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2010年3月20日土曜日

愛国者を気取る古層日本人よ!自分が日本の厄病神と知れ

1.9.11事件追及の藤田民主党議員を批判する日本人とは

 先日、本ブログ(注1)にて民主党藤田参院議員が米国新聞ワシントンポスト紙から酷評されている事件を取り上げました。なぜ酷評されたか、それは同氏が前々から9.11事件疑惑の追及活動を行っているからです。この事件を分析する過程で小沢・鳩山体制のしぶとい敵(悪徳ペンタゴン)の正体がみえてきました。

 さて本事件について、産経新聞(悪徳ペンタゴンのマスコミ代表)がすかさず記事にしたものですから、日本でもそれなりに話題となっています。2001年に起きた9.11事件はすでに10年近く経ったため、日本の人々の関心が日々、薄れています。それが、このところネットで久しぶりに話題化しているわけです。

 本事件に関するネット世論を概観するに、到底、信じられないような意見を吐く政治ブロガーが結構いることがわかりました。その人たちは、藤田議員がおかしなことばっかり追及するので、日米の信頼関係にヒビが入る。いい加減、止めろと藤田批判を展開しています。おいおい、ちょっと待ってくれよ。

2.藤田批判の日本人は古層日本人ではないか

 ところで筆者の日米安保認識の対極に立つ日本人を、本ブログ(注2)では“古層日本人”と呼んでいますが、上記、藤田批判を展開する日本人は、この古層日本人なのではないかと考えます。

 ここで筆者の古層日本人の定義を紹介すると、日米安保認識が、

(1)米ソ冷戦時代において、極東にて対・共産圏国との戦争状態になったら米軍が日本の安全保障を肩代わりすること

 と今でも信じている日本人を指します。このような日米安保環境が今日まで続いてきたから日本の平和が維持されてきたと彼らは考えます。つまり米国の核の傘に下に日本が入るという思想(実は幻想)です。戦後50年以上、自民党が日本国民に吹き込んできた欺瞞に満ちた日米安保思想(幻想)と言ってよいでしょう。

 一方、日米安保に関する筆者の認識は、持論の米国覇権産業論に基づき、

(2)日本が戦前のような軍事大国になって米国に脅威を与えないよう、在日米軍を日本全国に常駐させて監視すること

 となります。米ソ冷戦時代の60年代は上記(1)の思想が支配的でしたが、2010年代の現在では、(2)の思想が支配的であると筆者は考えます(注3)。

 (1)を今なお信奉する日本人は50年前の思想をいまだに信じているという意味で、古層日本人と筆者は呼んでいるわけです。

3.始末の悪いことに古層日本人は自分を愛国者と思い込んでいる

 彼ら古層日本人の藤田批判論調は、産経新聞論調とほぼ同じです。彼らが危惧しているのは日米関係の悪化です。そしてアメリカ様を怒らせることをやる日本人をすべて反日勢力と決め付けています。なぜ、藤田氏の活動が反日になるかというと、彼らの理屈では、9.11事件疑惑を追及する藤田氏の行動は日米関係を悪化させる行動である。そのような行動はやがて日米同盟を揺るがし、在日米軍が撤退するかもしれない。そうなると、日本の安全保障が危うくなる。そのスキを突いて、中国や北朝鮮など共産主義勢力が軍事的に日本を脅かすであろう。したがって、藤田氏のような反米的日本人は日本の国益を脅かす反日日本人、すなわち売国奴であるというものです。

 古層日本人の特徴は、たとえば、米国議会下院のトヨタバッシングを観て、小沢・鳩山体制が反米的だからトヨタがアメリカ様からひどい目にあっていると短絡させてしまう点です。何という単細胞でしょうか。古層日本人は米国人の本性を知らないということを物語っています。

 古層日本人のこのような論理からわかることは、彼らは自分こそ日本の国益を考える愛国者であると本気で信じている点です。まったく始末が悪いとはこのことです。

4.自分を愛国者と錯覚する古層日本人のもたらす日本の貧困

 筆者からみれば、古層日本人の日米安保思想(1)が、今日の日本の対米隷属主義をもたらし、日本の国益を大きく毀損してきたというものです。なぜなら、戦後日本の国富が、日米安保体制下、米国覇権主義者に搾取され放題となっているからです。日米関係論専門家・副島隆彦氏によれば、2009年、その総額は700兆円規模にのぼると試算されています(注4)。

 筆者からみれば、米国ジャパンハンドラーは、その傀儡政党・自民党を操って、大量の古層日本人を生産し、都合700兆円規模の国富を日本から搾取することに成功しているという理屈です。振り込め詐欺師としては、ある意味、たいした腕です。彼らの対日本人洗脳作戦の投資の費用対成果はこのように莫大なものです。さぞかし笑いが止まらないでしょう。

 搾取する側・米国では、金融危機表面化まで、貧困層でもトヨタ・レクサスに乗れるというマジックの仕掛けここにあるわけです。一方、搾取される側・日本においてトヨタの期間工はタコ部屋・雇用不安・安月給に苦しめられています。そのような貧困層の日本の若者が、古層日本人の鬼子・ネットウヨになって、小沢・鳩山攻撃に狂奔する悪徳ペンタゴンを応援しているという、何とも言いようのない哀れな日本の構図が浮かび上がってきます。

5.悪徳ペンタゴン:古層日本人のハンドラー

 自民党政権の続いた戦後50余年、古層日本人が大量生産されてきたわけですが、彼らはそろって強固な自民党信者、すなわち強固なアンチ民主党思想の持ち主です。彼らは50年以上、自分は保守派(寄らば大樹)であると信じてきたのですが、昨年9月、政権交代によって、保守派の立場を失ってしまいました。

 現在の小沢・鳩山民主党政権を何が何でも倒したい勢力(悪徳ペンタゴン)にとって古層日本人およびその鬼子・ネットウヨをいかに改心させないか、そしてその同類をいかに増やすかが、今年7月に迫る参院選挙で自民党を復活させるための最大の戦略課題となっています。その意味で悪徳ペンタゴンはまさに古層日本人のジャパニーズハンドラーと言ってよいでしょう。

 筆者の分析によれば、自民党政権時代、米国のD(デビッドRF)系戦争屋の放ったジャパンハンドラー(悪徳ペンタゴンのリーダーだった)が日本から引いている今、残った悪徳ペンタゴンの一角を形成する官僚のうち、外務省と検察庁の中の親米派(正確には親・D系戦争屋の官僚)が、執拗な小沢・鳩山体制攻略の主役ではないかとにらんでいます(注2)。彼らは外交機密費や裏金をしこたま持っています。この闇資金が古層日本人およびネットウヨの繁殖と囲い込みのプロパガンダに使われているのではないかと推測しています。小沢・鳩山攻撃を続ける一部のマスコミに、この闇工作資金が流されているような気がしてなりません。そうでなければ、一部マスコミの小沢・鳩山攻撃のあまりの執拗さ、異様さの説明がつきません。ちなみに官僚の流していると思われる闇工作資金は、その原資がわれわれ日本国民の血税です。絶対に許せません。

 ちなみに、あの悪徳CIAですら、その闇工作資金は、オモテの連邦政府予算ではなく、デビッドRF財団資金や麻薬密売資金などから捻出し、米国民の血税を使わないよう努力しているほどです。

 日本民主党よ、悪徳ペンタゴン官僚の外交機密費や裏金の闇を一刻も早く暴いて欲しい。それにしても本来、権力の悪行を暴く役である検察官僚が悪徳ペンタゴンの一味(注5)だったとは真に情けない、お笑いにもならないです。

注1:本ブログNo.90『9.11事件追及の藤田民主党議員バッシングの仕掛け人は誰?』2010年3月13日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/10535689.html

注2:本ブログNo.89『古層日本人を改心させないプロパガンダの正体』2010年3月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/10366177.html

注3:拙著[2008]『情報と技術を管理され続ける日本』ビジネス社

注4:副島隆彦[2009]『日米「振り込め詐欺」大恐慌』徳間書店、p38

注5:本ブログNo.83『悪徳ペンタゴンを退治すべき検察が悪徳ペンタゴンの一味だった?』2010年3月1日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/9749456.html

