいいろいろな経済面での向上―具体的には生活水準の向上、福祉水準の向上、あるいは生活環境条件の設備充実―が実現される。こうした面において、これまでの日本経済では考えられもしなかったほど巨大な建設が可能になる。それをこれからわれわれはやるべきである。」8
輝かしい成長の持続が主張されている。既に述べたように、財政の役割を拡大すべきであるという立場であるが、1971年時点で、むこう10年間の政府固定資本形成費総額が233兆円試算されていた。ちなみに1971年のGNPは81兆円であり、1980年のGNPは252兆円と予測されていた。1980 年度のGNP予測値252兆円に対し、その年度の政府固定資本形成費は37.5兆円と15%を占める予測であった。大きな財政支出で、社会資本の充実を目指す経済政策が構想された。
また、下村は日本の国際貢献も強く主張した。日本経済が存立できるためには、世界の平和が不可欠の条件である。世界の平和に貢献し、世界経済の繁栄のために、積極的な活動をするべきである。世界経済と共に生きる経済であるために、輸入自由化、関税引下げ(輸入拡大)、資本の自由化、積極的経済援助を推進するよう主張した。
描かれたグランドデザインは、それらの政策遂行を不可能にする政治経済社会情勢現出の中で、破棄されることなく、実行されることとなった。
8 『日本経済の転回点』p.168~169
第3章 ドル・ショックとオイル・ショック
―ゼロ成長論
1 ドル・ショック
高度成長を続けてきた日本経済に次々と試練が訪れたのは1970年代である。まず最初に、1971年にニクソン・ショックが起きた。
第一章で既に見たように、60年代後半の日本の高度成長を支えたものの一つは、輸出であった。しかし高い輸出の伸びは日米の経済摩擦を激化させた。日本の対米輸出額は1964年の18.4億ドルから70年には59.4億ドルに増大した。日本の貿易黒字が急増する一方アメリカの対日貿易赤字が拡大した。繊維製品に始まった貿易摩擦は鉄鋼製品、自動車、カラーテレビ等に拡大し、輸入制限的法案が次々に発動された。しかし根本的解決のために個別業種対応よりも為替レートの変更が政治課題として取り上げられるようになった。
1970年代に入ると日本に対する、円切上げの要求、市場開放の圧力が高まったけれど日本は為替の固定レート死守の姿勢をつらぬこうとした。1971年8月、アメリカのニクソン大統領は金ドル交換停止、10%の輸入課徴金賦課、90日間の賃金、物価凍結を内容とする「新経済政策」を発表した。いわゆるニクソン声明であり「ニクソン・ショック」と呼ばれた。
通貨調整のための会議が同年12月スミソニアンで行なわれ日本は1ドル=360円のレートから1ドル=308円の新レートへの移行に合意せざるを得なかった。しかし、円が切上げられても、国際通貨は安定せず、貿易不均衡も逆に拡大した。ヨーロッパの通貨不安も再熱し、1973年2月円も完全フロートに移行、変動相場制へ移行した。73年2月15日には1ドル264円へと円相場は高騰した。
2 オイル・ショック
ドル・ショックに続いて訪れた試練は1973年のオイル・ショックである。
1973年10月第4次中東戦争が勃発し、アラブ産油国は対イスラエル側諸国制裁のために、原油生産の削減・原油公示価格の引き上げ、非友好国への輸出禁止を実施した。高度経済成長は安価な原油供給を所与の条件として実現されたもので、日本経済は著しい石油依存・石油多消費型の経済になっていた。ちなみにその当時、第一次エネルギー供給に占める石油の比重は78%、また輸入依存度は99.7%に達していた。アラブ産油国の措置は日本に大きなショックを与え、いわゆるオイル・ショックと呼ばれた。6年後の1979年にも原油価格が高騰しオイル・ショックを引き起こしたので73年度のそれは第一次オイル・ショックと呼ばれている。
1972年7月佐藤内閣が退陣し、田中角栄内閣が発足した。田中首相は「日本列島改造計画」を掲げ、工業再配置、25万都市の建設、高速交通ネットワーク網の構築などを遂行しようとした。これを受けて企業は先を争って土地投機に乗り出し、地価・物価は急上昇した。株価も同年2月末3,000円台であったものが、8月には4,000円を超え、12月には5,000円台に達した。田中内閣の積極財政がインフレ気味の経済に追いうちをかけ、激しい物価騰貴にみまわれた。その時オイル・ショックは起きた。
「列島改造論」によりインフレであった日本経済は石油危機により、「狂乱物価」と呼ばれる小売物価・卸売物価の急騰にみまわれた。石油の輸入が激減し、経済を崩壊させるのではないかという恐れが人々をパニックにおとしいれた。実際には輸入量は確保されたが、価格の高騰により石油輸入代金は1972年に比べ1974年は4.7倍に激増、そして同年日本経済はマイナス成長に転落した。
オイル・ショックは為替の変動相場制移行とともに、それまでの高度成長を支えてきた二つの外的条件(1ドル360円に固定された輸出に有利な為替と必要なだけいくらでも安価に入手できる石油)を失わせた。石油は安価に需要に見あって供給されるということと、1ドル360円という輸出にとっての好環境が共に日本の産業経済から喪失することとなった。そして日本経済は戦後最大の屈折点をむかえた訳であるが、それに対し、どう対応したか、その対処の仕方こそがその後の日本の姿に決定的な影響を与えたのである。
3 ゼロ成長論
1973年10月のオイル・ショックにより日本経済は深刻な打撃を受けたけれどもその後の経済見通しについては悲観論、楽観論両論があった。石油価格の引き上げだけでは経済成長の決定的制約条件にならず、5~6%の成長を可能とみるのが一般的であった。その中で下村治は1974年1月の雑誌記事9でゼロ成長論を唱え、それは終生一貫した主張となった。
下村治のゼロ成長論の概要は次の通りである。
「石油危機は日本経済の成長軌道を決定的に押し曲げてしまったようである。日本経済はいまや、これまでのような高度成長の軌道の上には乗っていない。高度成長どころか、安定成長の軌道にも乗っていない。そもそも、成長軌道から押し出されて、ゼロ成長の軌道に移されてしまったのが、今日の日本経済だといわなければならないようである。
われわれは、冷静に、このことを受け入れなければならない。そして、このことの意味することを、勇気をもって、正視しなければならない。」10
石油が安価にいくらでも手に入る時代は終わった。これからは石油の供給は増えない、大きな制約を受ける時代になった。数量・価格の両面において、石油供給の制約は成長を制約する。数量の許す限りの生産活動しか出来ない。言葉を換えれば、エネルギー総量が制約されれば産業活動の水準もそれに応じて低下せざるを得ない。
また、価格が高騰すれば、国際収支面から制約を受ける。価格が2倍、3倍になればいくら欲しくても、国際収支の均衡を保つことを前提にすれば、今まで通りの数量を買うことは出来ない。成長は著しく制約を受けることになる。
さらに経済成長を牽引する原動力である設備投資についていえば、高度成長が持続するという期待感が失くなれば、設備投資も減速せざるを得ないだろう。高度成長期のような前年比20%超の民間設備投資の激増はもはや起こりえない。成長率の低下に比例して、GNPの中に占める設備投資の割合も低下しなければならない。
活路を輸出に求めても、世界経済全体が石油ショックで厳しい状況におかれている。それでも無理に輸出を増やせば、経済摩擦を激化させてしまう。日本が高度成長できるなら輸入も増加して拡大均衡も可能であるが、そのような状況にはない。
経済成長がゼロ、あるいはマイナスになりつつある現実に対し、財政に関しては、これまでの主張を180度転換して抑制ぎみであることを求める。わずか2年前に構想された“さらに豊かな社会”の実現のための積極的財政活用政策の放棄が迫られる。政府支出の抑制によって「生活環境条件の整備がおくれ、社会福祉の充実がおそくなるかもしれない。しかしエネルギー危機が否応なしに、それを日本経済に強制しているのである。われわれとしては、じいっと、それをがまんする以外にない。」11
“成長が抑制された状況下では財政政策も有効には働かない” 高度経済成長期を終えた日本は赤字国債を発行する条件をもっていない。この考え方こそがゼロ成長論の眼目である。いくら財政政策を積極拡大の方向へ運営しても、民間設備投資を誘発して、経済規模が拡大し拡大均衡が達成されることはあり得ない。財政の不均衡が残るだけである。
「しかし、本当にむずかしい条件は別にある。四九年度のマイナス成長において、個人消費の実質水準は上昇できないということである。
一般的にいって、経済がマイナス成長であるということは、経済活動が、総体として、縮小するという以外にない。定常的な経済を前提として考えるならば、そのとき、個人消費水準も、一様に、低下しなければならないからである。」12
これはベースアップのない経済を意味している。経済成長がゼロであり、労働人口が変わらないとすれば生産性の向上もない。生産性の向上のない所にベースアップはありえないとして賃金休戦を求めている。消費者物価に連動してベースアップすれば、それはコストプッシュインフレを招くだけである。
「年々の生活向上に慣れてきた日本国民にとっては、それが大きな不満や抵抗感を引き出すことは、否定できないにしても、国民生活上大変な困難が生まれるというわけではない。日本の経済史上最も豊かな、最も高い生活水準の位置で、これ以上の向上を、しばらく、断念するほかないというだけである。二〇年、三〇年前の窮乏時代にもどるというようなことではない。」13
財政も賃金も設備投資も抑制ぎみであること、経済の縮小均衡が求められている。下村治の財政、賃金に対する考え方は、第5章であらためて整理し、ゼロ成長論に限界があったとしても、その真意は何であったか、現在の日本のあり方に対する警告がそこになかったのか検討したい。
オイル・ショックによって高度成長の条件は破壊されてしまった。そういう条件に対して日本経済を適応させ調整するとすればゼロ成長あるいはせいぜい1~2%の経済成長もやむを得ないのではないかというのが下村治のゼロ成長論である。
