2011年12月1日木曜日

米失業率9.2%に悪化 景気対策で効果なしオバマ大統領ピンチ?


オバマ政権発足時の失業率見込み(2009年)と実績
Source: Business Insider

アメリカの6月雇用統計によると、失業率は9.2%と、3カ月連続で上昇、非農業部門就業者数も1万8000人しか増えておらず(市場予想 10万人増)と、アメリカの景気が急ブレーキとなっています。

上のグラフは2009年オバマ政権発足時、景気刺激策のした場合(青線)と実施しない場合(うすい青線)の失業率予測だった。そして、失業率の実績(赤点)は、オバマ政権が当初見込んだ景気刺激を実施しないケースを超えてしまっている非常事態となっています。


戦後不況別のピーク時からの雇用減少と回復

Source: Calculated Risk

戦後の各不況をみても、どの不況と比べても今回は雇用回復がみられない。 半年以上の失業している失業者は全体の4割を超えて、仕事を探しても見つからない環境です。

学歴別失業率の変化

Source: EconompicData

また、今回の不況の特徴として、高学歴ほど仕事が見つかり、低学歴ほど失業が増えていることも興味深い。

GDPに占めるアメリカ製の割合
Source: Real Time Economics

1950年にはアメリカ製の生産量がGDPに占める割合は1950年には5割あったのが、現時には3割弱まで落ち込んだ。

米国内の製造業は海外に流出。そして、住宅市場の低迷で単純労働者の仕事は失ってしまった。

ウォーレンバフェットは「住宅市場が改善すれば雇用は増える」といっていたが、中流層が没落し、銀行融資が減っているこのアメリカで本当に住宅市場が復活するとは思えない。

アメリカの失業者は厳しい長い冬となりそうで、来年大統領選挙を控えているオバマ大統領にとっては頭が痛い問題だ。

アメリカ政府は秘密裏にFRBから融資を受けたらしい


「中国は、いつ何が起こるか分からない。政府が何してくるか分からない。とても政府が強くて、怖い。成功しても、いつ何されるか分からない。本当の情報はありません。我々が生き抜くためには脱出しかないと思っています」 実は切ない、中国人の世界展開日経ビ...
8分前 

Secret Fed Loans Gave Banks $13 Billion Undisclosed to Congress - Bloomberg ow.ly/7JYHT
29分前 

Banks made 13B dollar from Fed secret loans. Fed Loans to Big Banks Undisclosed to Congress - Video - Bloomberghttp://www.bloomberg.com/news/2011-11-28/secret-fed-loans-undisclosed-to-congress-gave-banks-13-billion-in-income.html
39分前 

Fed Faces New Scrutiny for Trillions in Assistance to Banks After Crisis - YouTube https://www.youtube.com/watch?v=L01OJeFy-Dk
47分前 

中国とアメリカがイラクの利権で揉めたら、最終的に中国は米国債を投げ売りするんだろうな。彼女に聞いたら新唐人テレビは法輪功がやっているらしい。>核兵器疑惑のイラン 中国は制裁反対 -- 新唐人テレビ日本 http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/security/2011-11-29/746090497781.html
1時間前 

陳志飛:「主には中国のふたつの巨額貿易黒字が原因。人民銀行は人民元を抑えるためには新しい紙幣を印刷して、それで米ドルを買う必要がある。貨幣の供給が大幅に増加し、長引くインフレを招いた。根本的な原因は外貨統制だ」続くインフレ 原因は外貨統制http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/economy/2011-03-04/423482602214.html
1時間前 お気に入りに登録 リツイート 返信

連銀がドルを更に刷ってユーロ圏の危機を乗り切ろうとしているようだ。2008年にやったような無制限ローン(ほとんど0%金利)になるだろう。Central Banks Take Joint Action to Ease Debt Crisis...

2011年11月27日日曜日

自由放任資本主義の実態


福島第1原発1号機の運転開始は1971年3月、事故が起きた時はちょうど40年だった。原子力発電所の耐用年数については、日本を含めほとんどの国で法的な寿命制限はない。アメリカでは原子力法により当初は運転認可を40年としていたが、規則を変えて今ではほとんどが60年の運転計画になっている。
(ビル・トッテン)

自由放任資本主義の実態

福島だけでなく、日本で現在稼働している原発には70年代に建設されたものも多い。廃炉には膨大な費用がかかることから運転が続けられているが、コンクリート建築のビルでも耐用年数は50~60年である。原発は高温や高い放射線量、冷却水や蒸気と、状況が全く異なり、福島だけでなく、日本全国にある原発の老朽化についてますます不安がつのる。廃炉や廃棄物の処理まで計算した原子力発電がどれほど高コストになるのか、そして多くの人の健康や命を犠牲にしなければ成り立たないほど危険なものなのか、エネルギー政策立案において政府はそのコストを国民に公開するべきである。

