地デジ移行 全国でも延期を/震災で普及活動に遅れ・テレビ難民 数百万人にも
2011年04月25日09時35分 しんぶん赤旗
7月24日に予定されている地上デジタル放送への完全移行まで、残り3カ月。
総務省は20日、東日本大震災の被害が大きい岩手、宮城、福島の3県で移行延期を決めました。
一方、有識者や市民から「全国でも延期を」の声が上がっています。
○東北の3県延長
3県での地デジ移行延期を発表した平岡秀夫総務副大臣は、同時に「3県以外では予定通りの移行に全力を尽くす」と述べました。
これに対し、メディア研究者の松田浩さんは「このままアナログ放送を停波すると、テレビを見られなくなる人が数百万人残される恐れがあります。
機械的に『7月24日』に移行すべきではない」と警告します。
松田さんは、「アナログ放送の一斉打ち切りの見直し」を求める署名を呼びかけた知識人・ジャーナリストの一人です。
○関東に及ぶ
震災の被害を受けたのは東北3県だけではありません。
震災で修理が必要なアンテナなどの施設は、茨城県で3200世帯など関東地域では4900世帯になります。
東北3県(1万4400世帯)の3分の1に相当します。
もともと、関東地域はビル陰難視聴対策や集合住宅・戸建て住宅での地デジ対応が遅れていました。
地デジ電波が届かない「新たな難視」世帯も多く、地デジ未対応世帯は総務省調査でも約90万世帯にのぼります。
震災後、地デジ未対応対策として政府や業界が力を入れてきた周知・広報活動は、東日本を中心に一時ストップ。
テレビから地デジへの準備を呼び掛けるCMやスーパー(字幕)が消えました。
デジタル放送推進協会の北原俊史理事は「テレビでのPR活動が中止になった影響は大きく、デジサポ(総務省テレビ受信者支援センター)への相談の電話も半分以下になった」と言います。
「電波測定などの依頼電話があっても、東日本ではガソリン不足で駆け付けることもできず、震災で地デジの普及が遅れてしまいました」
とくに、低所得層や高齢層が、まだ地デジに切り替えられていない実情があります。
○“情報源”に
総務省は支援策として、生活保護世帯など「NHK受信料全額免除世帯」に、地デジチューナーとアンテナを無料で支給。
1月からは対象を市町村民税非課税世帯にも広げました(チューナー送付のみ)。
ところが、NHK受信料全額免除世帯は約280万世帯が対象ですが、現時点での申し込みは110万件。
市町村民税非課税世帯については約930万世帯が対象なのに、申し込みはわずか3万件にすぎません。
総務省地上放送課では「地デジテレビが安価になり、すでに対応済みの対象者も多い」と説明しますが、周知・広報の不足や複雑な手続きの弊害も指摘されています。
「チューナーをもらっても、アパートのアンテナが地デジに対応していない」(横浜市の女性)例もあります。
松田さんは「日本のように、地域差も考えず全国一斉に地デジ移行する国は他に例がありません。
まだ大きな地震が続く中、情報としてのライフラインであるテレビを一方的に切っていいのでしょうか」と問いかけ、アナログ停波を段階的に行うよう求めています。
(転載終了)
上記の「赤旗」記事の主張は、「ごもっとも」の一言である。
東日本の多くの都道府県にて今回の震災被害が発生しており、被害が大きい岩手、宮城、福島の3県のみを「地デジ移行延期」とするのはあまりに乱暴な話であろう。
そもそも地デジの導入に関しては、昨年8月のエントリーにてコメントしている通り、その構想段階で、大手キー局(5社)、国家権力(官僚)、業界団体が癒着して、メディアの寡占(独占)と地デジ導入に伴う”莫大な利権”を山分けしようという魂胆ではじまった”不埒な話”である。
即ち、大震災により戦時下並みの国難にある現状、何故、総務省がこれを”ゴリ押し”にしようとしているかと言えば、”利権”に群がる連中に早く”分け前”を与える(分配する)ためである。
「①大幅なCM収入の減少によりTV局が大きく疲弊」
「②CATV・光回線プロバイダ等、非免許事業者の新規参入」
「③情報収集はいまやネット&携帯が中心的な位置」
これらによって、いまやテレビという媒体そのものがその「存在価値」の低下に瀕している。
意地でも地デジを予定通りの今年7月に導入しようという裏側にあるのは、大手メディア(マスゴミ)とこれらを介して「大本営発表」をおこなう国家権力の”醜悪””低次元”な思惑である。
実にクダラナイ話である。
というか、単なるバカであろう。
地デジ移行すれば視聴者がテレビに”先祖帰り”するなどと考えているのであれば大間違いである。
