第6章 1980年代へ
1 経済大国への道
70年代後半の日本は、ドル・ショック、オイル・ショックによる経済的混乱を財政金融政策の総動員、輸出の拡大、そして企業部門の減量経営などにより乗り切り、緩やかながら、経済成長を取り戻した。
1979年1月には第2次石油危機が勃発し、原油価格は1バレル12ドルから1年間で35ドルにまで高騰した。物価上昇をおそれ金融を引きしめたこともあり、1980年2月から1983年2月まで36ヶ月戦後最長の景気調整期に入った。しかしその間も、3%前後の経済成長は続けた。
1985年のプラザ合意後、一時的に円高不況となったが、財政政策はふたたび拡大財政となり、86年総合経済対策、87年緊急経済対策が実施され、また金融も緩和されて1987年以降は一転して円高好況となり、経済成長率は87年5.2%、88年4.7%と成長をとりもどした。金融緩和、内需拡大政策の追い風をうけて日本はバブル経済へ突入することになる。80年代を通じて日本のGNPは名目国内総生産額で80年度、243兆円、85年度326兆円、 90年度442兆円へと1.8倍に、実質国内総生産額でも約1.5倍へと拡大した。
2 国債発行残高累増
1970年代後半、日本経済の成長を支えた財政出動、赤字国債の発行は80年代に入っても発行が続けられた。70年代後半のように激増することはなかったが、80年度14兆2,700億円、81年度12兆2,700億円そして82年度から87年度へかけて12兆前後の新規国債発行が続けられた。バブル経済で一時的に好況となる平成元年までは赤字国債も発行された。80年代の10年間で国債発行残高は70兆円から166兆円へと急増した。公債依存度は79 年の39.6%をピークに低下していったが、1986年まで20%を下まわることはなかった。
財政不均衡は危機的状況をむかえて、1981年3月「臨時行政調査会」(第二臨調)が発足する。臨調は「増税なき財政再建」を最大のスローガンとして「活力ある福祉社会の建設」と「国際社会に対する積極的貢献」を2大目標として提言が行なわれた。日本の新しい国家像を模索する機会が与えられた訳であるが財政再建の議論はいつしか後退し、83年の最後答申では「国民の自助・自立、企業の自主的努力、企業間の自由な競争、地方自治体の自立」が最大の課題として提起された。
臨調を受けて登場した「臨時行政改革推進審議会」(行革審)も主眼を「市場原理の復活による経済の活性化、その軸としての民間活力の育成、そのための規制緩和の必要性」に置くものとなった。
その後の日本を形造る上で重要な方向性を示した臨調、行革審も、財政再建への道すじをつけることなく、逆に1986年以降の円高不況時や、1994年のバブル崩壊後大量の赤字国債発行を許すことになる。
成長のあり方について、真剣に検討すべき1970年代初頭、そしてオイル・ショック時に続く三度目の機会も、こうして生かされることはなかった。新しい形の成長へむけて走りはじめることとなった。
3 貿易摩擦
1970年代後半の集中豪雨的輸出拡大は80年代に入っても、85年まで続く円安基調もあって、自動車・電気機械などの輸出が急増し、貿易黒字も拡大した。1973年から82年までの9年間、日本のGNPは年間平均3.9%の伸びであった。一方輸出は年間平均11.1%伸びている。輸出の伸びがGNP全体の伸びの6割を占めるという輸出依存の経済成長の型が出来上がった。確かに集中豪雨的輸出と言うことができた。貿易黒字についていえば、1983年、4兆9,591億円と前年の約2.8倍となり、84年には8兆3,489億円と激増した。60年代、70年代と続いた国際経済摩擦は80年代に入り特に日米通商摩擦として激化した。個別品目による自主規制関税引下げなどの対応もとられたが、基本的解決を果たすことが出来ず、アメリカの要求は日本市場の全面的開放、内需拡大策の要求、そして円高の是正を求めてのプラザ合意へとその圧力を強めて行った。プラザ合意による円高誘導、そしてそれに続く円高不況対応としての金融緩和、財政出動そして内需拡大策がその後のバブル経済を生むこととなった。
4 「日本は悪くない」
日本のアメリカ追随の経済政策に対する批判として書かれたのが、下村治最後の著作『日本は悪くない―悪いのはアメリカだ』(1987年)である。書名が示す通り、当時の日本の余りにアメリカに従属的な経済政策に苛立ち、アメリカの経済運営に怒りを示し、時にその筆致はヒステリックでさえある。そのせいもあり本は必ずしも高い評価を得ていないけれども、その後の日本のバブルの発生とその崩壊そして長い経済の停滞を予見し警鐘がならされている。
問題とされた1973年からの巨額の貿易黒字の原因は、日本経済の構造上の問題ではなく、レーガン政権の減税政策にともなう輸入急増であるとし、責任はアメリカにありながら、貿易赤字の解消を日本に要求するアメリカを厳しく批判している。
1986年4月の「国際協調のための経済構造調整研究会」報告(前川レポート)は国際政策調整策として内需拡大策、国際的に調和のとれた産業構造への転換など、日本側が責任をとる形での政策提言であったが、下村は前川レポートを全面的に否定している。繰り返し、これ以上内需拡大策は不可能であること、国の独立性が損なわれていること、そして国民性の劣化を招くことなど、日本が破滅の道を歩むとまで述べている。
