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2011年5月21日土曜日

民は依らしむべくして、知らしむべからず

上記は明治時代以来の「大蔵官僚の最重要哲学」である。
大蔵(現財務)官僚のトップに登りつめたわずかなエリートだけが国家運営の最高責任者となっていることは今日まで変わりは無い。

さて日本は財務エリート官僚の計らいで世界一の債務大国ということになっている。
公債(約700兆円)、地方債を合わせて約900兆円ありGDP(国内総生産)の200%に接近していることから財政健全化が国の最重要課題となっている。
一方、日本は国連加盟国約200カ国のほとんどに貸付債権を持つ世界一の債権大国である。
その債権額に外貨準備(100兆円以上)を合わせると現在で約300兆円の現金資産がある。
しかも毎年約100兆円ずつ純現金資産が増大しているのである。

5月17日アメリカの債務が債務上限の14兆2,940億ドルを超え、議会が上限上げの承認をするまで公務員の年金資金を一時流用しなければ債務不履行になる事態になったが、日本の場合、公債発行総額に匹敵する引当金(財務エリート官僚により故意に負債勘定にされている)を積んでいるので全く問題はない。
さらに野党が最近の国会で指摘しているように3-4兆円程度のこまごました「埋蔵金」があちこちに散らばっている。
加えて国民は現在現金を含む有価証券を1,400兆円以上持っている。
これらの事実から日本の国債の上限を計算すれば2,000兆円を優に超すのである。

二言目には債務のGDP比(日本は約200%)を口にするのはナンセンスである。
何処の国でも国債の償還期がきたら再度同額の国債を発行して返還することに決まっているからである。重要なのは債務総額のGDP比ではなく国債利払いのGDP比である。
借金の利払いの困難度の低さが国債の信用度の高さになるのである。
国債利払いのGDP比を比較するとアメリカ2.1%、ドイツ2.3%で日本は先進国で最も低い1.6%である。
財務エリート官僚は日本の国民は騙したつもりでも、世界の市場は真実を知っている。
だから、南欧諸国の財政悪化で信用不安になると真っ先に円が買われ、また今回の東日本大震災でも日本の財源に市場の注目が集まるとその超健全さに驚き円が買われる。

菅総理が公務員の給与を10%削減するとか増税を考えるなどくだらないことを言っているのは財務エリート官僚に「財政危機」など根も葉もないねつ造情報で洗脳されているからだ。
国債発行上限額までまだ1,000兆円も余裕があるのだから、誰にはばかることなく湯水のごとく国債を発行したらいいのである。せっかく大震災という言い訳が与えられたのだから、、、。
言い忘れたが、では何故財務エリート官僚は有り余るほど金があるのに、借金で首が回らないなどと大ウソで国民(民)を誘導するのか?
それは、常に財政危機と言う匕首(あいくち)を国民の背中に突き付けておかないと国を指導出来ないという歴代の教えと、「自分たちエリート以外の者」に日本を任す訳にはいかないと言う「自負」からである。

2009年6月25日木曜日

241.1兆円という金額は、国の純資産(=対外純債権)としては世界最大である。

241.1兆円という金額は、国の純資産(=対外純債権)としては世界最大

である。何を隠そう、日本は国家としては世界一の金持ちと言えるのだ。


2009年6月25日 木曜日

◆第一回 日本の財政問題に関するマスメディアのミスリード 5月26日 三橋貴明

日本のマスメディアは、日本政府の債務問題(いわゆる財政問題)を報道する際に、「国民一人当たり○○○万円の借金」というフレーズを多用する。

 ちょうどタイミングよく、先日、財務省が2008年末時点の「政府の債務残高」を発表した。これを受け、国内マスメディアが報じた記事が、まさにこのフレーズを使っていたため、思わず苦笑してしまった。

代表的な記事ということで、共同通信の記事へのリンクを貼っておく。

 『08年度国の借金846兆円に 国民1人当たり663万円(共同通信)』
 http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050801000625.html

 正直、財務省の発表や共同通信の記事の中身については、あまり真剣に読まれる必要はない。読みたいというのであれば特に止めないが、重要なのは記事の内容ではないのである。
 この記事において最も注目して欲しい部分は、以下の二つになる。

Ⅰ.財務省(やマスメディア)が、「政府の借金」について「国の借金」と呼んでいる。
Ⅱ.マスメディアが政府の借金について、「国民一人当たり約663万円の借金」と呼んでいる。

 実は、財務会計に詳しい人であればすぐにピンと来ると思うが、上記Ⅰ及びⅡの認識は根本から間違えている。率直に言って、悪質なミスリードとしか呼びようがないのだ。

 まずはⅠから説明するが、そもそも社会主義国じゃあるまいし、日本の国家経済において「経済主体」となっているのは、何も政府だけではない。政府以外の経済主体としては、家計、金融機関、非金融法人企業(いわゆる一般企業)、そして民間非営利団体(いわゆるNPO)の四つが存在している。これは別にイメージの話をしているわけではなく、日本銀行が国家経済の統計を取る際に、様々な経済主体をこれらの区分に整理しているのだ。すなわち、会計上の区分なのである。

 共同通信の記事では、日本政府の債務について「国の借金」と書かれているが、これは考えるまでもなくおかしい。国の借金とは、正しいバランスシート(貸借対照表)用語を使うと「国の負債」となる。この「国の負債」について記事を書くのであれば、日本政府の債務以外にも、家計や非民間金融法人企業、金融機関や民間非営利団体の「負債」までも含まなければならない。

 ちなみに、共同通信の記事で省かれている四つの経済主体を含めた「日本国家全体の負債」は、総額が5271.6兆円となる。財務省やマスメディアが発表する「国の借金846兆円」の、何と五倍近くにも及ぶのだ。

 とは言え、別に日本国家には負債だけが存在しているわけではない。日本国家は負債の額も巨額だが、資産額はそれを大きく上回っている。

 図1-1「国家のバランスシート」を見て頂ければ一目瞭然だが、日本国家の資産は5,515.1兆円と、負債額をはるかにしのいでいるのだ。すなわち国家全体としては、日本は243.5兆円の「純資産」になるわけだ。意外に知らない人が多いが、「国家の純資産(または純負債)」と「対外純債権(または純債務)」はイコールになる。

 図1-1では、国家の純資産243.5兆円に対し、対外純資産が241.1兆円と、若干の誤差が生じている。これは、四捨五入の関係で「国家の純資産」が正しい数値よりも、わずかながら大きくなってしまうためだ。四捨五入をせず、全数値をそのまま合計すると、日本国家の純資産は241.1兆円となり、対外純資産の額と一致する。

 純資産(=対外純資産)を見る限り、日本は国家としての「資産」が「負債」の額を240兆円以上も上回っているわけである。実は、この241.1兆円という金額は、国の純資産(=対外純債権)としては世界最大である。何を隠そう、日本は国家としては世界一の金持ちと言えるのだ。

 国として、世界一の金持ちである日本政府の借金問題を語る際に、「国の借金」と表現するのは、明らかにミスリードと言える。正しくは「政府の負債」と書かなければならないはずだ。(中略)

さらに悪質なミスリードは、Ⅱの「国民一人当たり約663万円の借金」の方である。
 マスメディアはバランスシートに「政府の負債」と計上されている、負債の中央政府分(846兆円)についてピックアップし、それを「国民一人当たり借金」などと、明らかに筋違いのフレーズで煽り、国民を不安に陥れている。

 なぜ、中央政府の負債を「国民一人当たり借金」と呼ぶことが、筋違いなのか。それは中央政府の負債の「債権者」について考えてみれば、すぐに理解できる。

 中央政府に積み上がった846兆円という「借金」は、要するにこれまでに日本政府が発行した国債の発行残高だ。日本政府は、この莫大な国債について金利を支払い、将来のある時点で償還しなければならない。

 しかし、これらの国債の債権者は誰だろうか? すなわち、日本国債を購入しているのは果たして誰なのか、という問題である。

 実は、日本国債(100%が円建て)はその95%が、銀行や年金など日本国内の機関投資家により購入されている。しかし、別に銀行や年金なども、自らのお金(自己資本)で国債を購入しているわけではない。国民から預金や年金積立金として集めたお金を活用し、日本国債を購入しているのである。

