2009年1月22日木曜日
★オバマのアメリカ
2008年11月6日木曜日
オバマ大統領

オバマ当選翌日のワシントンポスト紙面(記念版)
今日は、2008年11月6日です。
私は、急いで、バラク・オバマがアメリカの新大統領になったことについての私の論評をここに書きます。
昨日は、私も大統領選挙の開票の様子を時間を見つけてテレビで見ていました。バラク・オバマが自分の地盤のイリノイ州の大都市シカゴ( Chicago を、「チカガ」と発声するのがシカゴの地元民のようだ)での当選祝賀演説をするのを見た。昨日(5日)の午後3時頃(日本時間)だ。とい うことは現地時間では夜の1時ごろではないか。多くの、8万人もの人がシカゴのコンベンションセンター前の広場にオバマ当選を祝うために集まっていたとい ことだ。すでに午後1時には、選挙人(イレクター)獲得数で過半数の270人を超した。 今も、残りの中西部(ミッドウエスト)の諸州の開票が進んでいる 最中だろう。
上院議員(セネター)選挙でも、100人のうち60議席近くを、民主党が勝ち取るようだ。下院議会(ザ・ハウス)の議員(コングレスマン)選挙でも、民主党が圧倒的に強いようだ。
私は、バラク・オバマ Barack Obama の米大統領への当選を、世界民衆と共に、ひとまず祝いたいと思う。それは、彼以外の人間が大統領だったら、アメリカは、即座に官僚統制による、金融統制 と、産業統制の、人権無視の統制国家になってしまうだろうことが危惧されたからだ。
それと、シカゴでのオバマの演説を聞いていたら、彼の人間的な真剣さと、真面目さが滲(にぎ)み出ていたからだ。オバマはもしかしたら、本気でアメリカ改革をやろうとしているのかもしれない。 それは、彼自身にとって危険だ。
オバマが、本当に自分を、トマス・ジェファーソンたち「偉大なるアメリカの建国の父たち(the Founding Fathers ファインディング・ファーザーズ)」や、リンカーンと同じような理想家としての大統領を目指すかもしれない。アメリカ独立革命戦争を戦い抜いて、建国した 父たちは、「アメリカ人民( people ピープル。これには特権階級と富豪たちは入らない)の権利を国家は絶対に侵害しない。侵害してはいけない」ということを自分たちの思想の原理にした人々 だ。
リンカーンは、悲惨な南北戦争(ザ・シビル・ウォー)を指導した大統 領だから、徴兵令(ドラフト、兵隊に引っ張ること)を導入して人権侵害をした大統領(初期の共和党。まだ米民主党は現れていない。NYのタマニー党など だ)だが、彼こそは、ニューヨークの金融財界人に抗(あらが)い、アメリカ国民(人民)の権利を擁護した偉大な指導者だ。だから、彼は、「(隠れた特権層 の大富豪たちによる政治ではなくて)人民の、人民による、人民のための政治体制 (オブ・ザ・ピープル、バイ・ザ・ピープル、フォー・ザ・ピープル、 politics of the people , by the people , for the poeple )・・・ は、この地上から消え去ることは無い」と、あのゲチスバーグ演説をしたのだ。
そして、この演説の後、リンカーンは、NYの金融財界人たちから、「どうもあいつは、私たちの言うことを聞かなくなっているようだ」と判断されて、それ で、暗殺された(1865年4月15日)のである。これが、アメリカ合衆国史の真実だ。 こういうことを、私が、日本国民に教えなければ、一体、他の誰 が、本当の本当のことを書いて知らせるというのか!
そしてオバマが、JFK(ジャック・ケネディ)を目指すというのなら、彼には多くの困難と危険が付きまとうだろう。
オバマは、私が、ずっと書いてきたとおり、ニューヨークの金融財界人たち(その頭目が、デイヴィッド・ロックフェラー、93歳)が、あらかじめ首実験(く びじっけん)をして、選んで抜擢して、次の大統領にする、と4年前に決めた人物だ。だからオバマは、頭は優秀だから、自分がどんなに不愉快でも、彼らの言 うことを聞かなければならないのだ。
次の米大統領は、共和党から民主党 の大統領にする、と、今の世界を支配しているこの者たちが決めたのだ。そうやって、形だけは民主政治体制(デモクラシー、民衆people の代表=代理人に権力(power,パウア)を握らせる制度)になっている国民政治の指導者までも、彼ら、ニューヨークの金融財界が実質で決めるのだ。
こんなことは、当たり前のことではないか。
オバマが、4年前の2004年11月に、イリノイ州の州議会の上院議員から、連邦の上院議員(イリノイ州選出)になったときからこのことは決められていた ことだ。そして、あのあと民主党大会に不意に出てきて、実に爽(さわ)やかな演説をした。私は、あの2004年11月に、「次はこの人なんだな」とピンと 来て分かった。そういうことは、敏感なアメリカ人なら分かることだ。そして大きな歴史の流れで世の中を見つめている私のような、ずば抜けて頭のいい東アジ ア人にも分かるのだ。
だから、私は、オバマはいいやつなのだと、分か る。彼はケネディの再来になれるかもしれない。そして、ということは彼の命が危険だということだ。 1963年の11月22日に、ケネディがテキサス州の ダラスで、白昼公然と、パレードを警護している警官隊に偽装した暗殺者たち (ダビド・ベングリオン・初代イスラエル首相、1947年の建国の創業者 が 最高度の指令者)によって暗殺された。このときに、アメリカの本当の本物のデモクラシー(民主政治)は死んだのだ。