ろくなCM収入もなく、番組制作予算を大幅に削り、以前よりも増して低レベル極まりない番組を垂れ流した結果、多くの視聴者がテレビ離れを益々加速させているのは自明である。
安物タレントによる糞バラエティ番組、2流役者による低次元ドラマ、そして何よりも目に余る”偏向度合い”の報道・ニュース番組に、多くの国民が辟易としていることは、視聴率をみれば明らかである。
「ビデオリサーチ」社によるテレビ視聴率とて、世論調査同様、どこまで信頼できるかは大いに疑問であり、実態はそれよりも悪いのでなかろうか?と思う次第である。
しかしながら、特に高齢者等、テレビを通じてしか震災に関する情報を入手できない方々が多数いるのも事実であろう。
公共電波をタダ同然で独占している大手メディアは、このような国難の時に、国民第一で物事を判断するのが当然である。
これらの被災者が、地デジ移行により情報入手ができなくなれば、震災復興は更に遅延することであろう。
”地デジ利権”に群がる連中に告ぐ。
「ふざけるのもいい加減にしろ!」
◆地デジ対策どころじゃない!:山本一郎(イレギュラーズアンドパートナーズ代表取締役)
2010年8月21日(土)13:00
●根幹から揺らぐ免許制
今月は通信事業者が注目する電波監理審議会の行方を本稿で語ろうと思ったら、なぜか電波割り当て問題など重要な課題をすべてスルーされてしまった。総務省の諮問機関としての電監審の機能強化は選挙前から議論になっていたが、従来より“電波利権”と揶揄される重大な権益の交差点であるがゆえに「ルールを決めるための議論を進めるためのルールづくり」で議論が沸き起こってしまい、収拾がつかなくなってしまっている。
もっとも、“総務省放送村”においては地デジ政策の推進に長らく神経を集中してきており、気がついてみたら地デジ以前に放送事業の免許制を根幹から揺るがすほど、地方局各局の経営基盤が傷んでしまった。テレビへの広告出稿が減り、思った以上のペースで放送各社の売上げが減少したのが主な理由である。
そこへ、地域のケーブルテレビ局や光回線を担うプロバイダーなど非免許事業者が放送の垣根に参入し、彼らもべつだん経営状態が芳しくないけれど、都市部密集地はもちろん、テレビ電波の入りづらい山間部に顧客を分厚くもってしまった。利用者が2000万人以上いる現在、いまさら「再編を進めるのにあなたがたは邪魔です」ともいえない。
結果として、都道府県ごとの放送免許を地域ごとに再編しましょうという議論がようやく始まろうかというところで、通信を専門領域とする事業者が放送の世界に進出してきて、市場からすれば制度や行政方針とは関係なく放送と通信が勝手に融合してしまった。不特定多数で地域の縛りがあり、頒布するのに割高なテレビより、機動的で顧客の層が限定できるネットやケータイのほうがコンテンツ業界としては扱いやすいということで、動画サービスなどを中心に情報配信のルートが変わってしまったのだ。
メディアとは本来、私たち人間が行動を起こすために判断を下す基となる必要な情報を得るためにある。それゆえ、ネットやケータイなど複合的で、より個別具体的な情報を提供するメディアに主眼がシフトしていくのは当然だが、免許事業者からすると過去すでに行なった設備投資や稼働している人員、今回の地デジ対応のため追加投資の負担が甚大で、サービス事業として本来重要な「メディアとして顧客と向き合う姿勢」をつくる元気すら失われつつあると感じてしまう。
全員が満足する方法などない
面白いことに、ネットの時代になっていちばん元気なのは、じつは大手系列のラジオ局である。ひところの低迷を脱しているところもあり、今後うまく営業が充実していけば、ネットとの親和性を基点に復権しかねない状況だ。
すでに終わったメディアとされ、邪魔者扱いされていたラジオ局であるが、よく考えるとリスナーとの関係性や、手軽さゆえの即時性など、大儲けさえ狙わなければ利用者を確保するための算段はネットに用意されていた。twitterが流行し、radikoなどのアプリを使って自由にネットでラジオを聴ける環境になると、本来のコンテンツ力に気づいた先進的なネット利用者からの支持を受け、お手軽な定番ネットコンテンツの一つに成長しはじめた。
しかし、そのようなラジオの復権があだ花に思えるほど、繰り返すが、既存のテレビ局を主軸とする日本型メディアコングロマリットは急速に疲弊している。地デジは進めてみたものの、現在ある民放五社のうち、生き残ることができるのは3社といわれる。電波は残しながらも社としてはグループ化するなどで再編しなければ、財務面から見るかぎり、メディア事業が生き残れないのはほぼ確定的だ。
