第7章 なぜ経済成長至上主義を捨てられなかったか
1 さらなる豊かさのために
これまで見て来たように、経済成長のあり方について議論が行なわれた、あるいは議論すべきであった機会は少なくとも3回あった。1960年代後半から 70年代にかけて、高度経済成長の歪みが公害などとして噴出した時、1973年のオイル・ショックにより74年マイナス成長に転落した時、そして財政危機を迎えた1980年代初頭「臨調」が置かれた時である。しかし、いづれの時も成長を至上とする考え方が放棄されることはなく、文字通り、成長は“国是”であり続けた。それはなぜか。6章までで検討したことを要約すれば次の通りである。
日本は1970年まで世界の奇跡といわれるほど、目覚しい経済成長を遂げたけれど、それは経済資源が重化学工業を中心とする製造業に重点的に配分される生産第一主義の経済発展であり、「社会福祉の充実」「社会資本の整備」「公害対策」「過疎問題」など解決しなければならない問題が山積していた。また豊かになったとはいいながら、すべての国民にとって衣食住について充分なものとはいえなかった。
山積する問題の解決のために、そして真の豊かさのために、更なる経済成長が必要とされた。問題の解決が配分のあり方ではなく、パイの拡大に求められた。
「経済はおそらくは一〇年間に名目のGNPが三倍半になるというようなことになるであろう。一〇年後の経済は、今日のアメリカの経済水準よりも、一人当りGNPでいって、おそらく二割から二割五分高い経済になる。そのときの世界において最高の水準の経済になると思われる。
一般会計の予算は、おそらくは一〇年間に五倍以上、五倍半ぐらいの規模の予算になりうると思うが、そのような予算の中で、たとえば教育文化費は五倍にふやすとか、社会保障費は六倍にふやすとか、公共事業費は七倍にふやすとか、経済協力費は二〇倍にふやすとかいったようなことも可能になる。そういうことで、国民の福祉の水準の向上なり、国民の生活環境の整備なり、公害防除の投資なりが思い切って行ないうるような状態が実現されると思う。同時に、国際的な活動の面にしても、積極的な、非常に大規模な経済援助や資本輸出が行なわれることになるから、それを背景にして、日本の経済は世界の各国の中で先頭を進みながら、世界の平和と繁栄の条件の強化のために貢献をするという姿があらわれてくるのではないかと思う。」37
また、社会福祉の充実、社会資本の整備、国際的貢献などは民間に任せられないものとして政府主導・財政の出動が求められた。財政の維持拡大は国民経済全体の拡大が当然の前提条件であった。
また、高度経済成長の過程で生まれた多くの課題の中で、とりわけ深刻であったのは公害問題である。公害を防止する除去することが、成長を減速させることではなく、新たな技術開発、技術革新とそれにともなう経済規模の拡大の中で解決する道が選ばれた。
1970年代以後、日本はドル・ショック・オイル・ショックと大きな経済的困難に遭遇し、資本主義体制の危機に直面した。
特にオイル・ショック後の1974年日本は戦後初めて、マイナス成長に転落した。パニックに陥ったのは国民だけではない。政治・外交・経済を含め日本全体がパニックに陥り判断力を喪失した。原油の輸入が削減されたら、日本は破滅するのではないかと思えるほどに国全体が恐れおののいた。恐慌対策・景気変動調整政策が重要な経済政策であることは資本主義の基本であるけれど、未曾有の経済危機に直面し、体制の維持・そして成長の維持のためにはなりふりかまわない経済政策を出動させる原型がこのとき出来上がった。経済的困難はすべて国が背負い込むということに誰も異論はなかった。それは当然のこととされた。そのことが錦の御旗となってその後1985年の円高不況・1990年代のバブル崩壊後の長期不況期にも、財政出動を中心とした景気対策という名の経済政策が途切れることなく打たれた。
目先の企業活動・国民生活の維持のために、「赤字国債」という麻薬を使うことを誰も疑わなくなった。
上記の通り、オイル・ショック後も更なる経済成長が求められ、その主役として財政の役割が大きくなった。財政収入の不足分は国債の発行で埋め合わされた。しかし、既に見たように赤字国債の発行が許される条件は経済規模が高い割合で拡大し続ける経済状況の場合だけである。経済規模の拡大に伴なう自然増収によってしか、健全な形での国債の償還はありあえない。(増税路線はそのことで経済の成長に対してはマイナスに働く。)
1975年に赤字国債が発行され始めてから、赤字国債は累積し続けるけれども、赤字国債発行の前提条件としても経済の成長は至上命題となり、その成長のため(景気維持のため)さらに財政出動をするという悪循環に陥ってしまった。