あれから、45年がたつ。私は、あのとき、小学4年生(9歳)だった。学校から家に帰ったら、母が、「ケネディ大統領が死んだのよ」と、教えられた。少年だから何も分からないのだが、あのとき異様な空気が世界(世の中)にたちこめたことを肌で覚えている。
本当のデモクラシーを、私たちは、取り戻さねばならない。アメリカ国民も取り戻さねばならない。アメリカ合衆国こそは、元祖デモクラシーの国なのだ。トマス・ジェファーソンと、7台大統領のジャクソンたち、本物の民衆の代表たちが指導した国なのだ。
トルーマンも、アイゼンハウワーも、ニクソンも、レーガンも、皆、田舎くさいオヤジで、泥臭いアメリカ人の男であった。たしかに、彼らはロックフェラー家 に選ばれて大統領になった男たちだった。それでも、彼らの政権の末期には、さすかに、堪忍袋(かんにんぶくろ)の緒が切れて、「私は、アメリカ国民の代表 だぞ。アメリカ国民のために尽す」と言い出して、ニューヨークの財界人たちに諍(あらが)って、そして失脚させられ、潰されていったのだ。
本当に、それぞれの国の民衆、国民が、自分たちで代表を選んで、自分たちの代表として、それにふさわしい立派な人間たちをを、国民の指導者にし、彼らを尊敬し、彼らに権力の行使を許す。そのような人々を選べる世界にしなければいけない。
ニューヨークの金融・石油財閥たちが、国民を操(あやつ)る道具としての、選挙制度や、政治体制であってはならないのである。
世界は、いよいよ変わりつつあるのだ。しかし、同時に厳しい。皆、自分と言う、ひとりひとりの人間が生きてゆくだけでも大変だ。
昨年の8月17日のサブプライムローン危機から始まった世界の躍動と変動は、もう止まらない。これから、3年、5年かけて、世界は、どんどん変わってゆ く。一時のことではどうにもならないが、徐々に変わってゆく。夢や希望などという子供じみたことを私は書く気はないし、冷酷にこの世界が、続いてゆくこと を私は予測する。が、それでも、その中に、人間の世界は「かくあるべし」(こうでなければならないのだ)という強い意志を私は含めたいと思う。
FDR(エフ・ディー・アール)という言葉はある。これは、フランクリン・デラノ・ルーズヴェルト大統領を指すコトバなのだが、この男は、アメリカ国内 に、進歩的な「社会主義的な諸政策」(ニューディール政策、戦時体制の政策でもある)を、強権発動で行った最悪の大統領である。ロックフェラー家の忠実な 番犬だった大統領だ。
ヒラリーだったら、即座に、このFDR(エフ・ ディー・アール)型の、擬似(シュードウ)社会主義的な国家統制経済の政策を、実施していただろう、と私は肌で分かるから、ぞっとしていた。マケイン本人 も、「金融危機を引き起こしたニューヨークの金融財界人達にまず責任を取らせよう」と演説で息巻いていた候補者だったから立派な人格者だったのだ。が、ど うしてもイスラエス・ロビー(ネオコン派)と金融財界人の言いなりになりそうだった。 だから、オバマになってよかった。
それでも、これから更に金融危機が深刻になると、日本の金融(監督)庁の見本である、SEC(証券取引委員会)と、FDIC(連邦預金保険公社)と、さら には、FRB(エフ・アール・ビー)までが、合体吸収されて、強力な金融監督庁を、アメリカは作るのではないか。その名前は、それらの頭文字を取って、 FDR(エフ・ディー・アール)となるかもしれなのだ。悪い冗談では済まない。
オバマ新大統領は、この政策は、ニューヨークの財界の支持もあるから、景気対策として即座に巨額の公共事業を始める計画を立てるだろう。それは、 TVA(ティー・ヴイ・エイ)などの巨大土木事業で、フーヴァー・ダムなどの建設を急いだフーヴァー大統領もやったのだから、これには皆、大賛成だ。
し かし、オバマは、自分が思想的にも大嫌いな、FDR(フランクリン・ルーズヴェルト大統領)と同じような、強権的な、国民の生活統制や、預金封鎖(新ドル 切り替え、国内でのデノミネーション、10ドルを1ドルにする)などの、金融統制手法を取るかで、激しく苦しむ場面が、近く到来するだろう。
私が、今朝の8時に、NHKのBS2の、ABCからの転載ニューズでは、「ラーム・イマヌエル下院議員が、大統領首席補佐官(チーフ・オブ・スタッフ、あるいはプレジデンシャル・エイドと言う)になるように要請された」と耳にはさんだ。
この男は、最悪である。ラーム・イマヌエル Rahm Emmanuel 議員は、大統領選挙の民主党候補の一本化の、この4月の最終段階でヒラリーを「もう見苦しいからやめなさい」と、引きずり下ろす係を務めた男だ。生粋のユダヤ人で、おそろしい裏のある男だ。
民主党下院議員団のNo3であり、かつてイスラエルの軍事顧問も勤めた男だ。ネオコン派などいう甘い、インテリ集団のお仲間でさえない。 こういう人間を、即座にオバマは脇(わき)に付けられた。これは本当に怖(こわ)いことだ。
私は、日本でも知られた、日本金融攻略軍の司令官だったラリー・サマーズ(クリントン政権の財務長官。日本に数回、怒鳴り込んできた。その後、ハーヴァー ド大学学長になったが、不評で追放になった男)が、財務長官になるとか、なんとかは、分からない。本当は、ティモシー・ガイトナー(ガイスナー)の方がワ ルなのだ。ガイスナーは、今は、NY連邦銀行の総裁(頭取、会長)である。まだ若くて50代だ。ガイスナーは、2001年ごろまで、米財務省次官補をして いて、日本の金融叩き潰しの、裏の最高責任者である。日本にもよく来て、自民党の政治家(大臣)や日本財務省のトップ官僚たちを脅して回っていた。当然、 デイヴィッド・ロックフェラーが、直接育てた、孫のような連中だ。だから私は、彼らは極悪人だから、当然好きではない。