 すなわち、政府の借金の債権者とは、日本国民自身なのだ。「債務者」ではなく、「債権者」こそが日本国民なのである。日本国民はお金を借りている立場ではなく、逆に貸している方なのだ。

 政府にお金を貸しているのは日本国民であるにも関わらず、なぜ政府の借金について「国民一人当たりの借金」などと言われなければならないのだろうか。このフレーズを正しく書き改めると、「国民一人当たりの債権」となるはずである。日本国民はお金を「貸している」立場なのであるから、当然だ。

 国家としては世界最大の金持ちである日本において、資産額が世界最大の日本政府の負債問題を論じるときに、「債権者」であるはずの日本国民「一人当たり借金」などという表現を使い、危機感を煽る。「言語道断」以外に表現のしようがない。これはもはや、社会不安を煽ることを目的とした、報道テロリズムの一種ではないかとさえ疑いたくなるほどだ。(後略)



(私のコメント)
アメリカの全世帯の借金は1300兆円にも達していると書きましたが、それに対して日本国家の全資産は5500兆円であり、日本が経済的にいかに超大国であるかが分かります。それに対して日本国家全体の負債は5300兆円であり、差し引きプラスになっている。差し引き資産が負債を250兆円以上も上回っている。

これは国家の資産と負債はイコールの関係になるから、250兆円の資産は対外債権である。マスコミのバカ記者は800兆円の借金で大変だと書き立てますが、これは政府の借金であり日本国の借金でも日本国民の借金でもない。5500万円の資産と800万円の借金を比べてみればたいしたことが無い事がわかる。

5500万円の資産のある家に政府という息子に800万円の借金があるということであり、政府という息子は800万円を上回る資産を持っている。個人が持つ金融資産だけでも1400兆円も持っているのだから、マスコミが800兆円の政府の借金で大変だと言う意味が分からない。誰かが使ってカネを回さないと経済が成り立たなくなる事が理解できないのだろう。

マスコミがそう言っているのは財務省がそう言えと言っているからですが、財務省の役人は増税すれば自分の手柄になるから、そう言って消費税などの増税を言うのだ。税収が落ち込んでいるから国家財政が赤字なのであり、増税すれば税収がさらに落ち込む事は3%から5%に消費税を増税してかえって景気が冷え込んで14兆円も税収が落ちた事からも明らかだ。

だから財政出動で景気を良くして税収を伸ばす事で財政の再建を図るべきなのですが、財務省の役人がこのようなマクロ経済が分からないようでは日本はおしまいだ。最悪なのは小泉内閣の財政再建政策であり、かえって250兆円もの国債残高が増えた。民間が金を使わなくなり借金返済を一生懸命している状態では国が借金をして使わなければ経済が収縮してしまう。

90年代は日本だけの現象でしたが、現在では世界的な規模で経済が収縮しており、アメリカを始めとして借金の清算を最優先にしなければならなくなっている。借金の清算をすればそれだけのマネーが消えてゆく事になるから、政府が大借金をして財政を拡大しなければ世界的なデフレ経済になってしまう。

だから日本のバカな財務省の役人は財政再建などと言っていますが、世界中のエコノミストの笑いものになるだけだ。日本は90年代から財政を拡大し続けて国債の残高も増え続けていますが、金利は超低金利が続いている。誰もが借金の返済で一生懸命で誰も金を借りようとしないからカネがだぶついて超低金利になる。そして外国に金を回して対外純資産が増えているのだ。

財政の問題など一般の国民などは興味が無いから読んでも分からないのでしょうが、「株式日記」は中央官庁やマスコミの記者にも分かり易いように書いているのですが、それでも共同通信の記事にもあるように、国民一人当たりの借金が663万円もあると言ったデタラメな記事を書き続けている。

正確には国民一人当たりの資産が663万円も増えたと書くべきだろう。もし景気が良くなって金利が上昇するような局面に入れば税収がそれ以上に伸びて財政赤字は解消されるはずだ。しかし日本の金利が上昇すると言う事になると、世界に投資された日本のマネーが逆流する事になって世界経済が大変な事になる。

マネーの貨幣価値はその国の経済力に比例するから、日本とアメリカは世界に資金を供給し続けてきて来ましたが、日本はたったの0,5%の利上げをしただけで世界同時株安を招く結果となり、アメリカの住宅バブルも崩壊し始めてしまった。日本のゼロ金利政策は日本が世界の資金供給国となった事を証明するものであり、ドルの基軸通貨に対しても高くなった事がその証拠だ。

財務省のバカ役人は税金の基本的な原理を知らないから消費税増税を言い続けていますが、税金は利益から徴収すべきものであり売上げから徴収すれば消費にブレーキを掛ける事になる。消費が減れば景気は悪くなって税収が落ちる。事実、消費税を導入してバブル崩壊のきっかけになった事はホームページに表紙に書いたとおりだ。

バブル崩壊前は60兆円の税収がありましたが今は40兆円ほどしかない。消費税を導入した為にかえって税収が落ちた事をバカマスコミの記者は書こうとはしない。15兆円の補正予算を組むよりも一時的に消費税をゼロにしたほうが景気対策になっただろう。そして税体系を所得税主体に戻すべきだ。

年金や健康保険制度も所得累進制度にすれば消費税に頼らなくとも済むはずだ。景気が低迷している為に金利が下がり、高金利を求めてマネーが外国に出て行く。政府が財政の拡大をしないからそうなるのであり、このようなマクロ経済が分からない財務省の役人はバカなのだ。

しかし財政を増やすにしても橋や道路を作っても景気対策にはならないと言う反論もあるが、考える頭がないから橋や道路に集約されてしまう。ヨーロッパでは90年代からエコロージーに集中投資してきましたが、日本にはエコロジー投資がほとんどされてこなかった。法律なども整備されず国会議員の先生方は道路作りだけに夢中になった。

宇宙空間に巨大な太陽光発電所を作って地上に送電すれば火力発電所はいらなくなるはずだ。海上に巨大な風力発電所を作れば原子力発電所もいらなくなる。このような科学技術に投資をして利益を上げる発想が日本にどうして無いのだろうか? 「株式日記」では科学技術に公共投資をすべきだと書き続けてきましたが、バカマスコミは公共投資はムダの代名詞にしてしまった。

三橋氏が書いているように日本は国家として世界一の金持ち大国なのであり、そうなったのは日本の科学技術の進歩だ。その国の技術力は自動車を見れば分かると言いますが、ハイブリッドカーを作れるのは日本だけであり、本格的な電気自動車を量産したのも日本だけだ。アメリカは世界最高の科学や軍事技術があるのですが、民間技術においては日本に後れを取っている。

もし日本が軍需産業に本格的の乗り出してきたら欧米の軍需産業は危機に陥るだろう。アメリカはそれを恐れるから米軍を日本に駐留させて非武装国家にし続けている。非核三原則や武器輸出の禁止もアメリカの圧力によるものなのですが、航空機すら日本に作らせなかった。その結果、自動車産業や機械工業などに人材が集中して差がついてしまった。ドイツも同じことが言えますが、自動車はどの国でも作れますが、故障しない車を作ることが出来るのは日本とドイツだけだ。

日本においてはエコノミストに有能な人材が集まらないようだ。だから財務省やマスコミの経済記者もバカばかりになって、国民一人当たりの借金が663万円とデタラメ記事を書く事になる。資産と借金の違いも分からないのだから失われた10年となってしまうのだ。日本のような世界最大の対外資産大国がIMF管理入りするといったエコノミストがいるが気が狂っているとしか思えない。


