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2011年5月3日火曜日

あまりに馬鹿馬鹿しくて、言葉も出てこない「ビンラディンみつかる!」のニュース

ポップアウト
大体、持病で人工透析受けてなければ生きていられなかったビンラディンは「2001年12月に死亡した」という説がもっとも理に適っていると思っているのですよ。2002年の2月頃にはアフガニスタンのカルザイやパキスタンのムシャラフに加え、FBIのとあるエージェントすら「オサマは死んだ」と言ったのが主要メディアで報じられたものです。

それより以前に、「オサマが9/11の真犯人だ」という確証が全然ない! それはFBIのサイトで見ても歴然としていたことなんですが(9/11の言及、ゼロ!)、去年ドイツの雑誌で紹介されたアンケート結果もなんと89.5%が9/11の公式説を信じていないと出ている。

大きな声では言っていなかったが、かの著名なジャーナリスト、ロバート・フィスクも「ビン・ラディンが関係したとは思えない」という思いを、用心深くではあったが(米政権の大宣伝を鵜呑みにしている人が大多数だったから)、なんとか人々に伝えようとはしていましたっけ。

そんな中で、「パキスタンの首都イスラマバードに近いアボタバードの巨大な居住用施設」に潜伏していたビンラディンを「米海軍特殊部隊」の数名が突入して「殺害し、遺体のDNAを調べたうえ海に捨てた」ぁ!??

ひょっとして、これのこと?(^^;

しかし、そんなでっち上げ話を信じるアホがいるのかね?

あ、いたか、この連中。
「信じる」というより、一緒に嘘ついてる連中だけど。

寝よっ!

2010年4月3日土曜日

CIA=中国共産党 

 中国で共産党に政権を取らせたのは.米国CIAであった。中国共産党に武器支援と軍事訓練を授け.権力を取らせたのはCIAであった。つまり戦後.一貫 して中国共産党とは.米国CIAの別名であった(※1)。

中国と北朝鮮は「中朝友好協力相互援助条約」を結んでいる。北朝鮮が.他の国 と戦争になれば.その相手国と「自動的に」中国は戦争を行う.という条約である。北朝鮮軍の行動=中国軍の行動という条約であり.「自動介入条項」と呼ば れる。

北朝鮮の軍事行動は中国の支配下にあり.中国共産党は米国CIAである。つまり.北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込んで来る事は. 米国の命令で行われる事になる。

※1・・山極晃「米戦時情報局の延安報告と日本人民解放連盟」大月書店

2010年3月21日日曜日

2005-08-31 グローバリゼーションはユートピアを実現するか?

■グローバリゼーション推進者の正体 00:46CommentsAdd Star

このようにグローバリゼーションによってもたらされる市場原理主義・新自由主義的な経済は、決して世界を豊かにはしていません。構造調整プログラムを受けた国は約120ヶ国。つまり全世界の3分の2の国が借金地獄にはまっていていることになります。科学の原則は再現可能性であり、それは「条件を整えれば、誰がやっても同じ結果が得られる」というものです。これを当てはめれば、「構造調整プログラムを強要すれば、途上国はますます困窮する」というのは科学的に実証されているといえるでしょう。それなのに、いまだにIMFや世界銀行はやり方を変えようとしません。と、いうことは意図的にやっているか、もしくは学習能力がないか、どちらかでしょう。世界のエリートたちが結集している国際組織ですから「学習能力がない」とは考えられません。となると結論は「意図的にやっている」と思わざるを得ないでしょう。

グローバリゼーションを推進している三大国際組織は、国際通貨基金(IMF)、世界銀行、世界貿易機関(WTO)です。これらは一体どういう組織なのか、再度、確認していきましょう。

2005-08-31 グローバリゼーションはユートピアを実現するか?



企業とは機関であり、一連の強い原則の集まりであって、その原則が企業人の行動を規定します。その原則とは「営利の追求」です。また、株式会社において会社の所有者は「株主」です。法人 として企業に定められた使命は「株主」に利益をもたらすこと。法的には、経営者および従業員は「株主」に最大限の利益をもたらすための"手段"でしかありません。したがって、株主に利益をもたらさなければ、経営者や従業員は解雇されて当然な存在なのです。


 法律で企業とその所有者が別扱いとなったことで、企業は地域社会に対する責任から解放されました。企業は「法人」として個人に与えられる法的な権利を享受していながら、個人が負ういかなる道徳的義務も負わなくてよいのです。株主の責任も「有限責任」であり、出資した額以上の損失がないように保護されていますから、必然的に企業は無責任になりがちです。最近、企業の社会的責任について盛んに言われていますが、ジョエル氏は、新古典派経済学の第一人者といわれるミルトン・フリードマン氏の「経営者の唯一の社会的責任は、株主のために多額の金を儲ける事、これが道徳的な義務だ。社会や環境上の目標を利益に優先する(道徳的に振舞おうとする)経営者は、非道徳的だ。企業の社会的責任が容認されるのは、それが利益追求の方便である時のみで、偽善が収益に寄与すれば良く、道徳的善意も収益に繋がらなければ非道徳だ。」という発言を紹介し、その限界を指摘しています。そして、燃料タンクが炎上する危険を知りながらも訴訟された際の費用と安全策をとった場合の費用対効果では訴訟された場合の費用のほうが安くつくという理由でそれを放置したGMの例や、予算削減、リストラ等で安全性、環境汚染を犠牲にし、その結果、爆発事故を起こしたBP(ブリティッシュ・ペトロリアム)等の実際に起きた事例を数多く提示しています。


 社会的責任と株主の利益が一致していればよいのですが、社会的責任を果たすと、その結果、株主の利益を損なうようなことがあれば、経営者は株主の利益をとらざるを得ません。他者への思いやりは「株主への背任」とみなされてしまうのです。また、利益を上げ続けなければならないという宿命は、経営者から人間的・道徳的な判断を奪っていきます。


 このような企業の「機関」としての性格を、心理学者であり、精神異常の専門家であるロバート・ヘア博士に診断してもらったところ「精神病質に極めて近い」という結果になったそうです。ヘア博士の診断結果をみてみましょう。


     人々が企業経営者として取る態度や行動の多くは精神病質であるといえます。その理由は「競争相手を叩き潰そうとし、あれこれ策を弄して出し抜こうとし、商品を買ってくれる限り、大衆のことなどたいして気にはしていない」からです。


     また、企業は無責任であるとし、その理由は「自らの目標を追求する上で、他のいかなることも危険にさらしてしまう」こと。


     企業は「すべてを操ろうとし、世論でさえ、その例外ではなく」常にもったいぶっていて、絶え間なく「われわれが一番だ。われわれがもっとも優れている」と言い立てている。


     ヘア博士は、共感を欠き、非社会的である傾向も企業の特徴だといいます。


    「企業の行動は、犠牲者のことを心から気にかけていないことを示しています」


     そして、企業はしばしば自らの行動の責任を取ることを拒み、良心の咎めも持っていない。


    「企業は違法行為が発覚したら高い罰金を支払い…また性懲りもなく同じことを繰り返すのです。そして実際、たいていの場合、彼らが支払う罰則や罰金は、かき集める利益に比べると微々たるものです。」


     最後にヘア博士は、企業は他者とうわべだけの交流を持つといいます。


    「企業の最終的な目的は、大衆に好かれる姿を演じることです。しかし、その真の姿は、およそかけ離れています」


    実際、本物の精神病質者は、偏執的な自意識過剰と言う危険な性格を魅力で覆い隠す点で悪名高い。これを企業に当てはめれば、社会的責任が同じ役割を果たしていることがある。企業は偽りの思いやりや気遣いを示せるが、実際、自分のこと以外は何ひとつ考えられない。


