ラベル 移民 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 移民 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2009年7月23日木曜日

日本をウイグル化する売国政策1

★選挙の前に考えよう2(日本をウイグル化する売国政策1)




アメリカ副大統領のバイデンさんは昨年10月、「オバマさんの大統
領就任後半年以内に国際的危機がおこる」と「約束」「保証」しまし
た。

オバマさんが大統領に就任したのは、今年1月20日。

半年というと、7月20日になります。

しかし、バイデンさんが「約束」「保証」していた「国際的危機」はお
こりませんでした。

さあ皆さん、「ジョーはオオカミ少年だ!」と笑ってあげましょう。


ハ!(^▽^) ハ!(^▽^) ハ~~~!(^▽^)


とはいえ、国際的危機が起こらなくてよかったです。

一方で、中東・カフカス・アフガン-パキスタン・北朝鮮・ウイグル等
々で不穏な動きがつづいています。


さて、今回は「選挙の前に考えよう」シリーズ2回目。

1回目では「財政再建か景気対策か?」について考えました。


当時は、「アメリカの覇権は永遠だ!」「中国なんてすぐ崩壊する」と
いう論調が強かった。

それで、「プレジデント」「フジサンケイ・ビジネスアイ」「PHP・Voice」
「ダイヤモンド・オンライン」などのメディアで絶賛されたにもかかわら
ず、

一般人の反応は「そんなことないんちゃう?」というものでした。


ところが、本が出版された直後(出版は09年9月5日)にリーマンショ
ックが起こり、状況は全然変わってしまいました。

結果、

1、一般の専門家も「アメリカの衰退・没落」を語るようになった

2、中国は、世界でほとんど唯一プラス成長(4~6月期+7.9%)を維
持している国である

まあ、隣国が栄えているのは、よしとしましょう。

ところが、


3、ウイグルで、過酷な弾圧をしている


ということが世界中に報道され、ようやく私が本で主張してきたこと
に一般の人々も気づきはじめているようです。

さて、中国が日本を天領化するにあたって、まず考えるのは、


「軍事力を使って」


ということでしょう。

しかし、戦略的観点からいうと、「軍事力を使って」というのは、


「下策」


なのです。

だって、日本がマジギレしたら、中国側も相当な犠牲を覚悟しなけれ
ばならない。

軍事力を使わずに、日本を天領化する方法なんてあるのでしょうか?

これがあるんです。

今からこの三つを「中国の日本天領化3大政策」と呼びましょう。


1、中国人の日本移民をすすめる

2、在日外国人に参政権を与える政策をすすめる

3、東アジア共同体をすすめる


なんで、これが「日本天領化」につながるのでしょうか?