◆日本国破産後にやって来る、IMFによる統治 2005年6月17日 21世紀を生きた人の思索日記

現在、藤井厳喜著『「国家破産」以後の世界』を読んでいる。
 残念だが、国家財政が破綻することは最早避けられない自明のことのように思える。飛躍的に景気が回復し、税収がうなぎ登りになるのであれば別だが、少子高齢化という労働力の減少トレンドを抱えている以上、長期的にもそれは望めそうにない。
 それはともかく、前掲書の面白いところはタイトル通り、国家破産したら我々の生活はどうなるかについて、具体的に言及している点だ。もちろん、国家財政が破綻しても、我々の日々の生活は続く‥‥。
 本書で紹介されているものにネバダ・レポート(Nevada Economic Report)というものがある。これはIMFに近いアメリカの金融専門家達が書いた、日本がIMFの管理下に置かれた際の予測レポートだ。国会でも取り上げられたことがあるようだが、このレポートの要点は8つある。前掲書から引用する。

1.公務員の総数の30%カットおよび給料の30%カット。ボーナスは全てカット。
2.公務員の退職金は100%全てカット。
3.年金は一律30%カット。
4.国債の利払いは5~10年間停止=事実上、紙くずに。
5.消費税を15%引き上げて、20%へ。
6.課税最低限を年収100万円まで引き下げ。
7.資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5%を課税。債券・社債については5~15%の課税。株式は取得金額の1%を課税。
8.預金は一律、ペイオフを実施すると共に、第2段階として預金額を30~40%カットする(財産税として没収)。

 さあ、お金の価値が大幅に減価した際に何が残る? 何を頼りに生きていく?



(私のコメント)
このようなアメリカの謀略に踊らされてしまうほど、日本人はバカなのでしょうか? 政府の借金は公務員の給与カットすれば片付く話であり、1、と2だけ実施すればいいだけの話だ。

2009年1月25日日曜日

いまの日本円独歩高は、異常事態。金利相場から「信認相場」へ?

いまの日本円独歩高は、異常事態。金利相場から「信認相場」へ?
米国はつぎに人民元高を仕掛けるのだろう
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世界的金融危機に突入して、金融システムの事実上の崩壊とドル不足、実体経済の悪化と世界同時不況入り。平行して商品(石油、ガス、レアメタル、穀物)が暴騰したかと思いきや、直後から大暴落という異常な事態がつづく。

就中、ドル基軸通貨が体制的に動揺すると見えたが、実際にはドルに対してユーロ、英ポンド、豪ドルなどが“崩落”した。主因は毒入り金融商品を大量に購入していたからだ。豪ドルなどの下落は商品相場の暴落による。
他のハード・カレンシー(主要国通貨)も、おしなべて対ドル・レートを劇的に下落させるなかでの異常事態は、日本円の独歩高だ。これは異様である。


▲英ポンドは歴史的な大暴落

対ドル・レートは、(昨年10月から09年1月23日までの為替レートを円で換算)。
英ポンド  224円から  119円
ユーロ   165円から  118円
豪ドル    98円から   56円
人民元    16円50から 13円30銭
それなのに、日本円は 
109円から  87円

世界でただひとつ、日本円が強さを誇っている(ただし人民元は対日本円でのみ減価しているが、ほかの通貨に対しては強含みである)。

異様な市場、異常事態と言うだけでは済まされない。

基本的に通貨の価値が上がるのは、当該国の経済状況が良好であり、購買力が増加する。歓迎すべきである。
ところが、急速な円高は、輸出依存型の日本経済を逆に苦しめる。輸出依存型の鉄鋼、自動車、精密機関、半導体関連、製造機械はいずれも株価大暴落を演じ、反対に円高で利益率があがる電力、ガス関連株は上昇する。

為替レートの基本ルールに立ち還ると、通貨の相対的な国際価値をあらわすのが為替で、第一に経済原則に照らせば、相場は需給関係で決まるのである。
いやそうなるべきなのである。ドル需要が強ければドルは上昇する(べきである)。なのに、円が上がり、ドルが下がる。
日本以外の国はドルの価値が上がっている。日本ではドル需要が少ないから円が上がるという理論が成立する。


▲「戦争に強い」はずのドルが、対日本円で何故弱いのか

第二に変動相場制に移行して以後、ドル・レートは(1)金利(2)経常収支(3)政治要素の三つが主要な要素となって相場は形成されてきた。これに(4)貿易外収支(5)カントリー・リスクなどが加味され、勘案されてきた。
ウォール街崩壊直前まで、円は「円キャリ・トレード」という手法で、安い日本の金利で日本から資金が調達され、海外へ流れた。
だからドルが強かった。

こうした変動相場制の要素に「大不況」「金融危機」という非日常の爆発が加わったため、基本の変調が現れた。
日本円の独歩高が生じた。

金利は或る時期の相場を決定的に左右した。
日米金利差がつねに3%開いていた頃、日本の外貨準備は高金利をもとめて米国債に向かった。
それが日本の外貨準備が米国債購入にはしる主因である。
金利が高い国の通貨は高くなる。レーガンが「強いドル」と言って、一方で高金利政策を打ち出せば、カーター時代に弱かったドルがふたたび強くなった。

経常収支相場とは、貿易決済に使われるドルが黒字国へ流れ、このため黒字国の通貨が強まり、ドルは弱くなるのも当然で、日本は対米貿易で連続的黒字を計上するため、つねにドルが弱まる。

つまり上記ふたつの要素では、日本円が強くなりドルが弱くなるのは論理的帰結。疑念を差し挟む余地がない。
にもかかわらず湾岸戦争、イラク戦争、北朝鮮の核保有など「政治危機」が深まると、世界一の軍事力を誇る米国の通貨は、たのもしい信任がうまれてドルが強くなる。
軍事力のない国の通貨は弱まる。日本が典型的な例で、世界に紛争が起きて、キナ臭くなればたちまち為替レートは金利、経常収支相場から政治相場へと移行する。

日米関係という短眼的視野ではなく、世界的パースペクテイブにたてば、イラク戦争、アフガン戦争において、圧倒的空軍力をほこる米軍が地上戦に移り、ゲリラに悩まされるようになると、相対的軍事力のあるユーロ、ロシアのルーブル、中国の人民元の相場が強まり、ドル安に転じ、しかも経常収支大黒字のくに=日本の通貨が弱まる。日本には軍事力がないからである。


▲経済主権の回復を

こう考えてくると、国際的な通貨危機のなかで、日本円だけが異常に高く評価されているのは、「信任」という相場観ではなかろうか。
ウォール街の不良債権をたっぷり染み込んだ金融商品を、日本はそれほど持っていない。たしかにファニーメーなどの債権は抱えるが、これは米国政府が或る程度の保障をしている。つまりヨーロッパや中国がかかえるほどの不良債権を(あくまで相対比較だが)、抱え込んでいないことも日本円をより強くしている。

日本の金融システムもちゃんと機能しており、取り付け騒ぎもおきていない。産業は生産余力がある。

一方、米国はといえば1月23日の指名公聴会で、ガイトナー財務長官は、突如「人民元は不当に安く操作されている」と北京を挑発する発言をした。
北京政府はすぐに反論し、中国のネットや、経済論壇では「保有する米国債を売っぱらえ!」の大合唱。

しかし現実に中国が米国債を売れば、人民元高で価値は目減りする、売ろうにも売れないという選択余地のない金融の隘路に陥ったのだ。これは日本と同じである。

はからずもガイトナー財務長官発言で見えてきたのは、米国オバマ政権は、つぎに人民元高を仕掛ける思惑、中国に掃き貯まったドルを米国へ環流させる裏の意図を持っていることではないだろうか。

この「百年に一度の危機」を「チャンス」と変えるには、日本円が強い裡に、本当に信任される国家に、そして「強い円」を真の国際通貨の地位に押し上げる作業が望まれる。

2008年12月25日木曜日

資源大国・日本の誕生:北野幸伯(国際関係アナリスト・ロシア在住)

世界的に石油不足が深刻化

現在「エネルギー市場」といえば、もっとも重要なのが原油価格の動向である。原油価格は2008年年初から上昇を続け、7月に史上最高値の1バレル=147ドルを記録した。その後は約3分の1の50ドル台まで下げた。