 企業経営者が、人格的に問題があるというわけではありません。むしろ経営者と言われる人は学歴も教養も常識もあり、人望もあって、家庭に戻れば良き父であり母である場合が多いでしょう。しかし、ビジネスの世界での人格は別なのです。世界的な規模でシェアを奪い合う熾烈な競争を繰り広げなければならない企業経営者は、倒産したライバル会社の社員が自殺しようが、下請けの労働者が過労死しようが、地球環境がとめどなく悪化しようが、気にしていられません。そんなことを考えていたら自分の会社が負け組となって、大切な社員や家族を路頭に迷わせることになってしまいます。企業の持つ宿命的な性質の下では、その構成員が個人としてどれほど善良であろうと関係ないのです。


 このような性質を持つ企業が巨大化し、世界中をまたにかけて活動しているのが多国籍企業です。トップから200位までの多国籍的企業だけで世界の経済活動の約4分の1を占めています。まさに『道徳なき商業』が地球上を席巻し、世界を混乱に陥れていると言えるのではないでしょうか。


 かつて日本の経営者たちは「株式会社」という西欧起源の制度を日本的な文脈に翻訳して導入しました。日本の会社は、形式上は株式会社でも、実態は社員に生業を提供し、社会に良品を提供することを主な目的とする「公共に奉仕する存在」であろうとしたのです。このような「会社」に慣れ親しんだ日本人は、本来の「利潤追求を唯一の目的」とする企業の姿を知らなかったと言えるでしょう。華やかにみえる"外資系"と呼ばれる企業も、実体は、利益をあげられない者は容赦なく切り捨てられていく厳しい世界です。たとえ日本を襲う"第一の波"である財政破綻を乗り越えても、"第ニの波"であるグローバリゼーションは避けられないでしょう。なぜなら日本政府も経営者たちもエコノミストたちも、それが何をもたらしてきたのかという現実は見ようとせず、市場原理・新自由主義を信望している からです。自由競争社会では、決して本当に公平な競争がおこなわれているわけではありません。「勝ち組」に残っている間は良いのですが、いったん「負け組み」に転落したらどういう目にあうか…。途上国の歴史がそれを証明しているのではないでしょうか?


●コラム 南海泡沫株事件 -バブルの起源-


 かつて英国では、株式会社は堕落と醜聞の温床になると懸念され、1720年に株式会社を不法としました。そのきっかけになったのが「南海泡沫株事件」です。


 1711年、イギリスでロバート・ハーリー伯爵により南海株式会社が設立されました。南海とは南アメリカ大陸の海岸のことで、この会社はイギリス政府によって南アメリカ大陸との貿易の独占権が与えられました。この時期、イギリスではスペイン継承戦争の時期に生じた政府債務が問題になっていて、英国債の引き受けをおこなう見返りに、南海株式会社は貿易の独占権を手に入れたのです。


 当時、東インド会社が、目覚しい利益をあげていたこともあり、南海株式会社の株に人気が集まりました。イギリスは強大になりつつある国家であり、多くの人が富を蓄えていたという背景もあって株価が急騰します。株価が急騰することによって、突然、多くの人が金持ちになり、それを見た他の人々も「我も我も」とこのブームに殺到し、ますます株価を押し上げたのでした。


 1720年の1月には128ポンドだった株価が、 6月には1050ポンドにもなりました。しかし、当時の南アメリカ大陸はスペインの支配下にあり、イギリスと南米との貿易の拡大は現実にはありえなかったのです。南海株式会社は、ほとんど事業による利益をあげていませんでした。また、将来的にも発展する見通しはなかったのです。南海株式会社の実態は、次第に皆が知ることとなりました。


 ところが、この南海株式会社の株騰貴によって、他にも多くの同じ様な模倣者が多く生み出されていきました。まともな会社としては、馬に保険をつける会社、石鹸の製造技術の改善を図る会社、牧師館および教区牧師の家を修繕・改築する会社、私生児を受け入れて養育するもしくは病院を建てる会社などがありますが、毛髪の取引をする会社とか、水銀を可搬性の純金属へ変換する会社とか、永久運動を開発する会社とか、海水から金を取得する会社とか、或いは「大いに利益になる事業をするのだが、それが何であるか誰も知らない」という不滅の会社、等々、まるで冗談のような会社が続々と設立されたのです。


 この便乗商法の動きに政府が待ったをかけました。1720年 7月には泡沫会社禁止法(バブル法)なる法律が制定され、南海株式会社以外の「株式会社」を禁じる処置を打ったのです。この法律は南海株式会社の株価を維持するための方策でもありましたが、その努力も空しく、南海株式会社の株価は 8月に頭打ちとなり、同年12月には124ポンドにまで暴落していきます。その結果、多くの人が破産し、イギリス経済は大混乱となりました。責任者の追求が始まり、南海株式会社に関与した多くの人が、自殺をしたり、財産を没収されたり、刑務所に入れられたのです。この「南海泡沫株事件」が語源となり、のちに「バブル」といわれるようになりました。


●コラム チューリップ投機 -世界初のバブル-


 もう一つ、株にまつわる歴史的な事件をご紹介します。世界で最初に起きた典型的な「バブル」です。


1634年、当時のオランダは平和が続き、海洋貿易で富を蓄え、国力が衰退したスペインにかわり、世界の覇権を握りつつありました。オスマン=トルコから入り品種改良を重ねられた美しいチューリップは、富の象徴としてオランダで大流行。豊かなオランダには、お金が余っていましたから、人々はこぞって球根を買い漁るようになり、価格が急騰しました。特に珍しいチューリップの球根の値段は、限りなく上昇し、ついに投機の対象になっていきます。


 チューリップ自体には特に関心がない人も、値段が上がりそうだと言われているので買い求める。すると、実際に値段が上がる。それを見て、人々は自分の予想が当たったとして更に自分の予想に自信を深め、更に買い求める。するとまた値段が上がる…という構図です。買えば確実に値上がりするチューリップに、お金持ちも普通の市民も財産をつぎ込んでいきました。また「一定期日に球根を入手できる契約書」の売買、今で言うところのオプション取引もさかんに行われるようになりました。そして、センパー・アウグストゥスという種類の球根は、1個2000ギルダー(市民の平均年収の8年分)から6000ギルダーにまで高騰したのです。ブームの最高潮の時には、球根1つに当時の平均的な労働者の年収の 10倍もの値段が付いたということです。今の日本の平均的なサラリーマンの年収を400万円くらいだとすると、球根1つに4000万円くらいの値段がついたわけです。


 しかし、1637年のある日、所詮はチューリップの球根であることに皆が気づいたのか、球根の価格は、突然、暴落しました。球根は、貴重な財産から、ただの球根に戻り、多くの人は財産を失いました。また、借金で投機を行っていた多くの人は破産していきました。この影響を受け、オランダ経済全体が長期間の深刻な不況に陥ったそうです。そして、これを機に世界経済の中心地はロンドンに移っていきました。


 今も昔も人間のやることにはあまり変わりがないようです。「歴史は繰り返す」とか「喉元過ぎれば熱さ忘れる」とか言われますが、いったい人間は何度同じ過ちを繰り返せば学習することができるのでしょうか?