▼移民にも二種類ある


まず、誤解をといておきます。

アマゾンのレビューなどを見ると、「北野は移民受け入れ反対主
義者だ」と勘違いしている人がいることがわかります。

声を大にしていいますが、私は移民受け入れ反対主義者では
ありません。


3K移民受け入れ反対。
~~~~~~~~

そもそも移民にも二種類あるのですよ。


1、お金持ち・専門家の移民

アメリカは、ナチス時代のドイツやソ連崩壊後のロシアから超一
流の専門家を受け入れ、恩恵をえてきました。

たとえばグーグルの創立者セルゲイ・ブリンは、ロシア移民とか。

こういうのはいいんです。

いいんですというか、どんどんやってくださいと。

インド人・ロシア人プログラマー、どんどん日本に来てください。

「リア・ディゾンさん、どんどん子供産んでください」

「ジェシー・ルーセルさん、フランスからどんどんアニメおたくをよ
んでください」なんです。


2、3K移民

これは何かというと、「日本人が嫌がる仕事を貧しい外国人にさ
せよう」という差別的な移民なのです。
        ~~~~~~~~~~~~~~~

私は、3K移民の大量受け入れに断固反対しています。
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

3K移民受け入れの大義名分は、


「少子化で労働力が不足するから」

「少子化で経済規模が縮小していくから」


など。

これ大ウソなんです。

まあ、大ウソというか、「真実を全部語っていない」というべきでしょ
うか。

たとえば、「少子化で労働力が不足する」なんていいます。

移民をたっぷり受け入れている欧州・アメリカ・ロシアでは、どこも
失業率が10%に迫る勢いです。

移民をあまり受け入れていない日本では5%ちょい。

ちなみに欧州では、景気がいい時でも7%くらいの失業率は普通。

皆さまもご存じのように、欧州でも少子化が深刻です。

ですが、それで労働力が不足していますか?

事実は不足するどころか、あまってしょうがない状態。


次、少子化で経済規模が縮小していく。

そりゃあ、1億2000万人の日本が9000万人になれば、世界経済
における影響力は相対的に低下していくでしょう。

だからどうなんです?

日本が、人口13億人の中国をおさえてGDP世界2位でありつづ
るなんて不可能。

そのためには、常に一人当たりのGDPが中国の10倍以上である
状態を維持しなければならない。

こんなことは不可能ですし、無理して世界2位でいる必要なんて
ないのです。


GDPが世界2位でなくなっても、「一人当たりのGDP」が上がりつ
づけていけば、全く問題ありません。

事実、スイスや北欧諸国などは、国としてのGDPが小さくても、一
人あたりのGDPが高いので豊かに暮らしているじゃないですか?

ちなみに日本の一人当たりのGDPは世界19位。

少子化は問題じゃありませんが、一人当たりのGDPが下がって
いるのは大問題です。



団塊の世代が大量に辞めたので、「就労人口が激減」なんてい
います。

しかし、長期的に見ると、日本の就労人口減少率は年間0.5%程
度。

このくらいの減少は、生産性の向上でなんとでもなるのです。


まあ、一番の問題は「財政問題」や「年金問題」なのでしょう。

でも、3K移民をたくさんいれれば、税収が増えるのでしょうか?

そんなことはありません。

なぜかというと、3K移民の所得は、税金を払わなければいけな
いほど高くないからです。

日本にも最近は3K移民が増えてきましたが、「おかげさまで税
収が増えました」なんて話きいたことがないでしょう?

税収が増えなければ、財政問題も年金問題も解決しません。

よって3K移民受けれは、財政問題解決にも年金問題解決にも
貢献しないのです。



何はともあれ、私は「3K移民の大量受け入れ」には絶対反対。

よって、「大量移民受け入れ派の政治家」は支持しません。


実際、「少子化で困っている国」なんて、世界のどこにも存在してい
ないのです。

どこの国も「将来困るだろう」と騒いでいるだけ。

ところが、「3K移民問題」で困っている国はたくさんあります。


移民が町を焼き尽くしたフランス。

移民がテロを起こしたイギリス。

スキンヘッド集団が3K移民を無差別殺人するロシア等々。


私がなんでここまで熱心に反対かというと、モスクワで毎日差別の
現場を目撃しているから。

そのたび私は、「日本がこうなってはいけない」と決意を新たにする。


本から一部転載させていただきます。

非常に重要な部分ですので、是非ともご一読ください。



【転載ここから▼】


▼3K移民受入れで起こること


 少子化対策のもう一つの方法は、「移民を受け入れること」。

 「少子化で労働力が不足するから、移民を大量に入れよう」
と主張している人がいますね。

 2050年には人口が9000万人になる。

 それなら、「移民を3000万人入れれば1億2000万人で、今の
経済規模を保てるではないか」というのです。


 そして最後に、「欧米もやっているでしょ?」と必ずいいます。


 私は、3K移民の受入れに大反対です。