もっと、身体検査をして、少しはまともな、アメリカ民主党の生真面目(きまじめ)な人間たちをオバマ政権の閣僚に選ぶべきだ。
私が、密かに注目しているのは、Jason Furman ジェイソン・ファーマンという人物だ。彼は、ロバート・ルービン派に、属して、’ボブ’・ルービン(ゴールドマンサックスの元会長、クリントンの財務長官)のカバン持ちをしていた人物だ。
それと、 Leo Hindrey レオ・ヒンドレー という人物に注目している。彼は、IT・メディア企業の、リバティ・メディアのジョン・マローン会長の子飼いだった人物だ。これら、次 の政権閣僚になる予定の、人物たちのことは、ここの今日のぼやきの会員ページに、急いで書く。
このことは、2週間前に書くべきことだった。それを、私が時間がないものだから、書けなかった。急いで書く。次々とアメリカから報道されてくる、オバマ政権の新閣僚の名前の速報に、負けないぐらいの、私のアメリカ研究者としての冴(さ)えを、見せてやろう。
以下の転載文の中に、名前が出てくる、私が、4年前から、ずっと高く評価してきた、ジョン・エドワーズ(この春まで大統領候補者)が、もしかしたら、司法長官(アトーネィ・ジェネラル)になるかもしれない。
私の嫌いな、裏のある男である、先日、ノーベル賞をもらったポール・クルーグマンは、CEA(大統領諮問経済学者のトップ)にしかしないだろうが、先々、恐慌がひどくなったら、財務長官にする気か。
その前に、すぐに、11月15日にワシントンで、金融サミットがあって、ここに、オバマの代理人(名代)の人物が出席して、実質的に、ヨーロッパ諸国と の、世界の金融統制(国家と国庫による管理)の策を緊急に話し合う。そのために、オバマのトランジション・チーム(政権移行期の応急のチーム)が組まれ る。
以下は、私が、去年の7月に、ここのぼやきの会員ページに書いた 「次の大統領はオバマだ」という予言の文である。私は、自分が過去に書いた文章を、消し去って、忘れて知らん顔をする人間ではない。 私が、オバマが次の 大統領だ、と早くから予言して、そして当てた。この事実だけは、皆で確認してください。
(転載貼り付け始め)
今日のぼやき 「840」
「 2008年 アメリカ大統領選挙の帰趨を予測する。誰が次の米大統領か。ズバリ予測する」 2007.4.4
今日は、2007年4月4日です。
少し前になりますが、私が「2008年の大統領選挙を予測する」と題して話した内容を加筆して以下に載せます。
最近の講演会で、既に私は、この事では予測した内容をお話ししています。講演会に来ていない会員の皆さんには、初めてここで私の2008年の大統領選挙の予測を述べることになるでしょう。
私の現在の予測では、「2008年の大統領選挙は、現在民主党のイリノイ州選出の上院議員である、バラック・オバマが勝利する」という内容である。このことをここまではっきりと断言している人はおそらくいないはずである。
次の大統領選挙があるのは2008年だ。11月4日が投票日である。したがって、2009年1月には新しい大統領選が着任し、宣誓式に臨むことになる。そ の人物は一体だれであろうか。誰もがまだ予測しかねているはずだ。しかし、私はここではっきりと言う。それは45歳の黒人で、イリノイ州の上院議員をわず か3年経験しただけのバラク・オバマという人物である。彼は現在イリノイ州選出の民主党の上院議員である。そのバラク・オバマが次のアメリカの大統領にな るであろう。
今一番有力視されているのはヒラリー・ローダム・クリント ン(ニューヨーク州選出民主党上院議員)である。彼女の可能性が広く喧伝されているが、ヒラリーは今年の秋ぐらいまでに失速して、大統領選から脱落してい くであろう、と私は予測する。ただし、大統領選挙は世界的な多数派による政治のお祭りの中心であるから、今年いっぱいずるずるとヒラリー人気で引っ張る可 能性もある。
だが、それでもなお、ヒラリーがアメリカの次の大統領になる可能性は非常に少ないのである。それは、専らニューヨーク州を構成しているユダヤ人の票が背景にあるのだが、その中での内紛がそろそろ目立ってきているからである。
ヒラリーのミドルネームがローダムとなっていることに私は注目している。このことは、美智子皇后の出身である正田家との類推で、名家とはどういうものかの ところでかつて私は書いた。 女性の場合ミドルネームに旧姓、結婚する前の父親の姓を残すのだが、ローダム家はオランダ系の名家である。オランダ系という ことはダッチであって、やはりユダヤ系なのである。
したがって、ヒラ リーが「ジューヨーク」と呼ばれるほどユダヤ票の強いニューヨークの上院議員に当選したのにはそれなりの当選の理由があった。それでもなお、ヒラリーにし ろ、バラク・オバマにしろ、彼らを裏側から支えて、今の政治家としての力を助長しているのはデイヴィッド・ロックフェラー David Rokefeller である。デイヴィッド・ロックフェラーは今年の9月で92歳になる。彼が’実質的な世界皇帝’であると私は確信してきたし、今もそう