アメリカでは大恐慌以後に造られた道路や橋、公共建造物が近年寿命を迎えている。2007年には60年代に造られたミシシッピ川にかかっていた高速道路の橋が崩落し、多くの死傷者を出した。ニューヨークの高速道路も老朽化により、いつ重大事故が起こっても不思議はない。しかし財政赤字に苦しむアメリカ政府は、こうしたインフラへ十分な予算をとっていない。

日本も原発だけでなく、公共投資が最大の関心事だった高度成長期に造られた数々のインフラがこれから一斉に老朽化していくであろう。その点検や保守費を日本政府はどこから捻出するつもりなのだろうかと思う。

社会が資本家によって動かされるようになると、資本家にとってもっとも価値があるのはお金であるため、環境や労働者、そこで生活する者の安全などは後回しになる。なによりも利益が優先されるようになり、お金以外で価値があるのは、換金できるか、またはお金を生み出すことができるものとなるからだ。これが自由放任資本主義の姿であり、その目的はできるだけ多くのお金を、すでに多くの富を持てる人々へ移動することとなる。

このような社会が確立すると、多くの富を持つ人々と一般国民の両方が求める政策を政府が実行することは難しい。より正確にいうと、政府は富と権力を持つ人々にコントロールされているから、さまざまな決定をパワーエリートの利益を優先して行うようになってしまうのだ。これが自由放任資本主義であり、その前提でみれば今日本で起きていることが明確に理解できる。

電力に話を戻せば過去30年で日本の発電電力量が2倍になった。しかし1980年、日本はすでに十分豊かな社会を築いていた。30年で「より便利な生活」が一般国民に与えられたかもしれないが、権力と富を持つ人々はそれ以上の利益を手にした。それを維持する、または増やし続けるために電力消費を減らそうとする動きが阻止されている。

原発災害に直面した日本が選択する道はより少ないエネルギーで暮らすことだ。しかしほころび始めている自由放任資本主義を維持したい人々はそれを許さない。

民間銀行から「信用創造・破壊権」を取り上げ中央銀行を国有化すればすべては 解決する! ビル・トッテン氏



素晴らしい本に出会いました。まさに「目からうろこ」です。

ビル・トッテン氏著「アングロサクソン資本主義の正体」(東洋経済新報社刊¥1680)です。

■ 民間銀行から「信用創造・破壊権」を取り上げ中央銀行を国有化すればすべては 解決する! ビル・トッテン氏

ビル・トッテンという米国系日本人をごぞんじだろうか?

以前TBSのブロードキャスターのコメンテーターとして出演していたので顔を見ればわかる人は多いと思います。

40年前に来日してベンチャー企業を創立し今では年商186億円、社員800名のIT企業「アシスト」社を育て上げた企業経営者です。

社長業の傍ら鋭い対米批判や日本擁護の論陣や農業の重要性を主張する評論家としても活躍しています。

私は最新書「アングロサクソン資本主義の正体」を読んでまさに「目からうろこ」の感動を覚えました。

*ビル・トッテン氏著「アングロサクソン資本主義の正体」(東洋経済新報社刊¥1680)

この本はすべての日本の国民読んでほしい本です。また特に「アングロサクソン資本主義」を作り出した英国と米国の国民にも是非読んでほしい本で す。

ビル・トッテン氏はこの本で「アングロサクソン資本主義」の「根本的な欠陥」を探し当て根底的な批判とそこからの脱出方法を明らかにしています。

彼の言う「アングロサクソン資本主義」の根本的な欠陥は、国家(政府)が「マネーの創出権と破壊権」を民間銀行に委ねてしまっていることなので す。

民間銀行が勝手に「信用創造」することでバブルが発生し、勝手に「信用破壊」することで恐慌が起こるのです。

バブルと恐慌が周期的に繰り返されるたびに犠牲となるのは常に一般大衆と国家(政府)であり、民間銀行は肥え太る構造になっているのです。

ですからこの「アングロサクソン資本主義」の「根本的な欠陥」を取り除けば、今世界中の国民が苦しんでいる苦難(不景気、失業、借金、自殺、就職 難、貧困)が

解決されるのです。

民間銀行から「信用創造・破壊権」を取り上げ中央銀行を国有化すればすべては解決するのです。

以下に本の中で重要と思われる部分を抜き出して箇条書きしますのでお読みください。

(1)多くの人はマネーお金は政府、あるいは中央銀行がつくっているものだと思っていることだろう。しかしそれは大きな勘違いなのだ。マネーは民 間銀行によってつくられ、
   市中にばらまかれている。マネーサプライを決定するのは政府や中央銀行ではなく民間銀行なのだ。