省エネルギー・代替エネルギーなどの技術革新がある程度問題を緩和するだろうが根本的解決はできず、これまでのような伸び伸びした経済活動はできないと考えた。
9 「エコノミスト」
10 『ゼロ成長 脱出の条件』p.113
11 『ゼロ成長 脱出の条件』p.122
12 『ゼロ成長 脱出の条件』p.122
13 『ゼロ成長 脱出の条件』p.123~124
4 戦後最大の不況
ドル・ショックとオイル・ショックにより、日本経済は1974年、マイナス成長に陥り「戦後最大の不況」に突入した。
生産水準は鉱工業生産指数で74年度対前年比マイナス4%、75年度同マイナス11.1%と大きく落ち込み、一方消費者物価指数は73年度から3年連続で11.7%、23.2%、11.7%と10%を超えて上昇した。卸売物価も上昇し、不況下で物価が上昇する深刻なスタグフレーションに直面した。失業者も100万人を超えた。
田中内閣の推し進めた日本列島改造計画が破綻し、オイル・ショックの起きる前から激しいインフレーションが起きていた。インフレ批判に応えるために政府は強力な総需要抑制政策を実施した。1973年中に公定歩合は5回引き上げられ、72年度末4.25%であったものが9%となった。預金準備率の引き上げ、窓口指導強化などの金融引締政策もとられた。74年度予算は緊縮型となり公共事業費は20年ぶりに伸び率ゼロとされた。この政府の抑制政策が不況を一層深刻なものにした。
1974年から1975年にかけての不況は日本だけでなく原油価格の高騰の影響で各国とも実質GNPは下落し、失業率は高騰、国際収支は赤字になるという世界同時不況に陥った。
その後、1970年代後半から80年代にかけ世界各国が経済の停滞からなかなか抜け出せない中で日本はいち早く立ちなおり、緩やかな成長軌道をとりもどし、GNPを飛躍的に拡大させながら、ジャパン アズ ナンバーワン14といわれる経済大国への道を歩み始める。下村治の「ゼロ成長理論」はその時、かえりみられることはなかった。1975年以降、日本の政府・財界は経済再建のために何をしたのか。
14 アメリカの社会学者、エズラ・F・ヴォーゲルの著作「ジャパン アズ ナンバーワン」(1979)で、ヴォーゲルは日本の経済発展を賛美した。
第4章 再び成長路線へ
―節度ある経済運営
1 金融・財政政策
列島改造計画の失敗とオイル・ショックにより、田中内閣による財政金融をともなう積極政策は、1974年度、緊縮抑制的政策に切り替えられた。しかし戦後最大の不況に直面して、わずか1年余りで再び政策は180度転換され、1975年になると、次々に景気対策がうたれることになる。それをみると当時の混乱ぶりをうかがうことができる。
マイナス成長となった日本経済の回復のために、政府・日銀は金融・財政政策でてこ入れを図った。1975年度公定歩合は年4回引き下げられた。1975 年度末には前年末の9%から6.5%となり、77年度には3回の引き下げで4.25%、78年度末3.5%と合計8回公定歩合が引き下げられ金融が緩和された。3.5%の公定歩合は戦後からこの時期までの最低金利であった。
1975年6月第3次景気対策、同年9月第4次景気対策と積極財政がとられた。その中心は公共投資の拡大、執行促進、補正予算による増額である。総需要拡大のために公共投資がバラまかれたのはこの時代である。1977年には総合経済対策が実施された。特に1978年度は13ヶ月税収での予算編成が行なわれ、公共事業費を対前年度比35.1%も増加するという大型予算が組まれた。
この積極財政を支えたものは国債である。1975年11月の補正予算で「国債を建設国債に限る原則」は放棄され、赤字補充特例国債の発行が始まり、かつ大量発行をされるようになった。財政法第四条によれば、国債発行および借入金は、公共事業費、出資金、貸付金についてのみ認められるものとされており、これがいわゆる「建設国債の原則」と呼ばれるものである。これに対し、経常的な支出に充てるため、国債発行に関する特別の立法を行ない、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で発行されているのが、いわゆる「特例公債」または「赤字国債」と呼ばれているものである。1970年代前半までの新規国債発行額は2兆円前後であったものが76年度には7兆2700億円、77年度8兆4,800億円と増加し続け79年には15兆2,700億円となり、公債依存度 40%という異常事態となった。
2 集中豪雨的輸出
不況対策として次にとられたのは輸出の拡大であった。輸出額は1973年9兆8,000億円だったものが、1,975年には16兆2,500億円、その後も伸び続け1978年には約20兆円となった。輸出品目では重化学工業品、なかでも機械機器が主力を占め、75年には輸出総額中54%、80年には 63%と三分の二近くにまでなった。自動車・オートバイ・ラジオ・テレビ・事務機器・工作機械などが、北米・ヨーロッパ・東南アジアを中心とした各国に集中豪雨的に輸出された。
高度経済成長の時代と違い、輸出が拡大し、それに並行して経済が拡大、それにともなって輸入が増大して、国際収支が拡大均衡することはないと下村は主張する。
現実に、集中豪雨的輸出により、経常収支は黒字化が進み、国際貿易摩擦が激化した。市場開放、経済成長の促進、内需拡大策が次々と、主としてアメリカから要求された。80年代の円安局面をへて、為替相場の変更を求めるプラザ合意へと外圧が強められて行った。
自動車の対米輸出は75年80万台にのせ、アメリカの輸入台数の半分を超えた。76年には対米鉄鋼輸出が694万トンにのぼり、76年から78年にかけては経常収支が黒字化した。しかし国内価格に比較して安価で輸出攻勢をかける日本はダンピング輸出であるとアメリカ・ヨーロッパの国々から強い非難を浴びることになった。
不況になると、GNP維持拡大のために輸出を伸ばす輸出依存体質は常に貿易摩擦を引き起こした。
3 企業部門
1974年の春闘において、折からのオイル・ショックによる狂乱物価を背景として32.9%という大幅なベースアップが行なわれることとなった。翌 1975年においても、13.1%のベースアップが行なわれた。一方両年の生産性向上の伸びは、-4%、-11.1%とマイナスを記録している。
下村治の賃金に対する考え方も簡明なもので、ベースアップは生産性の上昇の範囲内でなければならないというものである。そうでなければコストインフレを招くだけである。
74年、75年においては、生産性がマイナスであったにもかかわらず、消費者物価の急激な上昇にあわせて、ベースアップが行なわれた。
そのことはオイル・ショックによる景気低迷に加えて企業経営を圧迫した。その後は経営者側の「生産性基準原理」による賃金抑制政策が徹底し、ベースアップは生産性上昇の範囲内におさまるようになった。
しかし、この2年間の大幅なベースアップによる高い賃金水準は、その後も引き下げられることはなく温存され、その後の円高もあり、世界一高賃金の国となった。工場の海外移転、産業の空洞化を招く遠因となるのだけれど、その是正は2000年代をむかえ、その緒についたばかりである。その是正はベースダウンするという以前に雇用形態の変更として行なわれている。つまり非正規社員の急増である。それと同じことが1970年代後半から開始されている。不況対策として残業規制、レイオフ、採用減、出向・転籍などに続き、派遣・臨時工・パート・アルバイトなどの非正規社員が増加して行った。
企業部門は、これらの減量経営に取り組みながら、生産の合理化、産業構造の転換、技術革新などにとり組みながら、経営再建を果たした。
4 節度ある経済運営
オイル・ショック後の1976年から1979年までの日本の経済状態を下村治は破綻状態にあると断定している。なぜならば財政の破綻と国際収支の経常勘定の赤字という大きな不均衡状態を抱えているためである。
確かにその間経済は成長を果たしたけれど、安定成長軌道を回復したという考え方を否定している。
1976年から79年にかけて経済の伸びを支えたものは
76年度 輸出の激増 年度実質GDP15 伸び率 4.0%
77年度 輸出の増加と財政の急膨張 〃 4.4%
78年度 財政の急膨張 〃 5.3%
79年度 設備投資の激増 〃 5.5%
というように一時的要因が複合的にあらわれた結果であり、安定的な持続性を持っていないと見なした。
経済成長を持続させるという大命題の前に、経済運営は節度を失ったとして次のように述べている。
「今日の経済的な破綻の本質は、このような石油の制約を無視した拡大策の、いわばとがめであるということではないか。財政が大変な破綻状態にある。国際収支が赤字状態になった。そのような状態がなぜあらわれてきたか。これは、経済の困難を財政の拡大によって打破できるという考え方に主導された、積極的な拡大財政政策が強行された結果という以外にない。
高度成長時代ならば、それは成功したに違いない。しかし残念ながら、経済の条件が高度成長時代とまったく違っている。そのために、同じように積極的な拡大政策が追求されても、財政の破綻と国際収支の破綻をひき起こしただけの結果に終ったということではないだろうか。財政は五二年度、五三年度と急膨張したわけであるが、その結果、GNPが六%前後の伸びを達成したことは事実である。だから、うまくいったではないか、というようにいわれるわけであるが、最初に述べたように、その結果、財政は破綻をしてしまった。大変な赤字国債と大変な巨額の消化不能の国債発行を条件としてしか、維持できないような財政経済状況になってしまった。」16
「今日の状態では、均衡点を上方に見い出すことができない状態にある。財政は赤字、国際収支も赤字である。このような状態から脱却しなければならない、という問題が与えられた時に、拡大均衡の可能性がないとすれば、新しい均衡点は、現状よりも低いところに見い出すほかない、ということになる。
