2011年5月21日土曜日
民は依らしむべくして、知らしむべからず
大蔵(現財務)官僚のトップに登りつめたわずかなエリートだけが国家運営の最高責任者となっていることは今日まで変わりは無い。
さて日本は財務エリート官僚の計らいで世界一の債務大国ということになっている。
公債(約700兆円)、地方債を合わせて約900兆円ありGDP(国内総生産)の200%に接近していることから財政健全化が国の最重要課題となっている。
一方、日本は国連加盟国約200カ国のほとんどに貸付債権を持つ世界一の債権大国である。
その債権額に外貨準備(100兆円以上)を合わせると現在で約300兆円の現金資産がある。
しかも毎年約100兆円ずつ純現金資産が増大しているのである。
5月17日アメリカの債務が債務上限の14兆2,940億ドルを超え、議会が上限上げの承認をするまで公務員の年金資金を一時流用しなければ債務不履行になる事態になったが、日本の場合、公債発行総額に匹敵する引当金(財務エリート官僚により故意に負債勘定にされている)を積んでいるので全く問題はない。
さらに野党が最近の国会で指摘しているように3-4兆円程度のこまごました「埋蔵金」があちこちに散らばっている。
加えて国民は現在現金を含む有価証券を1,400兆円以上持っている。
これらの事実から日本の国債の上限を計算すれば2,000兆円を優に超すのである。
二言目には債務のGDP比(日本は約200%)を口にするのはナンセンスである。
何処の国でも国債の償還期がきたら再度同額の国債を発行して返還することに決まっているからである。重要なのは債務総額のGDP比ではなく国債利払いのGDP比である。
借金の利払いの困難度の低さが国債の信用度の高さになるのである。
国債利払いのGDP比を比較するとアメリカ2.1%、ドイツ2.3%で日本は先進国で最も低い1.6%である。
財務エリート官僚は日本の国民は騙したつもりでも、世界の市場は真実を知っている。
だから、南欧諸国の財政悪化で信用不安になると真っ先に円が買われ、また今回の東日本大震災でも日本の財源に市場の注目が集まるとその超健全さに驚き円が買われる。
菅総理が公務員の給与を10%削減するとか増税を考えるなどくだらないことを言っているのは財務エリート官僚に「財政危機」など根も葉もないねつ造情報で洗脳されているからだ。
国債発行上限額までまだ1,000兆円も余裕があるのだから、誰にはばかることなく湯水のごとく国債を発行したらいいのである。せっかく大震災という言い訳が与えられたのだから、、、。
言い忘れたが、では何故財務エリート官僚は有り余るほど金があるのに、借金で首が回らないなどと大ウソで国民(民)を誘導するのか?
それは、常に財政危機と言う匕首(あいくち)を国民の背中に突き付けておかないと国を指導出来ないという歴代の教えと、「自分たちエリート以外の者」に日本を任す訳にはいかないと言う「自負」からである。
2009年6月25日木曜日
241.1兆円という金額は、国の純資産(=対外純債権)としては世界最大である。
である。何を隠そう、日本は国家としては世界一の金持ちと言えるのだ。
2009年6月25日 木曜日
◆第一回 日本の財政問題に関するマスメディアのミスリード 5月26日 三橋貴明
日本のマスメディアは、日本政府の債務問題(いわゆる財政問題)を報道する際に、「国民一人当たり○○○万円の借金」というフレーズを多用する。
ちょうどタイミングよく、先日、財務省が2008年末時点の「政府の債務残高」を発表した。これを受け、国内マスメディアが報じた記事が、まさにこのフレーズを使っていたため、思わず苦笑してしまった。
代表的な記事ということで、共同通信の記事へのリンクを貼っておく。
『08年度国の借金846兆円に 国民1人当たり663万円(共同通信)』
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050801000625.html
正直、財務省の発表や共同通信の記事の中身については、あまり真剣に読まれる必要はない。読みたいというのであれば特に止めないが、重要なのは記事の内容ではないのである。
この記事において最も注目して欲しい部分は、以下の二つになる。
Ⅰ.財務省(やマスメディア)が、「政府の借金」について「国の借金」と呼んでいる。
Ⅱ.マスメディアが政府の借金について、「国民一人当たり約663万円の借金」と呼んでいる。