世界中の国が、それぞれ節度ある経済運営をすれば、世界経済は安定する。どこかの国が異常な経済運営をすれば、世界経済にそのまま反映して世界経済そのものが不安定になる。アメリカの財政不均衡こそが問題である。また、アメリカの累積債務問題もまた世界経済に対する撹乱要因である。それらの問題は基本的に国内的に解決されるべき問題である。
アメリカ経済のゆきづまりも予言されているが、現実は1990年代アメリカは好況を迎え、財政の赤字も、経常収支の赤字も一時的に解決されたように見えたけれど21世紀に入り、現在再び同じ課題が立ちはだかっている。そのことは下村治の指摘した問題が今なお解決されていない証拠である。1986年当時起こるべきこととされたことは、実はこれから現実となるようで不気味である。
「では、実際どうなるか。本当は経済成長どころか今に現状維持でさえむずかしくなる。
なぜなら、これまでの成長そのものが基礎がしっかりしない、砂上の楼閣だからだ。中身がカラッポな 拡大にすぎず、借金に借金を重ねて水ぶくれした状態にすぎないからである。
したがって、こういう経済はいずれ破綻する。また、くずさなければならなく時期がくる。なぜなら、水ぶくれした部分を抱えたまま、これから五十年、百年と強固に存続する経済をつくることは不可能だからである。いずれ、このカラッポの部分を切除して、実質のある経済にしなければならない。再出発が必要なのである。」34
34 『日本は悪くない』p.37
5 「財政バブル」
高度経済成長の時代から今日に至るまで経済論議といえばその中心はいつも景気論議である。景気が後退すること、経済成長率が鈍化すること、マイナスになることは疫病神のように、忌み嫌われた。内橋克人の言う「一喜一憂資本主義」35であり続けた。日本のあるべき姿としての選択肢は次々に失われて、経済的に規模を拡大するという国家目標だけが一人歩きをしている。
下村治の均衡理論を無視して、1970年代、1980年代と経済成長を目指し成長を遂げたけれど、それは大きな不均衡をはらみながらのものであった。何よりも財政の不均衡、それは現在なお拡大中で、解消の道筋は見えない。現在の日本は財政赤字、赤字国債の累積に支えられてやっと存立している。
「赤字国債を増やし続け、国債発行総額を増やし続けなければ維持できないような経済の拡大があらわれただけである。」36
1975年以降30年間の日本経済の姿を要約した言葉だといえる。経済が危機を迎えるたびに財政が出動し、国民総生産という数値が減少することを防いできた。財政出動により、港湾・空港・道路・新幹線などの社会資本が整備された。公共的建築物も全国隅々まで建設され、教育施設も充実された。医療、福祉も手厚いものに拡充された。
財政出動は景気対策に限らず、体制維持のため金融システムの崩壊予防にも行なわれた。こうして私たちの暮らしは財政の手厚い保護の上に成り立っている。財政出動による不均衡がその後の高い経済成長により解消されるという条件がもしもないとすれば、あてのない借金の上に現代という時代は浮かんでいる。
累積した国債発行残高は571兆円である(平成16年6月末)。それはGDPの値を超えている。政府の債務としては国債の外に借入金58兆円、政府短期証券100兆円があり、特殊法人の抱える債務、含み損の全貌は定かではない。
デフレ経済下でGDPの名目数値が横ばいあるいは低下する状況で、平成16年度予算では36兆6千億円の国債が発行され、国債依存度は44.6%であった。景気が回復し税収の増加が見込め平成17年度予算の大枠では国債発行が減額されるといいながら、その額は35兆円前後である。
基礎的財政収支均衡(プライマリーバランス)のための試算も発表されているが、増税、歳出の3割減などドラスチックな改革を実行できて10年後が目途とされる。金利は非常に低く、しかも下村の説によれば紙クズであるはずの国債に国内の金融資産がシフトしつづけている。日本銀行が100兆円の国債を保有し、毎月1兆2,000億円も買い増している。日本銀行の貸借対照表の資産50%以上は国債であることだろう。そんな異様な眺めを多くの人が怪しまない。
もはや、高度成長など望むべくもなく、現行の税体系で自然増収などあり得ない。増税は予想され、国民に対する負担の増加は既定のことになっているけれど、財政再建を果たせるほどの負担増加は現実性がない。
金融による一時的根拠のない経済の膨張が金融バブルと呼ばれるなら、再建の見通しの立たない財政のうえに存在している私たちの社会は「財政バブル」と呼ぶべきかもしれない。
下村治は1974年ゼロ成長論をとなえて以来、その後の経済の成長を目の当りにしながらも、終生その論を変えることはなかった。
日本経済は産業構造の転換(高度化、ソフト化、国際化等)により成長を維持した。下村理論の限界として、下村はかえりみられることがなくなったが、私たちはゼロ成長論の真意を読み間違えたのかもしれない。
1974年以降の日本の進路として、「節度ある経済運営」「国民の健実な暮らし」そして成長だけでない次なる国家像、新しい国家目標の樹立、経済大国であるよりも真の独立国家であることを、国際的貢献の出来る国であることを彼は願ったにちがいない。
35 『もうひとつの日本は可能だ』p.103
36 『日本経済の節度』p.141