第1章 1960年代から70年代へ
―成長減速論
1 1960年代の高度経済成長
「もはや戦後ではない」と経済白書がしるした1956年、日本は敗戦による廃虚からようやく復興をとげつつあったが、依然として貧しく国際的には存在すら認められない極東の一小国であった。日本経済についてありとあらゆる欠点・弱点が並びたてられその国際的水準の低さ、アンバランスが指摘され、経済が破局をむかえることがいつもおそれられていた。
そんな日本の状況を、みにくいあひるの子ではなく、日本経済は白鳥であると見ぬき、高度成長の可能性を信じ、高度成長を理論づけたのは下村治であった。
経済成長の根源的な推進力はイノベーションである。イノベーションによる生産性の向上こそが経済を成長させる。イノベーションを産業の中で実現するものは民間設備投資である。戦後の日本は先進工業国よりも非常に遅れた位置から出発した。日本と先進工業国との間には大きな技術ギャップがあり、その先進的技術の導入により、大きな設備投資が可能であり、そのことが高度経済成長を実現する。設備投資によって産業は高度化し生産能力を増強することができる。
下村は、設備投資が直接・間接に国全体の経済活動を活発にすることを「乗数過程」として分析し設備投資額が次年度のGNPを同額増額させることを理論づけた。
1950年から1970年の間に設備投資額は37.8倍に激増、GNPに占める民間設備投資の割合は20%前後を占めるまでになった。その間にGNPが20倍になるという高度経済成長を果たすことができた。
当時、日本が高度成長できることを誰もが信じた訳ではない。また、日本は高度成長すべきであると誰もが主張した訳ではない。下村は歴史の方向として、経済を発展させるという道を選択すべきであると日本経済の近代化革命を提唱した。
1961年当時、日本経済は過熱ぎみであった。国際収支不安、或いは過剰設備にともなう過剰生産を恐れ、その調整のため経済の縮小を主張する景気調整論が存在していた。また、経済成長は、日本の社会、文化の変質を招くとして成長推進に懐疑的な人々もいた。しかし、日本は高度経済成長の道を驀進することになる。
1955年から始まった日本の高度経済成長は、1960年、池田勇人内閣による「国民所得倍増計画」にも促され、1960年代を通じ、1970年大阪万国博覧会が開催された年まで、成長を継続した。それは人類史上例を見ない、高度で長期的な経済成長であった。
65年10月から70年7月まで57ヶ月間続いた日本の戦後最長の景気拡大は「いざなぎ景気」と呼ばれている。その間に3度の経済計画が策定された。 65年1月「中期経済計画」、67年3月「経済社会発展計画」、70年5月「新経済社会発展計画」で、いづれもGNPの目標成長率が8~10%に設定された。財政政策、金融政策、産業政策が総動員され、高度成長の持続が目指された。この期間を通じ実質成長率(GNP)は、10~12%であった。
1965年、3兆2,800億円であった名目GNPは、1970年には7兆3,300億円となった。「昭和元禄」という言葉が生まれたのは1968年のことであった。
「高度成長時代に日本経済は一〇%ないし一二%というような成長率を実現した。この成長率は先進工業国の中では類のないような高い成長率であったが、これはその成長率のパーセンテージの高さのゆえに、非常に立派な成長であったというわけではない。その高い成長率と並行して、経済が全般的にきわめて均衡のとれた状態を維持していたというのが、高度成長時代の非常に大きな特徴である。物価は完全に安定的であったし、財政も完全に均衡していたし、国際収支もまた均衡を維持し続けたわけである。」1
消費者物価上昇率年平均6%、生産性上昇率年平均11%、賃金上昇率年平均12.5%と極めて均衡がとれていた。68年にはGNP1,419億ドルとなり、資本主義諸国の中でアメリカにつぐ第2位の経済大国に躍進した。また、長年日本経済の制約要因であった外貨準備不足のくびきからも解き放され債務国から債権国に転換を果たした。
1 『日本経済の節度』p.4
2 高度成長期の課題
高度経済成長は、重化学工業を中心としてGNPを拡大し人々の暮らしを豊かなものにしたけれど、一方で多くの社会的問題も生み出した。
資金をはじめとする経営資源を重化学工業、輸出産業へ重点的に配分する経済政策のために、医療・教育・レジャー・近代的小売施設・住宅・交通機関などが不足の状態であった。