考えている。
民主党内の大統領選の候補者になる人物に、あと1人、ジョン・エドワーズという元気な男がいる。彼はサウスキャロライナ州出身の鉄鋼労働者の息子で民主党 の上院議員をしている。前回の大統領選挙でジョン・ケリー候補の副大統領候補として出馬した人物である。その後潔く上院議員をやめて、草の根の地道な活動 を行っていた。最近、彼の奥さんが癌に冒されているといて、それがまた再発したというニュースが流れた。しかしエドワーズは気丈に、「選挙戦を続ける」と 宣言した。しかし、現在、エドワーズは、オバマ、クリントンに比べて出遅れの感が否定できない。
ジョン・エドワーズは、華々しく騒がれることはこの3年間一切しなかったが、そろそろ表舞台に出てこようとしている。そして、このジョン・エドワーズ元上 院議員を押しているのがジェイ・ロックフェラー ( ’Jay’Rockefeller , John Davidson Rokefeller 4th 、ジョン・ダヴィッドソン・ロクフェラー4世)である。ジェイ・ロックフェラーとジョン・エドワーズの盟友あるいは親密な関係からこのことが推測される。
したがって、ヒラリーとジョン・エドワーズとバラク・オバマの3者の、民主党内の切符、候補者になる権利の獲得競争が今年は繰り広げるのである。それ以外の州知事経験者のような人々が何人か名乗りを上げているが、彼らはどうせしばらくしたら脱落するだろう。
ゆえに、今度のアメリカ大統領選挙は、世界皇帝デイビッドとロックフェラー家の嫡男であるところのジェイの戦いである。その代理戦争である。
このように私は予測している。私はここではっきりとバラク・オバマの当選を予言しておく。こういう先走った予言は大体失敗するから、いろいろなメディアや 評論家たちも行わないのであるが、あえてこの時期に私は公然と予測を掲げておく。前回もブッシュの再選を、日本国内のすべての言論陣が言葉を濁したり、あ るいはわけのわからないニューズソースを基にして、ジョン・ケリーの勝利を、専門家ほど書いたりした。
それに対して私は、最初から既に6年ぐらい前から、ブッシュの再選をはっきりと書いてきた。それは記録として残っているであろう。人間は後で自分の語った ことを、口を濁して、あるいは口をぬぐって隠してしまうものであるが、私はそういう態度はとらないで、誠実にアメリカの政治分析をやってきた人間である。
ゆえに民主党候補者選びの予備選挙は、ジョン・エドワーズとバラク・オバマの一騎打ちに(なる)。2008年に入ったら予備選挙やそれに準じる党員集会が 始まるので気になるのだが、州ごとのプライマリー(予備選挙)のあたりで伯仲(はくちゅう)する戦いが行われるように見せかけながら、しかし、私の結論か らいえば、今なおデイビッド・ロックフェラーの力がアメリカを支配しているのであるから、やはりバラク・オバマが当選するであろう。
私があまりにも「デイヴィッド・ロックフェラー 対 その甥っ子に当たるジェイ・ロックフェラーとの戦い」ばかりを中心にアメリカ政治分析を行うので、今 なおだれ一人として私の分析に追随しない。これは私の弟子たちを含めてそうである。アルル君も、私の意見に懐疑的だ。すべての人が半信半疑である。
ただし、私の言論を注目している人々はすべて、デイヴィッドやジェイという名前ぐらいは最近理解するようになった。それでもあまりにも怖い話なので、誰も追随してこないい。これが日本におけるアメリカ政治思想研究あるいはアメリカ政治分析の現状である。 (以下、略)
(転載貼り付け終わり)
2008年10月28日火曜日
米覇権衰退を見据える中東
ブッシュ政権の任期の終わりが近づき、米国とイラクの間で、米軍イラク占領の「終わり方」をめぐる交渉の時期が来ている。米国は2003年のイラク 侵攻時、侵攻に反対する勢力が強かった国連を無視して侵攻したが、その後まもなく国連から、イラクを占領するお墨付き(統治権委任)をもらった。その期間 は5年間で、今年末に期限が来る。米政府は、来年以降もイラクに軍事駐留できるよう、今年に入って、来年以降のイラク駐留に関する軍事地位協定 (SOFA)の条件をイラク側と交渉し始めた。
米政府は今年、金融危機による経済的威信の減退、核疑惑を理由にしたイラン制裁に対する国際的信任の失墜、北朝鮮に対する意味のない譲 歩策の連続、グルジアなどをめぐる対立でロシアを怒らせて世界の反米諸国の結束を強めてしまったことなど、経済・外交の両面で、いわゆるソフトパワー(覇 権)を失っていった。そうした中、軍事地位協定をめぐる米政府との交渉において、イラク側はしだいに強気に出るようになった。
今年3月の最初の合意案では、米軍は無期限にイラク駐留できることになっていたが、7月には、イラクのマリキ首相が、撤退期限を明確に せよと米側に迫った。米政府は当初、マリキの要求を突っぱねていたが、8月下旬にイラクを訪問したライス国務長官は、初めて「2011年に撤退する」とい う期限を明らかにした。(関連記事)
10月13日に決まった米イラク地位協定の最終案では、イラク政府の要求に基づき、非番の米軍兵士が基地の外で犯罪行為を行った場合、イ ラク当局が米兵を裁けるようにする条項も盛り込んだ。米国はこれまで、他国に駐留する米兵が犯罪を行っても、現地の国の当局が米兵を裁くことを認める地位 協定の策定を、世界中で一度も認めておらず、イラクが初めての例となる。これは、国際社会における米国の政治的な影響力の急落を象徴している。(日本の沖 縄でも、非番の米兵が犯罪を犯し、沖縄県警が逮捕した場合、米軍は、軍内で裁くと言って引き渡しを求める)