実は、財務会計に詳しい人であればすぐにピンと来ると思うが、上記Ⅰ及びⅡの認識は根本から間違えている。率直に言って、悪質なミスリードとしか呼びようがないのだ。
まずはⅠから説明するが、そもそも社会主義国じゃあるまいし、日本の国家経済において「経済主体」となっているのは、何も政府だけではない。政府以外の経済主体としては、家計、金融機関、非金融法人企業(いわゆる一般企業)、そして民間非営利団体(いわゆるNPO)の四つが存在している。これは別にイメージの話をしているわけではなく、日本銀行が国家経済の統計を取る際に、様々な経済主体をこれらの区分に整理しているのだ。すなわち、会計上の区分なのである。
共同通信の記事では、日本政府の債務について「国の借金」と書かれているが、これは考えるまでもなくおかしい。国の借金とは、正しいバランスシート(貸借対照表)用語を使うと「国の負債」となる。この「国の負債」について記事を書くのであれば、日本政府の債務以外にも、家計や非民間金融法人企業、金融機関や民間非営利団体の「負債」までも含まなければならない。
ちなみに、共同通信の記事で省かれている四つの経済主体を含めた「日本国家全体の負債」は、総額が5271.6兆円となる。財務省やマスメディアが発表する「国の借金846兆円」の、何と五倍近くにも及ぶのだ。
とは言え、別に日本国家には負債だけが存在しているわけではない。日本国家は負債の額も巨額だが、資産額はそれを大きく上回っている。
図1-1「国家のバランスシート」を見て頂ければ一目瞭然だが、日本国家の資産は5,515.1兆円と、負債額をはるかにしのいでいるのだ。すなわち国家全体としては、日本は243.5兆円の「純資産」になるわけだ。意外に知らない人が多いが、「国家の純資産(または純負債)」と「対外純債権(または純債務)」はイコールになる。
図1-1では、国家の純資産243.5兆円に対し、対外純資産が241.1兆円と、若干の誤差が生じている。これは、四捨五入の関係で「国家の純資産」が正しい数値よりも、わずかながら大きくなってしまうためだ。四捨五入をせず、全数値をそのまま合計すると、日本国家の純資産は241.1兆円となり、対外純資産の額と一致する。
純資産(=対外純資産)を見る限り、日本は国家としての「資産」が「負債」の額を240兆円以上も上回っているわけである。実は、この241.1兆円という金額は、国の純資産(=対外純債権)としては世界最大である。何を隠そう、日本は国家としては世界一の金持ちと言えるのだ。
国として、世界一の金持ちである日本政府の借金問題を語る際に、「国の借金」と表現するのは、明らかにミスリードと言える。正しくは「政府の負債」と書かなければならないはずだ。(中略)
さらに悪質なミスリードは、Ⅱの「国民一人当たり約663万円の借金」の方である。
マスメディアはバランスシートに「政府の負債」と計上されている、負債の中央政府分(846兆円)についてピックアップし、それを「国民一人当たり借金」などと、明らかに筋違いのフレーズで煽り、国民を不安に陥れている。
なぜ、中央政府の負債を「国民一人当たり借金」と呼ぶことが、筋違いなのか。それは中央政府の負債の「債権者」について考えてみれば、すぐに理解できる。
中央政府に積み上がった846兆円という「借金」は、要するにこれまでに日本政府が発行した国債の発行残高だ。日本政府は、この莫大な国債について金利を支払い、将来のある時点で償還しなければならない。
しかし、これらの国債の債権者は誰だろうか? すなわち、日本国債を購入しているのは果たして誰なのか、という問題である。
実は、日本国債(100%が円建て)はその95%が、銀行や年金など日本国内の機関投資家により購入されている。しかし、別に銀行や年金なども、自らのお金(自己資本)で国債を購入しているわけではない。国民から預金や年金積立金として集めたお金を活用し、日本国債を購入しているのである。
すなわち、政府の借金の債権者とは、日本国民自身なのだ。「債務者」ではなく、「債権者」こそが日本国民なのである。日本国民はお金を借りている立場ではなく、逆に貸している方なのだ。
政府にお金を貸しているのは日本国民であるにも関わらず、なぜ政府の借金について「国民一人当たりの借金」などと言われなければならないのだろうか。このフレーズを正しく書き改めると、「国民一人当たりの債権」となるはずである。日本国民はお金を「貸している」立場なのであるから、当然だ。