そして、公害、環境破壊、過疎と過密、社会資本の未整備、社会福祉の立遅れ、交通戦争などの問題が発生した。特に公害は四大公害訴訟に代表されるように、国民の生命を奪うまでに深刻なものとなり、放置できない事態となった。都市部、特に工業地帯の大気汚染は深刻でスモッグが立ち込め、有毒ガスが多くの人々の健康を損なった。海や川は工場廃液として重金属や化学物質が垂れ流しにされ死の海や川となった。「四日市ぜんそく」「水俣病」などの公害病が発生した。
また、騒音公害、振動公害など、野放図な工業の発展にともない生活環境は悪化、農業を中心とする第一次産業と地域社会基盤が衰退し、美しい日本の自然、風土の破壊が進行した。農村から都市へ人々が移り住むにしたがい日本古来の風習、伝統も風化しはじめ、都市部では村落共同体のような密度の高いコミュニティーが育つこともなかった。深部での日本の変質が静かに進行した。
1955年から70年まで、日本は高い成長を謳歌したけれども、1964年10月から65年にかけて1年間戦後最悪といわれる不況に直面した。山一證券に対し日銀特融が行われたのは65年5月のことである。「昭和40年不況」と呼ばれる不況がどのように克服されたか。その後の日本経済の体質となる2つのことがこの時に生起した。
第一点は財政政策の転換である。戦後日本は均衡財政政策を堅持していた。1965年11月佐藤栄作内閣は赤字国債の発行を閣議決定し、翌66年「昭和 40年度財政処理特別措置法」が公布され、65年度補正予算の赤字補填のために2590億円の赤字国債が発行された。66年度から74年度までに発行された国債は、財政法第4条の但書にもとづく建設国債(主として公共事業費の源泉に充てるもの)として発行されたものであり、66年から70年度までの発行額は5年間で累計3兆900億円であった。国債依存度も70年には4.1%にすぎなかった。がしかし、1966年度以降は景気浮揚対策としての大型予算、公共事業投資のための国債発行が恒常化した。
第二点は財政政策による有効需要創出とならび、成長を牽引したものが国内市場拡大よりも輸出であったことである。1960年代後半の産業政策は国際競争力の強化が目標とされた。各産業別に次のような個別政策が実施された。鉄鋼業では新鋭大型製鉄所建設のために資金が戦略的に投入され、又、税制上の優遇措置が与えられた。自動車産業では機械工業振興臨時措置法にもとづく資金の重点配分、そして減免措置も同じように施された。石油化学工業においても、企業助成が行なわれ、大規模石油化学コンビナートの形成が促進された。国の後押しを受けて対外競争力を強化した日本企業は輸出を促進し、輸出額は65年の85億ドルから71年には240億ドルへとはね上がった。輸出品は鉄鋼、船舶、自動車、合成化学繊維などが主力となった。
不況期には財政出動(国債の発行、公共工事増額、減税)そして輸出の増大で景気を回復させるという、その後の日本経済の特質は1960年代後半の好況期に形づくられた。
3 成長減速論
1950年代の後半、日本経済に高い潜在成長力のあることを見ぬき、経済成長のあるべき姿を理論的に構想したのは下村治であるが、その下村は1970年代に入り、政策の変更を主張する。「高度経済成長論」から「成長減速論」へである。成長減速論の概要は次のようなものである。
成長の原動力はイノベーション、イノベーションによる生産性の向上であると考えた。1960年代までの日本の高度成長を可能にした要因として、日本の後発性を挙げることができる。その時代には欧米との間に大きな技術格差があり、欧米において開発されていた技術を取り入れて設備投資することにより、高い経済成長が可能であった。新しい技術によるイノベーションの速度と既存の技術ストックの導入によるイノベーションの速度には格段の相違が出ることは避けられない。1970年に欧米に対するキャッチアップは一応終わったと下村は考えた。導入技術によるイノベーションがなくなることにより高度成長の時代は終わり、新しい技術開発によってのみ成長する緩慢な成長の時代へ移行すると説いた。
1971年当時、その後の経済成長について次のような長期的な変化の予測をしている。成長の速度は高速から中速に、中速から低速に、低速から微速に落ちる。1970年から1975年でGNP名目で2倍に、次の5年間1.7倍、次の5年間1.2倍になる。
経済上の諸条件は想定していたものと著しくかけ離れたけれど、結果として成長速度の予測はことごとく的中した。
4 財政主導型の経済
下村治は高度経済成長が終わり、減速経済へ移行が始まると需要面からは民間主導型から財政主導型の経済へ変わらざるを得ないと説いた。