10月13日に地位協定の最終案がまとまり、イラク議会が批准すれば成立する状況になった。しかしその後、米大統領選挙で民主党のオバマ候補が勝つ可能性が強まり、イラク政界の対応がさらに厳しくなった。
オバマが大統領になったら、すでに敗北が決定的になっているイラクから早期に撤退し、まだ占領成功の可能性が比較的大きいアフガニスタン に注力すべく、米軍をイラクからアフガンに転戦させると予測されている。次の政権になって米軍がイラクからアフガンに転戦するのであれば、イラク政府は、 占領される条件を、今の政権の間に急いで決める必要はない。来年、次期米政権と再交渉して決めた方が有利になる。(関連記事)
そこでイラク政府は、最終合意案が決まった後になって、米側が拒絶することを見越して「地位協定の期限を3年間に限定してほしい」と言い 出した。米政府が「これ以上譲歩できない」と突っぱねると、イラク側は「それなら破談だ」と言って、マリキは署名を拒否し、議会は批准を拒否する姿勢を見 せている。(関連記事)
イラク政府は、国連に頼んで、今年末で切れる予定の、イラク統治権の対米委任を半年ほど延長してもらい、その間に米新政権と再交渉する腹 づもりだ。ロシア政府は、イラクのこのやり方を支持し、国連がイラク統治権委託の対米委託を延長することに反対しないとイラク政府に約束したという。(関連記事その1、その2)
米国は、もともと国連も国際法も無視してイラクに侵攻した。だから、いまさら国連からの委任や地位協定などの合法性が確保されなくても、 米軍は平気でイラクを占領し続けられるとの見方もある。だが、今の米国は覇権を失いつつあり、覇権の絶頂にいた03年のイラク侵攻時とは違う。イラク占領 を合法化できないことで米国が受ける悪影響は、しだいに大きくなっている。(関連記事)
イラクでは、米国の影響力が低下するのと反比例して、イランの影響力が拡大している。米軍が撤退した後のイラクは、完全にイランの影響下に入る。イラク政界は、すでに米国よりイランの顔色をうかがうようになっている。米国に見捨てられたクルド人は怒っている。(関連記事)
▼転戦先のアフガンでも失敗に向かう米国
米のゲイツ国防長官は、すでに9月の段階で「イラクでの戦争は終盤に入った」「今後数カ月間の米政府の決定が、中東地域と米国の今後数年 間の安定にとって、非常に重要である」「イラク戦争の始まり方に関しては、いろいろ非難する声もあるが、いま大事なことは、有終の美を飾ることだ」と述べ ている。(関連記事)
ゲイツが言うところの「今後数カ月間の米政府の決定」のうち、イラク駐留の今後の条件交渉に関しては、次期政権に繰り越されることになっ た。その一方で、アフガニスタンに対する米軍の増派計画は、次期政権の戦略を先取りする形で、すでに開始されている。米軍は来年、タリバンの拠点であるア フガン南部のヘルマンド州に9千人を派兵する計画を打ち出した。(関連記事)
アフガン増派は、マケインもオバマも主張しているが、これは米大統領候補が選挙に勝つために必要な「軍産複合体に対する媚び売り」であ る。イラクもアフガンも撤退すると主張する候補より、敗北必至のイラクから勝てるかもしれないアフガンに転戦すると言う候補の方が、軍事産業にとってはあ りがたい。米国のマスコミは、有事を扇動する機関として、第二次大戦以来、軍産複合体の影響下にある。軍産複合体の支持を得られない候補者は、マスコミか ら叩かれ、当選できない。「イラクでもイランでもアフガンでも戦う」と言うマケインは、ブッシュ同様に下手な戦争をやりすぎて自滅する可能性大で、軍産複 合体の窮地を拡大するので敬遠されたこともあり、米マスコミは多くがオバマ支持を表明した。
(米国の新聞は、ブッシュ政権の自滅的な好戦政策に乗って有事扇動の誇張報道をやりすぎて信頼を失い、不況の影響もあって、部数を減らし 続けている。ニューヨークタイムスの社債格付けはジャンク格に下落するなど、大手新聞の多くは潰れそうだ。ブッシュ政権の過剰な戦略は「ジャーナリズム」 が詐欺的な知識産業の側面があることを暴露した点で良かったといえる。ジャーナリズムの悪しき本質など見たくない、騙され続けたい人が、まだ世界的に多い が)(関連記事その1、その2)
次の米政権はアフガン増派を展開するだろうが、それが成功する確率は非常に低い。米軍は、ゲリラ(タリバン)掃討の際に空爆を使いすぎ、 誤爆が多い。アフガンの村人たちは米軍(NATO軍)を支持しなくなり、占領は成功に向かわない。これまでヘルマンド州には5千人の英軍がおり、タリバン と戦闘せず交渉しつつ、何とか治安を維持してきた。しかし今後、9千人の米軍が配備されると、同州における英軍の主導権は米軍に奪われ、タリバンや地元村 人との対立が強まり、最終的にはおそらく米英軍の敗北に至る。アフガン占領政策の全般で、交渉重視の英と、戦闘重視の米との亀裂は深まっている。(関連記事その1、その2)
米軍は、地元民をアフガン政府軍として訓練し、タリバンと戦わせることを計画しているが、米傭兵会社ブラックウォーターから45日間の軍 事訓練を受けた直後のアフガン新兵が、次々とタリバンに寝返る現象が起きている。イラク政府軍を作るつもりでイラク人を訓練したのに、訓練後に反米ゲリラ のマフディ軍に寝返る者が多かったイラクでの失策を、米国はアフガンで懲りずに繰り返している。国防総省の中枢は、大間抜けか、故意に失敗する戦略を持っ ているか、どちらかである。(関連記事)