 最初にお断りしておきますが、私は外国人嫌いでも人種差
別主義者でもありません。


 私はモスクワに16年住んでいます。

 大学時代は、ロシア人と、東欧諸国・中国・韓国・東南アジア・
欧米の学生達と共に仲よく学んでいました。

 今も接する人々の90%以上は外国人です。

 主にロシア人ですが、モスクワは他民族都市ですので、カザ
フスタン、キルギス、ウズベキスタン、グルジア、アルメニア、ア
ゼルバイジャン、ウクライナ、モルドバ、中国、ベトナム等々の
人々が山ほどいます。

 私個人は、どこの国の人々にも偏見を抱いていませんし、問
題なく暮らしています。

 しかし、社会的現象として、移民を大量に受け入れた国では
必ず問題が起こるのです。

 「欧米も移民を大量に入れているではありませんか」と主張
する人は、現実を知らないか、知っていて一部しか分かってい
ません。

 欧米でもロシアでも、移民は大問題になっているのです。


 フランスでは移民による大暴動が発生し、イギリスではテロが
あり、アメリカでは大規模デモがあり、ロシアでは民族主義者
の移民殺害が相次いでいます。

 皆さんも、05年11月に起きたフランスの移民大暴動を、テレビ
でごらんになったでしょう。

 市内の自動車をかたっぱしから焼き、商店の窓を無差別に破
壊していく移民たち。

 どこで手に入れたのか、移民の若者がライフルをぶっ放し、34
名の警察官が負傷したと報じられています。

 移民の人々も、毎日ハッピーに暮らしていて、ある朝起きたら
「今日は暴動起こそうかな?」と思いつくのではないでしょう。

 日ごろの恨みが積もり積もって暴動になったに違いありません。

 07年2月5日の毎日に以下のような記事があります。



「<フランス>黒人の56%が連日の差別 民間団体が初調査

【パリ福井聡】仏民間団体「黒人の代表評議会」が先月実施した、
フランス在住の成人の黒人を対象とした初めての意識調査によ
ると、回答者の56%が「連日、差別の犠牲になっている」と感じ、
61%が「過去1年間に1件以上の差別にあった」


 と述べたということです。

 どうですか?
 
 移民先進国のフランスでもこうなのです。


▼移民問題が起こるプロセス


 世界で起こっている移民問題を知ると、「どこでも人間は変わら
ないものだ」と考え込んでしまいます。

 私の住むモスクワを例に、問題が進行していくプロセスを考えて
みましょう。

 まず、ソ連時代。

 私がゴルバチョフにあこがれてモスクワに来たのは、ソ連崩壊
前の1990年。

 当時、物不足はひどかったですが、治安は悪くありませんでした。

 また、民族差別も深刻ではありませんでした。

 ソ連崩壊後、状況は変わります。

 92年は年2600%のハイパーインフレ。

 ロシア国民は貧困に突き落とされた。

 状況が「第1次大戦後のドイツに似ている」ということで、「ロシア
にファシズムが現れるのではないか」と世界が心配していました。

 事実、93年の議会選挙では「東京に原爆を落とす」発言で知ら
れる、極右ジリノフスキーの「ロシア自民党」が第1党になっていま
す。

 この当時から、民族差別が深刻化していくのですが、今の日本
とは状況比較になりませんので、先に進みます。

 連邦崩壊で、ソ連は15の独立国家になりました。

 しかし、その後明暗が分かれます。

 石油生産世界2位・天然ガス世界1位のロシアは、原油価格の
上昇と共に、経済が急成長していきます。

 プーチンが大統領になってから7年間、年平均6~7%の成長を
続けている。

 それで、ロシア比で生活が苦しい中央アジア・コーカサス・ウク
ライナ・モルドバから、大量の移民が入ってくることになったので
す。


 私が普段見かける光景をお話します。

 道の清掃や雪かきをしているのは、全部ウズベキスタンなど中
央アジアの人たちです。

 モスクワでは建設ラッシュが続いていますが、現場の光景は、
やはり同じです。

 また、青空市場に行くと、中央アジア、コーカサス、ウクライナ、
モルドバ人が売っていて、ロシア人は見かけません。

 連邦崩壊後に旧ソ連からモスクワ来た人たちは、おそらく90%
以上がロシア人の嫌う仕事をしているはずです。


 実をいうと、これが移民問題と差別の原因になるのです。

 「少子化で労働力が不足するから」と移民推進派は主張します。
本当でしょうか?

 例えばフランスはカトリックの国ですが、移民のイスラム教徒が
人口の7%を占めています。

 ところが、この国の失業率は9%が普通。

 もしイスラム系移民がいなければ、失業率はずっと低かったで
しょう。

 ちなみに日本の失業率は4%。

 まず、日本人の完全雇用を実現してから移民受入れを検討し
ていただきたい。

 ところで、フランスはなぜ移民を入れたのでしょうか?

 要するに、フランス人が嫌がる分野の労働力が不足したから。



 「フランス人が嫌がる仕事は、旧植民地の連中にさせればい
いさ!」



 どうでしょう。

 私が「移民に反対するのは、外国人を差別しているからではな
い」という意味、ご理解いただけるでしょう。

 逆に、移民を推進する人の方に差別意識がある。