財政はしたがって、再建の努力をせざるをえないということになる。支出を抑制する、増税をするという形でしか財政収支の均衡回復の途はない。それが財政の再建ということになる。あるいは、国際収支の赤字の解消は、輸出の増加による、輸出主導型の均衡回復ができないとすれば、輸入の減少、圧縮による均衡回復以外にない。(注)
(注) その後の事態の推移は、輸出激増による経常収支赤字解消をもたらした。その結果として、いまは、円高による輸出増加抑止の調整を行なわざるをえない状況が与えられている。
とすれば、経済は縮小する以外にないということになる。」17
1976年以降の成長は、財政の破綻と経済収支の破綻を代償としてむりやりにつくられたものであると見なす。
なりふりかまわない経済規模の維持拡大が図られた。不況期を迎えると、財政が出動する、財政収入の不足は赤字国債で補う、そして財政出動は公共投資を中心とするという1966年に作られた財政政策の形が規模を拡大しながら行なわれた。円高不況・バブル崩壊後の不況に際し同じ政策が繰り返される。
財政についていえば1980年代に入っても、赤字国債の発行が続けられて発行残高は累増していった。しかし、財政再建も強く叫ばれ、構造改革、消費税導入が行われた。また1987年頃からは日本はいわゆるバブル経済を迎え、一時的に好況となり税収も増大した。そして財政収支は一時的に均衡を回復したけれど、赤字国債は累積したままで、財政の規律が回復することはなかった。
バブル経済は間もなく崩壊し、日本経済は長い混乱と停滞を迎えるけれど、その間、景気維持という命題のために大型財政出動が繰り返されて、一方では不景気による税収の落ち込み、減税とも相まって赤字国債は雪だるま式に膨らみ、財政は壊滅的状態で今日に至っている。
経常収支の赤字という指摘は、現実には79年、80年と短期的なもので終わった。成長を支えた輸出の激増についても、それはまた逆の経常黒字という不均衡を生むものであり許されないという。
「世界経済全体が(日本の)輸出主導型の経済の運営を許さない。世界経済の均衡条件から言って輸出主導型の経済運営は成り立たない。そして、今日の日本の輸出はすでに、非常に大きな国際紛争、国債摩擦を引き起こさざるを得ないような限界点に到達しているということである。(中略)とすれば、そこで何が起こるか。輸出の自己規制、相手国の輸入制限など、いろいろな人為的、政治的な調整が起こるだけでなく、経済のメカニズムとして、日本の輸出の増加を適度な状態に止めおくような調整のメカニズムが働かざるを得ないということになる。それが円高である。」18
経済が安定的であるためには、国債均衡と国内均衡が同時に維持される状態でなければならない。70年代の後半、日本経済から均衡の条件が失われた。
財政の不均衡、国際収支の不均衡という大きな課題を抱えながら、日本経済は1980年代を迎えることになる。
15 経済指標としてGNPにかわりGDPが使用されはじめたのは1993年SNAが改定されたためである。
16 『日本経済の節度』p.20~21
17 『日本経済の節度』p.9
18 『日本経済の節度』p.52~53
第5章 下村経済学の特質と限界
1 財政に対する考え方
下村治は1979年の時点で日本の財政は破綻状態にあると断定している。その年赤字国債が8兆円、国債発行総額15兆円であり、国債発行残高は56兆円となった。又、国債依存度は40%となった。財政の再建は緊急を要することであり、行政整理・財政緊縮を行なうとしても、それでは時間が間に合わず大幅な増税(当時は一般消費税の導入が議論された)を至急行なうことを主張した。
このまま積極財政を維持すれば財政インフレを招き、国債を含め国民の金融資産の価値をすべて破壊してしまう。そして当然に社会的安定も破壊してしまう。そのための財政再建であり、国民は今の苦痛に耐えることの方がより大きな破滅から免れる道であるというのが下村の警告であった。
ちなみに79年の国債依存度40%は現在の日本の財政状況と同レベルであるが、名目国内総生産額に対する国債発行残高の比率は25%にしかすぎなかった。
あらためて下村治の財政に対する考えの概略を記してみたい。その理論は21世紀の現状に合わないもので、遺棄していいかどうか検討しなければならない。下村の考えを正確に再現するためにできるだけ著書から原文を下記に抜粋する。
(1)財政均衡
「経済が安定的に存立するための根本の条件として、物価の安定、国際収支の安定などと同様に、財政の均衡は不可欠な条件である。
財政の均衡をもう少し丁寧にいうと、赤字国債がゼロで、建設国債の方は無理なく消化できる限度において発行される状態である。赤字国債がゼロでなければならないということは、常識でわかることである。公共サービスは天から降ってくるものではないのだから。」19
(2)赤字国債は発行されてはならない
「赤字国債は本来あるべからざる姿である。財政が節度を失いかかった状態であることははっきりと認識しておく必要がある。これは経済の原理である。
赤字国債がなぜ異常であるかということは、国債の金利の支払い問題を考えただけではっきりするであろう。赤字国債が発行される状態というのは、国債の金利の支払いのために国債が発行されている状態と同じである。そうだとすれば、赤字国債の発行される状態は、異常な状態であるといわなければならない。国債が優良な金融資産として成り立つための条件は、すべての債権についてと同じことであるけれども、国債の金利が税金によってきちんと支払われるということでなければならない。しかし赤字国債ということは、金利が国債によって支払われる状態であるから、金利がまともに支払われない状態ということである。そうだとすると、赤字国債の発行されている状態は、国債が紙くずになりかかっている状態である、ということになる。国債が国民の優良な資産である条件を失っている。
赤字国債は発行されてはならないというのが経済の根本の原理であり、財政の根本の原理である」20
「国債が安定的な価値を維持し、国民のための十分に優良な金融資産として成り立つための条件は、まず赤字国債が発行されない状態の確立でなければならない。」21
(3)自然増収によって財政赤字を解消するという考え方
「経済が高度成長の条件をもっているということであれば、積極財政を転機として、民間主導型の経済成長を誘発することができる。財政支出が膨張する、あるいは減税がなされる、というようなことが行われると、それを転機として、民間産業活動に非常に活発な反応が起こる。それが大きなGNPの増加を引き起こす。その結果、税収を中心とした財政収入に激増が起こる。そうすれば財政はおのずから均衡を回復するということになる。」22
民間産業活動が強力な反応を示すとは、財政の拡大にともない、設備投資、在庫投資、住宅建設、あるいは輸出が3倍、4倍の規模で拡大が起こることを言う。
しかし、経済は既に述べたように、高度成長の条件をもっていない。民間産業活動は強力な反応を起こさず、経済規模の拡大はせず、したがって税収も増加しない。自然増収という考え方は幻想にしか過ぎない。
財政収支の均衡は回復されることなく赤字国債が累積していく。
「自然増収によって、事態(財政不均衡)を解消できるという考え方がある。
この自然増収によって、赤字は解消できる、あるいは解消すべきである、という考え方は高度成長を前提としてしか成り立たない考え方である。ただの幻想にすぎないというべきではないか。経済が高度成長の条件をもっているならば、財政再建という問題は出て来ない。」23
積極的財政政策では経済を拡大均衡の形で望ましい方向へ誘導することはできないと断定されている。
(4)国債残高累積の限界
「国債残高は経済の大きさに対して適度の大きさでなければならない。そうでなければ、国債の管理が非常に難しくなる。金融全体の流れが非常に攪乱かくらんされることになる。常識的にいって、国債残高がGNPの30%くらいがおそらく限界ではないかといわれている。」24
「国債残高の割合は(年々の)国債発行額のGNPの増加に対する割合で変化する。昭和52年、GNPの増加に対する国債発行額の割合は48%に増えた。 53年度にはさらに増えて60%、54年は77%である。国債残高のGNPに対するパーセンテージは結局、この限界値に収斂しゅうれんしていく。国債が順調に消化できる状態というのは、国債発行額がGNPの増加に対して、10%とか20%とか、せいぜい30%というような状態でなければならない。」25
(5)国債の消化能力
「産業界では貯蓄超過の状態になっている。民間部門では貯蓄超過の状態になっている。この貯蓄超過の状態のために、民間部門ではデフレ的な圧力を受けている。したがって、その貯蓄超過部分を政府が吸収して財政支出で購買力を補給し、購買力の流れを増加する。そして経済を刺激すべきであるということで、現在の国債依存財政、あるいは赤字財政というのが、生まれてきたのではないかと思う。そうすると、そのような貯蓄超過の超過部分を吸収する国債の発行である限り、その国債の発行が資金の需給を窮迫させて金利を引き上げなければならないような状態が出てくるはずがないわけである。」26
民間部門の貯蓄超過分以上に国債が消化されることはありえない。海外からの日本国債購入の資金流入がなく、国民の貯蓄率が低下してゆけば、貯蓄超過はいずれ消滅する。
(6)財政再建の考え方
「二つの選択肢がある。財政インフレの中に経済が埋没しても仕方がないとあきらめるか、節度ある経済運営を維持し、財政再建のための調整に耐えるか、我々日本の国民が、欧米の国民と同じような租税の負担をしようという決意と覚悟があれば解消できるという問題状況にあることを、はっきりと認識しておくべきではないか。」27
節度ある経済運営の必要性と、国民に対し痛みに耐える覚悟を説かれている。
しかし、その後長い期間にわたり、経済運営は節度を失い不均衡を拡大し、問題を先送りしながら、未知の領域へ私たちは立つこととなった。
19 『日本経済の節度』p.133
20 『日本経済の節度』p.30
21 『日本経済の節度』p.134
22 『日本経済の節度』p.6
23 『日本経済の節度』p.139