今のNATO軍の主力であるEU諸国やカナダは増派を尻込みしており、アフガン人の支持を増やすタリバンに勝てない。英国は9月以来、以 前からタリバンを支援していたサウジアラビアに仲裁を頼み、オマル師などタリバン幹部と、欧米傀儡であるカルザイの現アフガン政権とで新たな連立政権を組 ませる政治謀略によってアフガンを安定化し、成功裏にNATOが撤退できる状況を作ろうとしている。(関連記事その1、その2)
しかし米国は「タリバンは信頼できない。許せない」という過激戦略を貫き、欧州のやり方は生ぬるいと言って、欧米協調でやってきたアフガ ン駐留NATO軍の枠を飛び出し、米軍だけで勝手にやることを決めた。アフガン駐留米軍は9月から、NATOの指揮下から出て、国防総省の米中央軍司令部 の管轄下に指揮権が移動した。(関連記事その1、その2)
欧米軍にとってアフガニスタンへの補給路であるパキスタンは、早ければ来年2月には国家破産する。パキスタン政府はIMFから支援融資を 受ける交渉をしているが、成功しそうもない。IMFは米国の支配下にある。米政府は、タリバンの隠れ家であるアフガン国境沿いのパキスタン辺境地域に米軍 を進軍させろと要求したがパキスタン政府に断られたので「パキスタン軍は、米軍の味方ではない」と言い出し、IMFは「融資がほしければ、軍事費を30% 切り詰めろ」とパキスタン政府に無理な要求をしている。米政府は、パキスタン国民をタリバン支持に転換させたいかのようである。次の政権になっても、米国 の軍事戦略は好転しそうもない。(関連記事その1、その2)
▼自立した文明圏として蘇生する機会を得る中東
ブッシュ政権の軍事世界戦略は「テロ戦争」と「悪の枢軸」だったが、このうち悪の枢軸は、次の政権には引き継がれそうもない。米国は悪の 枢軸のうち、すでにイラクを政権転覆した。北朝鮮に対してはテロ支援国家リストから除外するなどの譲歩を繰り返し、今後の米国が北朝鮮の政権転覆を画策す る可能性は非常に低い。そしてブッシュ政権は、イランに対しても譲歩を模索しており、大統領選挙後の11月中旬に、米政府はイランに30年ぶりに外交代表 部(大使館の格の低いもの)を置く発表をするつもりだと報じられている。(関連記事)
次の米政権は「テロ戦争」だけを推進し、イラクから撤退してアフガン駐留を強化する展開になりそうだが、その際、アフガンの西隣にあるイ ランが米国の戦略を支援してくれた方が良い。そのためには米政府がイラン制裁を解除し、イランとの関係を改善した方が良いという主張が、すでに米政界内か ら出ている。(関連記事)
米国がイラクから撤退し、イランとの関係も改善した場合、中東における米国の影響力は急速に減退する。これまで米国は、軍事力によって中 東の人々を震え上がらせ、恫喝して支配してきた。中東の人々は、反米感情を募らせ、イランやヒズボラ、ハマス、イスラム同胞団、マフディ軍などの反米イス ラム主義勢力を支持しながらも、世界最強の米国にはかなわないと諦観してきた。ところが米国がイラク占領で自滅して撤退し、核兵器開発疑惑の濡れ衣をかけ て軍事侵攻しようとしていたイランに対しても何もしないまま許すとなると、中東の人々は米国は弱くなったとみなし、反米的な言動が顕在化する。
中東では、オスマントルコ崩壊以来100年の、欧米に対する怨念が噴出し、欧米の影響力をすべて排除し、イスラエルも潰してしまえとい う気運が高まる。イスラム主義諸勢力の権威が高まる半面、エジプト、サウジアラビア、クウェート、ヨルダンといった親米(傀儡)政権の正当性への疑いが強 まる。中東イスラム世界の人々は、100年の諦観を打破して「イスラム復興」を実現し、自立した文明圏として蘇生する機会を手にする。
欧米日では、この状態を「中東がテロリストの独裁になる」と嫌悪する人が多いだろうが、それは支配する側のプロパガンダ漬けになってい る自分たちの状態に気づかない人々の間違った観念であり、無視して良い。ヒズボラやハマス、イスラム同胞団は、テロ組織ではなく、米欧イスラエルの支配に 抵抗するために武装したイスラム政党である。(関連記事)
▼中東和平を急ぐサウジとエジプト
このような状況の中、エジプトやサウジアラビアといった親米政権は、延命のため、米国の中東覇権が崩壊する前に、欧米が主導してきた従来 の中東の政治体制を今後も温存できる新状況を作ろうとしている。それは、イスラム世界の反欧米感情を煽っているパレスチナ問題や、イスラエルによるゴラン 高原の占領を、中東和平交渉によって解決し、イスラエルとイスラム諸国との関係を改善し、中東を安定化しようとするものだ。
エジプトは、パレスチナ社会で対立しているハマス(反米イスラム主義)とファタハ(親米の元社会主義)を和解させ、同時にイスラエルとの和解交渉も進めようと、カイロなどで交渉会議を連続的に開いている。
ファタハのアッバス大統領は、任期が来年1月9日で切れる。本来なら、任期切れの前に選挙を行わねばならないが、いま選挙ををしたら、 ファタハ惨敗・ハマス勝利の可能性が大きく、欧米やエジプトなども選挙を望んでいない。アッバスは、口実を作って任期を延長するだろうが、政治的な正当性 は失われる。パレスチナ政界で正当性のある組織は議会だけになるが、パレスチナ議会の多数派は、反米・反ファタハのハマスであり、アッバスは06年にガザ をハマスに奪われた後、対抗措置としてパレスチナ議会を解散させたままになっている。エジプトは、アッバスの正当性を維持するため、アッバスとハマスを和 解させて連立政権を組ませる交渉を仲裁している。(関連記事)