2009年8月27日木曜日

選挙の前に考えよう5(日本が自立国家になるために

さて、いよいよ選挙が近づいてきました。

今まで、


・経済政策
・移民政策
・外国人参政権
・東アジア共同体
・農業政策


について書いてきました。

今回は原点に戻り、世界で起こっていることと、日本が現在置かれ
ている状況をはっきり理解しておきたいと思います。


▼アメリカの衰退


05年、アメリカは好景気の真っ最中。


知的レベルが高いスーパーエリート読者の皆さまと、東洋経済など
一部のメディアをのぞいては、あまり問題視されませんでした。

誰もアメリカが衰退する、没落するなんて思ってない。

ところが、07年にサブプライム問題が起こり、雲行きが怪しくなって
きた。

08年にリーマンショックが起こると、「新自由主義教徒」だったエコ
ノミストたちまで、「アメリカの衰退」を語りはじめます。

リーマンショック前と後で、世界の構造は一変してしまったのです。

アメリカ衰退の原因について専門家さんは


・住宅バブル崩壊
・サブプライム問題


が原因としています。

しかし、私は05年から「独仏・中国・ロシアが組んで、意図的
にドル体制を壊していることが危機の原因になる」と書きつづけて
きました。


そう、

1、アメリカは世界最大の財政赤字・貿易赤字・対外債務国である

2、でもドルが基軸通貨なので大丈夫

3、ドルが基軸通貨でなくなれば、アメリカはただの借金超大国に
なり没落する

4、独仏・中ロは、意図的にドル体制を崩壊させてきた

5、それで危機が起こった


実際にここ数年で起こったことを見てみましょう。

リーマンショック直前に発売された「隷属国家日本の岐路」まえが
きから引用します。


【引用ここから▼】

<1999年、ユーロが導入された。
 
なぜこれがアメリカの脅威なのか、もうおわかりでしょう。

 さて、ドルに挑戦し、アメリカに処刑された男がいます。

 イラクの独裁者サダム・フセイン。

 彼は2000年9月、「イラク原油の決済通貨をドルからユーロにか
える!」と宣言しました。

 そして同年11月から実際にかえてしまった。

 これにはアメリカのトップもびっくり仰天。
 
 そこで、「フセインは大量破壊兵器をもっている!」「アルカイダ
を支援している」等々、ウソの理由をでっちあげ、フセインを血祭
りにあげることにした。

 そして、原油の決済通貨をこっそりユーロからドルに戻しました。



<イラクの旧フセイン政権は00年11月に石油取引をドルからユ
ーロに転換した。国連の人道支援「石油と食料の交換」計画もユ
ーロで実施された。米国は03年のイラク戦争後、石油取引をドル
に戻した経過がある。>

(毎日新聞06年 4月17日)



 さて、これで「ドル体制は磐石、アメリカの覇権は永遠」というこ
とになったのでしょうか?

 残念ながら、そうはいきませんでした。

 フセインの後につづく国々が、ドンドン現れてきたのです。

 例えばイランは、原油の決済通貨をドルからユーロ・円にシフト
させています。



<イラン、原油のドル建て決済を中止=通信社

07年12月10日9時31分配信 ロイター

 [テヘラン 8日 ロイター] イラン学生通信(ISNA)は8日、
ノザリ石油相の話として、同国が原油のドル建て決済を完全に
中止した、と伝えた。

 ISNAはノザリ石油相からの直接の引用を掲載していない。あ
る石油関連の当局者は先月、イランの原油の代金決済の「ほぼ
すべて」はドル以外の通貨で行われていると語っていた。>



 どうしてアメリカは核兵器保有を宣言した北朝鮮にやさしく、核
兵器をもたないイランに冷たいのか、おわかりでしょう。

 「イランがアメリカから逃げ切ることができれば、自分たちも決
済通貨をかえちゃおう」と考えているのが、サウジアラビア・クウ
ェート・アラブ首長国連邦など中東産油大国がつくる、湾岸協力
会議(GCC)。



<GCC首脳会議声明、2010年の通貨統合目標維持へ=事務
局長

07年12月4日18時29分配信 ロイター

[ドーハ 4日 ロイター] 湾岸協力会議(GCC)首脳会議の声
明では、2010年までに通貨統合を達成することへのコミットメン
トが維持される見通し。

アブドルラハマン・ビン・ハマド・アティーヤ事務局長が4日明らか
にした。

同事務局長は、声明の最終案には2010年の目標時期が盛り
込まれているか、とのロイターの質問に対し「そうだ」と答えた。>



 さらに原油価格高騰によるオイルマネーで潤うロシアは、自国
通貨ルーブルを「世界通貨」(基軸通貨)にしようと企んでいます。



<米露“破顔一笑” 「ルーブルを世界通貨に」プーチン大統領ま
すます強気

07年6月12日8時0分配信 産経新聞

【サンクトペテルブルク=内藤泰朗】ロシアのプーチン大統領は
10日、出身地サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォー
ラムで、同国の通貨ルーブルを世界的な基軸通貨とすることなど
を提唱した。

同国など急成長する新興国の利益を反映した経済の世界新秩序が
必要であるとの考えを示した形だ。

世界的な原油価格高騰を追い風に強気のロシアは、米国主導の世
界経済に対抗し、欧米諸国に挑戦する姿勢を強めるものとみられる。>



さらにこの国は、ドルではなくルーブルによる石油取引もはじめてい
ます。


<ルーブル建て原油取引開始 ロシア、影響力強化狙う

【モスクワ9日共同】モスクワの取引所、ロシア取引システム(RTS)
で8日、初のルーブル建てロシア原油の先物取引が始まった。

サウジアラビアに次ぐ世界第2位の産油国であるロシアは、自国通
貨建ての自国産原油市場を創設することで、国際原油市場での影響
力強化を図る狙いだ。>

(共同通信06年6月9日)



 ここまで、ドル離れを示す証拠を挙げてきました。

ユーロは既に、ドルに並ぶ基軸通貨になったといえるでしょう。

現在、ユーロの流通量はドルを超えています。



<<ユーロ>現金流通から5年 米ドルを超えた模様

06年12月30日19時46分配信 毎日新聞

【ロンドン藤好陽太郎】欧州単一通貨ユーロの市中での紙幣流通量
が今月初めて米ドルを超えた模様だ。

ロシアや中東地域などユーロ圏外でも保有する動きが広がっている
ほか、ユーロ高でドル換算した額が膨らんだ。

旧ユーゴスラビア連邦のスロベニアも来月1日から新たにユーロに
加盟し、ユーロ圏は今後も拡大が予想される。

通貨として誕生してから丸8年、現金流通開始から5年。

ユーロは国際通貨としての存在感を強めつつある。>



 この他、南米共同体や東アフリカ共同体が共通通貨導入を目指し
ています。

世界的ドル離れの動きは、もはや止めることができない段階にきて
いるのです。

 それで、国際的投資家ジョージ・ソロスは08年1月23日、ダボス会
議で歴史的発言をしました。



「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終えんを意味する」



 これらの事実を見ると、「アメリカの没落はもはや不可避である」と
いう結論にならざるをえません。
 


【引用ここまで▲】


リーマンショック後、いろいろ状況は変わっていますが、大きな流れ
は変わっていません。

中国・ロシアは、ブラジル・インド、イラン・中東産油国などをまきこみ
相変わらずドル攻撃をつづけている。

危機勃発後の大きな動きを見ると、


1、中国はIMFのSDRを「世界共通通貨にしよう」と提案した



< 中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は23日、国際通貨基金
(IMF)の特別引き出し権(SDR)がドルに代わる可能性を示唆した。

 SDRはIMFが1969年に創設した準備資産。

周小川総裁は、人民銀行のウェブサイトに掲載された論文の中で、S
DRが準備通貨として機能する潜在力があると指摘した。>

(09年3月24日 ロイター)



2、SDR建てのIMF債発行が決定され、ドル体制に大打撃



<「IMF債」発行を正式決定 ドル基軸論争に弾み

7月2日23時33分配信 産経新聞 

【ワシントン=渡辺浩生】国際通貨基金(IMF)は1日の理事会で、設
立以来初めてとなる債券発行を正式決定した。

日本や米国など主要加盟国からの融資に依存していた資金調達手段
が多様化し、金融危機に陥った国への支援にIMFの財源を拡充する。>


<IMF債の発行は、ドル基軸通貨体制の見直し論議に勢いをつける
            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
可能性もある。>(同上) 



3、ブリックスは、貿易における「ドルはずし」で合意



< 同筋によると、4カ国の首脳はまた、域内貿易での自国通貨に
よる決済拡大に向け提案をまとめるよう求めた。>

(6月17日ロイター)



4、中国・ロシアは二国間貿易で「ドルはずし」に合意



< インタファクス通信によると、両首脳は現在ドルで行われている
原油など貿易取引の決済について、

ルーブルや人民元への切り替えを検討することでも合意に達した。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
世界最大規模のエネルギー消費国と生産国が自国通貨による決済
に踏み切れば、

世界貿易におけるドル離れを加速させる可能性もありそうだ。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(6月18日産経新聞)



5、人民元決済(ドルはずし)による貿易がスタート



<対外貿易での人民元建て決済がスタート

 各方面の期待を集めていた対外貿易における人民元建て決済のテ
スト事業が6日、全国に先駆けて上海市でスタートした。

これにより、人民元が国際貿易の決済に占める地位が勘定通貨から
決済通貨に上昇し、中国の対外貿易における人民元建て決済業務
が実質的な運営の段階に入ったことになる。

 テスト事業のスタート式典では、上海市にある企業3社ーー上海電
気集団株式有限公司、上海絲綢集団株式有限公司、上海環宇進出
口有限公司と各社の香港、インドネシアの貿易パートナーとが、人民
元建てでの対外貿易決済に関する合意書に初めて調印した。>

( 「人民網日本語版」2009年7月7日 )



これらすべての動きは、「ドル体制を崩壊させる」動きであり、それは
つまり「アメリカを没落させるための動き」ともいえる。

日本には、「ドル体制が崩壊するとみんなが困る。だからドル体制は
安泰だ」なんて寝ぼけたことをいまだにいっている人がいます。

そういう人は、↑のような数々の事実をどう説明するのでしょうか?





