2009年1月25日日曜日

いまの日本円独歩高は、異常事態。金利相場から「信認相場」へ?

いまの日本円独歩高は、異常事態。金利相場から「信認相場」へ?
米国はつぎに人民元高を仕掛けるのだろう
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世界的金融危機に突入して、金融システムの事実上の崩壊とドル不足、実体経済の悪化と世界同時不況入り。平行して商品(石油、ガス、レアメタル、穀物)が暴騰したかと思いきや、直後から大暴落という異常な事態がつづく。

就中、ドル基軸通貨が体制的に動揺すると見えたが、実際にはドルに対してユーロ、英ポンド、豪ドルなどが“崩落”した。主因は毒入り金融商品を大量に購入していたからだ。豪ドルなどの下落は商品相場の暴落による。
他のハード・カレンシー(主要国通貨)も、おしなべて対ドル・レートを劇的に下落させるなかでの異常事態は、日本円の独歩高だ。これは異様である。


▲英ポンドは歴史的な大暴落

対ドル・レートは、(昨年10月から09年1月23日までの為替レートを円で換算)。
英ポンド  224円から  119円
ユーロ   165円から  118円
豪ドル    98円から   56円
人民元    16円50から 13円30銭
それなのに、日本円は 
109円から  87円

世界でただひとつ、日本円が強さを誇っている(ただし人民元は対日本円でのみ減価しているが、ほかの通貨に対しては強含みである)。

異様な市場、異常事態と言うだけでは済まされない。

基本的に通貨の価値が上がるのは、当該国の経済状況が良好であり、購買力が増加する。歓迎すべきである。
ところが、急速な円高は、輸出依存型の日本経済を逆に苦しめる。輸出依存型の鉄鋼、自動車、精密機関、半導体関連、製造機械はいずれも株価大暴落を演じ、反対に円高で利益率があがる電力、ガス関連株は上昇する。

為替レートの基本ルールに立ち還ると、通貨の相対的な国際価値をあらわすのが為替で、第一に経済原則に照らせば、相場は需給関係で決まるのである。
いやそうなるべきなのである。ドル需要が強ければドルは上昇する(べきである)。なのに、円が上がり、ドルが下がる。
日本以外の国はドルの価値が上がっている。日本ではドル需要が少ないから円が上がるという理論が成立する。


▲「戦争に強い」はずのドルが、対日本円で何故弱いのか

第二に変動相場制に移行して以後、ドル・レートは(1)金利(2)経常収支(3)政治要素の三つが主要な要素となって相場は形成されてきた。これに(4)貿易外収支(5)カントリー・リスクなどが加味され、勘案されてきた。
ウォール街崩壊直前まで、円は「円キャリ・トレード」という手法で、安い日本の金利で日本から資金が調達され、海外へ流れた。
だからドルが強かった。

こうした変動相場制の要素に「大不況」「金融危機」という非日常の爆発が加わったため、基本の変調が現れた。
日本円の独歩高が生じた。

金利は或る時期の相場を決定的に左右した。
日米金利差がつねに3%開いていた頃、日本の外貨準備は高金利をもとめて米国債に向かった。
それが日本の外貨準備が米国債購入にはしる主因である。
金利が高い国の通貨は高くなる。レーガンが「強いドル」と言って、一方で高金利政策を打ち出せば、カーター時代に弱かったドルがふたたび強くなった。

経常収支相場とは、貿易決済に使われるドルが黒字国へ流れ、このため黒字国の通貨が強まり、ドルは弱くなるのも当然で、日本は対米貿易で連続的黒字を計上するため、つねにドルが弱まる。

つまり上記ふたつの要素では、日本円が強くなりドルが弱くなるのは論理的帰結。疑念を差し挟む余地がない。
にもかかわらず湾岸戦争、イラク戦争、北朝鮮の核保有など「政治危機」が深まると、世界一の軍事力を誇る米国の通貨は、たのもしい信任がうまれてドルが強くなる。
軍事力のない国の通貨は弱まる。日本が典型的な例で、世界に紛争が起きて、キナ臭くなればたちまち為替レートは金利、経常収支相場から政治相場へと移行する。

日米関係という短眼的視野ではなく、世界的パースペクテイブにたてば、イラク戦争、アフガン戦争において、圧倒的空軍力をほこる米軍が地上戦に移り、ゲリラに悩まされるようになると、相対的軍事力のあるユーロ、ロシアのルーブル、中国の人民元の相場が強まり、ドル安に転じ、しかも経常収支大黒字のくに=日本の通貨が弱まる。日本には軍事力がないからである。


▲経済主権の回復を

こう考えてくると、国際的な通貨危機のなかで、日本円だけが異常に高く評価されているのは、「信任」という相場観ではなかろうか。
ウォール街の不良債権をたっぷり染み込んだ金融商品を、日本はそれほど持っていない。たしかにファニーメーなどの債権は抱えるが、これは米国政府が或る程度の保障をしている。つまりヨーロッパや中国がかかえるほどの不良債権を(あくまで相対比較だが)、抱え込んでいないことも日本円をより強くしている。

日本の金融システムもちゃんと機能しており、取り付け騒ぎもおきていない。産業は生産余力がある。

一方、米国はといえば1月23日の指名公聴会で、ガイトナー財務長官は、突如「人民元は不当に安く操作されている」と北京を挑発する発言をした。
北京政府はすぐに反論し、中国のネットや、経済論壇では「保有する米国債を売っぱらえ!」の大合唱。

しかし現実に中国が米国債を売れば、人民元高で価値は目減りする、売ろうにも売れないという選択余地のない金融の隘路に陥ったのだ。これは日本と同じである。

はからずもガイトナー財務長官発言で見えてきたのは、米国オバマ政権は、つぎに人民元高を仕掛ける思惑、中国に掃き貯まったドルを米国へ環流させる裏の意図を持っていることではないだろうか。

この「百年に一度の危機」を「チャンス」と変えるには、日本円が強い裡に、本当に信任される国家に、そして「強い円」を真の国際通貨の地位に押し上げる作業が望まれる。

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