(2)ほとんどの国の政府が政府自身の手ですべての貨幣をつくるのではなく貨幣の創出(そして破壊)を民間銀行に行わせている。それは金融システ ムの大きな欠陥と言ってよい。
   もちろん、銀行の信用創造が経済の発展に大きく寄与してきたことを理解しないわけではない。銀行が企業に資金を提供してきたおかげで経済は 成長し社会は発展してきた。
   しかし信用創造を与えるのが民間銀行でなくてはならないという理由がどこにあるのだろうか?

(3)むしろ現在では銀行にマネーの創出と破壊を委ねていることによる弊害が顕著になっている。1930年の世界大恐慌も日本のバブル経済の派生 とその崩壊もアメリカの
   ITバブルもそして今回のリーマン・ショックも銀行がマネーを創出権を握っていることが根本的な問題だ。そして経済サイクル(バブルと不 況)、多くの場合インフレ
   とでデフレ大部分の公的債務、持続性不可能な成長を追い求めること、そして貧富の格差の拡大(富める債権者と貧しい債権者)の原因でもあ る。
   さらに世界を駆け巡り一国の経済さえ破綻に導く巨大な投機マネーが跋扈するようになったのも銀行がマネーを握っていることが最大の原因であ る。

(4)この金融システムの欠陥は私たちの暮らしに重大な影響を与えている。景気の動向によって勤める企業の業績が左右され、収入が増減するのはも ちろんのこと、
   カジノ経済の甘い誘惑によって人生の歯車を狂わされた人は決して少なくない。また、近頃さかんい増税論議が沸上がっているが、これも国の借 金が危機的状況まで
   膨らんだからである。極言すればもし私たちが十数パーセントもの消費税をはらわなければいけなくなるとしたらそれは金融システムの欠陥がも たらすものである。

(5)「信用創造」とは何か?

   ある人が銀行に100万円を預金した。銀行は預かったお金を貸し出すわけだが、預金者が預金の引き出しをする時のためにある程度のお金は プールしておかねばならない。
   その割合は決められているのが法定準備金というもので、この法定準備金が仮に10%だとすると、10万円を取っておいて残り90万円を貸し 出せる。
   そこで銀行は90万円をA社に貸し出し、A社の口座に90万円を振り込む(ここで振り込むというのは、前述したようにコンピューターの端末 を叩いて
   90万円と記入するだけだ。)銀行は90万円の預金のうち10%の9万円を残し、81万円をB社に貸しだし、B社の口座に81万円を振り込 む。
   さらに、81万円の預金のうち90%にあたる72万9000円を貸し出しに回し・・・ということを繰り返していくと、およそ1000万円の 通帳マネー
   を生み出すことができる計算になるのである。

(6)経済学の信用創造では、銀行が預金と貸出を連鎖的に繰り返すことによりマネーサプライが増加し経済の発展的循環につながると説明される。こ の仕組みにそうした
   効果があることを否定するつもりはないが、世界大恐慌のメカニズムでお話ししたように、マネーサプライを拡大させることができると同時に、 縮小させて経済に
   大きなダメージを与える危険性もある事を教科書は教えていないしほとんどのエコノミストも指摘してない。

(7) さらに言うなら、信用創造と言えば聞こえはいいが、銀行に入ってきた現金は最初の100万円のみで、増えていった預金残高は銀行が通帳 にと帳簿に記載した
   だけだ。銀行は100万円の現金から1000万円を生み出したことになる。そして、無から生み出したお金に利子をつけて貸しているのであ る。

 (8) 預金は近代の銀行券(現金)に等しい。しかし銀行券は実際に印刷して作り出し、消去するには焼却しなければならないが、預金は目に見え ることなく
   つくったり壊したりできる。もし80億ドルの紙幣が1929年から33年の間に焼却されたら、アメリカの人々はその事実を身過ごさないかっただろう。
   だが、実際のマネーの消去は預金の帳簿上で、ひっそりと行われ、一般の人々が気付くことはなかった。

 (9) 信用創造というシステム、または帳簿マネーというには、主に貸出しベースであり、最初は数か国だけで行われていたが、今では全世界で行 われている。
   その結果、通帳マネーの増減が好景気や不景気に及ぼす影響の大きさは過去にないほど大きくなり、世界的に悲惨なものになる可能性がある。こ のシステムを
   変えない限りそれは計り知れない脅威を私たちにもたらすことになるであろう。

(終わり)

ユーロ危機」は誰が止められるのか?

