「アベノミクス」は日本破壊プログラム
金融緩和もインフレターゲットも日本人のための政策など一つもない。
インフレとは、「お金の価値が下がること」をいう。 お金の価値が下がれば、金利は上がる。
消費税増税によって経済活動は大幅に減速し、華やかなのは公共事業だけ。
円を増刷した「見せ掛けの景気」。全て借金だ。そのツケは国民に回ってくる。
技術力がある中小零細企業も、倒産か外資のものになってしまうだろう。 日本を支えてきた中小企業がなくなれば、もはや日本の原動力はなくなったも同然だ。
やがて、経済力の下落とともに、土地を含めたあらゆる資産も下落することになる。
金融緩和によって安価に日本円を手に入れたハゲタカは、日本を買い叩いていくことになるだろう。
投資家はアベノミクスが成長よりもインフレと財政赤字が作成されるとを考えるようになった時、長期金利が上昇する可能性がある。
これは国内総生産(GDP)の"二年以上に等しい巨大な国債残高と、最終的には、日本の公的債務コストを押し上げ、商業銀行の価値を台無しにするだろう。
やがて来るハイパーインフレに初めて日本人は驚き、後世の歴史家は「アベノミクス」を「世紀の愚策」と評することでしょう。
5日の円債市場は大荒れの展開となった。黒田日銀は4日に国債の大量購入を軸にした金融緩和策に踏み切ったが、この日はオペそのものが見送られたことで期待が裏切られたとの見方が広がり、長期国債先物に売りが相次いだ。
東京証券取引所は2008年10月14日以来、4年半ぶりに取引を一時停止する「サーキットブレーカー」制度を発動。
店頭では長期金利の指標10年債利回りが乱高下した。強引な金融緩和に対して「相場崩壊」を懸念する声も出ている。
原文
出典
安倍政権の有識者会議で議論
6日開かれた産業競争力会議の分科会では初めて雇用問題が話し合われた。
委員から「労働移動の支援を重視すべきだ」「流動性を高めるための前向きな制度が必要」など、「労働力の流動化」を求める声が相次いだ。
これは一定収入以上のホワイトカラーを労働基準法の労働時間規制の対象から除外(エグゼンプション)し、管理職同様、何時間働いても会社は残業代を支払わなくていいようにするものだ。
ひと言でいえば、「残業代ゼロ制度」である。
原文
出典
後ろに、「多国籍企業」がいる。
竹中平蔵 官邸資料
出典
税と社会保障制度の一体改革とマイナンバーについて
システムの基本設計も全く進んでいないにも関わらず、なぜマイナンバー法制化を急ぐ?
内容
・前文で天皇を国家元首と規定
・前文から平和的生存権を削除
・現行憲法9条2項を削除
・国防軍を創設
・基本的人権の否定
・国民主権から国家主権に変更
自民党憲法改正草案 原文
自民党憲法改正草案 出典
動画「あぶない憲法のはなし 小森陽一 自民党憲法改正草案解読」
こうなると、中国海軍のレーダー照射問題や、ロシア軍機の領空侵犯も事実かどうか、疑わしい。
「中国軍と自衛隊の軍事衝突が起きる」と話して欲しいとテレビ番組のスタッフから電話。
今回は中国軍の未熟を指摘し、「あえて危機を煽ることは出来ない」と断ると、そのように話せる人を紹介して欲しいと聞かれた。
またか。 どうしてテレビは戦争をさせたいのか。 明日は日中戦争が始まると放送なのか。
報道が中国との緊張を喧伝していますね。
レーダーをロックオンしたかとかなんとか、「今までロックオンされたことないのか」を報道していません。
私が自衛隊にいた頃、自衛隊機がソ連機から「ロックオン」どころか、機銃を向けられても騒ぎになったことはありませんでした。 日本のミサイル基地からは適当にロックオンをやったりもしていました。
全然大したことではないのです。 まったく大したことではないのに芝居をやっている。
阿久根市の「条例や予算の専決」に対する騒ぎによく似た感じです。「条例や予算の専決」はどこの自治体でも年がら年中やっていることです。それを騒ぎ立てて特別なことをやっちまったかのように報道しました。
「いいかげんにしなさい」と言いたい。
総理大臣が先頭に立って対策を取っているかのように見せています。急ぎ足で歩く姿も頼もしい。
でも、「あ~アホくさい、イヤラシイ」。自民党は『利権党』だから戦争産業界が期待するのです。どうでも自衛隊に戦争をさせたい人たちが騒ぎを作っています。偶発的に起こる戦争などありません。
歴史教科書は嘘だらけ。現場は騒ぎにする権限はありません。国にやる気がなければ完全無視です。
日本は報道管制下にあります。中東への自衛隊派遣で35人もの自衛官が亡くなったのに報道はないのです。
技術力がある中小零細企業も、倒産か外資のものになってしまうだろう。 日本を支えてきた中小企業がなくなれば、もはや日本の原動力はなくなったも同然だ。
やがて、経済力の下落とともに、土地を含めたあらゆる資産も下落することになる。
金融緩和によって安価に日本円を手に入れたハゲタカは、日本を買い叩いていくことになるだろう。
おい、浪費家よ!