▼中国の飛躍


日本でもっともポピュラーな迷信は、「アメリカ覇権永遠信仰」。

次にポピュラーなのが、「中国大したことない信仰」。



まあ、私も「中国が永遠に繁栄する」とは思いません。

中国も他国同様ライフサイクルを逃れられない。

ライフサイクルで見ると、この国は「成長期の後半」に入ったばかり。

後10年間は中国の影響力・支配力がドンドン強まっていく。

そして、20年頃日本のバブル崩壊のような出来事が起こること
でしょう。

その次は、インドの時代に移っていきます。


とはいえ、「中国が次期覇権国家」の最短距離にいることもまた
事実。

毎回書いていますが、覇権とは支配力のこと。

そして、国家の支配力の源泉は、金(経済力)と力(軍事力)。

金(経済力)と力(軍事力)が一番なら覇権国家といえる。

現在は、GDPでも軍事力でもアメリカがNO1。

そして、中国は経済力でも軍事力でも、NO2になろうとしています。

まず経済力。

前々から書いてきましたが、ついに中国がGDPで世界2位
になることが確実になってきました。
↓



<中国「世界2位の経済大国」へ 「内需主導」成長路線で

7月17日7時57分配信 産経新聞

 【上海=河崎真澄】第2四半期(4~6月)の国内総生産(GDP)
成長率が7・9%となり、政府目標の「8%前後」達成が視野に入
った中国。

今年、マイナス成長を見込む日本を尻目に、GDPで米国に次ぐ
「世界第2位の経済大国」の地位を射止めることがほぼ確実
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
となった。>



↑
中国は人口が多いので、一人あたりのGDPはまだまだ低い。

とはいえ、国力をはかるのは通常「国家のGDP」で見ます。

日本が「世界第2の経済大国」というのも、「一人当たりのGDP」
ではありません。

一人当たりなら、日本は19位。

ですから、中国はまもなく、「世界第2位」の経済大国になると
いうのは真実なのです。


さらに、軍事費。

これも公式数字で世界2位に浮上しました。



<中国国防費14・9%増 09年、21年連続2けた伸び

3月4日15時53分配信 産経新聞

 【北京=野口東秀】中国の全国人民代表大会(全人代=国会)の李
肇星報道官(元外相)は4日、記者会見し、2009年の国防予算が前
年度実績比で14・9%増の4806億元(約6兆9000億円)に上ること
を明らかにした。
 
国防費の2ケタ伸びは21年連続。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
史上空前の金融危機でこれまでで最大の財政赤字を見込むにもかか
わらず、“軍だけは別”という実態に「中国脅威論」が高まるのは確実だ。>



しかも非公式では、この国の軍事費は3倍くらい多いといわれている。
(米国防総省などによる)


さらに悪いことに、中国の外貨準備は約200兆円、米国債保有高は約
80兆円で、共にダントツ世界一。

世界のルールは、「金を貸す方が、借りる方を支配する」です。


アメリカは中国に頭があがらない状況になっている。

それで「G2(米中)で世界を支配しましょう!」なんて恐ろしい提案をして
いるのです。

危惧していたことが、わずかな期間で現実化している様が見えてきます。


▼日本の選択


さて、世界の現状を二言でいうとこうなります。


1、覇権国家アメリカは衰退している

2、中国が台頭している


そして、衰退するアメリカと台頭する中国が、「G2で世界を支配しまし
ょう」と話合っている。


そこに、日本の位置はないのです。

アメリカは、すでに「金」(中国に米国債を買わせつづける)を「人権」「
民主化」よりも重視するようになっている。

その証拠に、ウイグル問題に関して、ほとんどノーリアクション。

実際、アメリカは「台湾の独立」をあきらめているようなムードすらあ
ります。

チベット・ウイグル・台湾を見捨てているアメリカ。

今までのように日本を守りつづける気があるのでしょうか?

事情を知る人なら、「アメリカが日本のために、「核大国」中国と戦争
にいたる可能性は極めて低い」と答えるでしょう。

戦後60年以上、アメリカの「天領」だった日本。

そのアメリカ幕府が衰退し、「もう面倒みきれません!」となったとき
どうするか?

日本には二つの選択肢があります。


1、中国の天領「小日本省」になる

2、真の自立国家になる


皆さん、共産党一党独裁国家の天領になんてなりたくないでしょう?

日本が真の自立国家になるためには、以下のことが必要です。


・経済の自立(内需型経済・財政の黒字化)

・軍事の自立(自国は自国で守れる体制つくり)

・食糧の自立(自給率100%)

・エネルギーの自立(自給率100%)

・精神の自立(日本の歴史・文化を重んじる教育)


はじめて読まれた方は、「こんなん絶対無理だ!」と思われるでしょ
う?

特にエネルギー自給率100%なんてね~。

でも、これ全部可能なのです。

具体策については、長くなるので書ききれません。


▼中国が日本を天領化するのに武力はいらない


さて、私は5回にわたって、「選挙の前に考えようシリーズ」を書
いてきました。

重要な国防について触れなかったのは、時間がないこともそうです
が、「中国が日本を天領化するのに武力はいらない」からです。

目標を達成するのに武力を使うのは「下策」。

できれば、武力を使わずに日本を天領化した方がいい。



書いてきてわかるのは、自民党も民主党も、相対悪・相対善だとい
う事実です。

たとえば、3K移民推進論者は両党にいます。

農業政策についても、自民党は「減反継続」であり、民主党は「ア
メリカとのFTA締結」をマニフェストに入れている。

ですから私は皆さまに、「○○党に入れましょう」とはいいません。

以下を読み返していただき、日本の自立を進めるような候
補をお選びください。

逆に日本の天領化を推進する候補を落としてください。

今回の選挙は、「日本が中国の『小日本省』になるか、『自立国家』
になるかの戦いなのです。↓


2009/07/04 選挙にむけて考えよう1(景気対策か?財政再建か?)↓

2009/07/23 選挙の前に考えよう2(日本をウイグル化する売国政策1)↓

2009/07/28 選挙の前に考えよう3(日本をウイグル化する売国政策2)↓


2009年8月22日土曜日

選挙の前に考えよう4(食糧危機の時代に減反政策?

★選挙の前に考えよう4(食糧危機の時代に減反政策?)



選挙が近づいています。

「○○党」に入れよう!」と固く決意されておられる方も多いので
はないでしょうか?

逆に、「自民党も民主党も違いがよくわからない」という人もおら
れるかもしれません。

無党派の方の悩みはわかります。



・今の日本が不幸だとすれば、それは50年間政権を担当してき
た「自民党」のせいだろう!

・でも、民主党は「外国人に参政権を与える」なんてバカなことを
公言している。

これに「3K移民大量受け入れ政策」がセットになれば、日本は
中国の「天領」になるのでは?



等々、要するに「自民党も民主党も灰色」なのですね。

私も同感です。

ネットを見ると、「自民党教」と「民主党教」が争っているようです
が、


自民党=真白 あるいは真っ黒

民主党=真白 あるいは真っ黒


とするのは無理があります。

そこで、「日本を滅ぼす政策」をいくつか挙げ、「こういう
ことを公言している候補は落としましょう」と提案してきました。

2009/07/04 選挙にむけて考えよう1(景気対策か?財政
再建か?)↓

2009/07/23 選挙の前に考えよう2(日本をウイグル化す
る売国政策1)↓

2009/07/28 選挙の前に考えよう3(日本をウイグル化す
る売国政策2)↓



さて、今回は4回目。

日本の農業政策に触れます。

ホントね~、感情を隠すのが大変ですよ。


08年に、原油価格が147ドルまで大暴騰した。

穀物価格も暴騰し、世界的に食料品の大インフレが起こりました。

この時、インド・ベトナム・カザフスタンなどは、「穀物の禁輸」にふ
みきった。(07~08年)

そう、「食糧危機の時代」はもうそこまで来ているのです。

それなのに、自給率40%の日本は、



減反政策(^▽^)



をつづけている・・・。

まあ、憤慨する心をおさえ、冷静に世界の現状を書いてみることに
します。


▼食糧危機の時代


↓

<食糧安保論と食糧自由貿易論

皆さん、日本の食糧自給率は約40%で、先進国中最低という
話を聞いたことがあるでしょう。

(例えば、フランスは約140%、アメリカ110%、ドイツ90%、イギ
リス70%。)

この現状に対し、大きく二つの立場があります。


一つ目は、食糧安保論。

「有事の際、食糧輸入ができなくなる可能性があるから、自給率を
高めるべきだ」という立場。


二つ目は、食糧自由貿易論。

「日本の農業は生産性が異常に低い。国産の食品は外国産より
何十倍も高く、消費者は著しい損害を被っている。補助金まみれ
の農業をつぶしても、外国からの安い食糧で食っていける。自由
貿易万歳!」という立場。


どっちが正しいのでしょうか?