昨夜(11月23日)午後10時―11時に放送されたNHKスぺシャル「ユー
ロ危機ーその時日本は」を見られた方は多いと思います。

1億ドルの投機資金を運用するロンドンのヘッジファンド社長が「イタリア国債
の暴落を見込んで国際CSDを安値で大量に買い高値で売り抜け投資額 の4倍
儲けた」と強欲で醜悪な顔で語っているのを見れたのは収穫でした。

しかし番組の最後に「ユーロ危機の歯止めを誰がかけるのか、いまだに誰なのか
はわかりません」といつもの調子で無責任な結論を出して終わったのには憤慨
しました。

NHKは「ユーロ危機」をあたかも自然現象のように誰にも止められない、と
言っていますが嘘も休み休みにしてもらいたいものです。

下記の記事【今の資本主義は「投機マネー」が「実体経済」を破壊する「超金融資本主義」!】をお読みください。

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1b97f8e1122315947ffb6f4072ed0279

今の資本主義は「投機マネー」が「実体経済」を破壊する「超金融資本主義」!

▼「ユーロ危機」は仕組まれた「金融テロ」!

「ユーロ危機」は断末魔のオバマ政権とユダヤ国際金融資本が生き残りと金儲け
のために共同で仕組んだ「金融テロ」だということです。

分かりきった真実をNHKは決して言わないのです。

同じことが「9.11同時テロ事件」でも繰り返されています。

NHKは「9.11同時テロ事件」をオサマディン・ラディン率いるイスラム原
理主義組織「アルカイダ」によるテロと決めつけています。

真犯人はブッシュ大統領、チェイニー副大統領をトップにした、米軍産複合体、
市場原理主義者、ネオコン軍事オタク、シオニスト、キリスト教原理主 義福音
派と米軍、CIA,モサドが実行した「史上最大の謀略事件」だったことを
NHKは知っていても決して報道しません。

「ユーロ危機」は、1億ドルの資金を持つロンドンの弱小ヘッジハンドではな
く、ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど巨大なユダヤ 国際金
融資本がギリシャ国債、イタリア国債、スペイン国際、フランス国債の大量売り
を次々に仕掛けているのです。

私が11月21日に書いたブログ記事【「欧州危機」はオバマ政権とユダヤ国際金融資本が仕掛けた「金融テロ」だ!】を是非お読みください。

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/af79216e18fcd1d3524582b0bae9414a

「欧州危機」はオバマ政権とユダヤ国際金融資本が仕掛けた「金融テロ」だ!

▼「ユーロ危機」は誰がどのように止めるのか?

「ユーロ危機」「米国危機」「日本危機」「世界危機」を止められるのは、「特
権と利権」にまみれた政治家や官僚や大資本経営者や大手マスコミや御 用学者
や御用評論家ではありません。

なぜならば、彼らは皆ユダヤ国際金融資本に買収された「売国奴」であり共犯だ
からです。

「ユーロ危機」「米国危機」「日本危機」「世界危機」を止められるは、各国の
「賢明な国民」と「賢明な国会議員」です。彼らが民間銀行と中央銀行 から二
つの「信用創造特権」をはく奪すれば「危機」は止めらるのです。

この件に関しては11月15日と11月17日のブログ記事がありますので是非
お読みください。

① 二つの「信用創造特権」を剥奪すれば世界は劇的に変わる!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/0d464ee1ddf31d81ed8b62059cc5431a

二つの「信用創造特権」を剥奪すれば世界は劇的に変わる!

② 今こそ「通帳マネー=投機マネー廃止革命」を!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1580fd8372a818927d9ed403face1af7

今こそ「通帳マネー=投機マネー廃止革命」を!

▼ 民間銀行の「貸出」が「通帳マネー・投機マネー」を作り出す!