2010年3月1日月曜日

マネー資本主義

http://kabushiki-blog.com/article/117471296.html



2009年4月から7月にかけて、NHKが「NHKスペシャル マネー資本主義」という特別番組を放送していま した。

「マネー資本主義」は世界金融危機がなぜ起こったのか、その原因を探る番組です。全5回のシリーズ番組です。

また、12月20日に第6回が追加で放送されました。

Veoh(ビオ)に「マネー資本主義」の第1回~第4回の動画があがっていたので、リンクを張っておきます。またPandora.tvに第6回があ がっています。

2010年2月13日追記:

ITmediaから配信されたニュースによると、「動画共有サイトVeoh」が倒産したとのことです。今、Veohに上がっている動画は、いつ 消えても不思議ではない状況なので、マネー資本主義の動画に興味がある方はお早めにどうぞ。

▼マネー資本主義 第1回 “暴走”はなぜ止められなかったのか その1・・・ 動画に繋がりにくいです。


Watch N.S.090419-1 in Educational & How-To | View More Free Videos Online at Veoh.com

▼第1回 その2


Watch N.S.090419-2 in Educational & How-To | View More Free Videos Online at Veoh.com

▼第1回 その3


Watch N.S.090419-3 in Educational & How-To | View More Free Videos Online at Veoh.com

▼マネー資本主義 第2回を見ることができるページの紹介

2009年5月17日(日)午後9時00分~放送
第2回 “超金余り”はなぜ起きたのか? ~カリスマ指導者たちの誤算~を見ることができるウェブサイト↓

マネー資本主義 第2回 “超金余り”はなぜ起きたのか? その1

マネー資本主義 第2回 その2

マネー資本主義 第2回 その3

▼マネー資本主義 第3回を見ることができるページの紹介

2009年6月14日(日)午後9時00分~放送
第3回 年金マネーの“熱狂”はなぜ起きたのか を見ることができるウェブサイト↓

マネー資本主義 第3回 その1

マネー資本主義 第3回 その2

マネー資本主義 第3回 その3

▼マネー資本主義 第4回を見ることができるページの紹介

2009年7月19日(日)午後9時00分~放送
第4回 ウォール街の“モンスター” 金融工学はなぜ暴走したのか を見ることができるウェブサイト↓

マネー資本主義 第4回 その1

マネー資本主義 第4回 その2

マネー資本主義 第4回 その3

▼マネー資本主義 第5回を見ることができるページの紹介

第5回 危機を繰り返さないために

↓「三角のボタン」をクリックすると動画を視聴できます

(動画の下に出てくる広告は、広告の右端にある×ボタンをクリックすることで非表示にできます)

▼マネー資本主義 第6回を見ることができるページの紹介

Pandora.tv(パンドラ・ティービー)という動画サイトになります。上のVeohに比べて、動画に繋がりにくいです。繋がるまでかなり時間 がかかることが多いです。

また、繋がっても動画のダウンロードが遅いです(重いです)。さらに、繋がっても冒頭に約15秒の広告が入ります。

マネー資本主義 第6回 ウォール街の“モンスター” バブルは再び起きるのか

「マネー資本主義」は個人投資家にとって興味深い内容だと思いますので、紹介しました。以下、NHKのウェブサイトからの抜粋です。

総合テレビ

マネー資本主義 第1回
“暴走”はなぜ止められなかったのか
~アメリカ投資銀行の興亡~

金融危機はなぜ起きたのか。巨大マネーはどのように膨張していったのか。

マネー資本主義の主役として批判の的となっているのが、リーマンショックを起こした当事者でもある「投資銀行」である。

かつて企業への財務アドバイザー部門が中心だった投資銀行は、1970年以降の規制緩和と金融資本の膨張を背景に債券市場という新たな場で、次 々と新手の金融商品や取引手法を編み出し、金融の枠組みそのものを変えていった。

ソロモンブラザーズをはじめ、伝説的な企業が攻防を繰り返しながら、アメリカ経済、ひいては世界経済を牽引する回路を作り上げていく。

「超レバレッジ」「莫大な成功報酬」「リスク管理の限界」など、サブプライム・ローンにつながる巨大なリスクを、投資銀行が激しい競争を繰り広 げる中で自ら抱え込んでいったのである。

投資銀行を変質させ、最後には破たんにまで追い詰めたターニングポイントはどこにあったのか。いま、その当事者たちが沈黙を破り、真相を語り始 めた。

数々のヘッジファンドの産みの親となり、歴代アメリカ財務長官を輩出、バブル経済のけん引力となって最後は業界ごと消滅する「投資銀行」の劇的 な攻防を描いていく。

シリーズ マネー資本主義
■第1回 “暴走”はなぜ止められなかったのか ~アメリカ投資銀行の興亡~
2009年4月19日(日)午後9時00分~ 総合

■第2回 “超金余り”はなぜ起きたのか? ~カリスマ指導者たちの誤算~
2009年5月17日(日)午後9時00分~ 総合

■第3回 年金マネーの“熱狂”はなぜ起きたのか
2009年6月14日(日)午後9時00分~ 総合

■第4回 ウォール街の“モンスター” 金融工学はなぜ暴走したのか
2009年7月19日(日)午後9時00分~ 総合

■最終回 危機を繰り返さないために
2009年7月20日(月)午後7時30分~ 総合

■ウォール街の“モンスター” バブルは再び起きるのか
2009年12月20日(日)午後9時45分~ 総合

以下、読売新聞からの抜粋です。

▼「マネー資本主義」のインタビューに登場する主な投資銀行関係者

■ジョン・グッドフレンド ソロモン・ブラザーズ元会長。「ウォール街の帝王」と呼ばれる

■ジョーゼフ・ペレラ M&Aの先駆者

■ヘンリー・カウフマン ソロモン・ブラザーズの元副会長。のちにアナリストに転じる

■ウォルター・ゲラシモビッチ 金融商品のリスク管理プログラムを作成した元ロケット科学者

■ジェフ・クロンサール サブプライムローンの元となる「モーゲージ債」の開発者

■ロバート・ルービン ゴールドマン・サックスの元CEO。のちに財務長官

■ラリー・ベセラ ゴールドマン・サックスの元トレーダー

■ジョン・ボーグル 投資信託界の大物

(2009年4月14日 読売新聞)

私は普段あまりテレビ番組を見ませんが、 この番組は視聴しました。 おもしろかったです。特に第4回と第5回が。

2009年7月27日月曜日

成長曲線



『対数関数と指数関数』 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
 
 成長曲線というものがあります。
 
 
 自然界にあるものの成長というのは、直線的ではないんですね。
 曲線なんです。成長「直線」ではなく、成長「曲線」です。
 
 直線的に成長するということは、
 縦軸に成長度(高さ・重さなど)、横軸に時間をとれば、
 
 
 
  ↑│    /
  成│   /
  長│  /
   │ /
   │/_______
       時間→
 
 
 
 こんな感じになるということです。x=a・yです。
 
 このように、直線状に成長するものというのは、
 自然界には、ほとんど無いんです。
 
 
 もし成長が直線的に行われるのであれば、
 樹齢200年の木は、樹齢100年の木の倍の高さがあるということ。
 
 40歳の人は、20歳の人の倍の身長があるということ。
 
 んなこたぁ、ありません。成長は、曲線的に行われます。
 
 これをテキストメルマガで現すのは至難の業ですが、
 無理やりやってみると・・・
 
 
  ↑│    
  成│   _______
  長│  /
   │ /
   │/_______
       時間→
 
 
 こういうことですよ。
 (これが曲線になるように、各自、脳内補正してください)
 
 新幹線の鼻先のような曲線ということです。
 
 
 自然界にあるものというのは、ある程度まで達すると、
 そこから成長はしないものなんですね。
 
 人間の身長も、20歳くらいで伸びが止まり、
 あとはほぼ横軸と平行に進んでいきます。
 
 数学でいえば、対数関数のグラフみたいになる、ってことです。
 
 ※ウィキ「対数関数」
 ⇒ http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%BE%E6%95%B0
 
 
 
 自然の成長曲線というのは、対数関数のような形になるんですが、
 我々の身近には、これと真逆の成長曲線を描いているものがあります。
 
 対数関数の逆、指数関数的なグラフですね。
 
 
 
  ↑│   │
  成│   │
  長│  │
   │ /
   │/_______
       時間→
 
 
 こういうやつです↑
 (これも頑張って脳内補正してください)
 
 
 
 これは何のグラフかというと、経済成長のグラフです。
 そして、世界人口増加のグラフでもあります。
 
 指数関数的に増えるということは、
 「成長率が一定」ということでもあります。
 
 成長率が一定で、複利計算で増えていくということ。
 
 
 
 ニューヨークのマンハッタン島は、西暦1626年、
 オランダ人が先住民から、たったの24ドルで買い上げられました。
 
 このとき、もしインディアンが24ドルを年利7%の複利で運用していれば、
 現在のマンハッタン島をすべて買い戻せるほどの金額になるといいます。
 
 アインシュタインも「人類最大の発明は複利である」なんて言ってますが。
 
 複利、すなわち指数関数的に増えるということが、
 どれだけ桁違いな増加をもたらすかという一例です。
 
 
 