 なぜなら「労働力が不足する分野」というのは、「自国民が働き
たがらない分野」に決まっているからです。

 日本でもおおっぴらには言いませんが、「日本人が嫌がる仕事
は、貧乏な中国人や東南アジア人にさせればいいや」という意
識があるのでしょう。

 (まあ、「そのとおり!と公言する人もいないでしょうが。。。)


 フランスの黒人が差別を感じ、イスラム系移民が暴動を起こす。

 これは、彼らの大部分が尊敬されるポジションを確保できてい
ないことを示しています。(サッカーのジダンなどは例外)。



 さて、ロシアに話を戻します。

 モスクワ市民も大半は、移民に差別心を持っていません。

 しかし、何%かは差別意識を持っているようです。

 旧ソ連諸国の移民に、奴隷のように接する金持ちもいます。

 また、「移民のせいで俺らは仕事がなく貧しい」と八つ当たりす
る人もいます。

 すると、かならず民族主義集団が登場してくるのです。

 ドイツのネオナチのような集まりがどこの国にも出てきます。

 モスクワにも、スキンヘッド集団がいて、一時期外国人を殺しま
くっていました。

 ここ数年は、サンクト・ペテルブルグで外国人殺しが流行ってい
ます。

 するとどうなるか?

 移民も一体化し防衛策をとるようになる。

 そして、「麻薬・売春・カジノで儲けよう」という移民のゴッドファー
ザー的男たちが出てきます。

 モスクワには、グルジア・アゼルバイジャン・アルメニア・チェチェ
ンなどのマフィアがいて、非合法ビジネスで儲けています。


▼3K移民受入れで日本に起こる問題


 日本が3K移民を大量に受け入れた場合、想定される問題を挙げ
ておきましょう。


1、 日本人失業者の増加と賃金水準の低下

 もし日本人が「18万円ください」といい、移民が「10万でいいです」
といえば、どちらが採用されるでしょうか? 

 答えは明らかです。

 こうして、日本人の平均賃金は下がり、超下流社会が現出するでし
ょう。


2、 差別意識の高まり

 移民が3K労働に従事しているのを見て、「ああ、日本人でよかった」
と差別意識を持つ層が出てきます。

 また、日本人の子供達が、移民の子供をいじめる問題も出てくるでし
ょう。


3、 民族主義の高まり

 ドイツのネオナチや、ロシアのスキンヘッド集団のように、「日本人の
ための日本!」「移民は日本人の職を奪っている!」などと主張する団
体が出てくるでしょう。


4、 生産性の停滞

 3K移民がいなければ、IT化・オートメーション化・ロボット化で対処し
ていくところ。

 しかし、豊富で安価な労働力があれば、生産性を向上させる努力は
しなくなります。

 日本の生産性向上は止まり、国際競争力はなくなっていくでしょう。


5、 移民のマフィア化

 誰だって3K労働はイヤなものです。

 すると、「麻薬や売春業をやって楽に儲けよう」という移民たちが出
てきます。

 モスクワの場合、麻薬はアフガニスタンから入っていますが、売って
いるのは中央アジアの人たち。

 日本でも最近は、中国人の売春ネットワークが拡大しているそうで
す。

 3K移民の大量受入れは、「美しくない国」「品格のない国」への超
特急切符といえるでしょう。


6、 治安の悪化

 フランスでは移民の大暴動、イギリスではテロ、ロシアではスキン
ヘッドの外国人無差別殺人が起こっています。

 日本で同じことが起こらないといえるでしょうか?

 というわけで、3K移民は決していれるなと声を大にしていいたい。


 なんといっても世界中で同じ現象が起きているのですから。
          ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


【転載ここまで▲】

これを書いてから3年経ったので、だいぶロシアの経済状況も変わ
っていますが、3K移民の問題はあいかわらずです。


▼結論


今回は長くなったので、「3K移民問題」についてだけ書きました。

政府が喜んで「3K移民大量受け入れ政策」を実施し、

在日外国人に参政権を与え、

さらに

東アジア共同体をつくってしまえば、


日本が中国の「小日本省」になるのは確定です。


つづきは次号で。

皆さまにお願いしたのは、「少子化問題を解決するために移民を大
量に受け入れます!」なんて宣言している候補を選挙で落としてい
ただきたいということ。

選挙が近づいてきましたが、移民に限らず「日本の自立」をうながす
候補を応援し、日本の天領化をすすめる政治家を落としてください。



「・・・そうしたいが、何が「日本の自立」をうながす政策で、何が「日本
の天領化をすすめる政策なのでしょうか?」

(つづく)↓

2008年11月19日水曜日

日本経団連の移民受け入れ策は亡国の政策

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/160/


第160回
日本経団連の移民受け入れ策は亡国の政策
経済アナリスト 森永 卓郎氏
2008年11月17日
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/073.pdf