24 『日本経済の節度』p.129
25 『日本経済の節度』p.129~p.132
26 『日本経済の節度』p.124
27 『日本経済の節度』p.146
2 賃金政策
下村の賃金に関する基本的な考え方は物価の安定と雇用の安定を保証する賃金水準であること、そして賃金の上昇は生産性の向上の範囲内でなければならないというものである。賃金の上昇が生産性向上の範囲内であれば、卸売物価は上昇しない。消費者物価の方は財貨の価格は上昇しないけれど、サービス価格はその部分は生産性向上が見込めないため賃金の上昇分だけ上昇せざるを得ない。消費全体のうちサービス部門の割合は約4割であるから、賃金上昇率の4割ぐらい消費者物価も上昇する。1955年からオイル・ショックの前までの17年間の高度経済成長の時代はみごとにそのバランスがとれたものであった。
名目賃金5.8倍、生産性向上5.4倍、消費者物価2.2倍、実質賃金2.6倍、卸売物価1.12倍で推移した。
一方で賃金は消費者物価の上昇に対応して上げるべきであると、或いは実質賃金は年々上がらなければならないと労働組合・労働問題専門家たちは主張する。そして1974年の春闘では32.9%、1975年の春闘では13.1%という大幅なベースアップが狂乱物価に対応するものとして行なわれた。
「昭和四八年の石油ショック以降の五年間をとってみると、日本の生産はほとんど増えてない。しかし、その間に賃金は七~八割も上昇している。これでは賃金と経済が調和するはずはない。生産が増えていないのに賃金が七~八割も増えたのは、賃金についての考え方の基本が狂っているからだという以外にない。経済は低成長になって生産が伸びていないのに、依然として賃金だけは高度成長の延長線で扱われてきたことが、今日の状態を招いたといえる。」28
下村はゼロ成長経済、生産性の向上のない経済下ではベースアップはゼロでなければならないという。
オイル・ショックを契機とした物価暴騰は、原油価格の高騰による部分と一時的な便乗値上げの部分があり、後者はいずれ鎮静化するものと考えた。
しかし賃金を上げただけコストに上昇圧力がかかり、賃金は下がりにくいものである。
「春闘はこのような値下がりの可能性をまったく阻止した形になっている。本来、下がるべき状態にあった物価に賃金コストという底を入れて、石油危機によって引き起こされたいわゆる“狂乱物価”を日本経済のなかに定着させてしまい、さらにそれを上向きに押し上げるような条件をつくり上げてしまった。」29
下村のこの考え方は受け入れられ、生産性基準原理として、その後の賃金は抑制されることとなった。
28 『日本経済の節度』p.152
29 『ゼロ成長 脱出の条件』p.154
3 下村経済学の特質
下村が高度経済成長論、成長減速論、そしてゼロ成長論を論じる時、その理論的フレームワークは一貫して変わっていない。それは、経済は安定的な均衡状態で運営されなければならないということである。
国内均衡と国際均衡の同時達成による安定的経済運営こそ根本の条件であるとされた。国内均衡とは、物価安定、財政均衡、投資・貯蓄の均衡、企業収益と賃金水準の均衡などである。国際均衡とは、国際収支の均衡である。日本経済が安定して均衡を維持できる姿はどういうものであるかが一貫して追求された。経済が安定的であるために、一般的な均衡を維持しながらの高度経済成長であったり、低成長であったり、ゼロ成長でなければならないと考える。
安定的な均衡状態の下で何ができるか、あるいは安定的な均衡状態を維持するためには何をするべきか、その適応と調整を考える。
同時的達成が困難であるとしても、同時的達成の方向に向かって経済・産業の適応と調整を進めていくべきであるというのが下村経済学の根本である。
そしてその時、経済運営に節度が求められることを強調している。次の文章に下村経済学の特質が集約されている。
「私は、いつでも、日本経済が安定して均衡を維持できるという姿はどういうものであるかを追求しつづけてきただけである。
終戦直後の条件の下では、その混乱した、そして弱体な経済条件の下で、何が可能であるかということを考えるほかなかったし、高度成長に移る前の段階では、とかく超過需要の圧力の下で、インフレ気味になりがちな経済を、いかに正常な均衡状態に維持するかということに、関心を集中せざるをえなかった。
日本の産業界の先進技術導入によるイノベーションないし産業構造高度化の努力がようやく軌道に乗りはじめたとき、私が高度成長の可能性を論じはじめたのは、その当然の帰結であり、すべてその延長であったにすぎないのである。
昭和四五年以来、私は成長の減速を論じはじめ、石油危機以来、今度はゼロ成長を論じて、今日に至っている。経済に与えられた条件が変化したと見たからであるし、さらには成長の条件にそれに応じた制約が加わるようになったと見たからにほかならない。
いつでも高度成長を主張するのが高度成長論者だというのであれば、私は高度成長論者ではないことになる。また、いつでも低成長かゼロ成長を主張するのがゼロ成長論者ないし安定成長論者だというならば、私はゼロ成長論者でも安定成長論者でもない。
私は、いつでも、与えられた条件の許すかぎり、できるだけ積極的・能動的に創意工夫を重ねて、可能性の開拓に努力すべきだという立場をとるだけである。そしてその場合、いつでも、政策当局は節度の堅持だけは忘れるべきではないという態度を、当然の前提としているだけである」30
国内均衡という時には、物価の安定が最も大切なものである。資金の安定という観点からは投資・貯蓄の均衡という形しかこれまで論じられてこなかったが、財政収支の均衡の問題について、はっきりと表面化して論じなければならないと注意を促したのも下村であった。高度経済成長の時代には、財政収支均衡は自然に達成されて問題となることはなかった。
そして下村は国民経済の視点を絶対にゆるがせない。国民経済とは何か、人々が経済によって生きていくためにはどういう条件が必要であるか。1億2千万人の雇用をどうやって確保し所得水準を上げ、生活を安定させるか、それが国民経済である。
経済の発展は国民の生活水準の向上(教育文化、福祉厚生の充実、社会資本整備、公害防除)と世界の平和と繁栄のために貢献(経済援助、資本輸出)を実現するものでなければならないと考えた。経済成長を企業社会のためだけの経済の拡大とはとらえられていない。
30 『ゼロ成長脱出の条件』まえがき ⅱ~ⅲ
4 下村経済学の限界
1980年代下村の唱えるゼロ成長論は無視され続け経済政策に生かされることはなかった。現実の日本経済も成長を回復し、ジャパン アズ ナンバーワン と称され、先進資本主義国の模範とされるまでになった。下村経済学が忘れられた理由として下村経済学の次のような限界が挙げられる。
(1)日本経済はゼロ成長に陥ることはなかった。名目国内総生産額で言えば1975年148兆円、80年243兆円、85年326兆円と経済は成長を続けた。10年間で2倍強の規模となった。実質経済成長率も高度成長とはいかないまでも下村の成長可能性1~2%でなく、3~5%の成長をとげた。
(2)原油価格の高騰により、国際収支が赤字となり、そのことが制約となって、成長は止まらざるを得ないと考えた。また、さらに経済成長をはかれば、原油購入額の増加だけでなく成長に伴う輸入増加により国際収支の不均衡は拡大するとされた。
しかし、原油の輸入量は確保され、価格も安定し、また、省エネルギー技術も開発されて、原油代金高騰による国際収支の破綻を招くことはなかった。
逆に、国内需要の不足を補うために輸出が拡大し、経常黒字が累増、激しい国際経済摩擦を引き起こすこととなった。
(3)積極財政活用による財政破綻の危惧も、国債依存度を見て1979年の39.6%をピークに下がりはじめ、行財政改革、80年代後半の経済の好況、 1989年の消費税導入などもあり1991年には国債依存度は7.6%にまで低下した。1989年には赤字国債発行もゼロとなり、財政再建の道筋はついたかに見えた。
(4)省エネルギー技術の開発、代替エネルギーへの転換、産業のソフト化等により、石油資源に対する依存度の低下に成功した。
下村の理論では、産業の中心は重化学工業・製造業が中心であったが、80年代以降は経済のサービス化・ソフト化が進展、さらに90年代以降はIT産業が隆盛になるなど、新しい形のイノベーションが次々に誕生した。
ゼロ成長論の理論的欠陥をあげつらうことはできる。しかしそれ以上に大切なことは、理論は180度急転回させることが出来るけれど、現実の経済政策ではそれは不可能だということである。成長を前提とした社会資本整備計画、福祉充実策等すべての政策がスタートしていた。成長を前提とした財政主導の経済運営も常態化していた。
1960年代初頭、誰よりも早くそして誰よりも力強く日本経済の高度成長の可能性と必要性を鼓吹したのは下村であった。1960年代から財政出動を繰返し主張したのも下村であった。その時々に異なる選択肢はあったが、下村は強力に高度経済成長策を日本の経済政策に埋めこんだ。
経済成長と国債発行は一体のものとなっていた。成長の速度の変更を言うのは易しいが財政に組みこまれた国債発行を減額し、停止することはきわめて困難なことであった。国民に痛みを受け入れるように迫る下村の血を吐くような成長抑制論も、これまでの積極的成長論に比べれば理解され難く、現実を変えることはなかった。
節度を失い、均衡を欠き、抑制を忘れて経済の成長が指向された。下村経済学の限界として挙げた論点について、現実は下村の考えを否定する形で成長をとげたけれど、すべての均衡の条件を破壊して遂行されたものであった。オイル・ショック後の経済の混乱期は、1970年前後に続いて、再び、成長のあり方について真剣に議論すべき絶好の機会であった。しかし、マイナス成長という現実を前にして、経済の再建、成長の回復のみが優先された。経済の縮小均衡、そのための過度的調整のあり方が具体的に検討されることはなかった。そして、ゼロ成長論は黙殺された。
5 縮小均衡論