 対数関数の世界において、指数関数的に増加するもの。
 そんなものがあると、いろいろな歪み(ひずみ)が生まれてきます。
 
 指数関数的に増えるものというのは、
 最終的には、世界に存在することが、できなくなるはずです。
 
 だって世界は、指数関数的には増加しないんですから。
 
 
 何が言いたいかというと。
 
 毎度お馴染みの、「利子ってやべえよ」って話です。
 

感情的になっている日本の有権者は、かつて無いほどの投票率で 自民党を根底から破壊するだろう 。アメリカの没落と共に自民も没落

感情的になっている日本の有権者は、かつて無いほどの投票率で
自民党を根底から破壊するだろう 。アメリカの没落と共に自民も没落




◆「従属」から「自立」へ 日米安保を変える【立ち読みコーナー】 5月20日 前田哲男

 二〇〇九年は、そのような「決定的瞬間」といえるだろう。「歴史の進歩」とは、この時に、どのような対応をするかにかかっている。それは、ひとり金融・経済政策にとどまるものではない。

 なにが起こったのか。

 いうまでもなく第一は、世界的な経済危機、あるいは恐慌の到来である。サブプライムローン破綻に発したアメリカ・ウォール街の銀行倒産は、たちまち全世界に波及し、「一〇〇年に一度」といわれる金融危機に発展した。わずかのうちに何兆ドルもの資産が紙くずとなり、数百万人が職を失った。デリバティブ(金融派生商品)取引に特化した「カジノ資本主義」が、「FOR SALE」と書かれたおびただしい中古住宅と未済ローンをのこして崩壊したのである。事態の本質は、「アメリカの世紀」の象徴であったGMやクライスラー社に代表される自動車産業が、T型フォード出現から一〇〇年ののち、世界の盟主どころか、破産──企業としての存在そのものを失う瀬戸際に追いこまれたことに象徴されている。

 第二に、「禿鷹ファンド」に主導される「新自由主義グローバル経済」が崩れたのと連動するかのように、アメリカ・システムの軍事戦略にも崩壊のきざしがあらわれた。「前方展開」「単独行動」「先制攻撃」にもとづく軍隊の海外配置、そして「テロとの終わりなき戦い」を呼号しつつ気軽に戦争をもてあそんできた政策にも、同様に「終わりの始まり」がおとずれたのである。イラク戦争に失敗したブッシュ政権は「史上最低級の大統領」という烙印とともに退陣し、あとに「大義なき戦争」の評価と、戦争経済がもたらした「負の遺産」がのこった。

 イラク・アフガニスタン戦争で米国民が負った負担は、ノーベル経済学賞受賞者ジョセフ・スティグリッツの試算によれば、今後の社会支出──退役軍人の年金、負傷兵の医療費、復帰支援費をふくめると、「総額三兆ドル」にのぼると試算される(『3兆ドル戦争』。邦訳『世界を不幸にするアメリカの戦争経済』徳間書店、〇八年)。

 「(戦争と経済危機は)明らかに関係がある。原油高もサブプライム問題も、すべてイラク戦争が原因だった」

 と、かれは断言する。「戦争は確実に危機を悪化させ、借金を膨らませ、問題処理を難しくした。石油高騰で支払った巨額のお金は、本来なら米国内で使われるべきだった。イラクで米軍関連の外国人契約者に支払われたお金は、米国経済を刺激しない」(朝日新聞とのインタビュー、08年5月19日付)

 経済危機の根底には「戦争経済」があったのだ。ブッシュにかわったオバマ大統領は、「イラク戦争からの離脱」を公約し、外交政策の基調を「国際協調路線」に切りかえる政策変更を余儀なくされた。軍事予算削減と海外基地縮小が、「イラク撤退後」の課題となるのはまちがいない。

 こうして二〇世紀アメリカが領導してきた「西部劇」型安全保障政策は、だれも買わなくなった「高燃費のキャデラック」とともに、時代おくれのガラクタ同然となったのである。

 第三に、当然ながら、あらゆる面で「対米従属」を国是としてきた日本も、経済崩壊の外に立つことはできなかった。アメリカ発の金融危機は日本経済をも直撃した。「GDP激減・雇用調整・内定取り消し・派遣切り……」、経済だけでなく社会まで乱気流にもまれる。その根底に、アメリカに強いられた「規制緩和」と「マーケット優先」の小泉改革があるのは明白だ。「和の経営」ともてはやされてきた「日本型企業文化」は、非正規社員には死語でしかなく、「派遣村」に失業者があふれる。しかし自民党政権は、経済危機にも、そこから抜けだす新国際秩序形成にも的確に対応するすべをもたない。安倍~福田~麻生。めまぐるしい内閣交代が混迷をさらに加速させた。

 とりわけ深刻な問題は、この期に及んでなお「アメリカだのみ」があらためられないことだ。経済環境激変にともなって米軍事戦略にも変化が予測され、それは日本の安全保障のありかたにも従来とことなる「構想と政策」をもとめているというのに、各首相の口から出るのは、いつにかわらぬ「核抑止力依存・日米安保堅持・米軍基地再編推進」という、呪文の繰りかえしでしかない。いまなぜアメリカにオバマ政権が誕生したかの意味すら、きちんと把握されていない。いぜんとして「安全保障における天動説」が信じられているようにみえる。

 思わず、幕末の「黒船到来」以後、明治維新までの一五年間に徳川政権がおちいった右往左往の混乱、そのなかで「何とかなろう」、と無為無策に終始した世襲将軍と武士官僚たちの「泰然として腰を抜かした」すがたにイメージを重ねてしまう。日本の近代、そして日米関係は、ツヴァイクのいう「星の時間」からはじまったのである。

 いま日本は、幕末とおなじ「疾風怒濤の一五年」を追体験しているのかもしれない。出口はどこにあるのか? 「ただ一つの肯定、ただ一つの否定」、どちらを選択するか。進歩に立つならば、それは、どのような対抗構想によって語られるべきか?

 世界は変わりつつある。国際社会は、金融・安全保障政策両面で「アメリカ帝国以後」の新秩序形成に向かっている。おそらく「東西冷戦の終結・ソ連崩壊」以上の大きな変動となるだろう。正確にいえば、そこではじめて、二次大戦後の世界構造が「真の終焉」をむかえ、二一世紀史の領域にはいっていくのだといえる。たしかなことは、アメリカ型軍産複合社会が、旧ソ連の一党独裁型官僚統制国家と同様、「敗者」となったということだ。 「冷戦に勝利した」と自負し「文明の衝突」史観にもとづいて世界に君臨してきた「アメリカの時代」に終戦のときがきた、そう受けとめなければならない。そこでは日本もまた「日米同盟」とともに、「敗者の側」にある。

 といいつつ、時代の変化が確実だとしても、過渡期の混乱を安定したつぎの国際秩序に移しかえ定着させるのは容易なことでない。アメリカ・オバマ政権に生まれた変化への取りくみを日米関係に反映させ、「経済敗戦の処理」と同時に「安全保障における対米依存」から脱却していくには、もう一度、日本現代史の原点──「一九四五年の焼け野原」に立ちかえって考える覚悟が必要だろう。

どこでまちがったのかを検証しつつ、そこから世界的な歴史転換に適合した「日本型二一世紀安全保障モデル」、すなわち「憲法にもとづく平和主義」を練りあげ発信していく。そのための真剣な考察と建設的論議がもとめられる。 ブッシュ政権の失敗を嘲笑するのでなく、さりとて、新政権の「チェンジ」に過度の期待をいだくのでもない自前の思考──日本の安全保障政策を刷新する、従属から自立へ向かう「対抗構想」構築のための英知結集が、いまこそ不可欠なのである。新路線選択に向けた結集軸の確立。さいわい日本の政治情勢にも、その芽はある。以下、そのことを考えていこう。