国家としては世界最大の金持ちである日本において、資産額が世界最大の日本政府の負債問題を論じるときに、「債権者」であるはずの日本国民「一人当たり借金」などという表現を使い、危機感を煽る。「言語道断」以外に表現のしようがない。これはもはや、社会不安を煽ることを目的とした、報道テロリズムの一種ではないかとさえ疑いたくなるほどだ。(後略)
(私のコメント)
アメリカの全世帯の借金は1300兆円にも達していると書きましたが、それに対して日本国家の全資産は5500兆円であり、日本が経済的にいかに超大国であるかが分かります。それに対して日本国家全体の負債は5300兆円であり、差し引きプラスになっている。差し引き資産が負債を250兆円以上も上回っている。
これは国家の資産と負債はイコールの関係になるから、250兆円の資産は対外債権である。マスコミのバカ記者は800兆円の借金で大変だと書き立てますが、これは政府の借金であり日本国の借金でも日本国民の借金でもない。5500万円の資産と800万円の借金を比べてみればたいしたことが無い事がわかる。
5500万円の資産のある家に政府という息子に800万円の借金があるということであり、政府という息子は800万円を上回る資産を持っている。個人が持つ金融資産だけでも1400兆円も持っているのだから、マスコミが800兆円の政府の借金で大変だと言う意味が分からない。誰かが使ってカネを回さないと経済が成り立たなくなる事が理解できないのだろう。
マスコミがそう言っているのは財務省がそう言えと言っているからですが、財務省の役人は増税すれば自分の手柄になるから、そう言って消費税などの増税を言うのだ。税収が落ち込んでいるから国家財政が赤字なのであり、増税すれば税収がさらに落ち込む事は3%から5%に消費税を増税してかえって景気が冷え込んで14兆円も税収が落ちた事からも明らかだ。
だから財政出動で景気を良くして税収を伸ばす事で財政の再建を図るべきなのですが、財務省の役人がこのようなマクロ経済が分からないようでは日本はおしまいだ。最悪なのは小泉内閣の財政再建政策であり、かえって250兆円もの国債残高が増えた。民間が金を使わなくなり借金返済を一生懸命している状態では国が借金をして使わなければ経済が収縮してしまう。
90年代は日本だけの現象でしたが、現在では世界的な規模で経済が収縮しており、アメリカを始めとして借金の清算を最優先にしなければならなくなっている。借金の清算をすればそれだけのマネーが消えてゆく事になるから、政府が大借金をして財政を拡大しなければ世界的なデフレ経済になってしまう。
だから日本のバカな財務省の役人は財政再建などと言っていますが、世界中のエコノミストの笑いものになるだけだ。日本は90年代から財政を拡大し続けて国債の残高も増え続けていますが、金利は超低金利が続いている。誰もが借金の返済で一生懸命で誰も金を借りようとしないからカネがだぶついて超低金利になる。そして外国に金を回して対外純資産が増えているのだ。
財政の問題など一般の国民などは興味が無いから読んでも分からないのでしょうが、「株式日記」は中央官庁やマスコミの記者にも分かり易いように書いているのですが、それでも共同通信の記事にもあるように、国民一人当たりの借金が663万円もあると言ったデタラメな記事を書き続けている。
正確には国民一人当たりの資産が663万円も増えたと書くべきだろう。もし景気が良くなって金利が上昇するような局面に入れば税収がそれ以上に伸びて財政赤字は解消されるはずだ。しかし日本の金利が上昇すると言う事になると、世界に投資された日本のマネーが逆流する事になって世界経済が大変な事になる。
マネーの貨幣価値はその国の経済力に比例するから、日本とアメリカは世界に資金を供給し続けてきて来ましたが、日本はたったの0,5%の利上げをしただけで世界同時株安を招く結果となり、アメリカの住宅バブルも崩壊し始めてしまった。日本のゼロ金利政策は日本が世界の資金供給国となった事を証明するものであり、ドルの基軸通貨に対しても高くなった事がその証拠だ。
財務省のバカ役人は税金の基本的な原理を知らないから消費税増税を言い続けていますが、税金は利益から徴収すべきものであり売上げから徴収すれば消費にブレーキを掛ける事になる。消費が減れば景気は悪くなって税収が落ちる。事実、消費税を導入してバブル崩壊のきっかけになった事はホームページに表紙に書いたとおりだ。