下村はゼロ成長の必然性を説く一方で、同時に縮小均衡の必要性、つまり均衡点は現在よりも低位置にしかないというマイナス成長論を述べている。注意深くマイナス成長という言葉は使われていないが、経済を安定的均衡へ導くためには、財政を均衡させ、国際収支を均衡させれば、均衡点は現在の経済の状態より低いところに見つける以外にないという。高度経済成長の時代には拡大均衡を追及して達成することができた。しかし、もはやその条件は存在していない。
ゼロ成長、ないし1~2%の成長という表現を使いながら、下村の真意は縮小均衡、マイナス成長の経済もやむなしという所にあったのではないか。そして国民に次のような覚悟を促している。
「経済成長がせいぜい一%か二%、というような状態は非常に暗い展望を与えているかのように受け取る向きも多いわけであるけれども、これを暗いと受け取る理由はまったくない。現在の経済状態が暗いわけではない。明るいといえば明るい。ギラギラと輝くような明るさではないが、相当の明るさであることは間違いない。この明るさは続くわけである。この明るさがもっと明るくなるという可能性は、私はないと思うけれども、この明るさが消えて暗くなってしまうという可能性はあまりない。暗いはずはないのである。史上最高の経済水準であるし、史上最高の生活水準である。それが維持されるわけである。それを安定的な形で維持するために、多くの適応と調整の努力をしなければならない。その最大の問題が財政再建であり、財政再建のための増税の受入れであるというようなことではないか。」31
公共投資も増額を控えなければならない。福祉の充実に対しても、現在程度の福祉水準を維持するためにより重い負担をどうやって受け入れるべきか課題であるという。労働者に対しても、ベースアップのゼロを、あるいは国民全体に対し生活水準のダウンさえ迫っている。
無理を重ねた成長の維持拡大政策の末にいづれ訪れる深刻な反動を、次のような寓話で示している。
「戦争の場合も同じだ。大きな犠牲を払って陣地を広げたとする。誰でもその拡大した陣地を手放したくはない。確保するためにはかなりの兵士の血が流れてもいるのだ。ところが、全体の戦況からみて、拡大した陣地は維持できない。客観的にみると、拡大前の陣地まで縮小しなければならない。ところが、それには抵抗がある。なんと言っても味方の血が流れているからだ。そこで、予備兵力をどんどん投入して、いわば背伸びして陣地の維持につとめたとする。どうなるだろうか。おそらく、しばらくは維持できるだろうが、結局は手放さざるをえなくなる。そして、その時は、あまりにも犠牲が大き過ぎて、結局は戦争そのものの敗色が濃くなっていくのではないだろうか。」32
痛みをやわらげるための経済政策が打ち続けられる現代の状況を「モルヒネ経済」33と呼ばれているが、下村は『日本は悪くない』の中で、1980年代のアメリカ、日本の状況を覚醒剤中毒患者のようであると表現している。
下村の縮小均衡論は成長偏重の経済の行き過ぎに対する反省、将来の日本に対する祈りであったかもしれない。
31 『日本経済の節度』p.156
32 『日本は悪くない』p.133
33 『日本経済新聞』経済論壇から(平成16年1月25日)
第6章 1980年代へ
1 経済大国への道
70年代後半の日本は、ドル・ショック、オイル・ショックによる経済的混乱を財政金融政策の総動員、輸出の拡大、そして企業部門の減量経営などにより乗り切り、緩やかながら、経済成長を取り戻した。
1979年1月には第2次石油危機が勃発し、原油価格は1バレル12ドルから1年間で35ドルにまで高騰した。物価上昇をおそれ金融を引きしめたこともあり、1980年2月から1983年2月まで36ヶ月戦後最長の景気調整期に入った。しかしその間も、3%前後の経済成長は続けた。
1985年のプラザ合意後、一時的に円高不況となったが、財政政策はふたたび拡大財政となり、86年総合経済対策、87年緊急経済対策が実施され、また金融も緩和されて1987年以降は一転して円高好況となり、経済成長率は87年5.2%、88年4.7%と成長をとりもどした。金融緩和、内需拡大政策の追い風をうけて日本はバブル経済へ突入することになる。80年代を通じて日本のGNPは名目国内総生産額で80年度、243兆円、85年度326兆円、 90年度442兆円へと1.8倍に、実質国内総生産額でも約1.5倍へと拡大した。
2 国債発行残高累増
1970年代後半、日本経済の成長を支えた財政出動、赤字国債の発行は80年代に入っても発行が続けられた。70年代後半のように激増することはなかったが、80年度14兆2,700億円、81年度12兆2,700億円そして82年度から87年度へかけて12兆前後の新規国債発行が続けられた。バブル経済で一時的に好況となる平成元年までは赤字国債も発行された。80年代の10年間で国債発行残高は70兆円から166兆円へと急増した。公債依存度は79 年の39.6%をピークに低下していったが、1986年まで20%を下まわることはなかった。
財政不均衡は危機的状況をむかえて、1981年3月「臨時行政調査会」(第二臨調)が発足する。臨調は「増税なき財政再建」を最大のスローガンとして「活力ある福祉社会の建設」と「国際社会に対する積極的貢献」を2大目標として提言が行なわれた。日本の新しい国家像を模索する機会が与えられた訳であるが財政再建の議論はいつしか後退し、83年の最後答申では「国民の自助・自立、企業の自主的努力、企業間の自由な競争、地方自治体の自立」が最大の課題として提起された。
臨調を受けて登場した「臨時行政改革推進審議会」(行革審)も主眼を「市場原理の復活による経済の活性化、その軸としての民間活力の育成、そのための規制緩和の必要性」に置くものとなった。
その後の日本を形造る上で重要な方向性を示した臨調、行革審も、財政再建への道すじをつけることなく、逆に1986年以降の円高不況時や、1994年のバブル崩壊後大量の赤字国債発行を許すことになる。
成長のあり方について、真剣に検討すべき1970年代初頭、そしてオイル・ショック時に続く三度目の機会も、こうして生かされることはなかった。新しい形の成長へむけて走りはじめることとなった。
3 貿易摩擦
1970年代後半の集中豪雨的輸出拡大は80年代に入っても、85年まで続く円安基調もあって、自動車・電気機械などの輸出が急増し、貿易黒字も拡大した。1973年から82年までの9年間、日本のGNPは年間平均3.9%の伸びであった。一方輸出は年間平均11.1%伸びている。輸出の伸びがGNP全体の伸びの6割を占めるという輸出依存の経済成長の型が出来上がった。確かに集中豪雨的輸出と言うことができた。貿易黒字についていえば、1983年、4兆9,591億円と前年の約2.8倍となり、84年には8兆3,489億円と激増した。60年代、70年代と続いた国際経済摩擦は80年代に入り特に日米通商摩擦として激化した。個別品目による自主規制関税引下げなどの対応もとられたが、基本的解決を果たすことが出来ず、アメリカの要求は日本市場の全面的開放、内需拡大策の要求、そして円高の是正を求めてのプラザ合意へとその圧力を強めて行った。プラザ合意による円高誘導、そしてそれに続く円高不況対応としての金融緩和、財政出動そして内需拡大策がその後のバブル経済を生むこととなった。
4 「日本は悪くない」
日本のアメリカ追随の経済政策に対する批判として書かれたのが、下村治最後の著作『日本は悪くない―悪いのはアメリカだ』(1987年)である。書名が示す通り、当時の日本の余りにアメリカに従属的な経済政策に苛立ち、アメリカの経済運営に怒りを示し、時にその筆致はヒステリックでさえある。そのせいもあり本は必ずしも高い評価を得ていないけれども、その後の日本のバブルの発生とその崩壊そして長い経済の停滞を予見し警鐘がならされている。
問題とされた1973年からの巨額の貿易黒字の原因は、日本経済の構造上の問題ではなく、レーガン政権の減税政策にともなう輸入急増であるとし、責任はアメリカにありながら、貿易赤字の解消を日本に要求するアメリカを厳しく批判している。
1986年4月の「国際協調のための経済構造調整研究会」報告(前川レポート)は国際政策調整策として内需拡大策、国際的に調和のとれた産業構造への転換など、日本側が責任をとる形での政策提言であったが、下村は前川レポートを全面的に否定している。繰り返し、これ以上内需拡大策は不可能であること、国の独立性が損なわれていること、そして国民性の劣化を招くことなど、日本が破滅の道を歩むとまで述べている。
世界中の国が、それぞれ節度ある経済運営をすれば、世界経済は安定する。どこかの国が異常な経済運営をすれば、世界経済にそのまま反映して世界経済そのものが不安定になる。アメリカの財政不均衡こそが問題である。また、アメリカの累積債務問題もまた世界経済に対する撹乱要因である。それらの問題は基本的に国内的に解決されるべき問題である。
アメリカ経済のゆきづまりも予言されているが、現実は1990年代アメリカは好況を迎え、財政の赤字も、経常収支の赤字も一時的に解決されたように見えたけれど21世紀に入り、現在再び同じ課題が立ちはだかっている。そのことは下村治の指摘した問題が今なお解決されていない証拠である。1986年当時起こるべきこととされたことは、実はこれから現実となるようで不気味である。
「では、実際どうなるか。本当は経済成長どころか今に現状維持でさえむずかしくなる。
なぜなら、これまでの成長そのものが基礎がしっかりしない、砂上の楼閣だからだ。中身がカラッポな 拡大にすぎず、借金に借金を重ねて水ぶくれした状態にすぎないからである。
したがって、こういう経済はいずれ破綻する。また、くずさなければならなく時期がくる。なぜなら、水ぶくれした部分を抱えたまま、これから五十年、百年と強固に存続する経済をつくることは不可能だからである。いずれ、このカラッポの部分を切除して、実質のある経済にしなければならない。再出発が必要なのである。」34
34 『日本は悪くない』p.37
5 「財政バブル」