2010年の時点で原油価格はどうなっているのだろうか? 2つの動きがあり、予測は難しい。

1つは原油価格を下げる動き。アメリカ発の危機が波及し、世界的金融危機が深刻化している。景気が悪化し、原油の需要が減少すれば、当然原油価格は下がっていく。現在の状況を見ると、2010年に景気が回復しているとは思えない。

もう1つは原油価格を上げる動き。アメリカとイスラエルは、何度もイラン攻撃の可能性に言及している。実際に戦争が起こり、イランが原油輸送ルートの要所 ホルムズ海峡を封鎖すれば、原油は200ドル以上になるかもしれない。事実08年1月には一触即発の事態も起こっている。

〈ホルムズ海峡でイラン高速艇が米軍艦船を威嚇=米国防総省――08年1月8日7時28分配信

[ワシントン 7日 ロイター] 米国防総省は7日、ペルシャ湾のホルムズ海峡で現地時間5日夜から6日未明にかけイラン革命防衛隊の艦船5隻が、米海軍艦船3隻に至近距離まで接近し、威嚇行為を行ったことを明らかにした〉

結局、「原油価格の動向を短期で予測するのは難しい」という結論になる。

しかし、日本の行くべき道を知るためには、もう少し長いスパンで未来を考えてみればいい。

数年先を知るのは困難だが、長期で未来を予測するのは、逆に簡単である。長期的に見ると、世界的エネルギー危機が起こる可能性が高い。

第1の理由は、世界の人口が年8000万人ずつ増えていること。つまりエネルギー需要は1年間に8000万人分ずつ増えていくのだ。米商務省の予測によると、世界人口は2013年に70億人、27年に80億人、45年に90億人を突破する。

第2の理由は、世界経済の拡大により、エネルギー需要が増加していくこと。
米エネルギー省によると、1日当たりの世界石油消費量は、2000年の約7700万バレルから、05年には8500万バレル、10年9400万バレル、 15年1億200万バレル、20年1億1000万バレルと増加しつづけていく。石油消費量がとくに急増していく見通しなのが、中国とインド。

第3の理由は、新エネルギーの普及が進まないこと。
「石油の話ばかりするが、新エネルギーが普及していくのではないか?」と疑問を抱かれる人もいるだろう。しかし、現時点での見通しは暗い。

2000年の時点で、石油は世界のエネルギー消費の39%を占めていた。2位は石炭で24%、3位は天然ガス(22%)、4位原子力(6%)。

20年になるとどうなるのだろうか?

37%が石油。20年間で2%しか減らない。減るといっても、エネルギー消費全体内の割合が減るだけで、量は前記のように増加しつづけていく。

2位は天然ガス(29%)、3位石炭で22%。残り12%のなかに原子力、水力、風力、太陽エネルギー、燃料電池などが含まれる。

新エネルギーと期待される、風力・太陽エネルギー・燃料電池を全部合わせても、20年の段階で全エネルギー消費の5~6%にしかならない。

第4の理由は、石油が枯渇する日が近づいていること。世界を牛耳るイギリス・アメリカの油田がすでに枯渇しつつあるのは、よく知られた事実である。そればかりか、遅くても2040年ごろには世界的に石油不足が深刻化していくと予想される。

以上4つから、長期的に石油価格は上昇しつづけていくとの結論に行き着く。

もう1つ重要なのは、石油の供給が減少していく過程で、石油獲得戦争が起こる可能性がある。

そういえば、フセインのイラクには「大量破壊兵器」も「アルカイダとのつながり」もなかった。では、アメリカがイラクを攻撃した真の理由は何なのか?

あのグリーンスパン氏は、「イラク開戦の動機は石油」と断言している。

〈「イラク開戦の動機は石油」=前FRB議長、回顧録で暴露――17年9月17日15時0分配信

[ワシントン 17日 時事]18年間にわたって世界経済のかじ取りを担ったグリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長(81)が17日刊行の回顧録で、2003年春の米軍によるイラク開戦の動機は石油利権だったと暴露し、ブッシュ政権を慌てさせている〉

事実、アメリカはイラク占領後、先に進出していた中国・ロシア・フランス企業を追い出し、石油利権を独占した。この3国が国連安保理で、イラク戦争に最後まで反対したのも偶然ではないのだ。今後、この手の紛争は増えていくだろう。

まとめると、(1)石油の需要は長期的に増加していく、(2)石油は枯渇する方向で、長期的に供給は減少していく、(3)石油をめぐる紛争は増加していく、(4)エネルギー危機が起こる可能性は高い、となる。

エネルギー自給率100%へ

日本の進路を語るとき、排除されなければならないのは、「石油争奪戦」に参戦することである。米中ロは現在、熾烈な資源獲得競争を繰り広げている。いずれ も、自国の利益のためなら何でもありのワイルドな大国である。日本は第2次大戦時、この3大国を敵に回して敗れた。同じ過ちを繰り返してはならない。

では、日本はどうすればいいのか?

エネルギー自給率100%をめざすべきなのだ。

「不可能だ!」

そんな声が聞こえてくる。しかし、これは可能なのである。

メタンハイドレートという新エネルギーがある。簡単にいうと、「凍結状態のメタンガス」。メタンハイドレートは、メタンを中心に周囲を水分子が囲んだかたちになっている物質で、ほとんどは海底にある。

見た目は氷と同じ。しかし、火を付けると燃えるので、「燃える氷」と呼ばれている。一立方メートルのメタンハイドレートを解凍すると164立方メートルのメタンガスになる。

石油、石炭と比較すると、燃焼時の二酸化炭素は半分ほど。温暖化対策にも有効な新エネルギーなのだ。

米地質調査所とエネルギー省のデータによると、世界のメタンハイドレートは、陸域で数十兆立方メートル、海域で数千兆立方メートル。これは、世界天然ガス 確認埋蔵量(145兆立方メートル)数十倍。天然ガス、原油、石炭の総埋蔵量の2倍以上といわれている。まさに世界を救う新エネルギーといえる。

ここからが重要。メタンハイドレートは日本周辺にたっぷりあることがわかっている。

米エネルギー省によると、南海トラフ(東海地方沖から宮崎県沖)北側に4200億~4兆2000億立方メートル。地質調査所の調査では、南海トラフ、北海道周辺海域に、6兆立方メートルが存在する。これは、日本の天然ガス使用量の100年分に匹敵する。

日本近海は、なんと世界最大のメタンハイドレート量を誇っている。そのため、日本は石油枯渇後、世界最大のエネルギー資源大国になる可能性がある。

実際、政府、東京ガス、三井造船、三菱重工、日立製作所、新日本石油などが、すでに研究開発に取り組んでいる。

最近では、こんな情報もある。

〈燃える氷をすくい取れ 「メタンハイドレート」試験採掘へ――MSN産経ニュース08年8月19日0時36分

経済産業省は資源価格の高騰を受け、天然ガスの代替エネルギーとして期待される「メタンハイドレート」の日本近海の海底での産出試験に平成21年度から着 手する。同省によると日本近海には国内の天然ガス消費量の100年分に相当する大量のメタンハイドレートが存在するとしており、成功すれば日本のエネル ギー政策に大きな影響を与えそうだ。19日に開催する同省「メタンハイドレート開発実施検討会」で試験計画の内容を説明し、了承を得たい考えだ。計画では 30年度までの商業生産を目指す〉

エネルギー革命を起こす可能性があるのは、メタンハイドレートだけではない。たとえば、二酸化炭素削減効果があるバイオエタノール。これまでは、主にトウモロコシやサトウキビを原料に生産されているため、穀物価格を暴騰させる原因になっている。

しかし、ゴミからバイオエタノールをつくれば、インフレは起きない。

静岡油化工業株式会社は、「おから」を使ったバイオエタノールを開発した。「おから」とはご存じのように、豆腐の生産過程でできるカス。食べることもでき るが、年間72万トンが捨てられている。同社の長嶋社長は、「100%おからエタノール」で自動車を走らせる実験に成功。排気ガスはまったく無臭だった。

同社長は今後、じゃがいもの皮・うどんやパンの残飯など、ゴミからバイオエタノールをつくる研究を続けていくと意気込んでいる。ちなみに、「おからエタノール」は静岡県庁で使用されることが決まった。

もう1つ、「バイオ水素」という面白い技術もある。

自動車メーカーは現在、水素を燃料とする「燃料電池自動車」の開発に取り組んでいる。燃料電池自動車は、水だけを排出するので「究極のエコカー」と呼ばれ るが、問題もある。それは、水素をつくる過程で、石油やガスを使うこと。結局「化石燃料の呪縛」からは逃れられないのか?

