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2008年11月29日土曜日

下村治経済学研究会

むすび

 1970年代は、戦後復興をなしとげ、西側先進諸国へのキャッチアップを了えて、高度経済成長から緩やかな成長へ転換しながら、高度経済成長期の様々な歪みを正し、真の豊かさを目指した時代であった。
 さらなる成長のために、そして住環境の整備、社会福祉の充実等のために、財政のいちだんの出動が求められた時代でもあった。
 転換期の日本にオイル・ショックが襲いかかり、日本経済は破綻の淵に立ったと国民の誰もが感じた。マイナス成長に陥った経済を再び成長させるために、国は財政金融政策を総動員した。なかでも赤字国債の発行は衝撃的であった。使途を特定しない国債という財政収入は、国債の償還、利払いのための国債発行の道を開いた。国債の償還は原則50年の定めである。負担を将来に送りながら、現在の経済維持が安易に行なわれ始めた。

 そして同じオイル・ショックが国債償還の前提条件である高度経済成長成立の条件を破壊した。1975年から1987年まで(13年間)の平均実質経済成長率は3.77%である。バブル崩壊後の1991年から2000年(10年間)の平均実質経済成長率は1.45%である。とても高度経済成長とは呼べない。国債発行残高は、1975年15兆円であったものが、1987年末152兆円そして2000年度末までは367兆円へと膨張した。
 国債発行できる条件のない中で、国債発行を持続する最低条件であるGDPのプラス維持のために国債が大量発行された。その間に日本は巨大な経済大国となった。

 下村治は晩年の著作の中で繰り返し、均衡点は上方にない、現在の位置より低い所にあると述べている。無理を重ねて下村経済学の根幹である均衡をくずして成長を続けてきた。成長できるはずのない状況下での成長であった。そうして手に入れた経済大国であり、私たちの生活であった。企業活動も個人の生活も国家の厚い庇護の下に営まれてきたといえる。本来ならばより厳しい経済条件が与えられるべき30年間であった。

 誰しも得たものは失いたくない、獲得した一定の生活レベルは落としたくない。そんな心理をつくかのように景気後退は諸悪の根源であるかのごとく喧伝される。少し大きな不況到来が予測されれば国民の生活基盤が全て崩壊するかのようなコメントが政府・経済界から発せられる。
 確かに高度経済成長、そして高度経済成長期以降のこの30年間で、日本は世界に類を見ない豊かな社会を実現した。
 しかし得たものを失わないために手段を選ばないということが許されるだろうか。私たちのして来たことは、将来世代に負担を先送りしながら、眼前の繁栄を謳歌したことである。
「公債調達は現在世代にとって負担感がなく、むしろ便益をもたらすから、実際には公債発行額が必要以上に増加しやすい。これは、財政破たんの可能性を高くすると同時に、世代間負担の不公平も拡大する。日本の公的債務累積の現状は、こうした視点から見ると、深刻である。」42
 「国の借金は将来世代の税金である」とは財政学の基本である。自らが受ける公共サービスのためではなく祖先のした散財のツケを税金で払うことなど“支払う側”からすれば考えられないことである。従順な国民を想像しようとしても、そこまで易々諾々と国に従う国民像にはリアリティーが感じられない。そのような納税者は過去に例がなく、未来にもありえない。

 自民党の2004年参議院選挙の選挙公約には新憲法草案を2005年11月に出すとある。改憲というと第9条が注目されるが、財政政策について財政収支を長期的に均衡させるという趣旨の条文が検討されている。世代間不公平の問題は、もはや放置できない問題となっている。

 得たものを失いたくない。そのためなら何でもするということであれば、昭和の初め日本が日中戦争に突入し、その後戦線を拡大して世界と戦った愚かしい歴史を笑うことは出来ない。
 半藤一利氏の『昭和史』によれば、昭和の戦争の原因は明治時代、日清・日露戦争を通じて得た、大陸等の領土権益の確保であるという。日清・日露戦争までで日本はおくれた東洋の小国から西欧列強の仲間入りをはたすことが出来た。領土を拡大し、台湾、朝鮮を併合し満州に権益を得た。そして得たものは決して失うことの出来ないものとなった。国防上、資源の確保、産業の振興などさまざまな理由でそれは死守すべきものとなった。戦争突入は軍部の独走ではあるけれど、経済界も支持し、国民もちょうちんを下げたことである。近代国家制立という明治の成功体験がその後の人々を呪縛した。

 1973年のオイル・ショックに際しても、パニック状態に陥っていたとはいいながら、それまでに築き上げた経済大国を守るために、すべての経済政策を官民あげて遂行した。赤字国債の発行もその状況下で決断された。2004年の今も、得たものを失わないために禁じられた手法さえためらいもなく使っている。それはいつか来た道をまたたどることである。