私は、食糧安保論絶対支持です。



とはいえ、今までの食糧安保論者の根拠が、イマイチなんですね。

有事の際というのは、「戦争」とか「経済封鎖」とかをイメージして
いるのでしょう。

私は、「戦争の可能性は全然ない」とは思いませんが、大部分の
日本人は「ありえない」と考えているでしょう。


違うのです。もっと説得力のある理由がある。

食糧自由貿易論者の根拠は、「輸入品の方が安いから」という一
点につきます。

しかし、これには二つの大前提がある。


第1に、これからもずっと輸入品は安い。

第2に、これからも食糧の供給が需要を上回りつづける。


この二つが成り立たなければ、輸入品の値段が上がること、供給が
不足することもあり得ます。

実際はどうなのでしょうか?

簡単なことなのです。難しい数式も何もいりません。


世界の人口は1950年、26億人。

それが99年には60億人になった。

50年で倍以上増加しています。

そして、現在も世界人口は年間8000万人のペースで増え続けて
いるのです。

これは、「地球よりも重い命」が増えている喜ばしい出来事。

しかし、



胃の数が年間8000万個増えている
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


ともいえます。

人口は今後どうなっていくのでしょうか?

アメリカ商務省の予測では、2013年に70億人、27年に80億人、
45年に90億人を突破します。

この数字を見ただけでも、自由貿易論者の「輸入品は永遠に安い」
という前提が疑わしく思えませんか?

そればかりではありません。

世界的に農業従事者の数は減少していくのです。

証拠もあります。06年1月25日の毎日。



「〈世界雇用情勢〉サービス業が農業を上回る ILO報告

1月25日9時59分配信 毎日新聞

【ダボス(スイス)澤田克己】国際労働機関(ILO)は25日、世界の
雇用情勢に関する年次報告書を公表した。

報告によると、サービス産業の就労者数が昨年末に初めて農業
を上回った。」


「昨年末の世界の就労人口に占める産業別割合は▽サービス業
40%▽農業38.7%▽工業21.3%。10年前にあたる96年には、
農業が43.1%、サービス業が35.5%だった。」(同前)


「途上国では依然として農業の方が多いものの、東アジア(日本を
除く)と東南アジア・太平洋地域では昨年末、農業がそれぞれ48.
3%、47%で半数以下となった。

その他の地域でも農業からサービス業へのシフトという傾向は同じ。

サハラ以南のアフリカでも、昨年末までの10年間で就労人口に占
める農業の割合は68.1%から63%にまで低下した半面、サービ
ス業は22.9%から28.2%へ増えた。」(同)



経済が成長するにつれて、農業従事者の数は減り、工業・サービス
業にシフトしていくのは世界的傾向です。

つまり、「農業人口は今後も減少をつづける」という結論になる。

この他、専門家は「バイオエタノールの普及」「耕地面積の減少」「土
壌劣化による生産性の低下」「オゾン層破壊・酸性雨・温暖化等、
環境問題による収穫高減少」等々の問題をあげています。

しかし、これらの要因を詳しく説明するまでもないでしょう。

単純に、



需要は年間8000万人分増えていく。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
供給は長期的に減っていく。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


この傾向は、明らかです。

それでどういう結論か?



第1に、需要が増え供給が減れば、食糧価格は高騰しつづけていく
でしょう。                 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



「外国産は安いから」といつまでもいっていられません。


第2に、需要がさらに増え、供給がさらに減れば、自国民を食べさせ
るために輸出を規制する国が出てくるでしょう。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


いくら金を積んでも買えない事態が発生する。

つまり、自給率の低い国は餓死の危機に直面するということです。


ちなみに、ベトナムは95年に米の輸出制限をしました。

同年欧州は、小麦の輸出制限をしています。

アメリカも73年に大豆輸出を一時停止したことがある。

さらに、世界第2の米大国インドは07年10月、「国内インフレを抑制
する」という名目で、米輸出を全面禁止。

世界3位の米輸出国ベトナムもこれに追随し、米輸出を止めてしま
いました。

つまり、「食糧輸出を禁止する」というのは「夢物語」ではないので
す。



ところで、世界の大富豪たちは皆、今書いたようなことを知っている
ようです。

97年にあるアメリカ人大富豪から、「これから有望なビジネスは何
だと思う?」と質問されました。

皆さんならどう答えますか?

そう、「ITです」と答えたでしょう。

私もそういいました。
するとその大富豪は、「これからは農業と水だよ」といいました。

そして、私が書いたような解説をしてくれたのです。

水については、「もう石油より高いだろ?」といいました。

その後、ユダヤ人、ロシア人、華僑等々、いろいろな人種の大金
持ちと話をしました。

皆さん口をそろえて「これからは農業が儲かる」といいます。

儲かるというのは、つまり食糧が不足し高く売れる時代が来るとい
うこと。

ですから私は、食糧自由貿易論はトンデモナイ、



「日本は自給率100%を目指すべき」と心から主張します。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~




↑
どうです?

少しでも、世界の食糧事情がわかれば、「減反政策」をすすめて
いる日本政府は



気がくるっているのか???



と思えてきませんか?

=================================================================


▼減反継続多数の自民党


世界で食糧危機が深刻化していく見通しの中、日本の自給率は40%。

これは誰の責任ですか?

いうまでもなく、戦後一貫して政権を担当してきた自民党の責任でし
ょう?

私が「自民党も民主党も灰色」という意味がおわかりいただけるでし
ょう。

ところが、自民党の中にも「減反政策に反対」している政治家がいま
す。

たとえば、町村さん。

町村さんは、5月31日の講演でこんなことをいったのです。



<町村氏は5月31日の講演で「食料不足の国があるのに日本が減
反をしているのはもったいない」と指摘。日本の食料自給率を「5、6
割」に上げるため減反政策を段階的に見直してコメを増産すべきだと
表明した。>

(共同通信 6月1日)



なんてまっとうなことをいうのでしょうか?

そしたら、「バカなことをいうな!」と自民党内から非難の声がわきあ
がった。
↓



<政府と自民党との間で1日、コメの生産調整(減反)政策をめぐり
意見対立が表面化した。

町村信孝官房長官が減反政策見直しを表明したのに対し、加藤紘一
元幹事長(自民党食料戦略本部長)が「コメ価格が下がり大変なこ
とになる」と反発。

党側との調整不足が明らかな町村氏の発言は、コメ農家などを動揺
させるのは必至で、今後さらに波紋が広がりそうだ。>(同上)



↑
どうです?

町村さんが正論をいったら、

食料戦略本部長の加藤さんが、「バカなことをいうな!」と猛反発した。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~

皆さん、これ理解できます?

私には全然理解できません。

いずれにしても自民党内では、「減反政策継続派」が多数なのです。


▼民主党の政策で、食糧自給率は40%→ 12%に?


では、民主党はどうなのでしょうか?

民主党は、アメリカと自由貿易協定(FTA)を締結し、農家には「所得
補償」を約束しています。

これに対し、農協は「「FTA」を締結すれば、安い農産物が大量に入
って来るので、日本の農業は壊滅する!」と反発したのです。
↓



< 民主党は7月27日に発表したマニフェストに「米国との間でFT
Aを締結し、貿易・投資の自由化を進める」と明記。

ところが、全国農業協同組合中央会(JA全中)などが「農業に壊滅
的な影響を与える」と猛反発したことを受け、鳩山氏は4日、「より分
かりやすく直していくことが必要だ」と修正を表明した。>

(産経新聞8月7日)



小沢さんはこの件、なんといっているか。
↓



<小沢氏は鹿児島県肝付町で記者団に「(自由化で)農産物の価
格が下がっても所得補償制度で農家には生産費との差額が支払
われる」と強調。>(同上)



農協は、民主党の政策を実行するとどうなるといっているのでしょう
か?
↓



< 集会で、JA全中は日米FTA締結を契機に自由化の動きが各
国に広がり、日本の農産物関税が全廃された場合の被害試算を発
表した。

それによると、農業総産出額の42%に当たる3兆6000億円が減
少し、375万人分の雇用機会を喪失、

食料自給率は現在の40%から12%に低下するという。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(8月8日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ)



さらに、農協の会長はきわめてまっとうなことをいっています。
↓



< 茂木会長は


「米国が(対日輸出総額の約3割を占める)農産物を例外扱いする
わけがない。

米、麦、牛肉などの関税撤廃を求めるのは確実だ。

締結すれば交渉中の豪州をはじめ、アジア太平洋諸国にまで波及
する。影響は計り知れない」と警戒を呼びかけた。>(同上)



茂木会長は、



1、アメリカは「米」の関税撤廃も求めるにきまっている!