高度経済成長の時代から今日に至るまで経済論議といえばその中心はいつも景気論議である。景気が後退すること、経済成長率が鈍化すること、マイナスになることは疫病神のように、忌み嫌われた。内橋克人の言う「一喜一憂資本主義」35であり続けた。日本のあるべき姿としての選択肢は次々に失われて、経済的に規模を拡大するという国家目標だけが一人歩きをしている。
下村治の均衡理論を無視して、1970年代、1980年代と経済成長を目指し成長を遂げたけれど、それは大きな不均衡をはらみながらのものであった。何よりも財政の不均衡、それは現在なお拡大中で、解消の道筋は見えない。現在の日本は財政赤字、赤字国債の累積に支えられてやっと存立している。
「赤字国債を増やし続け、国債発行総額を増やし続けなければ維持できないような経済の拡大があらわれただけである。」36
1975年以降30年間の日本経済の姿を要約した言葉だといえる。経済が危機を迎えるたびに財政が出動し、国民総生産という数値が減少することを防いできた。財政出動により、港湾・空港・道路・新幹線などの社会資本が整備された。公共的建築物も全国隅々まで建設され、教育施設も充実された。医療、福祉も手厚いものに拡充された。
財政出動は景気対策に限らず、体制維持のため金融システムの崩壊予防にも行なわれた。こうして私たちの暮らしは財政の手厚い保護の上に成り立っている。財政出動による不均衡がその後の高い経済成長により解消されるという条件がもしもないとすれば、あてのない借金の上に現代という時代は浮かんでいる。
累積した国債発行残高は571兆円である(平成16年6月末)。それはGDPの値を超えている。政府の債務としては国債の外に借入金58兆円、政府短期証券100兆円があり、特殊法人の抱える債務、含み損の全貌は定かではない。
デフレ経済下でGDPの名目数値が横ばいあるいは低下する状況で、平成16年度予算では36兆6千億円の国債が発行され、国債依存度は44.6%であった。景気が回復し税収の増加が見込め平成17年度予算の大枠では国債発行が減額されるといいながら、その額は35兆円前後である。
基礎的財政収支均衡(プライマリーバランス)のための試算も発表されているが、増税、歳出の3割減などドラスチックな改革を実行できて10年後が目途とされる。金利は非常に低く、しかも下村の説によれば紙クズであるはずの国債に国内の金融資産がシフトしつづけている。日本銀行が100兆円の国債を保有し、毎月1兆2,000億円も買い増している。日本銀行の貸借対照表の資産50%以上は国債であることだろう。そんな異様な眺めを多くの人が怪しまない。
もはや、高度成長など望むべくもなく、現行の税体系で自然増収などあり得ない。増税は予想され、国民に対する負担の増加は既定のことになっているけれど、財政再建を果たせるほどの負担増加は現実性がない。
金融による一時的根拠のない経済の膨張が金融バブルと呼ばれるなら、再建の見通しの立たない財政のうえに存在している私たちの社会は「財政バブル」と呼ぶべきかもしれない。
下村治は1974年ゼロ成長論をとなえて以来、その後の経済の成長を目の当りにしながらも、終生その論を変えることはなかった。
日本経済は産業構造の転換(高度化、ソフト化、国際化等)により成長を維持した。下村理論の限界として、下村はかえりみられることがなくなったが、私たちはゼロ成長論の真意を読み間違えたのかもしれない。
1974年以降の日本の進路として、「節度ある経済運営」「国民の健実な暮らし」そして成長だけでない次なる国家像、新しい国家目標の樹立、経済大国であるよりも真の独立国家であることを、国際的貢献の出来る国であることを彼は願ったにちがいない。
35 『もうひとつの日本は可能だ』p.103
36 『日本経済の節度』p.141
第7章 なぜ経済成長至上主義を捨てられなかったか
1 さらなる豊かさのために
これまで見て来たように、経済成長のあり方について議論が行なわれた、あるいは議論すべきであった機会は少なくとも3回あった。1960年代後半から 70年代にかけて、高度経済成長の歪みが公害などとして噴出した時、1973年のオイル・ショックにより74年マイナス成長に転落した時、そして財政危機を迎えた1980年代初頭「臨調」が置かれた時である。しかし、いづれの時も成長を至上とする考え方が放棄されることはなく、文字通り、成長は“国是”であり続けた。それはなぜか。6章までで検討したことを要約すれば次の通りである。
日本は1970年まで世界の奇跡といわれるほど、目覚しい経済成長を遂げたけれど、それは経済資源が重化学工業を中心とする製造業に重点的に配分される生産第一主義の経済発展であり、「社会福祉の充実」「社会資本の整備」「公害対策」「過疎問題」など解決しなければならない問題が山積していた。また豊かになったとはいいながら、すべての国民にとって衣食住について充分なものとはいえなかった。
山積する問題の解決のために、そして真の豊かさのために、更なる経済成長が必要とされた。問題の解決が配分のあり方ではなく、パイの拡大に求められた。
「経済はおそらくは一〇年間に名目のGNPが三倍半になるというようなことになるであろう。一〇年後の経済は、今日のアメリカの経済水準よりも、一人当りGNPでいって、おそらく二割から二割五分高い経済になる。そのときの世界において最高の水準の経済になると思われる。
一般会計の予算は、おそらくは一〇年間に五倍以上、五倍半ぐらいの規模の予算になりうると思うが、そのような予算の中で、たとえば教育文化費は五倍にふやすとか、社会保障費は六倍にふやすとか、公共事業費は七倍にふやすとか、経済協力費は二〇倍にふやすとかいったようなことも可能になる。そういうことで、国民の福祉の水準の向上なり、国民の生活環境の整備なり、公害防除の投資なりが思い切って行ないうるような状態が実現されると思う。同時に、国際的な活動の面にしても、積極的な、非常に大規模な経済援助や資本輸出が行なわれることになるから、それを背景にして、日本の経済は世界の各国の中で先頭を進みながら、世界の平和と繁栄の条件の強化のために貢献をするという姿があらわれてくるのではないかと思う。」37
また、社会福祉の充実、社会資本の整備、国際的貢献などは民間に任せられないものとして政府主導・財政の出動が求められた。財政の維持拡大は国民経済全体の拡大が当然の前提条件であった。
また、高度経済成長の過程で生まれた多くの課題の中で、とりわけ深刻であったのは公害問題である。公害を防止する除去することが、成長を減速させることではなく、新たな技術開発、技術革新とそれにともなう経済規模の拡大の中で解決する道が選ばれた。
1970年代以後、日本はドル・ショック・オイル・ショックと大きな経済的困難に遭遇し、資本主義体制の危機に直面した。
特にオイル・ショック後の1974年日本は戦後初めて、マイナス成長に転落した。パニックに陥ったのは国民だけではない。政治・外交・経済を含め日本全体がパニックに陥り判断力を喪失した。原油の輸入が削減されたら、日本は破滅するのではないかと思えるほどに国全体が恐れおののいた。恐慌対策・景気変動調整政策が重要な経済政策であることは資本主義の基本であるけれど、未曾有の経済危機に直面し、体制の維持・そして成長の維持のためにはなりふりかまわない経済政策を出動させる原型がこのとき出来上がった。経済的困難はすべて国が背負い込むということに誰も異論はなかった。それは当然のこととされた。そのことが錦の御旗となってその後1985年の円高不況・1990年代のバブル崩壊後の長期不況期にも、財政出動を中心とした景気対策という名の経済政策が途切れることなく打たれた。
目先の企業活動・国民生活の維持のために、「赤字国債」という麻薬を使うことを誰も疑わなくなった。
上記の通り、オイル・ショック後も更なる経済成長が求められ、その主役として財政の役割が大きくなった。財政収入の不足分は国債の発行で埋め合わされた。しかし、既に見たように赤字国債の発行が許される条件は経済規模が高い割合で拡大し続ける経済状況の場合だけである。経済規模の拡大に伴なう自然増収によってしか、健全な形での国債の償還はありあえない。(増税路線はそのことで経済の成長に対してはマイナスに働く。)
1975年に赤字国債が発行され始めてから、赤字国債は累積し続けるけれども、赤字国債発行の前提条件としても経済の成長は至上命題となり、その成長のため(景気維持のため)さらに財政出動をするという悪循環に陥ってしまった。
37 『ゼロ成長 脱出の条件』p.19~20
2 高度経済成長期の残滓
その他にも経済成長至上主義と決別できなかった多くの理由がある。社会的、政治的、国際的要因を列記すれば次のようなことが考えられる。それらの要因は今も世紀を超えて成長を続けることを求めている。
(1)
「福祉元年」とよばれたのは、1973年である。それはオイル・ショックが襲った年であった。
その年、老人医療の無料化、健康保険家族給付の5割から7割への引き上げ、国民年金5万円とスライド制などが実施された。遅れていると言われた医療福祉が形を整えたわけであるが、制度設計はオイル・ショック以前の高度経済成長が念頭に置かれていた。その後も高度経済成長とまでは行かなくても経済の成長を前提に社会保障制度は運営されてきた。ちなみに1975年当時社会保障給付額は10兆円余りであったが、2003年にはその額は80兆円を超えている。
(2)
ガルブレイスは近著の中で、現代経済社会の真相として次のように述べている。
「本書で明らかにされたことは、たった一つしかない。それは、企業と企業経営者が現代経済社会を統治しているという現実についてである。」38
「市場で果たす役割と政治的な影響力という点で、今日の企業経営者は、過去の資本家とは違い、一般大衆による支持を勝ち得ている。国防、連邦財政、環境に関する諸問題が、経営者の思わくどおりに誘導されていることは、既成事実として容認されている。その他の政府省庁に対しても、企業経営者が同様の支配力をふるっていることが当然視されている。」39
企業と企業経営者が主権を握っている限り、経済の成長は必要不可欠なものである。なぜならば企業は成長なしには存続が不可能であるから。とりわけ日本では、政官財のトライアングルといわれるように、その三者が戦後の日本を一体的に構築して来たけれど、中でも産業界の意向は強い影響力を発揮し続けている。
