直近ですと、この震災&原発事故(放射能被害)
のショックで見失っているうちに
「コンピュータ監視法」だ とか
「遺伝子組み換え作物の了承」等で、
今まで強行に反対して来た一般市民の手をすり抜けて法整備が進め られているようですが、今回の大きな波のうちの本丸はやはり
TPPでしょう。
そもそも機 能不全を起こしている日本の政治がねじれ、震災&放射能問題で思考停止状態での「全面的開国要求」... これを不用意に受け入れることは、
開国どころか日本が"即死"することにつながりかねません。TPPの危 険性は既に指摘されている通り"百害あって一利無し"で、
日本がアメリカに不可逆的にカモられるというだけの話です。
最近は若手経済学者によ り警鐘がならされているのようなので今回はTPPについて多くは
述べませんが、海外からの圧力だけではなく、
このような不安定な時期は内側か らの変化にも注意が必要です。原発問題で、
脱原発の機運が盛り上がるのはいいのですが、
その後出てくるのがメガソーラー計画のような単純に巨 大なものであるなら、それは「自然エネルギー利権」として 国家予算を固定化する"新たな無用の長物"になりかねません。
国 家のエネルギー政策は安全保障上の問題でもありますから、変更の際などにはよくよく調査を重ね、柔軟性も残して「未来に向けて国として有 利な体勢」に持ち込むことが重要なのは言うまでもないことですが
、性急な舵きりなわりに安易さのみが目立ちます。
「原発がダメだからメガソーラー」では、
はたして本当にそんな単純な判断でいいのでしょうか?
太陽光発電の可能性も他の方法の発電効率や使 用状況等と照らし合わせ冷静に判断すべきでしょう。
私はなにも孫さんの行動に反対しているではありません。
というより、原発運営の矛盾への怒 り、発送分割・電気買取制度への強烈なアプローチ等.. むしろ共感しています。それだけに慎重になりますし、
その展開に期待してしまうのです。 被災した現地では既に"復興バブル"が起きつつあるといいます。
一つの巨大利権が崩壊を始めた今、
求められるのは冷静なグランドデザイン(産業とエネル ギー戦略)の提示であり、ハゲタカの群れではありません。勿論
このような状態のままTPPで規制を果てしなく緩和してしまっ たら、農業だけでなくあらゆる分野を不可逆的に浸食されることになるで
しょう。発電と送電を分けるにしても、新たに出 来る送電会社の利権は大変なものです。
電気は生活インフラですから、国外からの影響をなるべく抑えるため「外資規制」等も視 野に入れておく必要があります。(TPPとは逆方向の発想です)