経済成長の条件としては、生産能力の拡充強化と同時に、それにつり合いのとれた需要の増加が必要である。高度経済成長期にはGNPの中で設備投資が 20%前後の高い割合を占めていたが、これからは設備投資の増加はゆるやかにならざるを得ない。需要の増加は民間設備投資からは出てこず、積極的な財政・金融政策により、政策誘導的に作り出すべきである。減税をする、金利を下げる、歳出を増やす、そのためには思いきった国債の発行をする、そうすることによって消費も拡大し、財政支出も増えて、需要の増加が実現される。これが財政主導型経済といわれるものである。
供給に対する需要を民間だけでは埋めきれず、従来あまりに低かった財政支出を増加させてGNPギャップを埋めるべきであるという主張である。遅れていた社会資本の整備、とりわけ生活基盤の社会関連施設の改善、環境条件の整備、社会福祉の向上などが政策の課題にとりあげられた。
「成長減速論」に対する別の考え方として、政策当局に支配的であった「安定成長論」がある。安定成長論とは、日本はまだ強い成長力を持っているが、それをそのまま許すと随所に高度成長のひずみを生ずる恐れが強い。したがって、落ち着いた経済社会状態を実現するためには、成長速度を適度な水準に落とし、安定成長すべきであるという考え方である。そのためには財政は抑制的であることが主張された。成長率の低下ということでは一致しているが、財政の役割については180度考え方を別としていた。
現実には1971年積極的予算は組まれず、そのため不況を招いた。ニクソン・ショックによる不況であると一般にはみなされたが、下村はそうではなく、民間主導型経済から財政主導型経済への移行の不適切さのせいであると考えた。大きなGNPギャップが発生し、同時に国際収支面で大きな輸出超過を生むこととなった。GNPギャップとは国民経済計算上、供給超過、需要不足の状態を言うけれど、需要の不足が輸出の超過で補われる。また、需要不足のために輸入が減少するということでGNPギャップと輸出超過は不可分に結びついている。その後の日本経済に繰り返し訪れる国際経済摩擦の原型がその時期に見られる。
下村の指摘は、輸出超過解消のための内需拡大策を、そのための積極的財政活用を説くものであった。1970年代に入り、10%を超える成長はなくなり現実には1973年末のオイル・ショック以降は実質経済成長率は3%~5%台へと低下していく。下村は成長の低下を予測すると同時に、財政主導型の経済への移行を主張した。下村が国債発行の必要性を説いたのはさらに古く、1963年の著作『日本経済は成長する』の中に次のような一節がある。
「今日、日本の経済が、公共投資を大規模に行なわなければ、経済全体の水準を高め、その高度化を実現することが困難な情勢であることは周知のとおりである。それを推進するためには、国債発行は当然の問題として考えるべきだと思う。(中略)国債発行は経済成長の必要条件だという前提で考えるべきである。」2
1965年、初めて発行された国債は、1971年、発行額が4,300億円、1972年には1兆9,500億円、翌1973年2兆3,400億円と増額され財政出動が本格化してゆく。
「今日の日本の経済で発行される国債の背後には、十分な生産力がある。十分な生産性向上がある。十分な成長力がある。したがってこの国債発行は、それによって所得水準の向上なり福祉の充実なりの条件にはなりえても、インフレの条件にはなりえないと考えてもよいのではないか。
かりに今後、毎年毎年五兆円の国債が累積するとしても、一〇年累積した姿で考えて、わずか五〇兆円にしかならない。昭和五五年度の位置でGNPの大きさを想定すると、私の想定だと、二五〇兆円ぐらいの大きさになる。二五〇兆円のGNPを持つ経済が、国債残高として五〇兆円であるとすると、その割合はわずか二〇%にしかならない。このような状態では、国債は多過ぎるどころか、少な過ぎるという状態ではなかろうか。もっと国債を出してくれというような状況が、おそらく発生していくと見なければならない。そいうわけで、実は国債を含んだ財政を組むということは、日本の経済にとって、正常な健全な成長を実現するための正常な健全な条件であるという点について、確信を持ってよいのではないかと思う。」3
高度経済成長を理論的に支えた下村治は、一方で国債発行増額への道を開いたとも言わざるを得ない。経済成長と国債発行が不可分なものであるものとされた。
2 『日本経済は成長する』p.23
3 『ゼロ成長 脱出の条件』p.17~18