2、アメリカとFTAを結べば、他国とも結ばざるを得なくなる



農協に対する批判も多々あり、まっとうな批判があることは知って
います。

しかし、この件に関しては、「確かにそうだ」と思えませんか?


民主党の主張をまとめるとこうなります。


1、民主党は、FTAと農家への所得補償制度をセットで考えている

2、FTAを締結すれば、激安農産物が大量に入ってきて、日本の農
家は壊滅的打撃を受けるだろう

3、たとえ農家が壊滅的打撃を受けても、所得補償するから大丈夫?

4、農家への補助金を払うのは、農家以外の人々(の税金)である



↑
わかります?

FTAを結ばなければ、農家も壊滅的打撃を受けないし、関税収入
も入ってくる。

輸入農作物への関税収入を、農家への補助金に回せば、農家以
外の負担は軽減されます。

それなら、「なんでFTAを結ぶの?」ということになりませんか?

結局「アメリカの天領だから」ということなのでしょうか。

(民主党は、「米国」とのFTA締結をマニフェストにいれている)


こう考えると、農業政策に関しては自民党も民主党も、どうしよう
もないですね。


▼怖い遺伝子組み換え食品


もう一つ。

アメリカの農作物が、すでにほとんど遺伝子組み換えであることは、
よく知られています。

この前REN-TVでやってたのですが。

モスクワのある女性教授が、試しに遺伝子組み換え大豆をマウス
に食べさせつづけたのだそうです。

そしたら、


1、マウスは子供を産んだが、半分はすぐ死んだ

2、2代目マウスは、子供を産まなかった


という衝撃の結果になった。

このことを論文で発表したとたん、脅迫電話・手紙・メールが殺到
するようになり、恐怖の毎日を送っているそうです。

食糧輸入を自由化するというのは、こういう恐ろしい側面もあるこ
とを考える必要があります。


▼結論


いろいろと書いてきて頭が混乱しているかもしれませんが。

とりあえず、今の段階で私が言いたいのは、「減反政策継続」を
主張している候補は、迷うことなく選挙で落としてくださいというこ
と。

「食糧FTA」を主張している候補も同様です。



ちなみにRPEでは日本の自給率アップのために、「完全米飯給
食」の導入を提案しています。

(パン屋さんが困るというなら、米粉パンにすればいい。)


その他の指標ですが、時間がなくて語りつくせないのがとても残
念です。

日本がアメリカの天領でも中国の天領でもなく



「真の自立国家」



になるための政策は、この本に超くわしく書いてあります。


選挙の前に是非参考になさってください。


(おわり)

2009年7月23日木曜日

日本をウイグル化する売国政策1

★選挙の前に考えよう2(日本をウイグル化する売国政策1)




アメリカ副大統領のバイデンさんは昨年10月、「オバマさんの大統
領就任後半年以内に国際的危機がおこる」と「約束」「保証」しまし
た。

オバマさんが大統領に就任したのは、今年1月20日。

半年というと、7月20日になります。

しかし、バイデンさんが「約束」「保証」していた「国際的危機」はお
こりませんでした。

さあ皆さん、「ジョーはオオカミ少年だ!」と笑ってあげましょう。


ハ!(^▽^) ハ!(^▽^) ハ~~~!(^▽^)


とはいえ、国際的危機が起こらなくてよかったです。

一方で、中東・カフカス・アフガン-パキスタン・北朝鮮・ウイグル等
々で不穏な動きがつづいています。


さて、今回は「選挙の前に考えよう」シリーズ2回目。

1回目では「財政再建か景気対策か?」について考えました。


当時は、「アメリカの覇権は永遠だ!」「中国なんてすぐ崩壊する」と
いう論調が強かった。

それで、「プレジデント」「フジサンケイ・ビジネスアイ」「PHP・Voice」
「ダイヤモンド・オンライン」などのメディアで絶賛されたにもかかわら
ず、

一般人の反応は「そんなことないんちゃう?」というものでした。


ところが、本が出版された直後(出版は09年9月5日)にリーマンショ
ックが起こり、状況は全然変わってしまいました。

結果、

1、一般の専門家も「アメリカの衰退・没落」を語るようになった

2、中国は、世界でほとんど唯一プラス成長(4~6月期+7.9%)を維
持している国である

まあ、隣国が栄えているのは、よしとしましょう。

ところが、


3、ウイグルで、過酷な弾圧をしている


ということが世界中に報道され、ようやく私が本で主張してきたこと
に一般の人々も気づきはじめているようです。

さて、中国が日本を天領化するにあたって、まず考えるのは、


「軍事力を使って」


ということでしょう。

しかし、戦略的観点からいうと、「軍事力を使って」というのは、


「下策」


なのです。

だって、日本がマジギレしたら、中国側も相当な犠牲を覚悟しなけれ
ばならない。

軍事力を使わずに、日本を天領化する方法なんてあるのでしょうか?

これがあるんです。

今からこの三つを「中国の日本天領化3大政策」と呼びましょう。


1、中国人の日本移民をすすめる

2、在日外国人に参政権を与える政策をすすめる

3、東アジア共同体をすすめる


なんで、これが「日本天領化」につながるのでしょうか?