各社は海外へのコンテンツ販売や、非放送事業に活路を求めて収益手段の多様化に打って出ざるをえない。しかし各社単独での動きが多く、業界の沈没スピードを押し留められるほどのものにはなっていない。
このままでは、いずれ駄目になることはみな、わかっている。放送という市場全体のパイが縮小を続けており、いまある5社と地方局、そしてCSやらケーブルテレビやらでテレビの前に座っている人の目玉を奪い合っても、規模を維持することはできない。廃れきったテレビ事業者が金をかけられないコンテンツをいくら制作してもテレビの前に客は帰ってこず、産業としての放送事業はもちろん、コンテンツ制作の現場も大いに疲弊することは理解できるだろう。
そのような状況下、行政には何ができるか。限りある資源を配分することがその役割なのだから、全員が満足する方法などない。100点のない世界ではあるが、国内での最適だけではなく、海外市場やネットの状況も踏まえた産業再編の青写真なくば後手後手に回りかねない、と思うのは私だけだろうか。
(転載終了)
まともに読んだことがないが、『Voice』なる雑誌にて、上記のとおり「地デジ」の”迷走振り”について、明朗簡潔な文章でコメントされている。
要は、「①大幅なCM収入の減少によりTV局が大きく疲弊」、「②CATV・光回線プロバイダ等、非免許事業者の新規参入」、「③情報収集はいまやネット&携帯が中心的な位置」という訳で、「デジタルか?アナログか?」という議論以前に、テレビというメディアそのものの存在意義がどうなるかという問題である。
そもそも「地デジ」の導入は、その構想段階で、大手キー局(5社)、国家権力(官僚)、業界団体が癒着して、メディアの寡占と地デジ導入に伴う”莫大な利権”を山分けしようという魂胆ではじまった話であり、正直、国民レベルでみれば「非常に唐突な話」なのである。
要は、「①大幅なCM収入の減少によりTV局が大きく疲弊」、「②CATV・光回線プロバイダ等、非免許事業者の新規参入」、「③情報収集はいまやネット&携帯が中心的な位置」という訳で、「デジタルか?アナログか?」という議論以前に、テレビというメディアそのものの存在意義がどうなるかという問題である。
そもそも「地デジ」の導入は、その構想段階で、大手キー局(5社)、国家権力(官僚)、業界団体が癒着して、メディアの寡占と地デジ導入に伴う”莫大な利権”を山分けしようという魂胆ではじまった話であり、正直、国民レベルでみれば「非常に唐突な話」なのである。
個人的にはちょうどいい機会なので、地デジ移行を機にTVを見るのをやめようかとさえ考えているのが正直なところである。
記事中に「大手系列のラジオ局が元気」とあるが、ネットでラジオが聴ける(当然無料かつ音声も鮮明)ようになり、これが意外や意外、非常に便利かつ必要十分であるため、ネットラジオでほぼ事足りているからである。
(こうやってブログを打ってる間にもネットラジオを視聴するのがいまや普通のスタイルになりつつある。)
記事中に「大手系列のラジオ局が元気」とあるが、ネットでラジオが聴ける(当然無料かつ音声も鮮明)ようになり、これが意外や意外、非常に便利かつ必要十分であるため、ネットラジオでほぼ事足りているからである。
(こうやってブログを打ってる間にもネットラジオを視聴するのがいまや普通のスタイルになりつつある。)
話を本題に戻すと、今後、体力のない地方のTV局がバタバタと倒れていくのではなかろうか。
たかが地方ローカル局と思うなかれ、地方ローカル局がなくなれば、在京の大手キー局の電波が実際に地方には届かない事態となり、テレビの持つ絶大な影響力は急速に低下するのである。
即ち、影響力の低下が更なるテレビの媒体価値低下に追い討ちをかけ、結果、在京キー局のCM収入も減少一方という「不のスパイラル」状態が生じるであろう。
個人的には、偏向報道・愚民化番組オンパレードのテレビなどなくなってしまっても良いのではないかと考えている。
まあ全部までとは言わないが、2,3局もあれば十分ではなかろうかと思う次第である。
たかが地方ローカル局と思うなかれ、地方ローカル局がなくなれば、在京の大手キー局の電波が実際に地方には届かない事態となり、テレビの持つ絶大な影響力は急速に低下するのである。
即ち、影響力の低下が更なるテレビの媒体価値低下に追い討ちをかけ、結果、在京キー局のCM収入も減少一方という「不のスパイラル」状態が生じるであろう。
個人的には、偏向報道・愚民化番組オンパレードのテレビなどなくなってしまっても良いのではないかと考えている。
まあ全部までとは言わないが、2,3局もあれば十分ではなかろうかと思う次第である。
そのような視点でみてみると、来年の7月の地デジ移行が今から楽しみである。