玉川大学工学部の小原宏之教授は、「バクテリアがつくった水素」で車を走らせる実験に成功した。

バクテリアのなかには、水素を発生する水素生成菌がいる。同教授は静岡県佐鳴湖から水素生成菌を採取。菌は300リットルの水素を生成し、自動車はこれを燃料に時速40キロのスピードで走った。

水素生成菌は、枯渇する恐れのある石油などとは違い、無尽蔵で究極のエコエネルギーといえるだろう。

このように、日本にはとんでもない技術が雨後のタケノコのように現れてきている。世界的金融危機と景気の悪化で世相は暗い。しかし、危機の向こうには、エネルギー大国日本の姿が見えている。

2008年12月24日水曜日

資源大国・日本の誕生

世界的に石油不足が深刻化

現在「エネルギー市場」といえば、もっとも重要なのが原油価格の動向である。原油価格は2008年年初から上昇を続け、7月に史上最高値の1バレル=147ドルを記録した。その後は約3分の1の50ドル台まで下げた。

2010年の時点で原油価格はどうなっているのだろうか? 2つの動きがあり、予測は難しい。

1つは原油価格を下げる動き。アメリカ発の危機が波及し、世界的金融危機が深刻化している。景気が悪化し、原油の需要が減少すれば、当然原油価格は下がっていく。現在の状況を見ると、2010年に景気が回復しているとは思えない。

もう1つは原油価格を上げる動き。アメリカとイスラエルは、何度もイラン攻撃の可能性に言及している。実際に戦争が起こり、イランが原油輸送ルートの要所ホルムズ海峡を封鎖すれば、原油は200ドル以上になるかもしれない。事実08年1月には一触即発の事態も起こっている。

〈ホルムズ海峡でイラン高速艇が米軍艦船を威嚇=米国防総省――08年1月8日7時28分配信

[ワシントン 7日 ロイター] 米国防総省は7日、ペルシャ湾のホルムズ海峡で現地時間5日夜から6日未明にかけイラン革命防衛隊の艦船5隻が、米海軍艦船3隻に至近距離まで接近し、威嚇行為を行ったことを明らかにした〉

結局、「原油価格の動向を短期で予測するのは難しい」という結論になる。

しかし、日本の行くべき道を知るためには、もう少し長いスパンで未来を考えてみればいい。

数年先を知るのは困難だが、長期で未来を予測するのは、逆に簡単である。長期的に見ると、世界的エネルギー危機が起こる可能性が高い。

第1の理由は、世界の人口が年8000万人ずつ増えていること。つまりエネルギー需要は1年間に8000万人分ずつ増えていくのだ。米商務省の予測によると、世界人口は2013年に70億人、27年に80億人、45年に90億人を突破する。

第2の理由は、世界経済の拡大により、エネルギー需要が増加していくこと。
米エネルギー省によると、1日当たりの世界石油消費量は、2000年の約7700万バレルから、05年には8500万バレル、10年9400万バレル、 15年1億200万バレル、20年1億1000万バレルと増加しつづけていく。石油消費量がとくに急増していく見通しなのが、中国とインド。

第3の理由は、新エネルギーの普及が進まないこと。
「石油の話ばかりするが、新エネルギーが普及していくのではないか?」と疑問を抱かれる人もいるだろう。しかし、現時点での見通しは暗い。

2000年の時点で、石油は世界のエネルギー消費の39%を占めていた。2位は石炭で24%、3位は天然ガス(22%)、4位原子力(6%)。

20年になるとどうなるのだろうか?

37%が石油。20年間で2%しか減らない。減るといっても、エネルギー消費全体内の割合が減るだけで、量は前記のように増加しつづけていく。

2位は天然ガス(29%)、3位石炭で22%。残り12%のなかに原子力、水力、風力、太陽エネルギー、燃料電池などが含まれる。

新エネルギーと期待される、風力・太陽エネルギー・燃料電池を全部合わせても、20年の段階で全エネルギー消費の5~6%にしかならない。

第4の理由は、石油が枯渇する日が近づいていること。世界を牛耳るイギリス・アメリカの油田がすでに枯渇しつつあるのは、よく知られた事実である。そればかりか、遅くても2040年ごろには世界的に石油不足が深刻化していくと予想される。

以上4つから、長期的に石油価格は上昇しつづけていくとの結論に行き着く。

もう1つ重要なのは、石油の供給が減少していく過程で、石油獲得戦争が起こる可能性がある。

そういえば、フセインのイラクには「大量破壊兵器」も「アルカイダとのつながり」もなかった。では、アメリカがイラクを攻撃した真の理由は何なのか?

あのグリーンスパン氏は、「イラク開戦の動機は石油」と断言している。

〈「イラク開戦の動機は石油」=前FRB議長、回顧録で暴露――17年9月17日15時0分配信

[ワシントン 17日 時事]18年間にわたって世界経済のかじ取りを担ったグリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長(81)が17日刊行の回顧録で、2003年春の米軍によるイラク開戦の動機は石油利権だったと暴露し、ブッシュ政権を慌てさせている〉

事実、アメリカはイラク占領後、先に進出していた中国・ロシア・フランス企業を追い出し、石油利権を独占した。この3国が国連安保理で、イラク戦争に最後まで反対したのも偶然ではないのだ。今後、この手の紛争は増えていくだろう。

まとめると、(1)石油の需要は長期的に増加していく、(2)石油は枯渇する方向で、長期的に供給は減少していく、(3)石油をめぐる紛争は増加していく、(4)エネルギー危機が起こる可能性は高い、となる。

エネルギー自給率100%へ

日本の進路を語るとき、排除されなければならないのは、「石油争奪戦」に参戦することである。米中ロは現在、熾烈な資源獲得競争を繰り広げている。いずれも、自国の利益のためなら何でもありのワイルドな大国である。日本は第2次大戦時、この3大国を敵に回して敗れた。同じ過ちを繰り返してはならない。

では、日本はどうすればいいのか?

エネルギー自給率100%をめざすべきなのだ。

「不可能だ!」

そんな声が聞こえてくる。しかし、これは可能なのである。

メタンハイドレートという新エネルギーがある。簡単にいうと、「凍結状態のメタンガス」。メタンハイドレートは、メタンを中心に周囲を水分子が囲んだかたちになっている物質で、ほとんどは海底にある。

見た目は氷と同じ。しかし、火を付けると燃えるので、「燃える氷」と呼ばれている。一立方メートルのメタンハイドレートを解凍すると164立方メートルのメタンガスになる。

石油、石炭と比較すると、燃焼時の二酸化炭素は半分ほど。温暖化対策にも有効な新エネルギーなのだ。

米地質調査所とエネルギー省のデータによると、世界のメタンハイドレートは、陸域で数十兆立方メートル、海域で数千兆立方メートル。これは、世界天然ガス確認埋蔵量(145兆立方メートル)数十倍。天然ガス、原油、石炭の総埋蔵量の2倍以上といわれている。まさに世界を救う新エネルギーといえる。

ここからが重要。メタンハイドレートは日本周辺にたっぷりあることがわかっている。

米エネルギー省によると、南海トラフ(東海地方沖から宮崎県沖)北側に4200億~4兆2000億立方メートル。地質調査所の調査では、南海トラフ、北海道周辺海域に、6兆立方メートルが存在する。これは、日本の天然ガス使用量の100年分に匹敵する。