バブル崩壊前は60兆円の税収がありましたが今は40兆円ほどしかない。消費税を導入した為にかえって税収が落ちた事をバカマスコミの記者は書こうとはしない。15兆円の補正予算を組むよりも一時的に消費税をゼロにしたほうが景気対策になっただろう。そして税体系を所得税主体に戻すべきだ。
年金や健康保険制度も所得累進制度にすれば消費税に頼らなくとも済むはずだ。景気が低迷している為に金利が下がり、高金利を求めてマネーが外国に出て行く。政府が財政の拡大をしないからそうなるのであり、このようなマクロ経済が分からない財務省の役人はバカなのだ。
しかし財政を増やすにしても橋や道路を作っても景気対策にはならないと言う反論もあるが、考える頭がないから橋や道路に集約されてしまう。ヨーロッパでは90年代からエコロージーに集中投資してきましたが、日本にはエコロジー投資がほとんどされてこなかった。法律なども整備されず国会議員の先生方は道路作りだけに夢中になった。
宇宙空間に巨大な太陽光発電所を作って地上に送電すれば火力発電所はいらなくなるはずだ。海上に巨大な風力発電所を作れば原子力発電所もいらなくなる。このような科学技術に投資をして利益を上げる発想が日本にどうして無いのだろうか? 「株式日記」では科学技術に公共投資をすべきだと書き続けてきましたが、バカマスコミは公共投資はムダの代名詞にしてしまった。
三橋氏が書いているように日本は国家として世界一の金持ち大国なのであり、そうなったのは日本の科学技術の進歩だ。その国の技術力は自動車を見れば分かると言いますが、ハイブリッドカーを作れるのは日本だけであり、本格的な電気自動車を量産したのも日本だけだ。アメリカは世界最高の科学や軍事技術があるのですが、民間技術においては日本に後れを取っている。
もし日本が軍需産業に本格的の乗り出してきたら欧米の軍需産業は危機に陥るだろう。アメリカはそれを恐れるから米軍を日本に駐留させて非武装国家にし続けている。非核三原則や武器輸出の禁止もアメリカの圧力によるものなのですが、航空機すら日本に作らせなかった。その結果、自動車産業や機械工業などに人材が集中して差がついてしまった。ドイツも同じことが言えますが、自動車はどの国でも作れますが、故障しない車を作ることが出来るのは日本とドイツだけだ。
日本においてはエコノミストに有能な人材が集まらないようだ。だから財務省やマスコミの経済記者もバカばかりになって、国民一人当たりの借金が663万円とデタラメ記事を書く事になる。資産と借金の違いも分からないのだから失われた10年となってしまうのだ。日本のような世界最大の対外資産大国がIMF管理入りするといったエコノミストがいるが気が狂っているとしか思えない。
◆日本国破産後にやって来る、IMFによる統治 2005年6月17日 21世紀を生きた人の思索日記
現在、藤井厳喜著『「国家破産」以後の世界』を読んでいる。
残念だが、国家財政が破綻することは最早避けられない自明のことのように思える。飛躍的に景気が回復し、税収がうなぎ登りになるのであれば別だが、少子高齢化という労働力の減少トレンドを抱えている以上、長期的にもそれは望めそうにない。
それはともかく、前掲書の面白いところはタイトル通り、国家破産したら我々の生活はどうなるかについて、具体的に言及している点だ。もちろん、国家財政が破綻しても、我々の日々の生活は続く‥‥。
本書で紹介されているものにネバダ・レポート(Nevada Economic Report)というものがある。これはIMFに近いアメリカの金融専門家達が書いた、日本がIMFの管理下に置かれた際の予測レポートだ。国会でも取り上げられたことがあるようだが、このレポートの要点は8つある。前掲書から引用する。
1.公務員の総数の30%カットおよび給料の30%カット。ボーナスは全てカット。
2.公務員の退職金は100%全てカット。
3.年金は一律30%カット。
4.国債の利払いは5~10年間停止=事実上、紙くずに。
5.消費税を15%引き上げて、20%へ。
6.課税最低限を年収100万円まで引き下げ。
7.資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5%を課税。債券・社債については5~15%の課税。株式は取得金額の1%を課税。
8.預金は一律、ペイオフを実施すると共に、第2段階として預金額を30~40%カットする(財産税として没収)。
さあ、お金の価値が大幅に減価した際に何が残る? 何を頼りに生きていく?
