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2008年11月29日土曜日

下村治経済学研究会

第4章 再び成長路線へ
―節度ある経済運営

1 金融・財政政策

 列島改造計画の失敗とオイル・ショックにより、田中内閣による財政金融をともなう積極政策は、1974年度、緊縮抑制的政策に切り替えられた。しかし戦後最大の不況に直面して、わずか1年余りで再び政策は180度転換され、1975年になると、次々に景気対策がうたれることになる。それをみると当時の混乱ぶりをうかがうことができる。
 マイナス成長となった日本経済の回復のために、政府・日銀は金融・財政政策でてこ入れを図った。1975年度公定歩合は年4回引き下げられた。1975 年度末には前年末の9%から6.5%となり、77年度には3回の引き下げで4.25%、78年度末3.5%と合計8回公定歩合が引き下げられ金融が緩和された。3.5%の公定歩合は戦後からこの時期までの最低金利であった。
 1975年6月第3次景気対策、同年9月第4次景気対策と積極財政がとられた。その中心は公共投資の拡大、執行促進、補正予算による増額である。総需要拡大のために公共投資がバラまかれたのはこの時代である。1977年には総合経済対策が実施された。特に1978年度は13ヶ月税収での予算編成が行なわれ、公共事業費を対前年度比35.1%も増加するという大型予算が組まれた。
 この積極財政を支えたものは国債である。1975年11月の補正予算で「国債を建設国債に限る原則」は放棄され、赤字補充特例国債の発行が始まり、かつ大量発行をされるようになった。財政法第四条によれば、国債発行および借入金は、公共事業費、出資金、貸付金についてのみ認められるものとされており、これがいわゆる「建設国債の原則」と呼ばれるものである。これに対し、経常的な支出に充てるため、国債発行に関する特別の立法を行ない、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で発行されているのが、いわゆる「特例公債」または「赤字国債」と呼ばれているものである。1970年代前半までの新規国債発行額は2兆円前後であったものが76年度には7兆2700億円、77年度8兆4,800億円と増加し続け79年には15兆2,700億円となり、公債依存度 40%という異常事態となった。


2 集中豪雨的輸出

 不況対策として次にとられたのは輸出の拡大であった。輸出額は1973年9兆8,000億円だったものが、1,975年には16兆2,500億円、その後も伸び続け1978年には約20兆円となった。輸出品目では重化学工業品、なかでも機械機器が主力を占め、75年には輸出総額中54%、80年には 63%と三分の二近くにまでなった。自動車・オートバイ・ラジオ・テレビ・事務機器・工作機械などが、北米・ヨーロッパ・東南アジアを中心とした各国に集中豪雨的に輸出された。
 高度経済成長の時代と違い、輸出が拡大し、それに並行して経済が拡大、それにともなって輸入が増大して、国際収支が拡大均衡することはないと下村は主張する。
 現実に、集中豪雨的輸出により、経常収支は黒字化が進み、国際貿易摩擦が激化した。市場開放、経済成長の促進、内需拡大策が次々と、主としてアメリカから要求された。80年代の円安局面をへて、為替相場の変更を求めるプラザ合意へと外圧が強められて行った。

 自動車の対米輸出は75年80万台にのせ、アメリカの輸入台数の半分を超えた。76年には対米鉄鋼輸出が694万トンにのぼり、76年から78年にかけては経常収支が黒字化した。しかし国内価格に比較して安価で輸出攻勢をかける日本はダンピング輸出であるとアメリカ・ヨーロッパの国々から強い非難を浴びることになった。
 不況になると、GNP維持拡大のために輸出を伸ばす輸出依存体質は常に貿易摩擦を引き起こした。


3 企業部門

 1974年の春闘において、折からのオイル・ショックによる狂乱物価を背景として32.9%という大幅なベースアップが行なわれることとなった。翌 1975年においても、13.1%のベースアップが行なわれた。一方両年の生産性向上の伸びは、-4%、-11.1%とマイナスを記録している。
 下村治の賃金に対する考え方も簡明なもので、ベースアップは生産性の上昇の範囲内でなければならないというものである。そうでなければコストインフレを招くだけである。
 74年、75年においては、生産性がマイナスであったにもかかわらず、消費者物価の急激な上昇にあわせて、ベースアップが行なわれた。
 そのことはオイル・ショックによる景気低迷に加えて企業経営を圧迫した。その後は経営者側の「生産性基準原理」による賃金抑制政策が徹底し、ベースアップは生産性上昇の範囲内におさまるようになった。
 しかし、この2年間の大幅なベースアップによる高い賃金水準は、その後も引き下げられることはなく温存され、その後の円高もあり、世界一高賃金の国となった。工場の海外移転、産業の空洞化を招く遠因となるのだけれど、その是正は2000年代をむかえ、その緒についたばかりである。その是正はベースダウンするという以前に雇用形態の変更として行なわれている。つまり非正規社員の急増である。それと同じことが1970年代後半から開始されている。不況対策として残業規制、レイオフ、採用減、出向・転籍などに続き、派遣・臨時工・パート・アルバイトなどの非正規社員が増加して行った。
企業部門は、これらの減量経営に取り組みながら、生産の合理化、産業構造の転換、技術革新などにとり組みながら、経営再建を果たした。