またサウジとエジプトは、米国から敵視されてきたシリアを、国際社会に復帰させるための段取りも仲介している。シリアは、隣国レバノンの ハリリ首相が05年に暗殺された事件の犯人扱いされてきた。この犯人扱いは根拠が薄いが、欧米はシリアを制裁することで、レバノンに対するシリアの支配を やめさせようとする意図があった。レバノンはもともとキリスト教徒が政権をとっており、フランスが地中海東岸を支配するために作った国だったが、1960 年代以来の内戦の末、レバノンはシリアの影響下に移転した。(関連記事)
シリアは1946年の独立以来、レバノンを別の国とみなしておらず、両国間には国交がなかった。サウジなどは、シリアがレバノンを「外 国」とみなして国交を樹立する見返りに、欧米はシリア制裁をやめるという和解案を進めた。シリアとレバノンは10月中旬に国交を樹立し、この前後から、仏 英などが相次いでシリアのアサド大統領や外相らを自国に呼んで歓待するようになった。(関連記事)
レバノンで最も武力が強いシーア派組織ヒズボラ(反米勢力)は、06年夏にイスラエルの侵攻を跳ね返したことで、レバノン政界で政治的な 権威を増し、レバノン政府の重要決定に対して拒否権を持っている。ヒズボラは、シリアから支援を受けているが、シリアがレバノンと国交を結んだ後も、シリ アとヒズボラの親密な関係に変化はなく、シリアは何も譲歩せず、欧州から許される利得を手にした。(関連記事その1、その2)
▼イスラエル連立政権作り失敗で和平の崩壊
パレスチナ問題をめぐっては、サウジアラビアが最近、イスラエルが西岸の占領地を放棄して第三次中東戦争前の国境まで退却し、西岸とガザ にパレスチナ国家ができたら、見返りにアラブ諸国はイスラエルと和解して国交を正常化するという、02年から提案し続けてきた和平案を、改めてイスラエル 側に提示した。イスラエルのペレス大統領は、今回初めてサウジ提案を高く評価する姿勢を表明した。(関連記事)
イスラエルでは9月、オルメルト首相が「東エルサレムとゴラン高原を含むすべての占領地から撤退せねばならない」と初めて明確に表明し、与党カディマがアラブ側との和解を希望していることを強く印象づけた。(関連記事その1、その2)
これで、オルメルト辞任後のイスラエルに安定した政権ができれば、パレスチナ和平や、イスラエルとシリアとの和解が一気に進んだかもしれ ない。ところが現実には、イスラエルでは10月26日、次期首相になるはずだったリブニ外相が、連立政権作りの交渉に失敗し、来年2月ごろ解散総選挙に臨 むことになり、イスラエルはこの先数カ月、政権が確定せず不安定さが続き(辞めるはずだったオルメルト首相が、選挙後まで続投する)、パレスチナやシリア との和解交渉も進められなくなった。(関連記事)
リブニは、連立与党の成立に不可欠な宗教右派の政党「シャス」を取り込もうとして失敗した。シャスは以前から「中東和平によってエルサレ ムをユダヤ側とアラブ側に分割することは絶対に許さない」という方針を掲げており、中東和平を進めたいリブニと折り合いをつけることを拒否した。(関連記事)
総選挙では、中東和平を進めたい中道政党カディマのリブニと、中東和平を拒否する右派政党リクードのネタニヤフとの対戦となる。ネタニヤ フは、入植地の拡大、イランへの空爆、シリアとの和平拒否なども掲げている。来年、ネタニヤフが勝ってリクード政権ができた場合、中東は和平から戦争の方 に大きく戻る。(関連記事)
イスラエルではすでに今夏あたりから、リクード支持の入植者たちが、西岸入植地の撤退に強く反対し、入植地を勝手に拡大し、近隣のパレスチナ人を襲撃したり、オリーブ畑を切ったりして、パレスチナ人の敵意を扇動する行為を激化している。(関連記事)
イスラエル政府は、中東における米国の覇権崩壊が近いことを察知し、できるだけ急いでアラブ側との和平交渉をまとめ、エジプトやサウジと 和解して、イスラエルを潰そうとするイスラム主義が中東を席巻することを防ぎ、国家存続をはかろうとしてきた。しかし入植者らリクード支持者は、国家存続 を賭けた政府の和解策を潰すべく、入植地を拡大し、意図的にパレスチナ人を怒らせている。70年代以降、米国から移住してきた入植者組織の指導者の中に は、イスラエルを愛するふりをして潰そうとする「隠れ反シオニスト(隠れ多極主義)」の「ニューヨーク資本家」の手先が混じっていると疑われる由縁であ る。(関連記事その1、その2)
パレスチナ人の中には、西岸やガザというイスラエル占領地ではなく、イスラエル国内に住んでいる人々(アラブ系イスラエル人。中東戦争時 に自宅を離れず住み続けた人々)もいる。イスラエル国民の1割強を占める彼らは、イスラエル社会で差別され続けてきたが、従来は黙って生活し、多数派であ るユダヤ系との対立は少なかった。しかし、ここ数年のイスラム主義の勃興などを受け、アラブ系イスラエル人は自己主張を強め、そこにリクード右派による対 立扇動策が加わって、10月初めには、アラブ系とユダヤ系が住むイスラエル北部の町アッコで対立が激化し、内乱状態になった。(関連記事)