37 『ゼロ成長 脱出の条件』p.19~20
2 高度経済成長期の残滓
その他にも経済成長至上主義と決別できなかった多くの理由がある。社会的、政治的、国際的要因を列記すれば次のようなことが考えられる。それらの要因は今も世紀を超えて成長を続けることを求めている。
(1)
「福祉元年」とよばれたのは、1973年である。それはオイル・ショックが襲った年であった。
その年、老人医療の無料化、健康保険家族給付の5割から7割への引き上げ、国民年金5万円とスライド制などが実施された。遅れていると言われた医療福祉が形を整えたわけであるが、制度設計はオイル・ショック以前の高度経済成長が念頭に置かれていた。その後も高度経済成長とまでは行かなくても経済の成長を前提に社会保障制度は運営されてきた。ちなみに1975年当時社会保障給付額は10兆円余りであったが、2003年にはその額は80兆円を超えている。
(2)
ガルブレイスは近著の中で、現代経済社会の真相として次のように述べている。
「本書で明らかにされたことは、たった一つしかない。それは、企業と企業経営者が現代経済社会を統治しているという現実についてである。」38
「市場で果たす役割と政治的な影響力という点で、今日の企業経営者は、過去の資本家とは違い、一般大衆による支持を勝ち得ている。国防、連邦財政、環境に関する諸問題が、経営者の思わくどおりに誘導されていることは、既成事実として容認されている。その他の政府省庁に対しても、企業経営者が同様の支配力をふるっていることが当然視されている。」39
企業と企業経営者が主権を握っている限り、経済の成長は必要不可欠なものである。なぜならば企業は成長なしには存続が不可能であるから。とりわけ日本では、政官財のトライアングルといわれるように、その三者が戦後の日本を一体的に構築して来たけれど、中でも産業界の意向は強い影響力を発揮し続けている。
(3)
1972年7月の総選挙後、田中角栄が自民党総裁に選ばれ田中内閣が誕生した。田中角栄は高度成長論者であり、首相就任に伴い、強力に「列島改造計画」を推進した。ちなみに、そのときの総選挙の対立候補は福田赳夫であり、彼はどちらかといえば安定成長論者であった。日本が重要な岐路に立ったとき、日本は高度成長論者を国のトップにいただくことになった。
加えて彼の個人的体質でもあった金権体質が政界・官界・企業社会へと広く浸透することともなった。高度成長時代を通じて形成された政官財のトライアングルはこの時代頂点に達し、その事実が国民の目にあらわになる過程で国民の気質も著しい変質を遂げたように思う。
1973年度予算は大型予算となり、その年物価騰貴が始まった。そしてその年の秋、日本はオイル・ショックに襲われることとなる。
田中角栄の栄光こそ、戦後日本の高度経済成長の象徴であり、そして彼の挫折はその後の日本の悲劇の象徴であると思われるけれど、そのことは世にある多くの「田中角栄論」40を読まれたい。
(4)
日本は議会制民主主義をかかげ、議会は与党と野党という対抗勢力で政策が競われる。与党は当然、国民の生活を守ることを公約の第一に掲げ、あわせて、企業社会を守ることを約束する。反対勢力である野党も(この15年間、さまざまな野党が生まれそして消えていったが)、終始国民の生活を守ることのみ声高に主張してきた。
今、生きている人達の支持を得るために、その人たちの暮らしを守ろうとすることは当然の政治行動である。経済を縮小すること、暮らしを貧しくすることを訴えて支持を得る政治手法は見当らない。日本の民主主義という政治体制もそこまで成熟できないままでいる。
(5)
1978年7月の第4回ボン・サミットで日本は機関車論(世界同時不況の中で比較的堅調であった日本、ドイツが世界経済をリードすべきであるという考え方)を受け入れ、目標とする経済成長率を高め、7%の成長を公約した。成長率を高めるために77、78年度積極財政が組まれ、それぞれ、8兆4,800億円、11兆円というこれまでにない多額の国債が発行された。
日本も経済大国となり、国際協調政策をとることが必要となったが、1985年のプラザ合意、87年のルーブル合意などに見られるように国内政策である財政金融政策が外圧としてゆがめられることとなった。
残念ながら、21世紀の現在、成長のあり方について国民をあげて議論をするという第4の機は熟していない。閉塞感と将来に対する不安感が社会に蔓延しているが、それを解きほぐす糸口は、私たちの生活の基盤である経済のあり方を問い直すしかないと確信するのだが。
38 ガルブレイス『悪意なき欺瞞』p.117
39 ガルブレイス『悪意なき欺瞞』p.118
40 立花隆『田中角栄研究上・下』(講談社)佐々木隆三『越山田中角栄』(朝日新聞社)等がある。