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2008年11月29日土曜日

下村治経済学研究会

第8章 豊かさとは

1 GDP再考

(1)
 私たちが追い求め、実現したGDP500兆円の豊かさとはどんなものであるか。本当に豊かになれたのか。
 豊かになれると信じて、ひたすらその拡大を追い求めて来たGDPとは何か。あらためて検討してみたい。

 1970年の朝日新聞の記事「くたばれGNP」に、GNPという指標そのものに対する問題点として以下のような点が挙げられている。
① GNP計算には人間にとって好ましくない生産が含まれている。例えば、公害病患者の医療費も家計支出にカウントされる。また、有害でさえあるような或いは不要な多くの消費財もカウントされる。
② GNP計算は市場を通してカネに換算される物とサービスのみからカウントされ、貨幣経済の枠組外のもの―文化的活動、自然等々は無視される。
③ GNPはフローの概念であり、ストックの度合いを示さない。フロー偏重の見方で豊かさが測れるのだろうか。

 現在もこれらの問題点は放置されたままで、時間的経過と共にいよいよその数値自体が絶対視されるようになった。
 「そもそもGNPは、学術用語であり、政治の舞台に登場したのは、1940年代前半のカナダにおいてである。当時は高い失業率を背景に完全雇用の達成こそ経済政策の主目標とされた。その達成のためには有効需要の拡大が必要であり、その尺度としてGNPの増大が要求された。GNPの増大は達成手段であった。」41
 「豊かになろう」という漠然としたスローガンが何ら具体的社会目標を欠いたまま自己目的化し、それが唯一の国家目標である現状をその記事の中で都留重人は政治の貧困と糾弾している。

(2)
 「嘘には三種類ある。口に出してつく嘘、知らんぷりする嘘、それから統計という嘘」といわれる。
 GDPもまた、統計であり、人工的に作られた数字である。その中身について議論されることは少なく、その中身を精査することは本稿のテーマでもない。しかし、経済運営のすべての視点がGDPという数字一つに集中されるとなると少しは疑ってみなければならない。
 生産として何がどうカウントされ、何がカウントから外されているのか一例だけを挙げればGDP計算には「帰属家賃」という概念が取り入れられている。
 それは持ち家に住んでいる家計も、貸家に住んでいる家計同様に家賃を支払い、住宅サービスを購入していると仮定し、相当分を消費支出に計上するものである。(ちなみに2003年度、その額は50兆円を超えている。)
 土地取引はその金額が膨大なものであっても資本取引として、GDP計算からは、はずされている。バブル崩壊後の激しい資産デフレもGDPには何ら反映されなかった。

(3)
 そんな擬制がどの位あるか知らないけれど、数字はあくまでも作られたものである。
 また、景気の動向を探り、経済政策決定のものさしとしてGDP速報値なるものが4半期ごとに発表される。しかし、その速報値なるものは、その後繰り返し修正される。
 一次速報、二次速報、確報と修正が重ねられ、その後も年に一度のペースで修正が続き、さらに5年に一度は大修正を受ける。名目GDP・実質GDPのデータも発表所が各所あり期間が長くなればなるほど、その数値は発表元により異なっている。豊かさを図る尺度は現在のところGDP値しかないけれど、その GDPは信じられているほどには確かなものではない。
 GDP速報値の改定例として特に大きなものは下記の通りである。
41 『くたばれGNP』第18回 都留重人より

図表8-1 GDPの改定歴
注:出典 日経ビジネス 2004.3.1 「景気読み物」藻谷俊介より


2 真の豊かさとは

(1)
 食べるものも着るものも、住むところさえなかった時代に目指した豊かさと、衣食があふれかえっている時代に求められる豊かさが同じである訳がない。不思議なことに経済学はその性質の全く異なった時代を同じ尺度で測って、それを指針として経済運営が考えられている。
 シンプルであること、スローであることが良しとされる文化が底流として大きくなりつつある今も、物財・サービスの量的増大のみが経済の唯一の羅針盤、経済の目標とされている。
 飢餓と貧困に対比すれば、物財の豊かさは豊かであると言えるけれど、一応の生活水準が確保された後では、物の豊かさと人間としての豊かさは直接関係ない。

 「これからは心の時代」と言われ始めたのは、20年以上昔からのことである。表面的には一向に心の時代がやってきたように思えないが、確実に文化は転換を進めている。物の無い時代に、物を得て感じる豊かさは万人に共通でわかりやすい。“三種の神器”“新三種の神器”が輝いて見えたのはそんな時代であった。衣食住が足りて、心の豊かさが求められはじめると、それに対応できる人とそうでない人に分かれてくる。人の資質が問われ始めた。
 貧しくしても豊かに暮らすという良き日本の文化の伝統は高度成長の中で忘れられた。良き伝統を失い、心の豊かさにもこたえられない多くの日本人が誕生した。政策当局者は本来経済的問題ではないことを経済という枠内で解決しようと努めて来た。

 貧困・飢餓からの脱出は人間生存の前提であり必要なことである。経済も経済学もそのことには応えなければならない。しかし経済は人間心理の上での飢餓感を消すことはできない。また、経済生活の上で絶対的安定など誰にも望むべくもないことである。
1億2千万人の国民の経済的欲望を満たし、経済的安定を実現し、幸福をもたらすことは国のあるべき姿であることは間違いないが、そのことを経済規模の拡大のみで実現しようとすることは幻影にしか過ぎない。

(2)
 収益を目的に生産性を第一に作られたものが、そのもの自体豊かであるとは限らない。ものの豊かであることは第一義でなく、いかに多くのものを供給し利益を上げるかが絶対視されている。作られ提供されるものの総量の拡大が豊かさの唯一の尺度である。そうして作られた物やサービスが貧しいものであるなら、国民生活の質は貧しくなったというべきである。
 例えば、食べ物でいえばフランチャイズチェーンの飲食店が幅を利かせ加工食品が氾濫して人々の味覚を破壊している。
 衣類で言えば、多くのものが経営戦略的に素材の質を落としている。
 そうでないものも確かに存続している。
 しかし、GDPを拡大させているものは大量生産される商品・サービスである。

(3)
 戦後、アメリカに占領統治されて以来、日本はアメリカ経済の枠内にあり続け、アメリカのような豊かな社会を目標とし、アメリカから多くのものを学んで来た。
 明治以来、西欧等先進国に学ぶと言えば、ヨーロッパの国々、イギリス、ドイツ、フランス等そしてアメリカを意味していた。太平洋戦争後、占領統治されたためもあり、西欧文明と言いながら多くをアメリカから学ぶこととなった。そして時代と共にそれは色濃くなり、アメリカ一辺倒になっていった。また、西欧文明と対峙するという意識、それは日本人であるという意識でもあるが、いつしか希薄なものとなった。
 アメリカが健全な資本主義の国であり続けるならば、アメリカを模倣し続けアメリカの経済圏に従属することも問題はない。しかし豊かさという視点だけで捉えても、アメリカは変質した。大量生産、大量消費の文明は歯止めなく拡大している。国際規模での規制緩和の動きは外圧として日本にも及び、自由競争、競争原理の貫徹が要求される。世に言われる構造改革の骨格部分は行政、経済社会の効率化である。それは豊かさとは全く異質の次元のことであり、厳しい競争、その結果としての一強百弱、そしてその一強さえ、永続は望めない安定のない社会が出来あがった。