▼移民にも二種類ある


まず、誤解をといておきます。

アマゾンのレビューなどを見ると、「北野は移民受け入れ反対主
義者だ」と勘違いしている人がいることがわかります。

声を大にしていいますが、私は移民受け入れ反対主義者では
ありません。


3K移民受け入れ反対。
~~~~~~~~

そもそも移民にも二種類あるのですよ。


1、お金持ち・専門家の移民

アメリカは、ナチス時代のドイツやソ連崩壊後のロシアから超一
流の専門家を受け入れ、恩恵をえてきました。

たとえばグーグルの創立者セルゲイ・ブリンは、ロシア移民とか。

こういうのはいいんです。

いいんですというか、どんどんやってくださいと。

インド人・ロシア人プログラマー、どんどん日本に来てください。

「リア・ディゾンさん、どんどん子供産んでください」

「ジェシー・ルーセルさん、フランスからどんどんアニメおたくをよ
んでください」なんです。


2、3K移民

これは何かというと、「日本人が嫌がる仕事を貧しい外国人にさ
せよう」という差別的な移民なのです。
        ~~~~~~~~~~~~~~~

私は、3K移民の大量受け入れに断固反対しています。
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

3K移民受け入れの大義名分は、


「少子化で労働力が不足するから」

「少子化で経済規模が縮小していくから」


など。

これ大ウソなんです。

まあ、大ウソというか、「真実を全部語っていない」というべきでしょ
うか。

たとえば、「少子化で労働力が不足する」なんていいます。

移民をたっぷり受け入れている欧州・アメリカ・ロシアでは、どこも
失業率が10%に迫る勢いです。

移民をあまり受け入れていない日本では5%ちょい。

ちなみに欧州では、景気がいい時でも7%くらいの失業率は普通。

皆さまもご存じのように、欧州でも少子化が深刻です。

ですが、それで労働力が不足していますか?

事実は不足するどころか、あまってしょうがない状態。


次、少子化で経済規模が縮小していく。

そりゃあ、1億2000万人の日本が9000万人になれば、世界経済
における影響力は相対的に低下していくでしょう。

だからどうなんです?

日本が、人口13億人の中国をおさえてGDP世界2位でありつづ
るなんて不可能。

そのためには、常に一人当たりのGDPが中国の10倍以上である
状態を維持しなければならない。

こんなことは不可能ですし、無理して世界2位でいる必要なんて
ないのです。


GDPが世界2位でなくなっても、「一人当たりのGDP」が上がりつ
づけていけば、全く問題ありません。

事実、スイスや北欧諸国などは、国としてのGDPが小さくても、一
人あたりのGDPが高いので豊かに暮らしているじゃないですか?

ちなみに日本の一人当たりのGDPは世界19位。

少子化は問題じゃありませんが、一人当たりのGDPが下がって
いるのは大問題です。



団塊の世代が大量に辞めたので、「就労人口が激減」なんてい
います。

しかし、長期的に見ると、日本の就労人口減少率は年間0.5%程
度。

このくらいの減少は、生産性の向上でなんとでもなるのです。


まあ、一番の問題は「財政問題」や「年金問題」なのでしょう。

でも、3K移民をたくさんいれれば、税収が増えるのでしょうか?

そんなことはありません。

なぜかというと、3K移民の所得は、税金を払わなければいけな
いほど高くないからです。

日本にも最近は3K移民が増えてきましたが、「おかげさまで税
収が増えました」なんて話きいたことがないでしょう?

税収が増えなければ、財政問題も年金問題も解決しません。

よって3K移民受けれは、財政問題解決にも年金問題解決にも
貢献しないのです。



何はともあれ、私は「3K移民の大量受け入れ」には絶対反対。

よって、「大量移民受け入れ派の政治家」は支持しません。


実際、「少子化で困っている国」なんて、世界のどこにも存在してい
ないのです。

どこの国も「将来困るだろう」と騒いでいるだけ。

ところが、「3K移民問題」で困っている国はたくさんあります。


移民が町を焼き尽くしたフランス。

移民がテロを起こしたイギリス。

スキンヘッド集団が3K移民を無差別殺人するロシア等々。


私がなんでここまで熱心に反対かというと、モスクワで毎日差別の
現場を目撃しているから。

そのたび私は、「日本がこうなってはいけない」と決意を新たにする。


本から一部転載させていただきます。

非常に重要な部分ですので、是非ともご一読ください。



【転載ここから▼】


▼3K移民受入れで起こること


 少子化対策のもう一つの方法は、「移民を受け入れること」。

 「少子化で労働力が不足するから、移民を大量に入れよう」
と主張している人がいますね。

 2050年には人口が9000万人になる。

 それなら、「移民を3000万人入れれば1億2000万人で、今の
経済規模を保てるではないか」というのです。


 そして最後に、「欧米もやっているでしょ?」と必ずいいます。


 私は、3K移民の受入れに大反対です。

 最初にお断りしておきますが、私は外国人嫌いでも人種差
別主義者でもありません。


 私はモスクワに16年住んでいます。

 大学時代は、ロシア人と、東欧諸国・中国・韓国・東南アジア・
欧米の学生達と共に仲よく学んでいました。

 今も接する人々の90%以上は外国人です。

 主にロシア人ですが、モスクワは他民族都市ですので、カザ
フスタン、キルギス、ウズベキスタン、グルジア、アルメニア、ア
ゼルバイジャン、ウクライナ、モルドバ、中国、ベトナム等々の
人々が山ほどいます。

 私個人は、どこの国の人々にも偏見を抱いていませんし、問
題なく暮らしています。

 しかし、社会的現象として、移民を大量に受け入れた国では
必ず問題が起こるのです。

 「欧米も移民を大量に入れているではありませんか」と主張
する人は、現実を知らないか、知っていて一部しか分かってい
ません。

 欧米でもロシアでも、移民は大問題になっているのです。


 フランスでは移民による大暴動が発生し、イギリスではテロが
あり、アメリカでは大規模デモがあり、ロシアでは民族主義者
の移民殺害が相次いでいます。

 皆さんも、05年11月に起きたフランスの移民大暴動を、テレビ
でごらんになったでしょう。

 市内の自動車をかたっぱしから焼き、商店の窓を無差別に破
壊していく移民たち。

 どこで手に入れたのか、移民の若者がライフルをぶっ放し、34
名の警察官が負傷したと報じられています。

 移民の人々も、毎日ハッピーに暮らしていて、ある朝起きたら
「今日は暴動起こそうかな?」と思いつくのではないでしょう。

 日ごろの恨みが積もり積もって暴動になったに違いありません。

 07年2月5日の毎日に以下のような記事があります。



「<フランス>黒人の56%が連日の差別 民間団体が初調査

【パリ福井聡】仏民間団体「黒人の代表評議会」が先月実施した、
フランス在住の成人の黒人を対象とした初めての意識調査によ
ると、回答者の56%が「連日、差別の犠牲になっている」と感じ、
61%が「過去1年間に1件以上の差別にあった」


 と述べたということです。

 どうですか?
 
 移民先進国のフランスでもこうなのです。


▼移民問題が起こるプロセス


 世界で起こっている移民問題を知ると、「どこでも人間は変わら
ないものだ」と考え込んでしまいます。

 私の住むモスクワを例に、問題が進行していくプロセスを考えて
みましょう。

 まず、ソ連時代。

 私がゴルバチョフにあこがれてモスクワに来たのは、ソ連崩壊
前の1990年。

 当時、物不足はひどかったですが、治安は悪くありませんでした。

 また、民族差別も深刻ではありませんでした。

 ソ連崩壊後、状況は変わります。

 92年は年2600%のハイパーインフレ。

 ロシア国民は貧困に突き落とされた。

 状況が「第1次大戦後のドイツに似ている」ということで、「ロシア
にファシズムが現れるのではないか」と世界が心配していました。

 事実、93年の議会選挙では「東京に原爆を落とす」発言で知ら
れる、極右ジリノフスキーの「ロシア自民党」が第1党になっていま
す。

 この当時から、民族差別が深刻化していくのですが、今の日本
とは状況比較になりませんので、先に進みます。

 連邦崩壊で、ソ連は15の独立国家になりました。

 しかし、その後明暗が分かれます。

 石油生産世界2位・天然ガス世界1位のロシアは、原油価格の
上昇と共に、経済が急成長していきます。

 プーチンが大統領になってから7年間、年平均6~7%の成長を
続けている。

 それで、ロシア比で生活が苦しい中央アジア・コーカサス・ウク
ライナ・モルドバから、大量の移民が入ってくることになったので
す。


 私が普段見かける光景をお話します。

 道の清掃や雪かきをしているのは、全部ウズベキスタンなど中
央アジアの人たちです。

 モスクワでは建設ラッシュが続いていますが、現場の光景は、
やはり同じです。

 また、青空市場に行くと、中央アジア、コーカサス、ウクライナ、
モルドバ人が売っていて、ロシア人は見かけません。

 連邦崩壊後に旧ソ連からモスクワ来た人たちは、おそらく90%
以上がロシア人の嫌う仕事をしているはずです。


 実をいうと、これが移民問題と差別の原因になるのです。

 「少子化で労働力が不足するから」と移民推進派は主張します。
本当でしょうか?

 例えばフランスはカトリックの国ですが、移民のイスラム教徒が
人口の7%を占めています。

 ところが、この国の失業率は9%が普通。

 もしイスラム系移民がいなければ、失業率はずっと低かったで
しょう。

 ちなみに日本の失業率は4%。

 まず、日本人の完全雇用を実現してから移民受入れを検討し
ていただきたい。

 ところで、フランスはなぜ移民を入れたのでしょうか?

 要するに、フランス人が嫌がる分野の労働力が不足したから。



 「フランス人が嫌がる仕事は、旧植民地の連中にさせればい
いさ!」



 どうでしょう。

 私が「移民に反対するのは、外国人を差別しているからではな
い」という意味、ご理解いただけるでしょう。

 逆に、移民を推進する人の方に差別意識がある。

 なぜなら「労働力が不足する分野」というのは、「自国民が働き
たがらない分野」に決まっているからです。

 日本でもおおっぴらには言いませんが、「日本人が嫌がる仕事