Financial Times. 2013年3月3日投資家はアベノミクスが成長よりもインフレと財政赤字が作成されるとを考えるようになった時、長期金利が上昇する可能性がある。
これは国内総生産(GDP)の"二年以上に等しい巨大な国債残高と、最終的には、日本の公的債務コストを押し上げ、商業銀行の価値を台無しにするだろう。
アベノミクスは浦島太郎の経済学だ
浜矩子氏 同志社大学大学院ビジネス研究科教授「アベノミクス」がもたらすもの
"超プロ"K氏の金融講座 朝倉 慶氏のコラムやがて来るハイパーインフレに初めて日本人は驚き、後世の歴史家は「アベノミクス」を「世紀の愚策」と評することでしょう。
国債先物が相場急落で取引停止に、「相場崩壊」懸念の声も
ロイター2013.4.55日の円債市場は大荒れの展開となった。黒田日銀は4日に国債の大量購入を軸にした金融緩和策に踏み切ったが、この日はオペそのものが見送られたことで期待が裏切られたとの見方が広がり、長期国債先物に売りが相次いだ。
東京証券取引所は2008年10月14日以来、4年半ぶりに取引を一時停止する「サーキットブレーカー」制度を発動。
店頭では長期金利の指標10年債利回りが乱高下した。強引な金融緩和に対して「相場崩壊」を懸念する声も出ている。
原文
出典
「正社員を解雇しやすく」
朝日新聞 2013年3月7日安倍政権の有識者会議で議論
6日開かれた産業競争力会議の分科会では初めて雇用問題が話し合われた。
委員から「労働移動の支援を重視すべきだ」「流動性を高めるための前向きな制度が必要」など、「労働力の流動化」を求める声が相次いだ。
残業代ゼロへ
安倍晋三政権が、サラリーマンを直撃するとんでもない法案を導入しようとしている。「ホワイトカラー・エグゼンプション(WE)制度」だ。これは一定収入以上のホワイトカラーを労働基準法の労働時間規制の対象から除外(エグゼンプション)し、管理職同様、何時間働いても会社は残業代を支払わなくていいようにするものだ。
ひと言でいえば、「残業代ゼロ制度」である。
原文
出典
官業の民営化。水道の民営化、学校の公設民営化など
「民営化」の目的は、「市民資産・権利の略奪」だ。後ろに、「多国籍企業」がいる。
竹中平蔵 官邸資料
出典
国民情報インフラが海外に流出してしまう
4月26日予算委員会 「生活の党」森ゆう子議員の質問税と社会保障制度の一体改革とマイナンバーについて
システムの基本設計も全く進んでいないにも関わらず、なぜマイナンバー法制化を急ぐ?
自民党憲法改正草案
あぶない憲法のはなし 小森陽一内容
・前文で天皇を国家元首と規定
・前文から平和的生存権を削除
・現行憲法9条2項を削除
・国防軍を創設
・基本的人権の否定
・国民主権から国家主権に変更
自民党憲法改正草案 原文
自民党憲法改正草案 出典
動画「あぶない憲法のはなし 小森陽一 自民党憲法改正草案解読」
安倍政権は、日中戦争を急いでいる。
安倍政権の背後にいるユダヤ金融マフィアがよほど先を急いでいるようだ。こうなると、中国海軍のレーダー照射問題や、ロシア軍機の領空侵犯も事実かどうか、疑わしい。
危機を煽るマスメディア
軍事ジャーナリスト 神浦 元彰氏のツイートから転載。「中国軍と自衛隊の軍事衝突が起きる」と話して欲しいとテレビ番組のスタッフから電話。
今回は中国軍の未熟を指摘し、「あえて危機を煽ることは出来ない」と断ると、そのように話せる人を紹介して欲しいと聞かれた。
またか。 どうしてテレビは戦争をさせたいのか。 明日は日中戦争が始まると放送なのか。
八百長のキンチョー
前阿久根市長 竹原信一のブログから転載。報道が中国との緊張を喧伝していますね。
レーダーをロックオンしたかとかなんとか、「今までロックオンされたことないのか」を報道していません。
私が自衛隊にいた頃、自衛隊機がソ連機から「ロックオン」どころか、機銃を向けられても騒ぎになったことはありませんでした。 日本のミサイル基地からは適当にロックオンをやったりもしていました。
全然大したことではないのです。 まったく大したことではないのに芝居をやっている。
阿久根市の「条例や予算の専決」に対する騒ぎによく似た感じです。「条例や予算の専決」はどこの自治体でも年がら年中やっていることです。それを騒ぎ立てて特別なことをやっちまったかのように報道しました。
「いいかげんにしなさい」と言いたい。
総理大臣が先頭に立って対策を取っているかのように見せています。急ぎ足で歩く姿も頼もしい。
でも、「あ~アホくさい、イヤラシイ」。自民党は『利権党』だから戦争産業界が期待するのです。どうでも自衛隊に戦争をさせたい人たちが騒ぎを作っています。偶発的に起こる戦争などありません。
歴史教科書は嘘だらけ。現場は騒ぎにする権限はありません。国にやる気がなければ完全無視です。
日本は報道管制下にあります。中東への自衛隊派遣で35人もの自衛官が亡くなったのに報道はないのです。