(3)
1972年7月の総選挙後、田中角栄が自民党総裁に選ばれ田中内閣が誕生した。田中角栄は高度成長論者であり、首相就任に伴い、強力に「列島改造計画」を推進した。ちなみに、そのときの総選挙の対立候補は福田赳夫であり、彼はどちらかといえば安定成長論者であった。日本が重要な岐路に立ったとき、日本は高度成長論者を国のトップにいただくことになった。
加えて彼の個人的体質でもあった金権体質が政界・官界・企業社会へと広く浸透することともなった。高度成長時代を通じて形成された政官財のトライアングルはこの時代頂点に達し、その事実が国民の目にあらわになる過程で国民の気質も著しい変質を遂げたように思う。
1973年度予算は大型予算となり、その年物価騰貴が始まった。そしてその年の秋、日本はオイル・ショックに襲われることとなる。
田中角栄の栄光こそ、戦後日本の高度経済成長の象徴であり、そして彼の挫折はその後の日本の悲劇の象徴であると思われるけれど、そのことは世にある多くの「田中角栄論」40を読まれたい。
(4)
日本は議会制民主主義をかかげ、議会は与党と野党という対抗勢力で政策が競われる。与党は当然、国民の生活を守ることを公約の第一に掲げ、あわせて、企業社会を守ることを約束する。反対勢力である野党も(この15年間、さまざまな野党が生まれそして消えていったが)、終始国民の生活を守ることのみ声高に主張してきた。
今、生きている人達の支持を得るために、その人たちの暮らしを守ろうとすることは当然の政治行動である。経済を縮小すること、暮らしを貧しくすることを訴えて支持を得る政治手法は見当らない。日本の民主主義という政治体制もそこまで成熟できないままでいる。
(5)
1978年7月の第4回ボン・サミットで日本は機関車論(世界同時不況の中で比較的堅調であった日本、ドイツが世界経済をリードすべきであるという考え方)を受け入れ、目標とする経済成長率を高め、7%の成長を公約した。成長率を高めるために77、78年度積極財政が組まれ、それぞれ、8兆4,800億円、11兆円というこれまでにない多額の国債が発行された。
日本も経済大国となり、国際協調政策をとることが必要となったが、1985年のプラザ合意、87年のルーブル合意などに見られるように国内政策である財政金融政策が外圧としてゆがめられることとなった。
残念ながら、21世紀の現在、成長のあり方について国民をあげて議論をするという第4の機は熟していない。閉塞感と将来に対する不安感が社会に蔓延しているが、それを解きほぐす糸口は、私たちの生活の基盤である経済のあり方を問い直すしかないと確信するのだが。
38 ガルブレイス『悪意なき欺瞞』p.117
39 ガルブレイス『悪意なき欺瞞』p.118
40 立花隆『田中角栄研究上・下』(講談社)佐々木隆三『越山田中角栄』(朝日新聞社)等がある。
第8章 豊かさとは
1 GDP再考
(1)
私たちが追い求め、実現したGDP500兆円の豊かさとはどんなものであるか。本当に豊かになれたのか。
豊かになれると信じて、ひたすらその拡大を追い求めて来たGDPとは何か。あらためて検討してみたい。
1970年の朝日新聞の記事「くたばれGNP」に、GNPという指標そのものに対する問題点として以下のような点が挙げられている。
① GNP計算には人間にとって好ましくない生産が含まれている。例えば、公害病患者の医療費も家計支出にカウントされる。また、有害でさえあるような或いは不要な多くの消費財もカウントされる。
② GNP計算は市場を通してカネに換算される物とサービスのみからカウントされ、貨幣経済の枠組外のもの―文化的活動、自然等々は無視される。
③ GNPはフローの概念であり、ストックの度合いを示さない。フロー偏重の見方で豊かさが測れるのだろうか。
現在もこれらの問題点は放置されたままで、時間的経過と共にいよいよその数値自体が絶対視されるようになった。
「そもそもGNPは、学術用語であり、政治の舞台に登場したのは、1940年代前半のカナダにおいてである。当時は高い失業率を背景に完全雇用の達成こそ経済政策の主目標とされた。その達成のためには有効需要の拡大が必要であり、その尺度としてGNPの増大が要求された。GNPの増大は達成手段であった。」41
「豊かになろう」という漠然としたスローガンが何ら具体的社会目標を欠いたまま自己目的化し、それが唯一の国家目標である現状をその記事の中で都留重人は政治の貧困と糾弾している。
(2)
「嘘には三種類ある。口に出してつく嘘、知らんぷりする嘘、それから統計という嘘」といわれる。
GDPもまた、統計であり、人工的に作られた数字である。その中身について議論されることは少なく、その中身を精査することは本稿のテーマでもない。しかし、経済運営のすべての視点がGDPという数字一つに集中されるとなると少しは疑ってみなければならない。
生産として何がどうカウントされ、何がカウントから外されているのか一例だけを挙げればGDP計算には「帰属家賃」という概念が取り入れられている。
それは持ち家に住んでいる家計も、貸家に住んでいる家計同様に家賃を支払い、住宅サービスを購入していると仮定し、相当分を消費支出に計上するものである。(ちなみに2003年度、その額は50兆円を超えている。)
土地取引はその金額が膨大なものであっても資本取引として、GDP計算からは、はずされている。バブル崩壊後の激しい資産デフレもGDPには何ら反映されなかった。
(3)
そんな擬制がどの位あるか知らないけれど、数字はあくまでも作られたものである。
また、景気の動向を探り、経済政策決定のものさしとしてGDP速報値なるものが4半期ごとに発表される。しかし、その速報値なるものは、その後繰り返し修正される。
一次速報、二次速報、確報と修正が重ねられ、その後も年に一度のペースで修正が続き、さらに5年に一度は大修正を受ける。名目GDP・実質GDPのデータも発表所が各所あり期間が長くなればなるほど、その数値は発表元により異なっている。豊かさを図る尺度は現在のところGDP値しかないけれど、その GDPは信じられているほどには確かなものではない。
GDP速報値の改定例として特に大きなものは下記の通りである。
41 『くたばれGNP』第18回 都留重人より
図表8-1 GDPの改定歴
注:出典 日経ビジネス 2004.3.1 「景気読み物」藻谷俊介より
2 真の豊かさとは
(1)
食べるものも着るものも、住むところさえなかった時代に目指した豊かさと、衣食があふれかえっている時代に求められる豊かさが同じである訳がない。不思議なことに経済学はその性質の全く異なった時代を同じ尺度で測って、それを指針として経済運営が考えられている。
シンプルであること、スローであることが良しとされる文化が底流として大きくなりつつある今も、物財・サービスの量的増大のみが経済の唯一の羅針盤、経済の目標とされている。
飢餓と貧困に対比すれば、物財の豊かさは豊かであると言えるけれど、一応の生活水準が確保された後では、物の豊かさと人間としての豊かさは直接関係ない。
「これからは心の時代」と言われ始めたのは、20年以上昔からのことである。表面的には一向に心の時代がやってきたように思えないが、確実に文化は転換を進めている。物の無い時代に、物を得て感じる豊かさは万人に共通でわかりやすい。“三種の神器”“新三種の神器”が輝いて見えたのはそんな時代であった。衣食住が足りて、心の豊かさが求められはじめると、それに対応できる人とそうでない人に分かれてくる。人の資質が問われ始めた。
貧しくしても豊かに暮らすという良き日本の文化の伝統は高度成長の中で忘れられた。良き伝統を失い、心の豊かさにもこたえられない多くの日本人が誕生した。政策当局者は本来経済的問題ではないことを経済という枠内で解決しようと努めて来た。
貧困・飢餓からの脱出は人間生存の前提であり必要なことである。経済も経済学もそのことには応えなければならない。しかし経済は人間心理の上での飢餓感を消すことはできない。また、経済生活の上で絶対的安定など誰にも望むべくもないことである。
1億2千万人の国民の経済的欲望を満たし、経済的安定を実現し、幸福をもたらすことは国のあるべき姿であることは間違いないが、そのことを経済規模の拡大のみで実現しようとすることは幻影にしか過ぎない。
(2)
収益を目的に生産性を第一に作られたものが、そのもの自体豊かであるとは限らない。ものの豊かであることは第一義でなく、いかに多くのものを供給し利益を上げるかが絶対視されている。作られ提供されるものの総量の拡大が豊かさの唯一の尺度である。そうして作られた物やサービスが貧しいものであるなら、国民生活の質は貧しくなったというべきである。
例えば、食べ物でいえばフランチャイズチェーンの飲食店が幅を利かせ加工食品が氾濫して人々の味覚を破壊している。
衣類で言えば、多くのものが経営戦略的に素材の質を落としている。
そうでないものも確かに存続している。
しかし、GDPを拡大させているものは大量生産される商品・サービスである。
(3)
戦後、アメリカに占領統治されて以来、日本はアメリカ経済の枠内にあり続け、アメリカのような豊かな社会を目標とし、アメリカから多くのものを学んで来た。
明治以来、西欧等先進国に学ぶと言えば、ヨーロッパの国々、イギリス、ドイツ、フランス等そしてアメリカを意味していた。太平洋戦争後、占領統治されたためもあり、西欧文明と言いながら多くをアメリカから学ぶこととなった。そして時代と共にそれは色濃くなり、アメリカ一辺倒になっていった。また、西欧文明と対峙するという意識、それは日本人であるという意識でもあるが、いつしか希薄なものとなった。