日本近海は、なんと世界最大のメタンハイドレート量を誇っている。そのため、日本は石油枯渇後、世界最大のエネルギー資源大国になる可能性がある。

実際、政府、東京ガス、三井造船、三菱重工、日立製作所、新日本石油などが、すでに研究開発に取り組んでいる。

最近では、こんな情報もある。

〈燃える氷をすくい取れ 「メタンハイドレート」試験採掘へ――MSN産経ニュース08年8月19日0時36分

経済産業省は資源価格の高騰を受け、天然ガスの代替エネルギーとして期待される「メタンハイドレート」の日本近海の海底での産出試験に平成21年度から着手する。同省によると日本近海には国内の天然ガス消費量の100年分に相当する大量のメタンハイドレートが存在するとしており、成功すれば日本のエネルギー政策に大きな影響を与えそうだ。19日に開催する同省「メタンハイドレート開発実施検討会」で試験計画の内容を説明し、了承を得たい考えだ。計画では 30年度までの商業生産を目指す〉

エネルギー革命を起こす可能性があるのは、メタンハイドレートだけではない。たとえば、二酸化炭素削減効果があるバイオエタノール。これまでは、主にトウモロコシやサトウキビを原料に生産されているため、穀物価格を暴騰させる原因になっている。

しかし、ゴミからバイオエタノールをつくれば、インフレは起きない。

静岡油化工業株式会社は、「おから」を使ったバイオエタノールを開発した。「おから」とはご存じのように、豆腐の生産過程でできるカス。食べることもできるが、年間72万トンが捨てられている。同社の長嶋社長は、「100%おからエタノール」で自動車を走らせる実験に成功。排気ガスはまったく無臭だった。

同社長は今後、じゃがいもの皮・うどんやパンの残飯など、ゴミからバイオエタノールをつくる研究を続けていくと意気込んでいる。ちなみに、「おからエタノール」は静岡県庁で使用されることが決まった。

もう1つ、「バイオ水素」という面白い技術もある。

自動車メーカーは現在、水素を燃料とする「燃料電池自動車」の開発に取り組んでいる。燃料電池自動車は、水だけを排出するので「究極のエコカー」と呼ばれるが、問題もある。それは、水素をつくる過程で、石油やガスを使うこと。結局「化石燃料の呪縛」からは逃れられないのか?

玉川大学工学部の小原宏之教授は、「バクテリアがつくった水素」で車を走らせる実験に成功した。

バクテリアのなかには、水素を発生する水素生成菌がいる。同教授は静岡県佐鳴湖から水素生成菌を採取。菌は300リットルの水素を生成し、自動車はこれを燃料に時速40キロのスピードで走った。

水素生成菌は、枯渇する恐れのある石油などとは違い、無尽蔵で究極のエコエネルギーといえるだろう。

このように、日本にはとんでもない技術が雨後のタケノコのように現れてきている。世界的金融危機と景気の悪化で世相は暗い。しかし、危機の向こうには、エネルギー大国日本の姿が見えている。

2008年12月23日火曜日

「人民元からの大脱走」が本格化している

「人民元からの大脱走」が本格化している
中国またもや金利を劇的に下げて資金供給を増加させる一方で
***************************************

中国がまたまた金利を下げた。
12月22日、中国人民銀行は、基準金利を0・27%切り下げ、貸し出し金利は5・31%、預金金利2・25%とした。
下半期だけで五回目の利下げ、23日から実施される。
過去一年間だけで20回近く、中国人民銀行は金利を調整したことになる。

一方、外貨準備高が九月末から減少に転じていたことが露呈した。
初めての異常事態発生である。
九月末に公表された外貨準備は1兆9056億ドル。ところが十月末に、これが1兆8900億ドル内外に目減りしているとロイターが伝えた。同期の貿易黒字は352億ドル、それなのに166億ドル減った? ということは単純計算しても、500億ドル強が、中国から“脱走”したことにならないか?

異常な外貨準備のからくりはこうだ。
輸出で外貨が貯まったのは事実である。対米黒字は多い年で2400億ドルに達していた。
だが、中国の外貨準備高は、その二倍から三倍のペースで増えていた。

第一に人民元安を維持するために当局が大量のドル買い介入をしてきたからだ。
これは日本も2004年から三年間で、合計43兆円を注ぎ込んでドル買いを行ったように、為替レート維持が目的だった。

第二に、しかしながら米国議会の人民元切り上げ要求に応えるため06年7月に2・1%切り上げて、爾来、20%近く切り上げてきた。


▲相対的に日本円が強くなる可能性が高い

そうした金利、為替政策を続行すれば、理論的には外貨準備高が減少に向かうはずである。
だが実態はそうならなかった。世界の投機筋、とくに米国の華僑ファンドが、さらなる人民元高を狙って、投機資金をどっと中国に投下し人民元預金に回したからだった。
人民元は香港ドルより強くなり、日本円は一人民元=13円から、17円に上昇したほどだった。
人民元は米ドルにペッグしているからだ。

流れが変わった。
人民元高は終わったと世界の投機筋が判断し、おそらく一斉に中国からドル資金を引き揚げ始めたのだろう。
リーマン・ブラザーズの破綻以後、人民元は過去貳年間ではじめて弱含みに転移し、さらに切り上げではなく「切り下げ」が市場で噂されはじめていた。

今後、人民元暴落もあり得るだろう。外貨準備も、おそらく年末までに一兆ドル前後までに「激減」を繰り返す恐れがある。
つまり、相対的に円はまたまた強くなるだろう。
◆

2008年12月21日日曜日

★天才投資家ジム・ロジャース恐怖の大予言2

★天才投資家ジム・ロジャース恐怖の大予言2


<ソ連が衰退したように、アメリカも必然的に没落する運命にある
のです。>

<きっかけはやはり、アメリカの信用が徐々に失墜し、ユーロが
基軸通貨の地位を奪うことでしょう。>


しかし、それから約2年後、ユーロはドルに並ぶ基軸通貨になって
しまいました。
↓



<<ユーロ>現金流通から5年 米ドルを超えた模様

06年12月30日19時46分配信 毎日新聞

【ロンドン藤好陽太郎】欧州単一通貨ユーロの市中での紙幣流通
量が今月初めて米ドルを超えた模様だ。

ロシアや中東地域などユーロ圏外でも保有する動きが広がってい
るほか、ユーロ高でドル換算した額が膨らんだ。

旧ユーゴスラビア連邦のスロベニアも来月1日から新たにユーロ
に加盟し、ユーロ圏は今後も拡大が予想される。通貨として誕生
してから丸8年、現金流通開始から5年。ユーロは国際通貨として
の存在感を強めつつある。>



そして、世界の著名な投資家や政治家も「ドル体制崩壊の必然性」
を語るようになってきました。


例1、



「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終えんを意味する」

(ジョージ・ソロス 08年1月23日 ダボス会議にて)



例2、



<「ドルは基軸通貨ではない」=金融サミットで表明へ-仏大統領

11月14日8時26分配信 時事通信

【パリ13日時事】フランスのサルコジ大統領は13日、


「米ドルはもはや世界の基軸通貨ではない」


と述べ、ワシントンで14、15の両日開かれる金融危機対策のための
緊急首脳会合(サミット)でも、こうした考えを表明することを明らか
にした。

AFP通信が報じた。 >



そして、「ドルに代わる体制が必要だ!」という声も日ごとに強まっ
ています。

例3、



<<ロシア>米ドルに代わる基軸通貨多様化を提起へ

11月1日10時33分配信 毎日新聞

【モスクワ大木俊治】ロシアのメドベージェフ大統領は10月31日、
今月15日に米国で開かれる世界20カ国・地域(G20)の緊急首脳
会議で、


米ドル依存に代わる基軸通貨の多様化


などを柱とした国際金融システムの改革案を提起する意向を表明し
た。>



状況がここ3年間で激変したため、私もやりやすくなりました。

「北野がこういっている」というのと、「ソロスが、サルコジが、メドベ
ージェフがこういっている」とでは、全然説得力が違います。

さて、11月28日号で「天才投資家ジム・ロジャースの予言」を配信し
ました。

彼は今月も「恐怖の大予言」を連発しています。


▼ジム・ロジャースって誰?