◆不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から107 2ちゃんねる

◆15 :闇の声:2009/07/25(土) 00:08:36 ID:Gj5WbQPL
だらだらと下らない話を書くのもなんだから、自分ならこうすると言うのを書いてみる
事にした・・・あまり新鮮さは無いけれども、諸兄等の御批評を仰ぎたいと思う

1,今の政治状況の総括
小泉改革はある意味、権力構造を金の流れで変えたと言えるだろう
しかしその結果、アングラマネーに権力者は群がり、しかもそのアングラマネーが
大量の不良債権を生み出していると考える
つまり、改革の結果その成果が寡占状態となり、その成果を今度は相場で食いつぶしてしまった
ごく一部の実物経済関係を除き、悉く損害を被り権力基盤を危うくしてしまっている
また、庶民の暮らしを支える為の原資が権力者達の浪費に当てられてしまい、
気がつけば政治家が直接的に庶民の貯蓄を食いつぶす結果になっている
国を挙げての鉄火場経済をもたらし、そのテラ銭さえ入らなくなりつつある
本来、投資というのは明日の実物経済のために役立てられるべきだと思うが、小泉改革と
言うのは今日の賭場を派手にするための見せ金経済であり、その結果賭場に集まったのは
全て金で金を稼ぐファンド達だった
日本の経済政策は表向き活発な投資と産業育成のために資金供給をしていく事が
義務づけられていたとも言えるだろうが、実際には賭場のために金を出してそれに
ファンドが群がり、ハイリターンを得られる人材が持て囃されてしまった・・・
金融改革は方向性が狂ってしまって、数字だけを追い求める官僚達はその数字だけを
小泉に報告し改革が進んでいると思わせていた・・・すべては、権力構造が

官邸中心の少数による独裁体制に代わったからだ

従って、モノを作り売り買いする実物経済は弱いままであり、しかも高齢者達は
消費を手控えた結果、小商店がまず倒れていき、それがどんどん拡大を続けている
日銭稼ぎの経済が成立せず、生活直結市場ほど縮小していった
しかし、表向きの派手な鉄火場経済でその現実を政治家が知る術もなく
財界は次に来るさらに大きな波のために利益を社員に還元はしなかった・・・
つまり、古来よりある日本的な人間関係が根本から崩れ、それが社会的モラル崩壊となって
国民を不安に陥れ、それに怒った国民の多くが感情的に民主党政権を望むとしているだけに過ぎない

◆その反省をする以前の問題として、感情的になっている日本の有権者は
かつて無いほどの投票率で自民党を根底から破壊するだろう

岡田が力めば力むほど、民主党への支持が高まっていくのも、その物言いなら
絶対に自民党を木っ端微塵にしてくれるんだねと言う一点だけに興味があるからだ
政策を争点にと言うが、それは方便であって実際には政策は一つしかない

どれだけ自民党議員を落とし、残った議員をどれくらい証人喚問から有罪に出来るんだと
そこだけだ・・・それだけにやりやすいのだ


自民党と霞ヶ関が失敗したのは、自分達は正しい事をしているからいつかは
国民は判ってくれると高をくくっていた事だろうと思う

しかし現実には感情的になっているから何を言っても通用しない状態なのだ
そこで、政治責任の明確化を打ち出し、森政権以降の主要政策を様々な面から
評価検証し、責任の所在を明確にするべきだ
そうする事で、政策の誤りに対する責任の取り方を今までと変える事が出来る
同時に、そうする事で政治と金の問題を少し前進させる事が出来るだろう
政策の優先順位は問われるべきなのだが、政治家の責任の所在を明確にする事で
官僚と政治家の癒着を断ち切る事が出来はしないか・・・そう考えている


(私のコメント)
闇の声氏は、「自民党と霞ヶ関は自分達は正しい事をしているからいつかは国民は判ってくれると高をくくっていた事だろうと思う」と指摘しているが、自民党議員は落選して木から落ちた猿にならなければ自分たちの間違いに気がつかないだろう。霞ヶ関に対しても民主党に政権をとらせて局長以上を総入れ替えするくらいの粛清が必要だ。とくに財務省の財政再建路線は国民に酷い痛みを与えてしまった。

小泉首相が「痛みに耐えて構造改革」とやって総選挙で大勝利したから、霞ヶ関の官僚たちは大胆な福祉予算のカットと郵政民営化に伴う地方切捨てを断行してしまった。それらの国民の恨みつらみが自民党に向かっている。国民は感情的になってしまっているから何を言っても通用しなくなっている。

山口県では安倍元総理ですら当選に黄色信号がともっているというのだから反自民の嵐はすざましい。国民がここまで感情的になってしまったのは自民党が「古来よりある日本的な人間関係が根本から崩れ、それが社会的モラル崩壊となって国民を不安に陥れた」からだ。医療制度や年金制度や介護保険制度も上手く機能していないようだ。

これらは自民党が悪いというよりも霞ヶ関の責任であり、国会議員には複雑な年金制度など分かるわけがないのだ。100年安心だと言ったところで厚生大臣は何も分かってはいない。「75歳以上は早く死んでくれ法案」も国会議員や大臣達は何も分からずにサインしている。年金制度の混乱も国会議員や大臣には現場が分からないから簡単に名寄せが出来ると答弁したが、世間知らずのボンボンだからそうなるのだ。

ようやく2200億円の福祉予算カットは見直されるようですが、しかし年金や福祉や医療や介護は年々費用が増大していく一方だ。それらに対しても霞ヶ関は消費税の増税で対処しようとしている。それ以外にもサラリーマン減税は廃止されて様々な控除もなくなり国民の重税感は増している。

これらの赤字財政は不況による税収の落ち込みで問題が大きくなっているのですが、小泉内閣の5年半もの間は財政再建が最優先されて、減税よりも増税が優先された。輸出企業は法人税の減税や派遣制度の改正で人件費カットでバブル期以上の利益を上げましたが、「和の経営」は打ち棄てられて派遣従業員は真っ先に首が切られる結果になっている。

小泉改革の一番の間違いはセーフティーネットを整備せずに規制緩和を断行してしまった事であり、それが現代の社会問題となっている。派遣制度を取り入れるにしても正社員との賃金格差をどうして是正しなかったのだろうか? 同一労働同一賃金と言う制度にしておけば正社員と非正規社員との待遇格差も問題にならなかったはずだ。

このように自民党の失政は多義にわたっており、一発逆転の方策は見つからない。定額給付金を一人につき毎年100万円ばら撒けといった破天荒な事は霞ヶ関には出来ないだろう。インフレターゲット政策も日銀はやるつもりはないようだ。だから円の価値は年々上がる一方であり輸出企業の首を締めている。

前田哲男氏や闇の声氏が共通して言っている事は、日本にアメリカ流のバクチ経済を取り入れてしまったことであり、学者達もアメリカ流の金融立国を目指せといった事が流行った。ホリエモンや村上ファンドが時代の寵児となりテレビに引っ張りだこになった。このような鉄火場経済のカネの流れる先はハゲタカファンドだ。

小泉内閣の経済政策はますますアメリカ依存型の経済であり、一部の輸出産業だけが潤う経済だ。しかしアメリカが金融でクラッシュしてしまうと日本の輸出は半分近くにまで落ち込んでしまった。これは明らかに小泉・竹中経済政策の失敗であり、日本は内需優先の経済政策をするべきだったのだ。

このように自民党の失敗は、外交や防衛から経済に至るまでアメリカ頼みの政策であり、アメリカがダメになれば日本もダメになる事は分かりきった事だ。だから自民党の没落は自ら招いた事であり、しばらく野党になって頭を冷やすしか方法はないだろう。だから何にでも反対してきた民主党が評価されるのかと言うとそうではないだろう。批判するだけなら誰にでも出来る事であり、実際に政権を担ってみると自民党以下の政治になるだろう。