イスラエルのアラブ系は、ユダヤ系より出生率が高く、彼らの人口比は増える傾向だ。これまでは、イスラエル側が西岸とガザから撤退さえす れば、それでイスラエルとパレスチナは別々の国となって事態は安定すると考えられてきた。だが今後、イスラエル国内のアラブ系が不満を強め、「ユダヤ人だ けのための国家」というイスラエルの国是を変えようとする政治運動を拡大していくと、イスラエルは崩壊の危険を内側にも抱えることになる。
▼米イスラエルの相互盗聴
イスラエルは1980年代以来、米政界に大きな影響力を持ってきたが、その真相に対する暴露も始まっている。米国で最近、ジェームズ・バ ンフォード(James Bamford)というジャーナリストが書いた本(The Shadow Factory, the Ultra-Secret NSA from 9/11 to the Eavesdropping on America)に「イスラエル系の2つの企業が、AT&Tとベライゾンという米国の大手電話会社の通信を傍受(盗聴)する米政府機関NSA(国家安全保 障局)の仕事を下請けし、その結果、イスラエルの諜報機関が自由に米国内の電話を盗聴できるようになった」という指摘が載っている。(関連記事)
この本の内容に対し、シオニストからは「根拠がない」という批判が出ている。しかし、もしこの本の指摘が正しいとすると、イスラエルがな ぜ米政界で強い影響力を持っているのか、明確に説明できるようになる。イスラエルは、政界や政府の要人たちの電話を盗聴して無数の機密情報を得ることで、 米政府の戦略を先回りして阻止したり、イスラエルに不利になる動きを模索する政治家のスキャンダルをマスコミに流して辞任に追い込んだりして、米政府と政 界を牛耳ることが可能だからである。
盗聴や通信傍受はスパイ活動の基本だが、逆に米国側がイスラエルの通信を傍受して機密情報を得ようとする動きもある。米軍は11月に、 イスラエル国内に、1500マイル先までの地域でのミサイル発射や飛行機の離着陸を感知できる高性能レーダーを配備する。この配備は、イランがイスラエル にミサイルを発射するのを早期に察知してイスラエルを守ることが表向きの目的だ。(関連記事)
しかし実際には、このレーダーは、遠くのイランでの軍事的な動向だけでなく、近くのイスラエル国内における軍の動きや通信も傍受できる。 レーダーが受信した情報は、直接に米本土の国防総省に送られ、イスラエル側は米側に依頼した情報しか得られない。このレーダーによって米政府は、イスラエ ルの軍や政府の動向を、従来より詳細に把握できるようになる。イスラエルと米国は、無二の同盟関係のように言われているが、実際には、相互に相手の秘密を 探り、相互に引っかけようとしている。(この状態は米英間でも同様だ)
米ブッシュ政権は、アラブとの和解を阻止してイスラエルを潰そうとするリクード右派をこっそり支援している観もある。イラク駐留米軍は 10月26日、イラク国境からシリア側に越境して空爆を行った。米軍は、シリアを拠点にイラクに出入りするテロ組織を空爆したと言っているが、中東ウォッ チャーたちはむしろ、シリア外相が英国を訪問するなど、EUがシリアを許し始めた矢先に、米国がシリアを空爆したタイミングに関心を持っている。(関連記事)
シリアのアサド政権は、欧州との関係が改善したことを喜んでいるが、アサド大統領が最も欲しているのは、米国との関係改善だ(シリア当局 は、米国の覇権が崩壊しつつあることに鈍感なようだ)。米政府は、アサドの気持ちを把握した上で、欧州がシリアに接近したタイミングに合わせて、米軍にシ リア領内を空爆させた。アサドは、欧州と仲直りしても米国とは仲直りできないことを悟らざるを得ない。
▼オバマ就任直後に国際的な大危機が起きる?
米国では、外交通で知られる民主党のバイデン副大統領候補が、最近の選挙演説の中で「オバマが大統領になったら、就任後半年以内に、国際 的な危機が発生し、オバマは(1962年のキューバ危機に対処した)ジョン・ケネディのように、試練に立たされる」と発言した。バイデンは、この件をホワ イトハウスからの情報として得たと言っている。(関連記事)
10月19日にNBCテレビに出演したパウエル元国務長官は「オバマ就任翌日の1月21日か22日に、危機が起きる。それがどんなものか、今はわからない」と、唐突に奇妙な発言をした。(関連記事その1、その2)
これらの発言の後、米国防総省の顧問団(軍事産業系のDefense Business Board)の委員長も「次の大統領は就任から9カ月以内に、大きな国際危機に直面しそうだ。そのため次政権は、就任から30日以内に、国防総省の主要ポ ストの人事を決定する必要がある」と指摘している。(関連記事)
この発言からは、米軍事産業が国防総省の人事を操ることにバイデンが協力したという推測も可能だが、そのような他意のある話でなく、実際 に何か大事件が起きそうであるとしたら、オバマ就任直後に起きる国際危機とは、イスラエルによるイラン空爆など、イスラエルが絡んだ中東の戦争である可能 性が高い。以前には「米大統領選挙後、イスラエルがイランを空爆する」という説を放つネオコンもいた。(911のような米本土における「やらせテロ」の再 発だとしたら「国際的な危機」と言わないはず)(関連記事)
何が起きるのか。何も起きないのか。米国の中東覇権が衰退する中、不安定な情勢が拡大している。