 と題する報告書を発表した。政局や金融危機のニュースに隠れてしまったためか、ほとんどの新聞がこれに触れていないのだが、このなかに非常に注目すべき提言がある。それは「移民の受け入れ」だ。

 日本経団連は、以前から外国人労働者の受け入れについて積極的な態度を示していたが、今回のように「日本型移民政策」という表現まで使ったうえで、「外国人と日本人がともに、双方の文化・生活習慣の違いを理解しつつ、同じ地域社会の中で支障なく生活していくことが可能となるような環境づくりを進めていく必要がある」と、帰国を前提としない移民の受け入れを明確に提言したのは、おそらく初めてだろう。

 その根拠として挙げられているのが、人口の減少と高齢化の急速な進展である。報告書で引用している国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2055年の総人口は8993万人となり、いまより3割減少する。しかも、15~64歳の生産年齢人口は、さらに減少率が大きく、現在のほぼ半分になるという。

 こうした人口構造の変化によって、報告書が特に懸念しているのは、次の2つの事態である。1つは、消費が減退して経済活動が停滞すること。もう1つは,高齢化の進展によって年金制度や医療保険制度の運営が困難になることだ。

 そうした問題を解決するために、日本経団連は、若い外国人をどんどん日本に招き入れようという提言をしたわけだ。

 一応、報告書のなかでは、女性、若年層、高齢者を労働力として積極的に活用することも重要であるとは述べている。だが、報告書全体をよく読めば、移民受け入れにウエートが置かれていることは明らかだ。



移民受け入れの提言は人件費コスト削減が目的?

 では、どの程度の人数を移民として受け入れるのか。その点について今回の報告書では具体的な数には触れておらず、「相当な規模」という記述があるだけである。

 とはいえ、「生産年齢人口のピーク(1995年)を維持するためには、単純計算で2030年までに約1800万人(年平均50万人程度)もの外国人を受け入れる必要が生じるとしている」という経済産業省の試算を引用をしており、大規模な受け入れが必要であることをほのめかしている。

 はたして、それほどの移民をスムースに受け入れることができるのか。そもそも、移民を受け入れれば、社会的に大きなコストがかかることは、欧米の例を見ても明らかであり、その点については国内でもさんざん議論されてきた。

 今回の報告書で多少なりとも進歩しているのは、そうした問題点をはっきりと認識している点だろう。移民を受け入れた場合、定住者に対する教育、失業対策、住宅対策、医療など、さまざまな社会コストが発生して、それが最終的に国民の負担になることを認めている。

 だが、問題はそれだけではない。日本経団連の報告書には大きな問題が抜け落ちている。それは、移民受け入れに伴う賃金低下である。

 報告書では、例えば看護師の受け入れを想定しているが、どんな職種であっても労働力の供給が増えれば、賃金が低下するのは間違いない。ただでさえ所得が減ってきているところに、ますます所得が減ってしまうのである。

 確かに、単純労働力を入れるかどうかは今後の検討課題としており、明確にはしていない。一方で高度な人材を受け入れようとは書いてあるが、受け入れ態勢が整っていない日本の現状では、高度な人材がそう簡単にくるわけはない。

 結局のところ日本に入ってくるのは、単純労働力ではないものの、高度な人材というほどでもない一般的な労働力といったところだろう。そうした労働力をどんどん入れることによって、企業のコスト削減を目指し、企業の経営を安定化させようというのが、日本経団連の狙いなのではないか。

 これまでも、日本経団連は派遣労働の対象職種拡大を要求したり、実現はしていないがホワイトカラー・エクゼンプションの導入を提言したりと、常に人件費コストの削減に結びつく政策の導入を画策してきた。今回の移民受け入れの提言も、どうやらその延長線上にあるのではないかと思えてくる。




高い付加価値を持った製品やサービスをつくることこそが大切

 時代は大転換を迎えている。ここ30年にわたって全世界を荒し回った金融資本主義は、ようやく終結しようとしている。「金を持っている人が利益をあげれば、経済はうまくまわる」というモデルは破綻したのである。発想を切り換えないといけないのだ。

 このまま資本家が自分のカネを増やすことばかり考えて、人件費を削減して自分の取り分を増やしていったらどうなるか。消費者の所得が減って需要は増えないので、需給バランスが悪化して物価が下がり、深刻なデフレが起きる。しまいには、恐慌に突入してしまいかねない。そうなれば、企業にとっても痛手なのだから、そろそろ日本経団連も目を覚まして、賃金を増やすことを考えてほしいものだ。

 「でも、日本の人口が減少するのは明らかだろう。森永は、移民以外に何かいい対処法を持っているのか」という反論される方もあるだろう。

 わたしが総理大臣になったら、本当の意味での構造改革をやってみたいものだ。低賃金労働力を使うのではなく、誰もがゆったりと暮らして、もっとクリエイティブな活動に専念するように推奨する。とりあえず、夏休みを1カ月とり、残業もやめるようにと勧告するだろう。