ジム・ロジャースさんは、ソロスさんと共に、クォンタム・ファンドを設
立された方です。

同ファンドは、10年間で4200%(!)という驚異的実績を残したこ
とで知られています。

現在は、Rogers Holdingsの会長。

ロジャースさんは、クォンタム・ファンドをやめた後、全世界をオ
ートバイで旅していました。

そのため「冒険投資家」ともいわれています。

実際に見て考えるという態度に徹していて、世界の将来に対しても
独自の見解が多い。

ブリックスの中では中国とブラジルを評価していて、インドとロシ
アへの見方は厳しいです。


(天才投資家ロジャースさんは、世界の未来をどう見ているか?
知りたい方はこの本を入手してください。
非常にわかりやすいです。

「マンガ ジム・ロジャース」森生文乃
(詳細は→  http://tinyurl.com/5vll3m   )


いずれにしても、ロジャースさんは正直者であること、間違い
ありません。

ソロスさんは時々「自己の利益のために意図的にウソをつく」
ことがある。

しかし、ロジャースさんやバフェットさんは、当たる当たらないは
別として、非常に率直で正直な発言をされています。

さて、天才投資家は、今後の世界について何を語っているのでしょ
うか?


▼第1の予言→原油は200ドルになる!


まず、衝撃度の低い予言から。

原油価格は今年7月、史上最高値のバレル147ドルをつけました。
それが今では3分の1まで大暴落している。

おかげで、「金融危機?フッ。僕たちには関係ないね!」と余裕か
ましていたロシアや中東産油国も苦しくなっている。

しかし、ジム・ロジャースさんは、「原油は200ドルになる」と宣言し
ています。
↓



<ロジャーズ「原油価格は再び高騰。1バレル200$に」

12月13日9時2分配信 サーチナ

米著名投資家のジム・ロジャーズ氏は12日までに、「原油価格
は再び高騰する」との見方を示した。

フェニックス・テレビが伝えた。

原油の先物価格は7月に過去最高の1バレル当たり147米ドル
を記録したが、その後は急落、40米ドルの水準まで落ち込んだ。

ロジャーズ氏によると、「原油価格は、間もなく底を打つ」。

同氏は8日から12日にかけても、原油関連商品を購入したという。

同氏によると、原油資源はますます少なくなっており、最終的に
は1バレル当たり200米ドルの水準になる。

時期としては2013年以前だという。(編集担当:如月隼人)>


この予言、皆さんはどう思われますか?

「原油は長期的に上がりつづける」という考えには大賛成です。




< 第1の理由は、食糧と同じ。人口が年8000万人増えている。

これは、エネルギー需要が年8000万人分増加していくという意
味です。


第2の理由は、世界経済が拡大していくこと。

年間8000万人子供が生まれても、皆原始人のような生活をし
ていれば、エネルギー消費は増えません。

しかし、彼らは将来、家・テレビ・パソコン・自動車等々を買う。

これらは全て、作るにも使うにもエネルギーを必要とします。

当たり前の話ですが、経済が拡大すれば、エネルギー消費は
増加します。

現在代表的なエネルギー源である、石油の消費を見てみましょう。

米エネルギー省によると、一日あたりの世界石油消費量は、20
00年の約7700万バレルから、05年には8500万バレル、
10年9400万バレル、15年1億200万バレル、20年1億1000万バ
レルと増加しつづけていきます。

石油消費量が特に急増していく見通しなのが、成長著しい中国と
インド。

同省のデータによると、中国の石油消費量は、1999年の日量
430万バレルから20年には1040万バレルまでに2.5倍増加。

それまで年平均4.3%のスピードで増えつづけていきます。

インドは、1999年の日量190万バレルが2020年には580万
バレルに3倍化。

年平均の増加率は5.4%。

アメリカは、1999年の日量1950万バレルが2020年には25
80万バレルに。

2020年の時点でも、世界一の石油消費大国にいすわりつづけ
ます。

30年の予測では、中国の消費量は日量1500万バレル。
アメリカは2760万バレル。

アメリカの世界需要に占める割合は23%で依然として首位。

中国は13%で2位。


第3の理由は、新エネルギーの普及が進まないこと。

2000年の時点で、石油は世界のエネルギー消費の39%を占
めていました。

2位は石炭で24%、3位は天然ガス(22%)4位原子力(6%)とつ
づきます。

2020年にはどうなるのでしょうか?

37%が石油。

20年間で2%しか減らない。

減るといっても、エネルギー消費全体内の割合が減るだけで、
量は前記のように増加しつづけていきます。

2位は天然ガス(29%)、3位石炭で22%。

残り12%の中に原子力、水力、風力、太陽エネルギー、燃料
電池などが含まれる。

1996~から2020年まで、石油消費量は年平均1.8%ずつ
増加していく。

天然ガスは同期に、年平均3.3%づつ増加、石炭は1.7%、
原子力はマイナス0.4%となっています。

おわかりでしょうか。新エネルギーと期待される、風力・太陽エ
ネルギー・燃料電池を全部あわせても、20年の段階で全エネル
ギー消費の5~6%にしかならない。


第4の理由は、石油が枯渇する日が近づいていること。

カナダ、ベトナム、イギリスは5年後(2012年)に枯渇しはじめる。

ノルウェーは7年後、アメリカは10年後、トルクメニスタン11年
後、ロシア18年後、メキシコ20年後、カザフスタン26年後、ナイジ
ェリア29年後、カタール54年後、サウジアラビア84年後、クウェ
ート126年後、イラク127年後。

もちろん石油は地下にあるものですから、正確な数字はわか
りません。

上の予測も当たるかどうかわかりません(例えば、メキシコ政
府は07年3月、同国の石油は後9年で枯渇すると発表した)。

いずれにしても、消費量が増えつづけることを考えると、204
0年頃には深刻な問題が起こってくるでしょう。

そうなると、石油の値段は、長期的に上がりつづけることにな
ります。>




このように、私は基本的にジムさんの意見に賛成です。

ただ、今後数年にかぎっていえば、いくつか「価格を下げる動き」
があることにも注意が必要でしょう。


ジムさんは基本的に「需給」を中心に価格を見ています。

でも、原油価格は需給で決まらないんですよね。

原油価格は07年初60ドルだったのが、1年半で147ドルまであ
がりました。

1年半の間に需要が2.5倍増えるはずがありません。

今年7月に史上最高値147ドルをつけ、現在は50ドル以下。

わずか数か月の間に需要が3分の1になるはずがありません。

では何が価格を決めるのか?


「投機マネー」が決める。


なぜ、原油価格は上がりつづけたのか。

答えは、「アメリカで住宅バブルがはじけ、資金が商品市場に
流れこんだから」となります。

原油価格はニューヨークの先物市場できまる。

しかも、その規模はわずか14兆円。

(比較として、世界株式市場は6800兆円、債権市場は5700兆
円、商品市場は1000兆円)

規模が小さいので、資金が流れ込むと急騰してしまうのです。

短期的に見ると、原油価格は需給関係ではなく、投機マネー
の動きが決める。


ごく最近の証拠もあります。

OPECが史上最大規模の「減産」を決めたにもかかわらず、
原油は下がったのです。
↓



<OPEC価格支配力に衰え NY原油一時40ドル割れ

12月18日22時12分配信 産経新聞

石油輸出国機構(OPEC)が過去最大の大規模減産を決定した
にもかかわらず、原油価格の下落が続いている。

17日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、
指標となる米国産標準油種(WTI)が前日よりも3ドル以上急落し、
一時1バレル=40ドル台を割り込んだ。

40ドル割れは2004年7月以来約4年5カ月ぶり。>



産経新聞は理由についても触れています。



< 減産が効かなかった最大の理由が、原油先物の金融商品化
だ。

今秋までの急騰とその後の急落は、いずれも投機マネーの流入
と逃避が原因。

原油先物が投機の対象となる中、OPECの伝統的な供給調整の効
力は低下の一途をたどっており、市場関係者からは「OPECの価格
支配力はないに等しい」(大手石油元売り首脳)との声も上がる。>



原油価格は実際の需給関係ではなく、投機マネーが決める。

もう一つ強調したいのは、ワシントンに価格決定能力があるとい
うこと。

70年代、2回のオイルショックがあり原油は暴騰していた。

しかし80年代になると、アメリカはサウジを脅迫し、原油価格を下
げさせました。

理由は、原油価格を下げることで石油依存国家・宿敵ソ連を苦し
めること。

90年代、アメリカは空前の好景気にわいていましたが、原油価格
は低空飛行をつづけていました。(98年にはバレル10ドルまでさ
がる)

原油価格はニューヨークの先物市場で決まり、しかもその規模が
小さいという話をしました。

これはつまり、「コントロールしやすい」という意味でもあります。



さて、ワシントンはこれから原油価格をどうしたいのか?