(私のコメント)
このようなアメリカの謀略に踊らされてしまうほど、日本人はバカなのでしょうか? 政府の借金は公務員の給与カットすれば片付く話であり、1、と2だけ実施すればいいだけの話だ。
2009年1月25日日曜日
いまの日本円独歩高は、異常事態。金利相場から「信認相場」へ?
2008年12月25日木曜日
資源大国・日本の誕生:北野幸伯(国際関係アナリスト・ロシア在住)
現在「エネルギー市場」といえば、もっとも重要なのが原油価格の動向である。原油価格は2008年年初から上昇を続け、7月に史上最高値の1バレル=147ドルを記録した。その後は約3分の1の50ドル台まで下げた。
2010年の時点で原油価格はどうなっているのだろうか? 2つの動きがあり、予測は難しい。
1つは原油価格を下げる動き。アメリカ発の危機が波及し、世界的金融危機が深刻化している。景気が悪化し、原油の需要が減少すれば、当然原油価格は下がっていく。現在の状況を見ると、2010年に景気が回復しているとは思えない。
もう1つは原油価格を上げる動き。アメリカとイスラエルは、何度もイラン攻撃の可能性に言及している。実際に戦争が起こり、イランが原油輸送ルートの要所 ホルムズ海峡を封鎖すれば、原油は200ドル以上になるかもしれない。事実08年1月には一触即発の事態も起こっている。
〈ホルムズ海峡でイラン高速艇が米軍艦船を威嚇=米国防総省――08年1月8日7時28分配信
[ワシントン 7日 ロイター] 米国防総省は7日、ペルシャ湾のホルムズ海峡で現地時間5日夜から6日未明にかけイラン革命防衛隊の艦船5隻が、米海軍艦船3隻に至近距離まで接近し、威嚇行為を行ったことを明らかにした〉
結局、「原油価格の動向を短期で予測するのは難しい」という結論になる。
しかし、日本の行くべき道を知るためには、もう少し長いスパンで未来を考えてみればいい。
数年先を知るのは困難だが、長期で未来を予測するのは、逆に簡単である。長期的に見ると、世界的エネルギー危機が起こる可能性が高い。
第1の理由は、世界の人口が年8000万人ずつ増えていること。つまりエネルギー需要は1年間に8000万人分ずつ増えていくのだ。米商務省の予測によると、世界人口は2013年に70億人、27年に80億人、45年に90億人を突破する。
第2の理由は、世界経済の拡大により、エネルギー需要が増加していくこと。
米エネルギー省によると、1日当たりの世界石油消費量は、2000年の約7700万バレルから、05年には8500万バレル、10年9400万バレル、 15年1億200万バレル、20年1億1000万バレルと増加しつづけていく。石油消費量がとくに急増していく見通しなのが、中国とインド。
第3の理由は、新エネルギーの普及が進まないこと。
「石油の話ばかりするが、新エネルギーが普及していくのではないか?」と疑問を抱かれる人もいるだろう。しかし、現時点での見通しは暗い。
2000年の時点で、石油は世界のエネルギー消費の39%を占めていた。2位は石炭で24%、3位は天然ガス(22%)、4位原子力(6%)。
20年になるとどうなるのだろうか?