 こういうと、すぐ「森永はまた大ボラを吹いているが、そんなことでは経済はまわらない」としたり顔で批判する人がいる。だが、そんなことはない。たとえば、イタリアという国は、そんな感じでまわっているではないか。

 イタリアは、国土の面積が日本とほぼ同じで人口は約半分。しかも、日本と同じように高齢化社会である。ところが、一人当たりのGDPは日本とほぼ同じなのだ。いや、夏はたっぷりとバカンスをとり、労働時間は日本より少ないのだから、実質的に日本よりも一人当たりの所得は多いといっていい。

 なぜそんなことが可能なのかといえば、それは、高付加価値の製品をつくっているからだ。革製品やブランドの服など、イタリア製品といえば付加価値の高さによって世界市場で受け入れられている。もちろん、イタリアにだってさまざまな問題が存在しているが、少なくとも今の平均の日本人よりは、伸び伸びと暮らしているのは間違いない。

 そんないい先例があるではないか。現に日本でも、アニメやマンガをはじめとするクリエイティブな文化が、クールなものとして世界で評価されはじめたところである。それをもっと伸ばす方向を考えてみればどうだろうか。

 そのためには、若い人がもっと創造的になれる環境づくりが大切だと思うのだ。歩行者天国を禁止したり、メイド服で歩いているだけで取り締まったりするのは、方向が逆なのである。

 そして何よりも、本当に人口を増やしたいのならば、若い人がきちんと結婚できて、子どもがつくれるような給料を出すことが先決である。

 

2008年11月18日火曜日

外国人地方参政権問題その4・・オランダの荒廃。

11月2日、オランダで
イスラム系社会を批判する映画を作った、
映画監督テオ・ファン・ゴッホ氏が、
モロッコ人に殺害された。
ゴッホ氏は、あの19世紀の画家ゴッホの遠縁。



 オランダのTheo van Gough
 (かのゴッホの兄弟の孫で、芸術家)
 の暗殺事件は、かなり根の深い問題で、
 欧米ではこの暗殺事件がかなり注目されています。
 
 英語、フランス新聞の記事をあつめるうちに、
 「FrontPage」というアメリカ保守系論壇で
 重きをなす雑誌の論説が眼に留まった。
 読んで身震いしました。
 以下、重要箇所を意訳してみます。


 高名な映画監督Theo van Gough 暗殺は
 起こるべくして起こった事件である。
 多文化共存=外国人移民に寛大な政策などとると
 大変なことになるということを
 オランダ政府は認めざるを得なかった。
 そういう趣旨の政府報告書を発表したのである。

 オランダのイスラム系移民人口は総人口の10%、
 百万人に達する。
 彼らは、オランダ人とは融和せず、
 都市部に集中して群れを成してゲットーに居住する。
 一種の国内の別国家のような生態を形成する。
 モロッコ、トルコ系移民の二世は
 オランダ人とは結婚はせず、
 祖国から配偶者を見つけてくる。

 皮肉なことに、この多文化融合主義政策に
 政府が力を入れたことが
 逆にオランダ衰退の原因となっている。
 理想の「完全社会」を目指して、
 ウーマン・リブ系の多文化融合主義者たちは
 移入民の子女にはアラビア語で
 教育させるようにしたことである。
 最大の過ちは、その結果、オランダ社会の中に
 別系統のイスラム系住民だけの民族分離主義、
 ethnic separatism がつくられてしまったことである。
 彼らが群れを成して作るゲットーに
 オランダ人が足を入れようとすると
 イスラム系住民は敵意を燃やして攻撃してくるという、
 険悪な段階にまで達してしまった。

 一つの国の中の二重の社会形成が進むにつれて、
 オランダ人のほうも不快感はつのり、
 危険さえ感じるようになった。
 とくに新たに流入してイスラム系移民たちの暴力、
 犯罪や組織犯罪が目立つようになってから
 このことはひどくなった。
 
 この政府報告書は、国の分裂を防ぐためには、
 イスラム系移入民の集中居住地区を取り壊し、
 彼らをオランダ人として教育、
 同化させる以外にはないと
 結論付けているとは言うものの、
 既に手遅れであろう。

 イスラム系居住地区を取り壊すといっても、
 それがサンフランシスコの中華街や
 NYのハーレムを分解しようとするようなもので
 そんなことはいまさら不可能である。
 さらに、素朴な多文化主義の連中は
 イスラム原理主義がオランダに来ても
 危険などほとんどないと思っている。
 狼を危険な動物とは思わずに、
 羊小屋に引き入れるのと同じような認識でいることだ。

 モスレム人口の大半は
 60年代以降にオランダに入ってきたものである。
 彼らは暴力的ではなかったが、
 ヨーロッパでも一番自由にてリベラルな、
 オランダの価値観を忌み嫌った。
 彼らは、女性の権利、言論の自由、
 同性愛、麻薬・覚醒剤など
 オランダ・リベラリズムを象徴する自由と権利を軽蔑した。
 そして祖国の生活様式や信条のほうが
 価値あるものと信じている。
 彼らは「腐敗した」オランダの文化・しきたりを
 shariaでイスラム風に変えたいと思ったが、
 あくまで合法的かつ非暴力で
 その目的を達したいとは思っていた。