国境を越えて一日に決済される為替の総額は50兆円と言われています。そのう
ち「貿易決済」で使われる額は5%でしかなく、残りの47.5兆円は 「投機
資金」として、原油、金、銀、鉱物資源、食料、土地、株、債券などに「投機」
され、世界中で価格暴騰と品不足を引き起こし人々の生活を破壊 しています。

利益を求めて世界中を徘徊する「投機マネー」は年間1京5000兆円(1.5
万兆円)と言われていますが、この「投機マネー」がどのように生み出 されるか
のメカニズムはタブーとなっており、学校でも教えませんし大手マスコミは決し
て報道しません。

「投機マネー」は民間銀行にだけ与えられた「貸出」という「信用創造特権」で
作られるのです。

「お金の作られる仕組み」を理解することはなかなか難しいです、非常に大事な
ことですので以下の2つの記事に貼付されたビデオをご覧いただき是非 ご理解
していただきたいと思います。

①「日曜勉強会・お金の仕組みに騙されるな!「信用創造」特権をはく奪せよ!」
  ゲスト天野統康氏 

  http://www.ustream.tv/recorded/18051688

日曜勉強会・お金の仕組みに騙されるな!「信用創造」特権をはく奪せよ!」

②「お金ができる仕組み・銀行の詐欺システム」を学びましょう!

 http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/dba7776f46dadc93777711dd4ebe6c21

②「お金ができる仕組み・銀行の詐欺システム」を学びましょう!

▼ 中央銀行が紙幣を印刷して「通帳マネー=投機マネー」を「お金」にする!

民間銀行が毎日生み出す膨大な「通帳マネー=投機マネー」を流通できる「お
金」にするのは、各国の中央銀行が紙幣を印刷して市場に供給するからで す。

中央銀行はあたかも政府機関のように思われていますが、米国のFRBは
100%ロスチャイルド系銀行が所有する民間銀行です。

日銀の株の55%は日本政府所有ですが、残りの45%の民間株主の正体は秘密
にされていて公表されていません。

日銀は改正日銀法で政府からの完全独立が保障され、政府は日銀総裁の首を切れ
ないのです。

ロスチャイルド商会の初代当主マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドは
1790年に、「一国を支配するには政府や国会ではなく中央銀行の通貨発行
権と管理権を得ればよい」と次のように言っています。

「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろう
と、そんなことはどうでも良い」

「賢明な国民」と「賢明な国会議員」が中央銀行から「通貨発行権」を取り上げ
て政府の一機関に組み込ことは「通帳マネー=投機マネー」の廃止に とって不
可欠なのです。

(終わり)

今の資本主義は「投機マネー」が「実体経済」を破壊する 「超金融資本主義」!

今の資本主義は、各国のGDPを総計した約5000兆円の商品とサービスの「実
体経済」と、瞬時に国境を超えて世界中に流通する何十倍、何百倍も の金額の
「投機マネー」とのせめぎあいで、「投機マネー」が「実体経済」を凌駕して破
壊し始める「超金融資本主義」の段階に来ていると思います。

「商業資本主義」→「産業資本主義」→「金融資本主義」と規模を拡大させ内容を
変化させてきた資本主義はついに「超金融資本主義」という最終段階 に突入し
たのだと思います。

その意味で「日本資本主義」を単独で分析する意味は以前ほど重要ではなくなっ
ていると思います。

今重要なのは各国の資本主義の分析ではなく国境を越えた「超金融資本主義」の
分析です。

▲ 「超金融資本主義」とは何か?

「超金融資本主義」は「実体経済」の裏ずけのない莫大な金額の「投機マネー」
が国境を越える投機活動によって生み出されました。

「投機マネー」はどこで作られるのか?

「投機マネー」は「信用創造の特権」を与えられた先進各国の商業銀行が国民へ
の「貸出」によって作り出す「通帳マネー」と、政府から独立した各国 の中央
銀行が「紙幣印刷」することによって作り出されます。

「信用創造特権」に関しては下記の2件の記事をご参照ください。

(1)民間銀行から「信用創造・破壊権」を取り上げ中央銀行を国有化すればすべては解決する!ビル・トッテン氏
    
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2355f79e2b11b4ad5668e42ad4801825?fm=rss

民間銀行から「信用創造・破壊権」を取り上げ中央銀行を国有化すればすべては解決する!ビル・トッテン氏

(2)中央銀行と民間銀行から「信用創造特権」をはく奪すれば70%の不幸は解決される!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f5ef542f3ac5c18b16bb446a0e597e7a

中央銀行と民間銀行から「信用創造特権」をはく奪すれば70%の不幸は解決される!