私は「低めに保っておきたいだろう」と思います。

なぜなら、ドル体制崩壊にもっとも熱心なロシア・イラン・その他の
中東産油国・ベネズエラなどは、どこも石油依存国家だから。

原油価格が高いと増長して戦いを挑んでくる。

ですから、80年代のように原油価格を下げ、苦しめようとするでし
ょう。

それに、景気のことを考えても、原油は安いにこしたことはありま
せん。



ロシアはOPECと協調して原油価格をあげようとしています。

そのためには、「OPEC加盟の可能性もある」としている。

これからは、アメリカとロシア・OPEC連合の「石油価格戦争」が
起こってくるでしょう。

しかし、「ニューヨークで価格が決まる」ということで、アメリカが有
利。


そういった意味で、私は長期的にはジムさんの意見に賛成です
が、今後数年にかぎっていえば、原油が大暴騰するか疑問に思
います。


(●要注意→ただし以下二つのケースでは200ドルもありです。

1、ドルが大暴落した場合
2、イラン戦争・中東戦争が勃発した場合      )




▼第2の予言→09年ダウは4000ドルになる!


だんだん衝撃度が上がっていきます。

なんと来年ダウは「4000ドルになる!」そうですよ。
↓


<ロジャーズ氏ら衝撃予想「来年のダウ平均は4000ドル」

12月12日11時40分配信 サーチナ

米ビジネス誌『フォーチュン』がこのほど行った、著名財界人8
人に対する「2009年の経済動向」のインタビューでは、「ダウ・ジ
ョーンズ工業平均株価は4000ドルまで落ち込む」、「米国国債
市場にはすでに深刻なバブル崩壊が始まっている」、「失業率
は2010年には9%に上昇する」、「不動産ビルの価格は15%下
落する」などの衝撃予想が相次いだ。>



で、ロジャースさんは具体的に何をいったのでしょうか?



<「人々は通常、6%のリターン率で初めて買い入れをはじめる。

しかし現在の米国株のリターン率はわずか3%で、元のレベル
に戻るには、ダウ平均が4000ドルに落ち込まなければならな
い」(ロジャーズ氏)>(同上)



皆さんこれはどう思われますか?

4000ドルというと、95年の水準ですよ。

私はありえると思います。

もちろん、株は上がったり下がったりしますから一直線にはい
かないでしょう。

これからオバマ政権への期待から上昇することだってありえ
ます。

しかし、皆さんもご存じのようにアメリカ経済はボロボロですか
ら、基本的に下げの流れは変わらないでしょう。

そうなると、日本もつられて下がっていく。


「日経平均4000円!」


なんて日が来るかもしれません。

まあ断言はしませんが。

投資は自己判断でお願いします。



▼第3の予言→ドルは90%安くなる!!!


これは、皆さん驚かれると思いますよ。
↓



<ロジャーズ氏悲観「米ドル安、今後数年間で90%進む」

12月18日10時14分配信 サーチナ

米連邦準備制度理事会(FRB)が16日、政策金利の誘導
目標を現行の年1.0%から0.0-0.25に引き下げたことを
受け、米著名投資家のジム・ロジャーズ氏はインタビューで
「米ドル安は今後数年のうちに90%進む」と発言し、世界
の基軸通貨としての米ドルの地位低迷を改めて予測した。

毎日経済新聞が18日付で報じた。>



ん???

「米ドル安は今後数年のうちに90%進む」ってどういうこと
だ???



< 同氏はインタビュー中「米国人として悲しい所だが、所
有する自国通貨をすべて売却しようと思っている。

米ドルは今後、英ポンドがたどったような長期的な衰退の
局面に入るだろう」と予測し、「米ドルの展望はかつてなく
暗い。

今後数年間で90%ほど安くなるはずだ」と悲観論を展開し
た。>(同上)



<「今後数年間で90%ほど安くなるはずだ」>



これどうです?

何度も考えなおしちゃいましたよ。

1ドル100円が90円になれば、「ドルは10%安くなった」です
よね?

1ドル100円が80円になれば、「ドルは20%安くなった」です
よね?

じゃあ、90%安くなるって、「1ドル10円になる」ってこと??

もし間違ってたらご指摘ください。

90%安くなるって、そういうことですよね。

しかもいっているのが、「インチキ予言者」とか「インチキ教祖」
じゃない。

数々の予測を的中させた天才投資家ですよ。



あ、貧血が・・・。



実際に1ドル10円になるかは別として、「ドル安」にむかう必然
性はあります。


1、アメリカのゼロ金利

アメリカはこれまで、「高金利政策」でドル高を維持してきました。

日本がゼロ金利でアメリカが5%なら、当然アメリカに資金が流
れます。

バブル崩壊後さんざん日本をバカにしたアメリカ。

今、かつての日本と同じ「ゼロ金利」にせざるをえなくなりました。

それで、ドルから円・ユーロに資金が流れています。


2、アメリカの財政危機

アメリカは、もう20年も世界一の財政赤字国・経常赤字国・対外
債務国家をしています。

財政赤字、今年はとんでもないことになりそうです。
↓



<米財政赤字、前年度に迫る=当初2カ月で4000億ドル超

12月11日6時6分配信 時事通信

【ワシントン10日時事】米財務省は10日、2009会計年度(08年1
0月-09年9月)の当初2カ月間の財政赤字が累計で4015億7400
万ドルとなったと発表した。

金融機関への公的資金注入などで歳出が急速に膨らみ、既に過
去最高だった08年度全体(4547億9800万ドルの赤字)に迫る勢い
だ。 >



2ヶ月の赤字が、昨年一年の赤字に匹敵する。

このペースでいくとアメリカ、今年は240兆円(!)という膨大な赤
字を出すことになる。

これは日本の税収の5年分(!)に匹敵する額。

世界の国や人々は、こんなアメリカに今後もお金を貸しつづけるで
しょうか?


3、ドル体制の崩壊

ドル下落最大の要因はこれでしょう。

最近も、ロシアは中国・ベトナム・ベネズエラと「二国間貿易では
ドルを使わない」ことで合意に達しています。

また同国は、ルーブルを旧ソ連圏の基軸通貨にする工作を着々
とすすめている。

さらに、南米でも中東産油国でも共通通貨導入の動きが加速し
ています。



ジムさんの予言が的中するとどうなるのでしょうか?



・ドル大暴落
・アメリカハイパーインフレ
・アメリカ国家破産



ということでしょう。

オバマさんがアメリカのゴルバチョフになる可能性は日ごとに高
まっています。(おわり

2008年12月17日水曜日

(速報) ついに日米金利差が逆転 それでもドル・キャリートレードは起こるまい

米連邦準備理事会(FRB)は連邦公開市場委員会(FOMC)を開催し(16日)、政策金利=フェデラルファンド(FF)レートを0.0―0.25%にするとした。
全会一致、即日実効に移され、米国歴史上初めての低金利となった。

これで、日米の政策金利は逆転した。
つねに日米金利差は米国が3%前後高かった。そのために日本からカネが米国へ流れた。
それが逆転すれば、日本の投資資金が米国へ向かう可能性は理論的にはなくなる。

FFレートは日銀の無担保コール、翌日物金利の誘導目標(年0.3%前後)を下回った。
これをウォール街は好感し、NY株式は400ドル近く高騰する一方で、通貨は一ドル=90円を突き破り89円。ドルは主要通貨でもドル安に転じた。

円高時代は暫時続くことになるだろう。