アメリカが健全な資本主義の国であり続けるならば、アメリカを模倣し続けアメリカの経済圏に従属することも問題はない。しかし豊かさという視点だけで捉えても、アメリカは変質した。大量生産、大量消費の文明は歯止めなく拡大している。国際規模での規制緩和の動きは外圧として日本にも及び、自由競争、競争原理の貫徹が要求される。世に言われる構造改革の骨格部分は行政、経済社会の効率化である。それは豊かさとは全く異質の次元のことであり、厳しい競争、その結果としての一強百弱、そしてその一強さえ、永続は望めない安定のない社会が出来あがった。
むすび
1970年代は、戦後復興をなしとげ、西側先進諸国へのキャッチアップを了えて、高度経済成長から緩やかな成長へ転換しながら、高度経済成長期の様々な歪みを正し、真の豊かさを目指した時代であった。
さらなる成長のために、そして住環境の整備、社会福祉の充実等のために、財政のいちだんの出動が求められた時代でもあった。
転換期の日本にオイル・ショックが襲いかかり、日本経済は破綻の淵に立ったと国民の誰もが感じた。マイナス成長に陥った経済を再び成長させるために、国は財政金融政策を総動員した。なかでも赤字国債の発行は衝撃的であった。使途を特定しない国債という財政収入は、国債の償還、利払いのための国債発行の道を開いた。国債の償還は原則50年の定めである。負担を将来に送りながら、現在の経済維持が安易に行なわれ始めた。
そして同じオイル・ショックが国債償還の前提条件である高度経済成長成立の条件を破壊した。1975年から1987年まで(13年間)の平均実質経済成長率は3.77%である。バブル崩壊後の1991年から2000年(10年間)の平均実質経済成長率は1.45%である。とても高度経済成長とは呼べない。国債発行残高は、1975年15兆円であったものが、1987年末152兆円そして2000年度末までは367兆円へと膨張した。
国債発行できる条件のない中で、国債発行を持続する最低条件であるGDPのプラス維持のために国債が大量発行された。その間に日本は巨大な経済大国となった。
下村治は晩年の著作の中で繰り返し、均衡点は上方にない、現在の位置より低い所にあると述べている。無理を重ねて下村経済学の根幹である均衡をくずして成長を続けてきた。成長できるはずのない状況下での成長であった。そうして手に入れた経済大国であり、私たちの生活であった。企業活動も個人の生活も国家の厚い庇護の下に営まれてきたといえる。本来ならばより厳しい経済条件が与えられるべき30年間であった。
誰しも得たものは失いたくない、獲得した一定の生活レベルは落としたくない。そんな心理をつくかのように景気後退は諸悪の根源であるかのごとく喧伝される。少し大きな不況到来が予測されれば国民の生活基盤が全て崩壊するかのようなコメントが政府・経済界から発せられる。
確かに高度経済成長、そして高度経済成長期以降のこの30年間で、日本は世界に類を見ない豊かな社会を実現した。
しかし得たものを失わないために手段を選ばないということが許されるだろうか。私たちのして来たことは、将来世代に負担を先送りしながら、眼前の繁栄を謳歌したことである。
「公債調達は現在世代にとって負担感がなく、むしろ便益をもたらすから、実際には公債発行額が必要以上に増加しやすい。これは、財政破たんの可能性を高くすると同時に、世代間負担の不公平も拡大する。日本の公的債務累積の現状は、こうした視点から見ると、深刻である。」42
「国の借金は将来世代の税金である」とは財政学の基本である。自らが受ける公共サービスのためではなく祖先のした散財のツケを税金で払うことなど“支払う側”からすれば考えられないことである。従順な国民を想像しようとしても、そこまで易々諾々と国に従う国民像にはリアリティーが感じられない。そのような納税者は過去に例がなく、未来にもありえない。
自民党の2004年参議院選挙の選挙公約には新憲法草案を2005年11月に出すとある。改憲というと第9条が注目されるが、財政政策について財政収支を長期的に均衡させるという趣旨の条文が検討されている。世代間不公平の問題は、もはや放置できない問題となっている。
得たものを失いたくない。そのためなら何でもするということであれば、昭和の初め日本が日中戦争に突入し、その後戦線を拡大して世界と戦った愚かしい歴史を笑うことは出来ない。
半藤一利氏の『昭和史』によれば、昭和の戦争の原因は明治時代、日清・日露戦争を通じて得た、大陸等の領土権益の確保であるという。日清・日露戦争までで日本はおくれた東洋の小国から西欧列強の仲間入りをはたすことが出来た。領土を拡大し、台湾、朝鮮を併合し満州に権益を得た。そして得たものは決して失うことの出来ないものとなった。国防上、資源の確保、産業の振興などさまざまな理由でそれは死守すべきものとなった。戦争突入は軍部の独走ではあるけれど、経済界も支持し、国民もちょうちんを下げたことである。近代国家制立という明治の成功体験がその後の人々を呪縛した。
1973年のオイル・ショックに際しても、パニック状態に陥っていたとはいいながら、それまでに築き上げた経済大国を守るために、すべての経済政策を官民あげて遂行した。赤字国債の発行もその状況下で決断された。2004年の今も、得たものを失わないために禁じられた手法さえためらいもなく使っている。それはいつか来た道をまたたどることである。
高度経済成長という成功体験がその後の私たちをからめとった。
豊かになりたいという欲望は誰にも止められない。さらに豊かになりたいという欲望も止められない。そして与えられた豊かさが真の豊かさとちがうと薄々は感じながら、政治と経済の形に拒否の声をあげられなかった。太平洋戦争以前の日本人に比較して自由で民主的で情報の豊かな社会になりながら民意ははたして向上したのだろうか。
財政不均衡の解決を経済成長路線の中で果たすという経済モデルが今も生きている。行財政改革、増税をはじめとする国民負担の増大も真剣に議論されているけれど、経済成長が実現しなければ、いかなる再建プランも成立しない。
現在アメリカも厳しい財政赤字に直面しているけれど、2期目に入ったブッシュ政権の財政再建策は経済成長策である。発想は転換していない。
財政再建のプランは机上では描かれている。しかしそれは限りなく隘路の連続であり瞬時の油断も出来ない。そんな経済生活が長く続く時、国民は耐えられるのだろうか。とりわけ厳しいストレスに精神は耐えられるのか。
今は、清算と安定的均衡回復を決断すべき時かもしれない。その政策手順が立案可能なことなのかどうかわからない。無理やり拡大した経済であるならば経済規模の調整が不可避であるかもしれない。供給過剰に陥っている多くの企業の淘汰、労働力の移動、賃金水準の切り下げ、公共サービスの低下、増税と厳しい現実が予想される。
「経済は生き物である」と言われる。経済の激変は世の常である。太平の世の中が永遠に続くとは誰も思っていない。経済の均衡を再びとりもどす過程では、国民の痛みは激しいものとなるであろう。
将来世代へ大きな負担を先送りしながら、安穏に暮らすよりはそのことで節度を回復できるなら、その痛みに耐えることができる。虚飾の生活よりは、健全な希望を持って堅実に私たちは生きなければならない。そして本当に豊かな社会へ一歩近づくことができる。
企業社会はより国際化、新技術開発、新しい事業分野への進出などにより、成長し続けるに違いない。しかし、そのことがGDPの拡大である必要はない。
人々はより豊かな暮らしを手に入れることだろう。知恵を働かせ、多様に個性的に。しかし、そのこととGDPの拡大とは何の関係もないことである。新しい経済的均衡を一日も早く手に入れさえすれば、希望をもって安心して豊かに暮らすことはそんなに難しいことではない。必要なことは「成長しなければならない」という呪縛から解き放たれることだけである。
42 井堀利宏 日本経済新聞 2004年10月7日
参考文献リスト
下村 治 『日本経済は成長する』 1963 弘文堂
下村 治 『経済大国日本の選択』 1971 東洋経済新報社
下村 治 『日本経済の転回点』 1972 東洋経済新報社
下村 治 『ゼロ成長脱出の条件』 1976 東洋経済新報社
下村 治 『日本経済の節度』 1981 東洋経済新報社
下村 治 『日本は悪くない』 1987 文藝春秋
森武 麿他 『現代日本経済史・新版』 2002 有斐閣
三和 良一 『概説 日本経済史』 2002 東京大学出版会
原 朗 『日本経済史』 1999 放送大学教育振興会
朝日新聞 『くたばれGNP』 1970
竹村 健一 『前川レポートの正しい読み方』1986 東急エージェンシー出版部
河野 康子 日本の歴史24『戦後と高度成長の終焉』2002 講談社
内橋 克人 『もうひとつの日本は可能だ』 2003 光文社
水木 楊 『思い邪なし』 1992 講談社
沢木 耕太郎『1960』 2004 文芸春秋
ガルブレイス『悪意なき欺瞞』 2004 ダイヤモンド社
L.ダグラス・ラミス『経済成長がなければ私たちは豊かになれないのだろうか』
2004 平凡社
データ一覧表
1965~2000年分 出 典
1. 国内総生産(GDP)名目. 総額 「平成15年版 経済財政白書」内閣府編
2. 〃 〃 前年比 〃
3. 〃 実質 前年比 〃
4. 消費者物価指数(2000年100) 〃
5. 〃 ( 〃 )前年比 〃
6. 名目雇用者報酬 総額 〃
7. 〃 前年比 〃
8. 現金給与総額伸び率 〃
9. 鉱工業生産指数(2000年100) 〃
10. 〃 ( 〃 )前年比 〃
11. 完全失業率 〃
12. 国際収支・経常収支 〃
13. 〃 輸出額 〃
14. 〃 輸入額 〃
15. 円相場 〃
16. 一般会計予算 「財政金融統計月報 2003.5
財務局 財務総合政策研究所編」
17. 税収 「財政統計」平成15年度 財務省主計局調査課編
18. 新規国債発行額 「財政金融統計月報 2003.5
財務局 財務総合政策研究所編」
19. 赤字 〃 〃
20. 国債発行残高 〃
21. 公債依存度 〃
22. 金利(公定歩合) 年末 「金融経済統計月報 平成14年9月 第四二号」
日本銀行調査統計局
23. 日経平均株価 年末 「経済統計年鑑CR-ROM 2004年度版」
24. 倒産件数 「金融経済統計月報 平成14年9月 第四二号」
日本銀行調査統計局