「超金融資本主義」の経済政策は「新自由主義」「市場原理主義」「規制撤廃」
「民営化」「小さな政府」です。

「超金融資本主義」のイデオロギーは「金儲けのためには全てが許される」とい
う「拝金主義」の価値観です。

「超金融資本主義」の社会は1%の金持ちが99%の貧乏人を搾取し支配する
「大格差社会」です。

ユダヤ国際金融資本が意図的に作り出した米国の「サブプライム住宅バブル」で
は、リスクの大きいサブプライム住宅ローンとリスクの少ない金融商品 を組み
合わせた「デリバテイブ金融商品」が金融工学を駆使して開発され、トリプルA
の格付けをされて世界中で販売されました。

その総額は実体経済約5000兆円の12倍、6京(60,000兆円)と言わ
れています。

「サブプライム住宅バブル」の崩壊が2006年から始まり2008年9月には
投資銀行リマンブラザーズが倒産し世界金融恐慌一歩手前まで行き、「超金融資本主義」
の暴走が世界各国の国民生活を如何に破壊するかを見せつました。

「チェンジ」を掲げて草の根の大衆の熱狂的な支持を得て当選したオバマ大統領
が、選挙公約を破り「超金融資本主義」推進のユダヤ国際資本と大企 業を税
金を使って救済しその「正体」を暴露しました。

今年になって8月の米国の政府債務1000兆円の上限引き上げ問題、9の月米
国債の格下げ、10月のドル安・円高、11の月ギリシャ財政危機、・ ユーロ
危機、日本のTPP参加問題など、金融・財政・政治上の大きな危機が矢継ぎ早に
発生しています。

これらの全ては、国家と地方の財政破綻、米国債とドルの暴落、拡大する「格差
社会抗議デモ」で追い詰められたオバマ政権と「超金融資本主義」推進のユダヤ
国際資本と米軍産複合体が仕掛けた「世界市民」に対する「最後の博打」なのです。

世界市民と日本国民は「世界の支配構造」と「日本の支配構造」をよく理解して
「超金融資本主義」打倒の闘いに決起すべきです。

▲ 世界の支配構造

「超金融資本主義」を推進し世界を支配している権力は以下の4つだと思います。

1)金融権力:ユダヤ国際金融資本、各国中央銀行、BIS,IMF,世界銀行

2)暴力装置:米軍産複合体とCIA

3)世論誘導:大手マスコミ

4)洗脳:宗教による国民支配

▲ 日本の支配構造

日本はこれら4つの権力が買収した以下の日本人エージェントによって支配され
ています。

1)国会議員:自民党清和会、民主党野田執行部(松下政経塾)、公明党、
  みんなの党、共産党

2)官僚:検察・警察、裁判所、財務省をトップとする霞ヶ関特権官僚

3)財界:米倉経団連会長(住友化学会長)をトップとする大資本経営者達
 (外資が大株主)

4)組合:財界との労使協調をとる連合など闘わない大手組合の労働貴族

5)大手マスコミ:全国紙、NHK,民法キー局の経営幹部 

6)宗教団体:創価学会、統一教会などの洗脳セクト教団

7)右翼・暴力団:在特会、山口組、稲川会、右翼団体

▲ 「世界市民」とは?

「世界市民」とは誰か?西郷隆盛と宮沢賢治が言及している人材だと思います。

①「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、仕末に困るもの也。此の仕
末に困る人ならでは、艱難を共にして国家の大業は成し得られぬなり」西郷隆盛

② 「世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない」宮沢賢治

▲ 我々が今なすべきこと!

「超金融資本主義」を推進する4つの世界権力による」世界支配」と、彼らに
 買収された7つの日本人エージェントによる「日本支配」を許さないために、
 我々が今なすべきことは以下のことだと思います。

①「世界の支配構造」「日本の支配構造」を理解し真実を追求する「賢明な国民」
  のネットメデイアによる広範なネットワークを構築すること

② 有権者の10%、1000万人の「賢明な国民」を育成すること

③「懸命な国民」が500名の「賢明な国会議員」を育て選び連帯すること

④「懸命な国民」と「賢明な国会議員」が「賢明な政権」を樹立させ「国民生活
  第一」「主権座民」の社会を実現すること

⑤ 特権政治家、特権官僚、大手マスコミを打倒する闘いに決起すること

⑥「世界市民」の共通の敵に的を絞り世界規模で以下の闘いに決起すること

1)暴力装置としての米国軍産複合体とCIAの解体 

  ①世界各国で「世界市民」による米軍の侵略戦争・対テロ戦争反対運動、
   駐留米軍撤退運動を展開すること

  ②日本においては、憲法9条第三項」に「外国軍隊の国内駐留禁止」を追加し
   在日米軍を撤退させること日米安保条約、日米地位協定の破棄を宣言し
   止すること。

2)金融権力としてのユダヤ国際金融資本、BIS、IMF,世界銀行の解体とFRBと
  各国中央銀行の国有化 

  ①商業銀行から「信用創造特権」 を剥奪すること

  ②各国の中央銀行を国有化し政府の「貨幣員会」に統合すること

3)情報権力としての大手マスコミの解体

4)国民洗脳機関である宗教団体の解体

5)食料の世界支配を目論む米国巨大企業モンサント社の解体

(終わり)

二つの「信用創造特権」を剥奪すれば世界は劇的に変わる!