 イスラム系がみな破壊的だと言うようなことはない。

 より重要なことは、
 オランダ国家の存立そのもののために考えねばならない。
 モスレム人口の中には必ず少数の
 「狂信的過激派」が混入していることである。
 Theo van Gough を暗殺した犯人もその一人だが、
 この犯人はオランダの社会システムを
 すべてイスラム教の神聖政治に切り替えることを夢見て
 暴力で残忍な殺害を犯したのである。
 それのみか、
 彼らはオランダ中の不信心人者を皆殺しにすべく、
 地上の目的
 (注:「地球の終焉」ではないと解釈する)に向かって
 「聖戦」を仕掛けるとうのである。

 オランダ政府は民族融和のために、
 モスクに資金援助などをしてきたが、
 そういうモスクの中では、
 若者を徹底的に洗脳して命知らずの狂信派を育てて、
 自爆テロも躊躇しない人間爆弾を
 世に送り出してきたのである。

 印パ国境のカシミールなどの戦場に行けば、
 そこでオランダのイスラム教徒が
 実際の訓練を受けているところを目撃できたという。
 もっとも今すぐ彼らが
 大々的な聖戦テロを仕掛けるための訓練で
 オランダを離れるという段階ではない。
 ただ 殺害された Theo van Gough の胸の上に
 短刀で刺し付けられていた手紙には
 「これだけではない、もっと殺す!」と書いてあったのだ。

 ヨーロッパ全域において
 「イスラム過激派軍」を
 組織しようとしているという兆候がある。
 ある報告によると、ヨーロッパ在住の選ばれたモスレムが
 アフガニスタンで軍事訓練を受け、
 帰国して国内のイスラム教徒に習得した技術を
 指導・伝授しているという。
 彼らは東ヨーロッパの武器の闇市場で武器を調達し、
 人里離れた観光ゾートを借り切って軍事訓練をしている。
 欧州全土に広がっている地下諜報戦争は
 まもなく熾烈を極めるものになるだろう。
 Theo van Gough 暗殺は
 その第一撃だったのかもしれない。

 またこういう状況下にあって、
 オランダ人は法律の保護によって
 自分の身を守れるかというとそうは思っていないようだ。
 ヨーロッパの他の国も同様だが、この30年間に、
 サヨクイデオロギーによって法律そのものがねじ曲げられ、
 犯罪に対して寛大すぎて弱化し過ぎて、
 法律によってイスラム過激派の危険に対抗するどころが、
 逆に法律が邪魔をして
 イスラム過激派を助けているという面さえある。

 たとえば、
 北米テロリスト・グループへの支援という罪状で
 逮捕された12名のイスラム系オランダ人は
 有罪にはいたらずに釈放された。
 また2002年のパリのアメリカ大使館爆破計画で
 起訴された4人のイスラム系テロリストは
 ロッテルダム法廷で無罪をかちとり、釈放された。
 いずれも重箱の隅をつつくような、
 法の条文の技術的な解釈によってそうなったのである。

 ついこの二月にオランダ議会が
 不法入国者26,000人の国外追放決議を可決した。
 しかし、彼らに航空代と小遣いを政府が支給しても
 そんなものは受け取らない。
 強制帰国は人権侵害だと騒ぎ立てれば、
 打つ手なしだとオランダ法務省は認めている。
 もはや不法入国者がオランダ市街を闊歩するのを
 阻止することはできない相談なのだ。

 こういう状態を見て
 オランダの左翼の連中はどう思っているのだろう。
 東ヨーロッパの共産主義崩壊の後のときのように
 沈黙を保つか、
 正直のところ彼らはどうしたらいいのか分からない。
 分かるはずもない。

 Theo van Gough を暗殺のあと
 オランダ人による報復的なモスク襲撃や
 モルレム学校放火の報道が飛び込んできたときも
 ただ、困った顔をして
 役に立たないしぐさを繰り返すのみである。
 
 オランダ社会を観察してきた者のひとりは、
 ヨーロッパの某新聞の記者の質問に対して
 次のように答えている。
 「Theo van Gough 暗殺事件以前に、
 オランダのエリートたちの国外脱出と
 資金の避難流出は既にひそかに始まっている。
 ”モロッコ人に対する恐怖”が
 そうさせるのである。

 もしも事態が急速に制御不能のコースをたどれば、
 もっと多くの目先のきく「ネズミたち」は
 沈み行くオランダ国という船を見捨てるに間違いない。
 何を隠そう、この船の沈没の仕組みをつくった、
 「ネズミたち」本人が逃げ出そうとしているのである。
         
  (TK生、世田谷)


   ◇       ◇


この慄然とするオランダの状況。
外国人参政権問題が世上をにぎわす日本に、
ついつい当てはめて考えてしまう。

もちろん、外国人地方参政権が認められた場合、
受益者となる在日韓国人・朝鮮人は、
この文中のオランダ人とイスラム教徒ほど、
日本との間の文化・価値観の断絶はひどくない。
また、彼らは日本に対して
愛憎が入り交じる複雑な気持ちを抱きつつも、
武装テロを企てているわけではない。

しかし、左翼的な価値観が理想とする多文化共存社会が、
いかに脆く、幻想に等しいものであるか考えざるを得ない。

欧州ではドイツでも、
高度成長期に国内に労働力として呼び込んだ、
トルコ系移民との間で、
深刻な民族問題が発生している。