は、貧乏な中国人や東南アジア人にさせればいいや」という意
識があるのでしょう。

 (まあ、「そのとおり!と公言する人もいないでしょうが。。。)


 フランスの黒人が差別を感じ、イスラム系移民が暴動を起こす。

 これは、彼らの大部分が尊敬されるポジションを確保できてい
ないことを示しています。(サッカーのジダンなどは例外)。



 さて、ロシアに話を戻します。

 モスクワ市民も大半は、移民に差別心を持っていません。

 しかし、何%かは差別意識を持っているようです。

 旧ソ連諸国の移民に、奴隷のように接する金持ちもいます。

 また、「移民のせいで俺らは仕事がなく貧しい」と八つ当たりす
る人もいます。

 すると、かならず民族主義集団が登場してくるのです。

 ドイツのネオナチのような集まりがどこの国にも出てきます。

 モスクワにも、スキンヘッド集団がいて、一時期外国人を殺しま
くっていました。

 ここ数年は、サンクト・ペテルブルグで外国人殺しが流行ってい
ます。

 するとどうなるか?

 移民も一体化し防衛策をとるようになる。

 そして、「麻薬・売春・カジノで儲けよう」という移民のゴッドファー
ザー的男たちが出てきます。

 モスクワには、グルジア・アゼルバイジャン・アルメニア・チェチェ
ンなどのマフィアがいて、非合法ビジネスで儲けています。


▼3K移民受入れで日本に起こる問題


 日本が3K移民を大量に受け入れた場合、想定される問題を挙げ
ておきましょう。


1、 日本人失業者の増加と賃金水準の低下

 もし日本人が「18万円ください」といい、移民が「10万でいいです」
といえば、どちらが採用されるでしょうか? 

 答えは明らかです。

 こうして、日本人の平均賃金は下がり、超下流社会が現出するでし
ょう。


2、 差別意識の高まり

 移民が3K労働に従事しているのを見て、「ああ、日本人でよかった」
と差別意識を持つ層が出てきます。

 また、日本人の子供達が、移民の子供をいじめる問題も出てくるでし
ょう。


3、 民族主義の高まり

 ドイツのネオナチや、ロシアのスキンヘッド集団のように、「日本人の
ための日本!」「移民は日本人の職を奪っている!」などと主張する団
体が出てくるでしょう。


4、 生産性の停滞

 3K移民がいなければ、IT化・オートメーション化・ロボット化で対処し
ていくところ。

 しかし、豊富で安価な労働力があれば、生産性を向上させる努力は
しなくなります。

 日本の生産性向上は止まり、国際競争力はなくなっていくでしょう。


5、 移民のマフィア化

 誰だって3K労働はイヤなものです。

 すると、「麻薬や売春業をやって楽に儲けよう」という移民たちが出
てきます。

 モスクワの場合、麻薬はアフガニスタンから入っていますが、売って
いるのは中央アジアの人たち。

 日本でも最近は、中国人の売春ネットワークが拡大しているそうで
す。

 3K移民の大量受入れは、「美しくない国」「品格のない国」への超
特急切符といえるでしょう。


6、 治安の悪化

 フランスでは移民の大暴動、イギリスではテロ、ロシアではスキン
ヘッドの外国人無差別殺人が起こっています。

 日本で同じことが起こらないといえるでしょうか?

 というわけで、3K移民は決していれるなと声を大にしていいたい。


 なんといっても世界中で同じ現象が起きているのですから。
          ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


【転載ここまで▲】

これを書いてから3年経ったので、だいぶロシアの経済状況も変わ
っていますが、3K移民の問題はあいかわらずです。


▼結論


今回は長くなったので、「3K移民問題」についてだけ書きました。

政府が喜んで「3K移民大量受け入れ政策」を実施し、

在日外国人に参政権を与え、

さらに

東アジア共同体をつくってしまえば、


日本が中国の「小日本省」になるのは確定です。


つづきは次号で。

皆さまにお願いしたのは、「少子化問題を解決するために移民を大
量に受け入れます!」なんて宣言している候補を選挙で落としてい
ただきたいということ。

選挙が近づいてきましたが、移民に限らず「日本の自立」をうながす
候補を応援し、日本の天領化をすすめる政治家を落としてください。



「・・・そうしたいが、何が「日本の自立」をうながす政策で、何が「日本
の天領化をすすめる政策なのでしょうか?」

(つづく)↓

2009年7月16日木曜日

小沢一郎と田中康夫の究極の政治決断はあるのか

2009年07月16日
 小沢一郎と田中康夫の究極の政治決断はあるのか

 以下は私の有料メールマガジンの本日の配信文である。ブログの読者にも読んで頂きたいと思ってその全文を掲載する。


小沢一郎と田中康夫の反公明党共闘の動き
        ─究極の政治決断はあるのかー
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


 麻生降ろしをめぐる自民党内部の醜い闘いが連日報道をにぎわせている。

 しかし、こんな問題はどうでもいい話だ。どちらに転んでも自民党に風は吹かない。

 考えても見るがいい。麻生首相が降りるはずはない。現職総理が辞めないと言っている限り誰もそれを引きずり降ろせない。

 それに、麻生降ろしを騒いでいる連中の顔ぶれが悪すぎる。その志が低すぎる。国民はついてこない。

 そんな事よりも、今度の総選挙をめぐる政局の中で、ついに究極の政治選択が行われる可能性がでてきた。

 それは小沢一郎の東京12区への鞍替えと田中康夫の兵庫8区からの衆院出馬の同時決断である。

 7月16日の朝日、毎日、産経がこれを一段の小さな記事で報じていた。

 それら記事によると、7月15日の記者会見で鳩山由紀夫民主党代表が明らかにしたという。

 「結論は出ていない」、としながらも、

 「小沢代行が近々東京12区の関係者を呼ぶ。できれば小沢代行(に出てほしい)という思いが伝えられる。そのことも含めて小沢代行が判断される」。

 (記者会見に先立って会談した田中康夫氏の兵庫8区からの出馬について)

 「衆院選出馬と(小沢氏の東京12区)国替えをダブルでやって意味が出てくる(田中氏)と主張していた」、

 「いずれ近いうちに小沢代行と(田中康夫氏が)会われ、結論を二人の間で出されると期待している」。

 この鳩山民主党代表の発言は、麻生おろし問題など吹っ飛ぶような発言である。

 公明党に気兼ねをしてわざと目立たせなかったのか。まだ結論が出ていないから大きく取り上げなかったのか。

 もし小沢・田中が今度の総選挙で反公明党共闘を決意し、東京12区の太田昭宏公明党代表や兵庫8区の冬柴鉄三公明党常任顧問と同時対決する事になれば、これこそが、今度の総選挙の究極の選挙決戦となる。

 容易な決断ではないと思う。何しろ公明党代表らとの正面対決だ。国民の目の前での一騎打ちである。

 それでも私は小沢氏と田中氏の政治決断を心から期待する。

 なぜか。それが国民にとって好ましい決断だと思うからだ。

 決断するだけではもちろん不十分である。二人の共闘によって公明党を打ち破らなくてはならない。

 そしてそれは日本国民にとって望ましい事だ。いや創価学会員にとっても好ましい事なのだ。

 公明党は自公連立政権にきっぱりと決別し、平和の実現と弱者救済のための一野党に立ち戻る時だ。それこそが会員の多くが望んでいることではないのか。

 小沢一郎という政治家が日本や国民の事を真に思う政治家であれば、ここは政治決断をする時だ。田中はそれを小沢に迫り、小沢とともに政治生命を賭ける時だ。

 国民は必ずそれを支持する。


2009-07-15 “小泉=竹中振り込め詐欺”の毒気で「そのまんま腐れた自民党」への

“小泉=竹中振り込め詐欺”の毒気で「そのまんま腐れた自民党」への葬送曲Add Star


【プロローグ】Requiem for Star Wars・・・右上の画像は映画「レクイエム・フォー・ドリーム」(Requiem for a Dream、2000年/ http://ticklebooth.com/2009/01/requiem-of-a-dream/)より

D


【参考画像】レンブラント『聖家族』(第二タイトル=指物師の所帯)

f:id:toxandoria:20090715230926j:image

Holy Family(Household of joiner) 1640 Oil on wood 、41

(画像解説/巨大権力に魂を売り払った堕落マスメディアの弊害)


「独特の探求」の賜物とされる、そのドラマティックな光(レンブラント・ライト)が本格的に描かれているため、この絵はレンブラントの驚くべきほどの内的リアリズム追求の努力の成果が初めてハッキリ現れた作品(代表作『夜警』の3年前)であるとされているが、そこでは三つの光源(左の窓からの外光、天井からの二つのスポットライト)が想定されている。


そして、この絵には『聖家族』という表題とともにルーブル美術館の展示では『指物師の所帯』という第二タイトルが付いている。この第二タイトルは初めから有ったわけではなく、それは、18世紀になり、17世紀オランダ風俗画が本格的にフランスへ入った時に付けられたものだ。かいつまんで言えば、この絵に描かれているのは、薄暗い室内で赤子に乳を与える母親と、その様子をジッと見つめる老女(おそらく祖母)、そしてその傍らで一人の男が何かの仕事(おそらく木工細工)に熱中しているところである。


しかし、絵の鑑賞者である我々は、『聖家族』と『指物師の所帯』のどちらのレッテルを意識するかによって、まったく同じ事実が描かれているはずのこの絵の内容について、おのずから解釈が異なってしまうという体験(それは静謐な宗教画の極致か、リアリズム風俗画の傑作か?)をするはずである。


鑑賞者の心に、このような“一種の不安の揺らぎ”(めくるめき戸惑うような現実感覚)が生まれるのは、オランダからフランスへこの絵が移入し第二タイトルが付いたという情報伝達のプロセスに由来するわけだ。また、17世紀のオランダでは、既に、市民社会の成熟とともに16世紀初め頃に確立したばかりの静物画・肖像画・風景画・風俗画・宗教画などのジャンル区分があまり意味を持たなくなっていた事実をも思い出すべきである。


また、それが当時の世俗社会で本格的に理解されつつあった政治哲学上の「平等主義」の故かどうかも軽々には判断できないことである。より重要なのは、この絵を見る我われが一定の権威づけ(ここではルーブル美術館)が名付けた「表題」と、もともと付いていた「表題」とのいずれを意識する(関連情報の伝達メディアが、それをどのように知らせる)かによって、一つの同じ事実が“異なるリアリズム”として受容されるということである。