 高度経済成長という成功体験がその後の私たちをからめとった。
 豊かになりたいという欲望は誰にも止められない。さらに豊かになりたいという欲望も止められない。そして与えられた豊かさが真の豊かさとちがうと薄々は感じながら、政治と経済の形に拒否の声をあげられなかった。太平洋戦争以前の日本人に比較して自由で民主的で情報の豊かな社会になりながら民意ははたして向上したのだろうか。
 財政不均衡の解決を経済成長路線の中で果たすという経済モデルが今も生きている。行財政改革、増税をはじめとする国民負担の増大も真剣に議論されているけれど、経済成長が実現しなければ、いかなる再建プランも成立しない。
 現在アメリカも厳しい財政赤字に直面しているけれど、2期目に入ったブッシュ政権の財政再建策は経済成長策である。発想は転換していない。

 財政再建のプランは机上では描かれている。しかしそれは限りなく隘路の連続であり瞬時の油断も出来ない。そんな経済生活が長く続く時、国民は耐えられるのだろうか。とりわけ厳しいストレスに精神は耐えられるのか。
 今は、清算と安定的均衡回復を決断すべき時かもしれない。その政策手順が立案可能なことなのかどうかわからない。無理やり拡大した経済であるならば経済規模の調整が不可避であるかもしれない。供給過剰に陥っている多くの企業の淘汰、労働力の移動、賃金水準の切り下げ、公共サービスの低下、増税と厳しい現実が予想される。
 「経済は生き物である」と言われる。経済の激変は世の常である。太平の世の中が永遠に続くとは誰も思っていない。経済の均衡を再びとりもどす過程では、国民の痛みは激しいものとなるであろう。

 将来世代へ大きな負担を先送りしながら、安穏に暮らすよりはそのことで節度を回復できるなら、その痛みに耐えることができる。虚飾の生活よりは、健全な希望を持って堅実に私たちは生きなければならない。そして本当に豊かな社会へ一歩近づくことができる。
 企業社会はより国際化、新技術開発、新しい事業分野への進出などにより、成長し続けるに違いない。しかし、そのことがGDPの拡大である必要はない。
 人々はより豊かな暮らしを手に入れることだろう。知恵を働かせ、多様に個性的に。しかし、そのこととGDPの拡大とは何の関係もないことである。新しい経済的均衡を一日も早く手に入れさえすれば、希望をもって安心して豊かに暮らすことはそんなに難しいことではない。必要なことは「成長しなければならない」という呪縛から解き放たれることだけである。
42 井堀利宏 日本経済新聞 2004年10月7日


参考文献リスト
下村 治 『日本経済は成長する』 1963 弘文堂
下村 治 『経済大国日本の選択』 1971 東洋経済新報社
下村 治 『日本経済の転回点』 1972 東洋経済新報社
下村 治 『ゼロ成長脱出の条件』 1976 東洋経済新報社
下村 治 『日本経済の節度』 1981 東洋経済新報社
下村 治 『日本は悪くない』 1987 文藝春秋
森武 麿他 『現代日本経済史・新版』 2002 有斐閣
三和 良一 『概説 日本経済史』 2002 東京大学出版会
原 朗 『日本経済史』 1999 放送大学教育振興会
朝日新聞 『くたばれGNP』 1970
竹村 健一 『前川レポートの正しい読み方』1986 東急エージェンシー出版部
河野 康子 日本の歴史24『戦後と高度成長の終焉』2002 講談社
内橋 克人 『もうひとつの日本は可能だ』 2003 光文社
水木 楊 『思い邪なし』 1992 講談社
沢木 耕太郎『1960』 2004 文芸春秋
ガルブレイス『悪意なき欺瞞』 2004 ダイヤモンド社
L.ダグラス・ラミス『経済成長がなければ私たちは豊かになれないのだろうか』
2004 平凡社

データ一覧表
1965~2000年分 出 典
1. 国内総生産(GDP)名目. 総額 「平成15年版 経済財政白書」内閣府編
2. 〃 〃 前年比 〃
3. 〃 実質 前年比 〃
4. 消費者物価指数(2000年100) 〃
5. 〃 ( 〃 )前年比 〃
6. 名目雇用者報酬 総額 〃
7. 〃 前年比 〃
8. 現金給与総額伸び率 〃
9. 鉱工業生産指数(2000年100) 〃
10. 〃 ( 〃 )前年比 〃
11. 完全失業率 〃
12. 国際収支・経常収支 〃
13. 〃 輸出額 〃
14. 〃 輸入額 〃
15. 円相場 〃
16. 一般会計予算 「財政金融統計月報 2003.5
財務局 財務総合政策研究所編」
17. 税収 「財政統計」平成15年度 財務省主計局調査課編
18. 新規国債発行額 「財政金融統計月報 2003.5
財務局 財務総合政策研究所編」
19. 赤字 〃 〃
20. 国債発行残高 〃
21. 公債依存度 〃
22. 金利(公定歩合) 年末 「金融経済統計月報 平成14年9月 第四二号」
日本銀行調査統計局
23. 日経平均株価 年末 「経済統計年鑑CR-ROM 2004年度版」
24. 倒産件数 「金融経済統計月報 平成14年9月 第四二号」
日本銀行調査統計局