37%が石油。20年間で2%しか減らない。減るといっても、エネルギー消費全体内の割合が減るだけで、量は前記のように増加しつづけていく。
2位は天然ガス(29%)、3位石炭で22%。残り12%のなかに原子力、水力、風力、太陽エネルギー、燃料電池などが含まれる。
新エネルギーと期待される、風力・太陽エネルギー・燃料電池を全部合わせても、20年の段階で全エネルギー消費の5~6%にしかならない。
第4の理由は、石油が枯渇する日が近づいていること。世界を牛耳るイギリス・アメリカの油田がすでに枯渇しつつあるのは、よく知られた事実である。そればかりか、遅くても2040年ごろには世界的に石油不足が深刻化していくと予想される。
以上4つから、長期的に石油価格は上昇しつづけていくとの結論に行き着く。
もう1つ重要なのは、石油の供給が減少していく過程で、石油獲得戦争が起こる可能性がある。
そういえば、フセインのイラクには「大量破壊兵器」も「アルカイダとのつながり」もなかった。では、アメリカがイラクを攻撃した真の理由は何なのか?
あのグリーンスパン氏は、「イラク開戦の動機は石油」と断言している。
〈「イラク開戦の動機は石油」=前FRB議長、回顧録で暴露――17年9月17日15時0分配信
[ワシントン 17日 時事]18年間にわたって世界経済のかじ取りを担ったグリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長(81)が17日刊行の回顧録で、2003年春の米軍によるイラク開戦の動機は石油利権だったと暴露し、ブッシュ政権を慌てさせている〉
事実、アメリカはイラク占領後、先に進出していた中国・ロシア・フランス企業を追い出し、石油利権を独占した。この3国が国連安保理で、イラク戦争に最後まで反対したのも偶然ではないのだ。今後、この手の紛争は増えていくだろう。
まとめると、(1)石油の需要は長期的に増加していく、(2)石油は枯渇する方向で、長期的に供給は減少していく、(3)石油をめぐる紛争は増加していく、(4)エネルギー危機が起こる可能性は高い、となる。
日本の進路を語るとき、排除されなければならないのは、「石油争奪戦」に参戦することである。米中ロは現在、熾烈な資源獲得競争を繰り広げている。いずれ も、自国の利益のためなら何でもありのワイルドな大国である。日本は第2次大戦時、この3大国を敵に回して敗れた。同じ過ちを繰り返してはならない。
では、日本はどうすればいいのか?
エネルギー自給率100%をめざすべきなのだ。
「不可能だ!」
そんな声が聞こえてくる。しかし、これは可能なのである。
メタンハイドレートという新エネルギーがある。簡単にいうと、「凍結状態のメタンガス」。メタンハイドレートは、メタンを中心に周囲を水分子が囲んだかたちになっている物質で、ほとんどは海底にある。
見た目は氷と同じ。しかし、火を付けると燃えるので、「燃える氷」と呼ばれている。一立方メートルのメタンハイドレートを解凍すると164立方メートルのメタンガスになる。
石油、石炭と比較すると、燃焼時の二酸化炭素は半分ほど。温暖化対策にも有効な新エネルギーなのだ。
米地質調査所とエネルギー省のデータによると、世界のメタンハイドレートは、陸域で数十兆立方メートル、海域で数千兆立方メートル。これは、世界天然ガス 確認埋蔵量(145兆立方メートル)数十倍。天然ガス、原油、石炭の総埋蔵量の2倍以上といわれている。まさに世界を救う新エネルギーといえる。
ここからが重要。メタンハイドレートは日本周辺にたっぷりあることがわかっている。
米エネルギー省によると、南海トラフ(東海地方沖から宮崎県沖)北側に4200億~4兆2000億立方メートル。地質調査所の調査では、南海トラフ、北海道周辺海域に、6兆立方メートルが存在する。これは、日本の天然ガス使用量の100年分に匹敵する。
日本近海は、なんと世界最大のメタンハイドレート量を誇っている。そのため、日本は石油枯渇後、世界最大のエネルギー資源大国になる可能性がある。
実際、政府、東京ガス、三井造船、三菱重工、日立製作所、新日本石油などが、すでに研究開発に取り組んでいる。
最近では、こんな情報もある。
〈燃える氷をすくい取れ 「メタンハイドレート」試験採掘へ――MSN産経ニュース08年8月19日0時36分