外交防衛政策も民主党の鳩山代表はだんだんと修正してきて、インド洋のテロ特措法や海賊対策にもブレ始めている。前田哲男氏が言うように日本の安全保障政策も従属から自立へと舵を取るべきだ。自民党政権では実質的に”横田幕府”が日本の政治を取り仕切る事になり、日本の国益はアメリカに吸い取られていく。

アメリカはもはやかつての寛大なアメリカではなくなり、没落しつつあるアメリカだ。こんなアメリカにくっついていればアメリカの没落に日本も道連れになりかねないのであり、脱アメリカを目指すべきなのだ。しかし自民党政権ではそれが出来ない。アメリカからは毎年年次改革要望書で日本の政策が決められている。これでは日本がダメになる一方だ。

アメリカそのものも高燃費なキャでラックであり、時代遅れのガラクタだ。これだけ世界不況だと言うのにガソリンだけはじりじりとまた上がり始めている。自動車がなくては生活が出来ないアメリカ型の経済はもはや終わりなのだ。その事に自民党の政治家は気がついていない。親米ポチ保守の時代は終わったのだ。だから小沢代表の「第七艦隊で十分」という発言は正しい。いずれアメリカ自らの意思で米軍は日本から引き揚げていくだろう。その時のために自主防衛体制に舵を切るべきなのだ。

2009年7月16日木曜日

雇用

米失業率9.5%より実態はもっと悪い10つの理由

041209 厳しい雇用情勢.jpg
景気回復で重要ポイントとして、雇用と住宅の2点が挙げられるとおもいますが、今のところ失業率はたったの16ヶ月で2倍(4.8%→9.5%)に増えました.

U.S. News & Wolrd Reportの編集長(Mrtimer Zuckerman)は、失業率9.5%よりもはるかに悪い経済環境だと指摘.

(Source: Wall Street Journa: The Economy Is Even Worse Than You Think July 14,2009)

景気刺激策は早急に公共事業など雇用対策が必要だと訴えていました.

1. 6月の雇用データのうち、18万5千人は、政府が確認できない不可解な雇用創出であった(参考ブログ: 7月4日 米失業率 Birth/Death Modelによる不可解な雇用創出)

2.多くの企業が、従業員に「無給休暇」を要求しており、これらは失業と数えられていない.

3.無職の140万人は、仕事を探していないという理由で失業者と数えられていない.

4.経済環境の理由でパートタイム労働を強いられている人は、2倍の900万人に増加.それらパートタイム労働者をあわせたU6失業者は2500万人(U6 16.5%)にもなる.

5.民間企業での平均週間就業時間は33時間に減少.不景気が始まる前とくらべ一週間あたり平均48分減少.48分は雇用330万人分に相当し、それをあわせると6月の失業率(9.5%)は11.7%に相当する.

6.失業者の平均失業期間は、24.5週に増加し、政府が1948年からはじめた雇用データで最悪の水準.27週以上失業している長期失業者は、440万人にのぼり、こちらも過去最悪.

7. 6月に賃金上昇はなし

8. 製造業部門の失業者は、6月だけ22万3千人.

9. 景気回復したとしても、既存雇用者の就業時間が増えるだけで、雇用をすぐに生み出すわけではない.

10. 古いビジネスは完全に排除されて、失業者が雇用を見つけるチャンスを失っている.
(Source: Wall Street Journa: The Economy Is Even Worse Than You ThinkJuly 14,2009)


不可解な雇用創出効果、労働時間の減少、パートタイム労働者の増加、失業期間の長期化、収入増加なしなど雇用環境は悪化しており、政府は早急に公共投資など雇用対策などの対応で、第2回目の景気刺激策が必要と主張しています.

ポール・クルーグマンなどが訴えている景気刺激による更なる財政支出については、あのロバートシラー教授も必要だと考えているようです.


Tech Ticker: We Need More Stimulus and More Government Borrowing, Shiller Says

一方で、財政悪化することで、インフレを懸念するジョン・テイラーは、景気刺激によう財政支出は意味がないと主張しています.


参考ブログ テイラーとクルーグマンのテレビ討論

まったく正反対の2者の主張は、近い将来に意見が一致するとはとうてい思えず、今後も議論が続きそうです.

2009年6月27日土曜日

世界経済は世界大恐慌よりも悪化している

2009年06月24日

世界経済は世界大恐慌よりも悪化している

カリフォルニア大学のEichengreen教授は、現在の世界経済は1930年代の世界大恐慌よりも悪くなっているという衝撃なコラムを発表しました. (オリジナルコラムは4月6日.6月4日に追加記事を発表)


Source: Barry Eichengreen, Kevin H. O'Rourke A Take of Two Depressions June 4, 2009


■ 世界の工業生産高

062309世界工業生産高 世界大恐慌.gif

現在の工業生産量は、大恐慌とほぼ同様の落ち込み.しかし、回復のサインは見られない.

■ 世界の株式市場

062309世界株式市場  世界大恐慌と現在の比較.gif

現在の株価は3月に大幅回復したものの、いまだ大恐慌よりも大きく下回っている.状況.



■ 世界貿易高

062309世界貿易推移表  世界大恐慌と現在の比較.gif

現在の貿易量は、大恐慌よりも大幅に減少した.


■ 中央銀行の政策金利

062309中央銀行政策金利  世界大恐慌と現在の比較.gif

現在の政策金利(ディスカウントレート)は、大恐慌よりも大幅に低金利に抑えている.大恐慌と現在の金融政策の大きな違い.


■ 各国の工業生産量


ヨーロッパ
062309 ヨーロッパの工業生産高 大恐慌比較.gif

ドイツ、イギリスは大恐慌と同様の落ち込みだが、フランス、イタリアは、大恐慌よりも大幅に落ち込んでいる.



アメリカ カナダ 日本
062309 アメリカ カナダ 日本の工業生産高 大恐慌比較.gif

アメリカ、カナダは大恐慌と同様の落ち込みだが、回復の兆しはなし.日本は3月に回復したものの、大恐慌よりも25%低い.



流三郎コメント

アメリカ国内のデータをみれば、現在の経済危機は、1930年代の世界大恐慌ほど悪くなっていないという認識でした.

アメリカ株式市場 大恐慌と現在の比較
062309米株式市場 世界大恐慌と現在の比較.gif
Source: dshort.com

アメリカ工業生産高 世界大恐慌と現在の比較
062309アメリカ工業生産高 世界大恐慌と現在の比較.gif
Source: Paul Krugman The Great Recession versus the Great Depression March 20, 2009

1. 現代の経済は、グローバル化が進んだ.
2. 世界大恐慌は、経済不況が世界に波及したケース

を考えれば、アメリカ国内だけでデータを比較するのではなく、全世界の経済データを比較すべきでした.

それにしても、世界の経済状況というのは、世界大恐慌以上に悪くなっているのは目からウロコでした.

2009年6月16日火曜日

日米安保同盟、次の半世紀を考える

<日米安保同盟、次の半世紀を考える その1>

そして樺美智子さんの死から49年が経った
日米安保条約の空洞化、日米同盟の軽量化、来年は改定から半世紀
****************************************

昭和三十五年六月十五日。アンポ改定に反対するデモ隊が国会をとりまいた。
樺美智子さんが死んだ。デモの隊列にあって、群衆に巻き込まれて圧死したのだ。左翼はこれを権力の謀殺と宣伝したが、だれも信用しなかった。この鮮烈な記憶があるのも、いまでは還暦をすぎた世代だろう。

昭和四十三年十月八日、佐藤首相のベトナム訪問に反対する左翼学生が騒ぎ、羽田で京大生山崎某が仲間の運転した車に轢かれて死んだ。機動隊は二十数名が瀕死の重傷だった。
かれらは権力側に殺されたと宣伝したが誰も信用しなかった。

昭和四十五年、安保条約の改定から十年が経って「70年安保決戦」が叫ばれた。前年の東大安田講堂と新宿騒乱で前哨戦が消え、左派の分裂は決定的になり、「革命ごっこ」は意気消沈していた。
70年は平穏に幕が開け、左翼は内ゲバに熱狂し、組織は壊滅に瀕し、窮状に陥った日本赤軍派のハイジャック事件と三島由紀夫の憂国の諌死事件で終わった。