4 節度ある経済運営

 オイル・ショック後の1976年から1979年までの日本の経済状態を下村治は破綻状態にあると断定している。なぜならば財政の破綻と国際収支の経常勘定の赤字という大きな不均衡状態を抱えているためである。
 確かにその間経済は成長を果たしたけれど、安定成長軌道を回復したという考え方を否定している。

 1976年から79年にかけて経済の伸びを支えたものは
     76年度 輸出の激増 年度実質GDP15 伸び率 4.0%
     77年度 輸出の増加と財政の急膨張    〃  4.4%
     78年度 財政の急膨張             〃  5.3%
     79年度 設備投資の激増           〃  5.5%

というように一時的要因が複合的にあらわれた結果であり、安定的な持続性を持っていないと見なした。

 経済成長を持続させるという大命題の前に、経済運営は節度を失ったとして次のように述べている。
 「今日の経済的な破綻の本質は、このような石油の制約を無視した拡大策の、いわばとがめであるということではないか。財政が大変な破綻状態にある。国際収支が赤字状態になった。そのような状態がなぜあらわれてきたか。これは、経済の困難を財政の拡大によって打破できるという考え方に主導された、積極的な拡大財政政策が強行された結果という以外にない。
 高度成長時代ならば、それは成功したに違いない。しかし残念ながら、経済の条件が高度成長時代とまったく違っている。そのために、同じように積極的な拡大政策が追求されても、財政の破綻と国際収支の破綻をひき起こしただけの結果に終ったということではないだろうか。財政は五二年度、五三年度と急膨張したわけであるが、その結果、GNPが六%前後の伸びを達成したことは事実である。だから、うまくいったではないか、というようにいわれるわけであるが、最初に述べたように、その結果、財政は破綻をしてしまった。大変な赤字国債と大変な巨額の消化不能の国債発行を条件としてしか、維持できないような財政経済状況になってしまった。」16
 「今日の状態では、均衡点を上方に見い出すことができない状態にある。財政は赤字、国際収支も赤字である。このような状態から脱却しなければならない、という問題が与えられた時に、拡大均衡の可能性がないとすれば、新しい均衡点は、現状よりも低いところに見い出すほかない、ということになる。
 財政はしたがって、再建の努力をせざるをえないということになる。支出を抑制する、増税をするという形でしか財政収支の均衡回復の途はない。それが財政の再建ということになる。あるいは、国際収支の赤字の解消は、輸出の増加による、輸出主導型の均衡回復ができないとすれば、輸入の減少、圧縮による均衡回復以外にない。(注)
 (注) その後の事態の推移は、輸出激増による経常収支赤字解消をもたらした。その結果として、いまは、円高による輸出増加抑止の調整を行なわざるをえない状況が与えられている。
とすれば、経済は縮小する以外にないということになる。」17
 1976年以降の成長は、財政の破綻と経済収支の破綻を代償としてむりやりにつくられたものであると見なす。
 なりふりかまわない経済規模の維持拡大が図られた。不況期を迎えると、財政が出動する、財政収入の不足は赤字国債で補う、そして財政出動は公共投資を中心とするという1966年に作られた財政政策の形が規模を拡大しながら行なわれた。円高不況・バブル崩壊後の不況に際し同じ政策が繰り返される。
 財政についていえば1980年代に入っても、赤字国債の発行が続けられて発行残高は累増していった。しかし、財政再建も強く叫ばれ、構造改革、消費税導入が行われた。また1987年頃からは日本はいわゆるバブル経済を迎え、一時的に好況となり税収も増大した。そして財政収支は一時的に均衡を回復したけれど、赤字国債は累積したままで、財政の規律が回復することはなかった。
 バブル経済は間もなく崩壊し、日本経済は長い混乱と停滞を迎えるけれど、その間、景気維持という命題のために大型財政出動が繰り返されて、一方では不景気による税収の落ち込み、減税とも相まって赤字国債は雪だるま式に膨らみ、財政は壊滅的状態で今日に至っている。

 経常収支の赤字という指摘は、現実には79年、80年と短期的なもので終わった。成長を支えた輸出の激増についても、それはまた逆の経常黒字という不均衡を生むものであり許されないという。
 「世界経済全体が(日本の)輸出主導型の経済の運営を許さない。世界経済の均衡条件から言って輸出主導型の経済運営は成り立たない。そして、今日の日本の輸出はすでに、非常に大きな国際紛争、国債摩擦を引き起こさざるを得ないような限界点に到達しているということである。(中略)とすれば、そこで何が起こるか。輸出の自己規制、相手国の輸入制限など、いろいろな人為的、政治的な調整が起こるだけでなく、経済のメカニズムとして、日本の輸出の増加を適度な状態に止めおくような調整のメカニズムが働かざるを得ないということになる。それが円高である。」18
 経済が安定的であるためには、国債均衡と国内均衡が同時に維持される状態でなければならない。70年代の後半、日本経済から均衡の条件が失われた。
 財政の不均衡、国際収支の不均衡という大きな課題を抱えながら、日本経済は1980年代を迎えることになる。
15 経済指標としてGNPにかわりGDPが使用されはじめたのは1993年SNAが改定されたためである。
16 『日本経済の節度』p.20~21
17 『日本経済の節度』p.9
18 『日本経済の節度』p.52~53