私は昨日(11月14日)の記事【今の資本主義は「投機マネー」が「実体経
済」を破壊する 「超金融資本主義」!】の中で、4つの「世界支配権力」と7
つの買収された「日本人エージェント」を打倒すべき対象として書きました。

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1b97f8e1122315947ffb6f4072ed0279

今の資本主義は「投機マネー」が「実体経済」を破壊する「超金融資本主義」!】

しかし4つの「世界支配権力」の中で最大の打倒対象は、ユダヤ国際金融資本を
代表とする民間銀行と中央銀行です。そして究極の目標は民間銀行と中央銀行
から「信用創造特権」を剥奪することです。

民間銀行は独占的に許されている「信用創造特権」によって毎日莫大な「通帳マネー」
を創造し「投機マネー」をユダヤ国際金融資本に供給しています。

ユダヤ国際金融資本の強欲な投機行為こそが「超金融資本主義」そのものなのです。

8月の米国の政府債務1000兆円の上限引き上げ問題、9の月米国債の格下
げ、10月のドル安・円高、11の月ギリシャ財政危機、ユーロ危機、日 本の
TPP参加問題など、金融・財政・政治上の大きな危機が矢継ぎ早に発生しています。

資本主義は今、最後の段階である「超金融資本主義」に突入し生き残りをかけた
「最後の博打」に打って出てきています

もしも「賢明な世界市民」が一意団結して「超金融資本主義」を許さない闘いに
決起し勝利すれば、平和で安定した豊かな社会が世界規模で実現できる と思い
ます。

もしも「賢明な世界市民」がこの闘いに敗北すれば、戦争と差別と貧困と弾圧に
苦しむ暗黒社会が一機に出現するでしょう。

「超金融資本主義」を許さない闘いの最終目標は、投機マネーを拡大再生産して
いる民間銀行と中央銀行から「信用創造特権」を剥奪することです。

「賢明な世界市民」は今こそそのための具体的な闘いに決起すべきなのです。

▼ 民間銀行の「通帳貸出」を禁止する闘い!

「賢明な世界市民」は一意団結して「超金融資本主義」の推進役である
民間銀行から「信用創造特権」をはく奪して「通帳貸出」を禁止し「投機マネー」
を作らせない闘いに決起しなければなりません。

「お金が作られる仕組み」すなわち「信用創造」のしくみを理解することは、
「超金融資本主義」を許さない「世界市民」の原点ですが、資本主義の最 大の
タブーですので学校では絶対に教えません。

それ故最初は理解するのに苦労しますがじっくり考えれば理解できるようになり
ます。

国民が「信用創造」のしくみを理解したならば、銀行が「詐欺システム」で莫大
な利益を上げていることが暴露されます。国民の反発によって銀行が倒 産し資
本主義そのものが崩壊する危機に立たされるのです。

「信用創造」のしくみは国民に知られたくない「絶対タブー」なのです。

●「お金が作られる=信用創造」のしくみ

以下は100万円の預金(現金)を銀行が「通帳貸出」によって1000万円の
「「通帳マネー」を「作り出した=信用創造」しくみの説明です。

ある人が民間銀行に100万円を現金で預金した。銀行は預かったお金を貸し出
すわけだが、預金者が預金の引き出しをする時のためにある程度のお金 はプー
ルしておかねばならない。その割合は決められているのが法定準備金というもの
で、この法定準備金が仮に10%だとすると、10万円を取って おいて残り
90万円を貸し出せる。そこで銀行は90万円をA社に貸し出し、A社の口座に
90万円を振り込む(ここで振り込むというのは、前述した ようにコンピュー
ターの端末を叩いて90万円と記入するだけ(現金でなく通帳マネー)。

民間銀行は90万円の預金(現金でなく通帳マネー)のうち10%の9万円を残
し81万円をB社に貸しだし、B社の口座に81万円を振り込む(現金 でなく
通帳マネー)。さらに、81万円の預金のうち90%にあたる72万9000円
を貸し出しに回し・・・ということを繰り返していくと、およそ 1000万円
の「通帳マネー」を生み出すことができる計算になる。

すなわち民間銀行に入ってきた現金は最初の100万円のみで、増えていった預
金残高は銀行が通帳に記載した「通帳マネー」なのです。銀行は100 万円の
現金から1000万円の「通帳マネー」を生み出したことになり無から生み出し
たお金に利子をつけて貸しているわけです。

