2011年9月29日木曜日

『ショック・ドクトリン』に気をつけろ!


『ショック・ドクトリン』とは、カナダのジャーナリスト ナオミ・クラインが2007年に出版した"The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism"(『ショック・ドクトリン:惨事活用型資本主義の勃興』)で説明され広く知れ渡った考え方で、ケインズ主義に反対して徹 底した自由市場主義を主張したシカゴ学派の経済学者ミルトン・フリードマンによる「真の変革は、危機状況によってのみ 可能となる」との主張をクラインは「ショック・ドクトリン」と呼び、現代における最も危険な思想と警鐘を鳴らしているものです。
要するに、「世界経済崩壊」や「自然災害」「テロ」「戦争」「激烈な感染症」「大惨事」などに人々が直面した際、その規模の大きさや深刻度 にショックを受けて「心神喪失状態になっている時こそ大きな社会的改革を断行するチャンスだ」というもの で、日本流に言えば「火事場泥棒」のような詐欺的社会改革の手法といえます。
 
「ショックドクトリン 大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義改革」ナオミ・クライン新著を語る
http://democracynow.jp/video/20070917-1/
..は、映像で直接著者ナオミ・クラインの視点・論点を確認できるので必見です。
『ショック・ドクトリン』は、最近では 9.11事件以降「対テロ政策」の名の下に警察の武装強化、個人の自由の制限(人権侵害)等が着々と進行するアメリカであまりに顕著だったためクラインに より言及されましたが、実は世界中の様々な事件の度に応用されてきた形跡があり、ある意味非常に"古典的な"手法だったと もいえそうです。
有名な例では、第二次大戦当時ドイツでナチス・ヒトラーが台頭してきた際、ドイツの国会議事堂が何者かに放火され消失す るという大事態が「発生」し、現場付近で逮捕した半裸の男が元オランダ共産党員だったことからナチスは火災を共産党員の仕業と断定、国 会議事堂放火事件の翌日「緊急令」を発し、憲法が保障する言論・出版の自由など基本的人権と市民的自由権を停止しワイ マール憲法を実質的に死文化させ、また共産党を非合法化して数千人の共産党員を逮捕、ドイツ国会をナチスと二分していた巨大 政党・共産党を消滅させてしまったというケースがあります。ナチス・ヒトラーは「危機」の中で"力強 い牽引力"を演出することにより支持率を上げてゆきながら 実はとんでもなく人権侵害な法律で一気に「警察国家」を作り上げてしまいました。
これに似た例としては、プーチンがロシア大統領への階段を駆け上がる際..1999年9月9日モスクワで起きた2度にわたる連続爆弾テロも 即座に「チェチェン人によるテロ」と断定されると"対チェチェン紛争の口実"として強引に利用され、当時まだ知名度の低かったプーチンの支持 率UPに役立っていましたが、同時に行われたのが 容赦のない"戦争"と"強烈なメディア操作"でした。
 
ドイツ国会議事堂放火事件(1933年2月27日)
また、身近な例では97年のアジア通貨危機後の韓国で行われたIMF構造調整計画や、日本でも 阪神淡路大震災後の橋本構造改革などが経済学者により指摘されていますが、バブル崩壊後の小泉・竹中構造改革や、古くは 原爆によるショックとともに訪れた終戦後のGHQによる日本統治などもその典型と言えるでしょう。