昭和五十五年、安保条約の改定から二十年が経った。
いわゆる「80年アンポ」は左右対決の政治状況にはなく、あらかたは体制保守か革命の唄も謳わないサヨクに転じており、サヨク全学連OBは「同窓会」を、そして日米安保二十周年記念の日米シンポジウムが東京で開催され、ゲストのフォード元大統領が来日して「安保改定」を示唆した(筆者はそのおり、会場のホテルに泊まり込んで裏方。広報担当だった。シンポジウムの記録は『日米同盟の二十年』、自由社)。

60年安保の象徴だった唐牛健太郎氏は死去し、西部邁氏は保守の側にあり、江田五月氏は国会議長となり、清水幾太郎は「核の選択」を主張した。

情勢はめまぐるしく変わった。東西冷戦の終結は、なにを意味したか?
日米安保はソ連、中国、北朝鮮を仮想敵に防共の軍事同盟ではなかったのか?
ところが主要敵だったソ連が崩壊し、ワルシャワ条約機構は消滅し、NATOは性格をかえて、イランを囲む新型の防衛機構に早変わりし、中国は時代にふさわしい<?>「上海シックス」を主導して米国の金融秩序へ挑戦を始めた。


▲戦後秩序は劇的に風化した

英米同盟は軽くなり、NATO五十年式典は独仏国境で開催されたが、オバマが出席したものの、興奮状態にはなく、むしろチェコで『核廃絶』を訴えた。
ロシアはNATOのチェコとポーランドのレーダー基地化に反対を唱える。しかし、グルジア、アゼルバイジャン、ウクライナのNATO入りが時間の問題となっている。

イラク戦争のおりに、ロバート・ケーガンは「ネオコン」の論理を代弁し、世界の警察官としての軍事力にひいでた米国の一極体制が復活する。世界秩序は保たれると言い、ホッッブスの説いた「リバイアサン」という怪獣の「力と畏怖」のイメージに世界新秩序の基軸を置いた。
しかし現在の世界は、イラク戦争、アフガン空爆で復活した筈の米国リバイアサンが衰退し、G2という不思議な時代にはいった。

米国はこれまでの国家の性格をおおきく変貌させようとしている。もっと言えば、米国みずからがリバイアサンを峻拒し、「普通の国」になろうとしているかのようだ。
NATOの運用比重を独仏英主導に移管しつつあり、G2時代の到来は、次の日米関係を曇らせる。

こうした歴史のパラダイムのなかで、平成22年(2010)は、安保条約の改定から半世紀を迎える。日本の生命線と言われた日米同盟だった。生命線?
安保議論は風化し、「事前協議」条項はかるがると無視され、沖縄の海兵隊も横須賀の空母も、戦争地域に向かった。

そればかりか日本の自衛隊は「集団安全保障」「極東条項」の議論を忘れたかのようにPKOはカンボジア派遣から開始されて、いまではイラクのお隣、ゴラン高原、モザンビーク、スーダンへ向かった。役割を分担しながらも、陸海空全軍が出動した。
日米安保条約は風化した。というより事実上、性格を変えている。日米同盟の存在意義は、鰹節よりも軽くなりつつある。

日米同盟の鉄壁は吹き飛ばされそうである。
吹き飛ばそうとしているのは日本ではなく米国である。アメリカは中国重視にかたむき、ヒラリーもガイトナーも中国に揉み手して、{G2}と言いだし、日本が期待した北朝鮮へのアプローチは曖昧、投げやりとなった。アメリカはこの問題から逃げた。
拉致問題に積極的ではなくなり、「それは日本の主権の問題であり」、北朝鮮の核武装は容認し、中国の出方をひたすら待つ。
これがオバマの米国、衰退途次の米国の姿である。




<日米安保同盟、次の半世紀を考える その2>

核は拡散し、ブレトンウッド体制は崩壊し、世界の危機は深化する
日米安保体制は風化して、強力な改定が必要になった
****************************************


▲目を覆いたくなる米国の衰退、核拡散防止条約体制は風前の灯火

ブレトンウッド体制は世銀・IMFを主柱として米ドル基軸の通貨体制である。
1971年にニクソンが金兌換停止を宣言して以来、ドルは徐々に紙屑化し、08年のウォール街の大不況入り以後は、米ドル基軸への根底的疑惑が、とりわけ新興工業国家群を中心に拡がった。

真っ正面からブレトンウッド体制に中国が挑み始め、BRICSs(ブラジル、露西亜、印度、中国)サミットでは、ドルに変わる新通貨体制を模索し始める。
当面、中国とロシアはSDR債を購入することによって、ドル代替通貨の位置を目指す。この動きに米国債の金利が跳ね上あり、猛烈なインフレ懸念が拡がる。
日本はこれほどのドル危機にあっても感受性が鈍いのか、一貫した揺るがぬ姿勢でドルを守る側になる。日米同盟が絶対不変の原則と幻覚症状にあるのと同様に柔軟な思考能力が奪われている。
もちろん戦略的発想は苦手である。

米国の力の衰退は顕著になった。
世界の危機は深化し、おそらく「イラクの西」は、今後イランを背景とするシーア派の統治区域となり、アフガニスタンは「タリバニスタン」となり、パキスタンは無政府状態に陥るだろう。
中東全域は混乱のちまたとなるだろう。

もっとも危険な状況は目の前、パキスタンが開発しストックする核兵器は60発から100発。開発資金の胴元はサウジアラビアであり、当然だが、核兵器の一部はサウジアラビアへ移転するだろう。もしイランが核武装をしたら間違いなくそうなる。
ザルダリ大統領と軍部との調整が円滑にいっておらず、パキスタン軍の独走に歯止めをかけられるほどの政治力はない。この点で陸軍参謀総長出身だったムシャラフ前大統領とは違う。

軍のトップ以外、パキスタンは核兵器の隠匿場所を知らないという説が有力で、米国としては、ここでパキスタンの保護国ともいえる中国と胴元のサウジアラビアとの協力が必要となる。
突拍子もない考えかもしれないが、パキスタンが無政府状態に陥った場合、米中の軍事共同作戦が展開され、核兵器保護隔離作戦を展開するというシナリオも考えられるのではないのか。


▲日本の核の選択は?

北朝鮮の核保有は米中露をやきもきさせたが韓国は平気な態度である。
なぜなら韓国人の感覚では北の「同胞」が保有する核兵器は韓国が保有したと同義であり、いずれ日本攻撃用につかえると踏んでいるからだ。

もはや日本は核武装が間に合わない。
数百億円を投じて国家をあげたシステムを組み、すべての公務員が給料を10%返上して、大国民運動を起こさない限り、もはや独自の核開発は不可能と考えられるので、発想を転換する必要がある。

そもそも日本人の優秀な理工系学生はアメリカに頭脳流出したか、国内にあっても宇宙工学の職場より「金融工学」を目指した。
いま、原子炉、ロケットに携わる日本人エンジニアらは核武装拒否反応をしめす人が多く、この有様では開発に乗り出せないだろう。ちょうど正しい歴史教科書を、短絡反応する現場教師のように。

そこで国益のためにも、日本は核弾頭をパキスタンから買うという選択肢を考慮しなければなるまい。或いはインドから買うのもアイディアだろう。交換条件は従来の援助と引き替えるのだ。さいわい両国とも日本の技術と資本を必要としており、バーターの条件は整っている。

また日本は7000億ドル近い米国債を保有しているが、いずれこれは徳政令か、米国のデフォルトで(GMがそうしたように)、紙屑となる可能性があり、それならば米国から担保を留保する必要があるだろう。
拙著でも何回か指摘したように、佐世保、横須賀に寄港中の空母、原潜などを差し押さえる選択肢が残る。
もちろん核兵器付きである。衰退一途の米国軍部とあうんの呼吸が必要だろうが。。