経済産業省は資源価格の高騰を受け、天然ガスの代替エネルギーとして期待される「メタンハイドレート」の日本近海の海底での産出試験に平成21年度から着 手する。同省によると日本近海には国内の天然ガス消費量の100年分に相当する大量のメタンハイドレートが存在するとしており、成功すれば日本のエネル ギー政策に大きな影響を与えそうだ。19日に開催する同省「メタンハイドレート開発実施検討会」で試験計画の内容を説明し、了承を得たい考えだ。計画では 30年度までの商業生産を目指す〉
エネルギー革命を起こす可能性があるのは、メタンハイドレートだけではない。たとえば、二酸化炭素削減効果があるバイオエタノール。これまでは、主にトウモロコシやサトウキビを原料に生産されているため、穀物価格を暴騰させる原因になっている。
しかし、ゴミからバイオエタノールをつくれば、インフレは起きない。
静岡油化工業株式会社は、「おから」を使ったバイオエタノールを開発した。「おから」とはご存じのように、豆腐の生産過程でできるカス。食べることもでき るが、年間72万トンが捨てられている。同社の長嶋社長は、「100%おからエタノール」で自動車を走らせる実験に成功。排気ガスはまったく無臭だった。
同社長は今後、じゃがいもの皮・うどんやパンの残飯など、ゴミからバイオエタノールをつくる研究を続けていくと意気込んでいる。ちなみに、「おからエタノール」は静岡県庁で使用されることが決まった。
もう1つ、「バイオ水素」という面白い技術もある。
自動車メーカーは現在、水素を燃料とする「燃料電池自動車」の開発に取り組んでいる。燃料電池自動車は、水だけを排出するので「究極のエコカー」と呼ばれ るが、問題もある。それは、水素をつくる過程で、石油やガスを使うこと。結局「化石燃料の呪縛」からは逃れられないのか?
玉川大学工学部の小原宏之教授は、「バクテリアがつくった水素」で車を走らせる実験に成功した。
バクテリアのなかには、水素を発生する水素生成菌がいる。同教授は静岡県佐鳴湖から水素生成菌を採取。菌は300リットルの水素を生成し、自動車はこれを燃料に時速40キロのスピードで走った。
水素生成菌は、枯渇する恐れのある石油などとは違い、無尽蔵で究極のエコエネルギーといえるだろう。
このように、日本にはとんでもない技術が雨後のタケノコのように現れてきている。世界的金融危機と景気の悪化で世相は暗い。しかし、危機の向こうには、エネルギー大国日本の姿が見えている。
2008年12月24日水曜日
資源大国・日本の誕生
2008年12月23日火曜日
「人民元からの大脱走」が本格化している
中国またもや金利を劇的に下げて資金供給を増加させる一方で
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中国がまたまた金利を下げた。
12月22日、中国人民銀行は、基準金利を0・27%切り下げ、
下半期だけで五回目の利下げ、23日から実施される。
過去一年間だけで20回近く、
一方、外貨準備高が九月末から減少に転じていたことが露呈した。
初めての異常事態発生である。
九月末に公表された外貨準備は1兆9056億ドル。
異常な外貨準備のからくりはこうだ。
輸出で外貨が貯まったのは事実である。
だが、中国の外貨準備高は、
第一に人民元安を維持するために当局が大量のドル買い介入をして
これは日本も2004年から三年間で、
第二に、
▲相対的に日本円が強くなる可能性が高い
そうした金利、為替政策を続行すれば、
だが実態はそうならなかった。世界の投機筋、
人民元は香港ドルより強くなり、日本円は一人民元=13円から、
人民元は米ドルにペッグしているからだ。
流れが変わった。
人民元高は終わったと世界の投機筋が判断し、
リーマン・ブラザーズの破綻以後、
今後、人民元暴落もあり得るだろう。外貨準備も、
つまり、相対的に円はまたまた強くなるだろう。
◆
2008年12月21日日曜日
★天才投資家ジム・ロジャース恐怖の大予言2
2008年12月17日水曜日
(速報) ついに日米金利差が逆転 それでもドル・キャリートレードは起こるまい
全会一致、即日実効に移され、
これで、日米の政策金利は逆転した。
つねに日米金利差は米国が3%前後高かった。
それが逆転すれば、
FFレートは日銀の無担保コール、翌日物金利の誘導目標(年0.
これをウォール街は好感し、
円高時代は暫時続くことになるだろう。