しかも、このような情況が起こるのは、このレンブラントの絵画だけに固有のことではない。なぜなら、一般に我々は、先ずある出来事が介在するメディア等の影響下で本当だと思うか、あるいはそれは嘘だと思うかによって、その出来事から異なる意味(結果)を読み取ってしまう傾向があるからだ。従って、日頃から我々は、政官財等権力機構、アカデミズムあるいメディアによる権威的な示唆やタイトル(レッテル=商品札)の押し付け、あるいはこれら権威筋と権力者のド派手なスローガンやパフォーマンスには十分注意する必要があるということになる。


『小泉=竹中構造改革』のパフォーマンス振り込め詐欺にまんまと引っ掛かった我われは、再び、断末魔の麻生内閣の下で恥も外聞もなく繰り広げられた『東国春そのまんま淫行“性事”劇場』のド派手な“お笑いパフォーマンス”にも危うく誑(たぶら)かされかかったが、これは東京都議選での自民党大敗という結果によって辛うじて回避できた。


が、再び性懲りもなく“小泉=竹中振り込め詐欺”を仕掛けた薄汚い魑魅魍魎の生き残り(中川直秀・元幹事長、武部勤・元幹事長)、心底からの“KY”故に“落選危機組”と見なされる与謝野ら自民議員たちが、胸糞悪くなるほどミエミエで醜悪な最後の悪足掻き(麻生下ろし=総選挙前における総裁選前倒しによる再々々々度(小泉・・・安倍→福田→麻生→?)の看板の掛け替え工作)に勤しんでおり、マスゴミ化したメディアはそれを再び怒涛の如く伝え始めている。


しかしながら、このようにして再び“腐れ自民党”が演じマスゴミが我われに伝えるドタバタ茶番劇の実相は、国家の主権者たる日本国民の存在(=日本社会のリアリズム)が、総毛立ち半狂乱集団と化したこれら腐れ自民党員らの眼からは、もはや消え去っているということだ。


(関連参考情報1)


「国民的人気の擬装ヒーロー・小泉」と「その偉大なるイエスマン武部」の正体、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20090302


選挙落選のプロ or 悪党? 中川秀直の素顔(すがすが日記)、http://temple.iza.ne.jp/blog/entry/54537/


「民主は疑惑のデパート」-自民・町村氏、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090710-00000110-jij-pol


コチラのデパートはどうした?→ 町村・与謝野・二階・麻生・森嘉朗・福田・安倍・甘利ら総計50人・・・杜撰な政治資金管理を指摘された自民党の国会議員(2006年9月~現在まで)、[出典:2009・7・10号、週刊朝日・記事]


口利き目的の献金疑惑/林国家公安委員長“業者から寄付”・・・羽田空港工事 吉井議員追及に認める、http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-09/2009070901_02_1.html


自民に伝統の淫行的悪行の埋め合わせか?“機密費で愛人(下半身)問題揉み消し疑惑”の自民中川直秀・元幹事長 公設秘書の新疑惑/株売買で破格利益得て“口利き”/金融庁幹部を紹介、http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10296618597.html


反麻生勢力(中川・武部ら)の“正体”は…「落選危機組か、勘違いの面々」、http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/277897/


反麻生勢力、両院議員総会へ署名集め 16日開催めざす、http://www.asahi.com/politics/update/0715/TKY200907150173.html


両院総会開催めぐり攻防=執行部と反麻生勢力-自民、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090715-00000106-jij-pol


中川秀直・元自民党幹事長「両院総会の必要署名集まった」、http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090715-OYT1T01060.htm?from=navr


与謝野・石破氏も署名、両院議員総会開催へ必要数確保、http://www.asahi.com/politics/update/0716/TKY200907150457.html


阿呆な鷸蚌(いっぽう)の争い?=自民 党内部のせめぎ合い激化、http://www3.nhk.or.jp/news/t10014293791000.html


「このままじゃ大変なことに」直談判の与謝野氏ら、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090716-00000144-yom-pol


舛添氏に総裁選出馬要請、自民・茂木氏ら、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090716-00000173-yom-pol


麻生降ろし 時間との闘い、http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009071602000089.html


(関連参考情報2/郵政民営化は大規模な振り込め詐欺である)


・・・広瀬隆著『資本主義崩壊の首謀者たち』(集英社新書、p226-230)より部分引用


・・・・・


最も笑うべき経済解説は、日本がバブル崩壊後に巨額の税金を投入した経験を、アメリカがどのように活かして現在の金融崩壊を解決するか・・・・・といった、麻生太郎や若手経済記者たちの、日本の体験論です。


現在の日本は立ち直ったのですか? GDP世界第二位という数字に、どのような意味があるのですか? どこが世界第二位の経済大国なのですか? 不安を抱えた多くの日本人は、こう尋ねているのです。・・・途中、略・・・


日本では勘違いされていますが、郵政民営化は、日本人が行ったことではないのです。ウオール街をバックにしたアメリカ政府が日本政府に対して強く要求して実施されたものだからです。“日本に眠っている郵貯”という巨大な金融資産を市場に吐き出させ、アメリカのウオール街が自在に使えるようにするため、思慮のない小泉内閣をたぶらかして行われた民営化政策であることは、アメリカでは始めから常識でした。・・・後、略・・・


・・・・・


(関連参考情報3/小泉政権が犯した七つの大罪)


・・・下記◆より再録。


◆冷血・外道で悪徳まみれの『小泉・前首相カムバック』に国民は何を期待するのか?(2)、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20080428


(1)盲目的にに「自由主義思想」に心酔し、隷属的対米関係を一層深刻化させた → その象徴が「郵政民営化ゴリ押し」と「ブッシュ・イラク戦争開戦への率先支持」(参照、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20050829)


(2)政教分離の原則を蹂躙し(複数のカルト宗教的要素が国政の中枢を侵食)、維新期~太平洋戦争期のファシズム的熱狂(神憑りの軍事国体論)を引きずるナショナリズムの流れを国政の中枢へ呼び込んだ(この象徴が靖国神社参拝問題)


(3)日本国憲法の「授権規範性」を蹂躙した(非武力的クーデタ)


(4)「改革の美名」の下で成果を上げ得ぬばかりか、財政赤字額・約250兆円を増加させ国家危機を深刻化させた


(5)「政治的倫理」を冒涜し、日本の政治を下卑たポルノクラシー・レベルまで低下させた(参照、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20050829)


(6)「非合理な外交」によって、世界の潮流の中で日本を孤立化させた


(7)青少年及び弱者層に対する愛情が足りず、日本の教育・医療・福祉環境を著しく劣化させた(参照、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20050610/p1)


(関連参考情報4/腐れ自民党への逆説的オマージュ?)


・・・・[優しい時間、http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/139763/124378/58637875より転載


・・・・・


「俺落ちちゃうよ・・このままじゃ落ちちゃうよ・・・麻生さんじゃ落ちちゃうよ」


ジタバタジタバタじたばたじたばた・・・なんともみっともない自民党の先生たち。

なんだよ、おまえ!


麻生さんが不人気だからお前が落ちるのかよ?!


なにやってたんだよ4年間。


頑張ってきたこと胸張って堂々と有権者に訴えればいいんじゃねえの?


それが評価されるかどうかが選挙ってもんだろうよ。


まったく気持のわるい奴ら。


どうにかしてこの地位を守りたい・・・ってか。


男一匹、なにしても食ってかれんじゃねえのかよ!と、昔の本宮漫画なら言ってるわな。


総裁選の前倒し


またやんの・・・総裁選。


まったく好きだねぇ・・・・圧倒的支持で選んだ麻生総理だろうが。


心中する気で選びやがれ。


郵政の民営化のみを国民に問うた前回の選挙・・・その圧倒的な数のもと好き放題やってきてさ、国民の民意も問わないまま総裁選を3回もやりやがって・・・無駄に税金遣いやがって・・・それでもまだ足りないってか。


やならさぁ・・・自民党やめりゃあいいべ。


無所属になって堂々と選挙に出ればいいよ。


もう何やっても無駄なの。


国民は自民党に下野しろって言ってんの・・・それが民意なの。


あきらめろ。


麻生さんを総理にしたときに、時間をかけてゆっくりと国民に理解してもらう・・・言ってたよな。


どうあがいたって任期満了にともなう総選挙が9月。


新しい総理が9月までに何できるってんだよ。


単なる首のすげ替え。


みっともない・・・情けない。


潔く事実を受け入れろ。


それがいやならハローワークに行って就職先を見つけろ。


みんなそうしてんだ・・・ばかやろー