もしも法定準備金が10%ではなく1%であれば、100万円の現金は1000
万円ではなく1億円の「通帳マネー」を創造する事になります。

もしも法定準備金が10%ではなく0.1%であれば、100万円の現金は
1000万円ではなく10億円の「通帳マネー」を創造する事になります。

お金は政府あるいは中央銀行がつくっているではなく、民間銀行が預かった現金
を利用してお金を貸し出し通帳に印字して、現金ではない「通帳マ ネー」を作
り市中にばらまいているです。

しかも民間銀行は「通帳マネー」を作る「信用創造権」と同時に「通帳マネー」を
破壊する「信用破壊権」も同時に持っています。1930年の世界大恐慌、日本
の平成バブルとその崩壊、アメリカのITバブルとその崩壊、サブプラ イム住
宅バブルとその崩壊、リーマン・ショックによる世界金融恐慌など民間銀行がマ
ネーの創出権と破壊権を同時に持っていることで起こったので す。

経済サイクル(バブルと不況)、インフレとデフレ、巨額な公的債務、持続性不
可能な成長を追い求めること、貧富の格差の拡大、巨大な投機マネーの 跋扈も
銀行がマネーの創出権と破壊権を同時に持っていることで起こったのです。

民間銀行の「通帳貸出」を実際に禁止するためには、「賢明な国民」の強力な運
動を背景に「賢明な国会議員」が禁止法案を起案し国会に提出し成立さ せるこ
とです。

「通帳貸出」を禁止された民間銀行は、現金の貸出と現金の預かりと小切手や手
形の決済業務に特化されることになります。

企業や個人が融資を受けるために新たに民間の「貸出銀行」が設立され社債を発
行して資金を集めその資金の範囲内で1-2%の低金利で融資すること になり
ます。

▼ メガバンクの銀行口座解約運動!

米国では「ウオールストリート占拠」運動とは別に、「バンク・トランス
ファー」運動が始まりました。すでに65万人がメガバンクからコミュニテイバ
ンク(信用組合や信用金庫など)に預金口座を移したとのことです。

【該当記事】 65万人が大手銀の預金口座を一斉解約―ウォール街にノー!
(在米フリージャーナリスト 津山恵子氏)

2011年 11月 10日 ウオール・ストリートジャーナル日本版

http://jp.wsj.com/US/node_340639

65万人が大手銀の預金口座を一斉解約―ウォール街にノー!

メガバンクにとって預金口座が減少することは「信用創造」を拡大再生産する
「貸付」行為ができなくなりますので一番痛いところを突かれたことになります。

我々もメガバンクの預金口座を解約してコミュニテイバンクに移転させよう。

▼ 中央銀行から「紙幣印刷特権」をはく奪し国有化せよ!

「賢明な世界市民」は一意団結して自国政府に対して中央銀行の国有化を要
求すべきです。

米国の中央銀行である米連邦準備制度理事会(FRB)は「連邦」という名前が
ついていますが、ロスチャイルド系銀行が100%株を持つ完全な民間銀行で政
府は1株も持っていません。

日本銀行は55%の株を日本政府が所有し45%を民間が所有していますが、民
間株主の名前は一切公表されていません。おそらく戦前の日銀が天皇家と三井財
閥とロスチャイルドが大株主でしたので、今でもロスチルドが大株主の 可能性
が大です。

FRBも日本銀行も政府による中央銀行の政治的利用を禁止するために「政府か
らの独立」を法律で規定していますが、それは建前でしかなく本当のところは中
央銀行の持つ「紙幣印刷=信用創造」の特権を政府に干渉されずに自分 たちだ
けで使いたいからです。

ロスチャイルド家の初代当主マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドは
次のように言っています。

「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろう
と、そんなことはどうでも良い。」

▼ 二つの「信用創造特権」を剥奪すれば世界は劇的に変わる!

もしも「賢明な世界市民」が一致団結して民間銀行と中央銀行から二つの「信用
創造特権」を剥奪すれば、世界は劇的に変わるとおもいます。

強欲な「超金融資本主義」が消滅すれば、戦費の資金源が消滅しますので侵略戦
争がなくなります。暴力装置である米軍産複合体とCIAは解体されま す。

強欲な「超金融資本主義」が消滅すれば投機マネーがなくなりますので、投機に
よる買占めで価格高騰や物不足がなくなります。各国の経済は実体経済にもとづ
く景気変動のない安定的な1-2%の低成長経済へ変わるでしょう。

国民や企業は国や民間の「貸出専門銀行」から年利1-2%の低利子融資でお金
を借りれますので、今のように高金利の借金をあくせくして返済する必要がなく
なります。

(終わり)