民族と文化の融合を目指し、
他の民族を呼び込んだがために起きる摩擦と憎悪。
まさに皮肉としかいいようのない状況。

 もしも事態が急速に制御不能のコースをたどれば、
 もっと多くの目先のきく「ネズミたち」は
 沈み行くオランダ国という船を見捨てるに間違いない。
 何を隠そう、この船の沈没の仕組みをつくった、
 「ネズミたち」本人が逃げ出そうとしているのである。

この一文は痛烈。
状況の元を作った左翼連中が、
己のやったことに恐れをなして国から脱出していく。
彼らは国家や社会に責任を持とうとしないからね。

外国人参政権を推進する民主党政治家の中には、
「地球市民」「コスモポリタン」などの用語を
連発する人を見かける。
彼らは己の脳内で光輝く理想社会のイメージを、
この地上に、この日本に具現化したいと思っているようだ。

上記の宮崎メルマガの文章を見て、
日本の現状と照らし合わせて、
「何を大げさな!」と思った人もいるかもしれないけど、
左翼的価値観からすれば「外国人参政権問題」などは、
彼らの多文化融合・民族協調社会実現の第一歩に過ぎない。

これが私が外国人参政権に反対する理由の一つ。
彼らのいいように社会を改造されてはたまらない。
単なる「在日への参政権付与」では終わらないだろう。

神ならぬ人間の限定された知で、
伝統を無視し、在来の慣習を軽視し、
社会の改変をもくろむ彼ら。
私にすればこれは「人体実験」「地上実験」に等しく、
知的傲慢、知的謙虚さの欠如だとしかいいようがない。

2007年4月18日水曜日

これからのミラノ、これからの中国

4月12日の朝のことでした、
ミラノの街の一画で、
10枚ほどの赤い旗が風にはためき、
道路には100人ほどの中国系の人々が、
警察と闘いを繰広げていました。
いつもと同じ朝のはずなのに、
道の真ん中では車がひっくり返っており、
こん棒と盾を装備した警察隊がそこに居ました。
まるで、イタリアに対しての、いやミラノに対する
民衆の蜂起が起こっているかのような混沌が、
そこにありました。

ミラノはイタリアで一番の産業都市であり、
この国の商業的なモーターとも言える存在です。
そして世界の他の大都市同様に、
ミラノにも「チャイナタウン」があります。
中国移民たちが管理運営している一画で、
彼らは最近10年ほどのうちに、商店や住居アパート、
革製品の小さな工場、靴の製造所、
レストランなどを買い取っていきました。

10年前まで、
ミラノ市民は中国系の人々を快く受け入れていました。
その後、中国からの荒々しいまでの移民がありました。
かれらは100人、1000人と大挙して、
それぞれに兄弟姉妹や、あらゆる「親戚」を連れて
到着しました。
こうするうちに、
ミラノにおける中国語は、
イタリア語の次に多く使われる言語となっていました。

金銭を生み出すあらゆる現場には、
連盟や結社ができるものです。
お互いの有利を計り、守りあう仲間ですね。
中国系移民の中小企業も結束しました。
まもなく多くのイタリア人が、
彼らを「上海マフィア」と呼ぶようになりました。

これからのミラノは
どんなふうになっていくんだろう。


4月12日の朝、警察は、
中国人の商人たちが
イタリアの法律を守っているかどうかを確かめるために、
書類や税金の支払いを調べようとしていました。

多くの違法がみつかりました。
そして警察が商人や店主らに罰金を科せようとした時、
ミラノのチャイナタウンの中心地である
パオロ・サルピ通りのアパートから、
何百人もの中国人たちが何の前ぶれも無く
突然姿を現したそうです。

警察官たちは取り囲まれ、
数人の中国人が道路を塞ぐために車をひっくり返し、
それから騒乱が始まりました。
ミラノでは、
イタリア人と外国人の間でこうした騒乱が起きたことは、
今までありません。

警察はこん棒を使い始め、
ひとりの中国人女性が殴られて取り押さえられると、
中国人たちの反応は荒っぽさを極めました。
中国の赤い旗が10枚ほどひるがえり、
この騒ぎによって、
チャイナタウン全体とその周辺の交通が、
数時間にわたってマヒしました。


夕方ごろ、中国の領事が介入し、
彼はイタリア警察が乱暴を働いたとして
公式に非難しましたが、
それに続けて、中国人たちに、
家なり店なり、バッグや靴を作る仕事場なりに、
戻るように頼みました。

ミラノは最近、
アフリカやイスラム系の人びとの
暴動を恐れていたのですが、
そうではないところから騒動が起きてしまいました。
この先10年ほどで、
中国は世界一の大国になるかもしれません。
勢力が増すに従って、
こうした騒動の可能性も増えていくのが
人間社会の常だとして、
それを心配するイタリア人も多くいます。
世界情勢は刻々と変化しており、
ミラノという大都市が、
それに無縁でいられるとは思えませんから。

今回の出来事を見て、
「これからのミラノ」が、もう始まっているのかなと、
ぼくは思ったのでした。

訳者のひとこと
共存するということは、
むずかしいことですね。
夫婦、親子、兄弟という細小の単位でさえ、
意見が異なればケンカになります。

人種や意見や性格のちがいを超えて共存するのは、
「これからのミラノ」だけではなくて、
「これからの私たち」の課題かもしれませんね。