▲安保条約は米国が廃棄するだろう

戦後の日本はふぬけ状態、とても中国や北朝鮮と戦争できる態勢にはない。
戦略兵器を保有できなかった日本には戦争能力が備わっていない。攻撃兵器がない。地雷を保有せず、今度はクラスター爆弾を廃棄する。こういう国会議決をする日本の議員というのは安全保障のイロハさえ分からない手合いが多い。
独立国家とはとても言えないが、いまはそのことを論じている紙幅はない。

日本の防衛は過度に米国依存だった。
日本が望んだのではなく、安保条約の片務性と歴代米国政権の明確な意思からである。
米国のアジャンダを付与され、その範囲内での防衛思考しかできなくなった自衛隊高官。日本には防衛戦略がないのである。

次期戦闘機をめぐって米国国防長官のゲーツはF22の開発を止めるので、つぎはF35にするから、日本の防衛ジェット機後継は、これだと一方的に言った。
なんとかF22で合意ができつつあった自衛隊も驚いた。MX構想のときもそうだが、つねに米国の移り気によって日本の防衛が振り回される。そんなことに驚くこと自体が植民地根性である。

日本には戦略兵器と核兵器を与えないというのが、米国の占領政策の延長線上にある世界戦略である。だから空母、原潜、空中給油機、ICBM、駆逐艦の保有が事実上禁止されている。
日本の自衛隊にないのは核兵器ばかりではない。攻撃兵器がない。長距離ミサイルどころか、空母も長距離爆撃機も原子力潜水艦も保有しないから、戦略的防衛計画を立案することは基本的に困難である。
自衛隊のすべての装備は米空母をまもる戦術的防衛の分担でしかないのである。

日本の謳う「専守防衛」というキレイゴトの標語が日本の政治の看板にもなり、非核三原則とか、GDP1%以内とか、憲法にも書かれていない制約を受け、手も足も出ない「軍隊」なのである。
孫子がいみじくも指摘したように「攻撃こそが最大の防御」であるにも関わらず。

日本の自衛隊に戦術兵器こそ多少はあるものの、充足率がわるいうえ、戦場兵器となると弾薬がない。
実弾による火力演習は年に一度、全国の部隊から弾薬をかき集めて行わなければならない。
機関銃も不足し、手投げ弾も少なく、要は24万という表向きの「兵力」がサラリーマン化して、徐々に愛国心に乏しくなっていることも問題だろう。

かくて在日米軍を補完するだけが目的だったのが自衛隊だから、独自の戦力となると、はなはだ心許ない戦力しか保有せず、イージス艦六隻体制などと言っても、自衛隊の実力とは米空母を取り巻く守護兵力ではないか。
MD(ミサイル防衛)などと絵空事のために日本の血税が投じられようとしてきた。
自衛隊は対米依存というメンタリティを辞めるべきだろうが、すでに親米根性の染みついた組織にそれが出来るだろうか?


▲「リバイアサン」から「普通の国」になるオバマのアメリカ

ところが日本人が戦後一方的に「恋した」米国がとうに心変わりを示し、日本防衛への熱意がうせ、つまり日本の対米期待に対応できるはずの米国の、北の核実験、拉致問題への姿勢をみても、すでに存在していない空気がある。

アメリカの国家の性格(国体と言っても良いが)が、劇的に変質し、リバイアサンから普通の国家に変貌していく過程に於いて、従来のNATOへの関与を弱め、米韓、米日、米印、米豪条約のあり方の再検討を迫られる。

米軍は世界のプレゼンスをやめて、米国内に引きこもれと主張したのはパット・ブキャナンだった。嘗ての米国を代表した右派の声が、これからはオバマの左派の声に変わっていくだろう。
米国は負担に耐えかねてアジアの防衛を「新同盟国」の中国にゆだねる選択も考慮することになるだろうし、現実に台湾問題は投げやりになった。

おりしも来年は日米安保条約の改定から半世紀である。
日本はどうやって生き延びる道を探るのか。安保条約を米国から廃棄される前に、自立自尊の道を考える秋が、ついにやってきた。

湾岸共通通貨

さて、私の知るかぎり、日本では報じられていなかったのですが。

中東でとても大きな動きがありました。

今回はそのことについて。

そして少し今までの復習もしたいと思います。


▼アメリカ、強さの源泉とアキレス腱


現在起こっているアメリカ発の危機について、普通の人は「住宅バブ
ル崩壊」「サブプライム問題」等が原因だと思っているでしょう。

もちろん、それも間違いではありませんが。

もっと深い理由があることを知っています。

まず、「世界最大の借金国家アメリカ」がこれまでサバイバルしてきた
理由について、復習してみましょう。



【引用ここから▼】

●ドル体制に支えられた超赤字大国アメリカ


皆さんもご存知のように、アメリカは世界最大の経常赤字・財政赤
字・対外債務国。

普通の赤字国では、1、自国通貨の大幅な下落 2、ハイパーイン
フレというプロセスが必ず起きます。


例えば、1994年のメキシコ。

94年1月、北米自由貿易協定(NAFTA)が発効しました。

結果、メキシコの対米輸入は急増し、貿易赤字が拡大していきます。

貿易赤字になると、赤字国の通貨が安くなる。

しかし、当時のサリナス政権はメキシコの通貨ペソが下がらないよう、
介入(買いささえ)を行っていました。

しかし、赤字が恒常的であれば、いつまでも買い支えられません。

同年12月、セディジョ新大統領は、「これ以上ペソを維持するのは無
理だ!」とあきらめます。

そしてペソを15%切り下げました。

これをきっかけに、資本が一斉に逃避し、外貨準備が底をつき、通
貨危機に陥ったのです。

通貨危機の影響で、メキシコの国内総生産(GDP)成長率は95年、
マイナス6.9%。インフレ率は52%。



これが貿易赤字の国で普通に起こることです。

メキシコはNAFTA発効後、わずか一年間の貿易赤字増加で通貨危
機に陥りました。

一方でアメリカは25年以上も貿易赤字をつづけています。

世界最大の赤字国・借金国の通貨ドルが、これまで比較的ゆるや
かに下げてきたのには二つの理由があります。



1、 ドルは還流している。
2、 ドルは基軸通貨である。



1のドルが還流しているとはどういう意味でしょうか?

これは、一度外国に出ていったドルがアメリカに戻ってくるとい
うこと。

どうやって?


・高金利

いうでもなくお金は低金利の国から高金利の国に流れます。

日本がゼロ金利でアメリカが5%なら、お金は当然アメリカに向か
います。


・米国債

日本や中国を筆頭に、世界の国々が、覇権国でもっとも信用の
ある(あった?)アメリカの国債を買っています。


・株

IT革命が起こった90年代半ばから後半にかけて、アメリカ株は
もっとも有望な投資先でした。

結果ニューヨーク・ダウは95年の3900ドルから、2000年1月
の11900ドルまで5年間で300%の上昇。

世界の人がアメリカの株を買うということは、要はドルを買う、あ
るいはドルを還流させるということ。


・為替介入

ドルの暴落を防ぐのは、日本の使命です。

例えば、03~04年3月までに、日本政府は35兆円を投入し、ド
ルを買い支えました。



もう一つの理由は、ドルが基軸通貨(国際通貨・世界通貨)であ
ること。

アメリカは世界通貨の発行権を持っているので、いくら借金して
も輪転機をまわすだけでいい。

これが、どうも日本人にはわかってもらえないのです。

普通貿易赤字国の通貨はどんどん下がっていくものですが、世
界最大の貿易赤字国アメリカのドルはなかなか下がりませんでし
た。


これはドルが基軸通貨だから。



基軸通貨というのは、国際間の資本・貿易取引において、民間
・公的部門を問わず幅広く使用されている決済通貨のこと。



通貨の上がり下がりは商品と同じで需要と供給で決まります。

普通貿易赤字の国では、自国通貨の需要が外貨需要よりいつ
も少なく、どんどん下がっていきます。

ところが、世界通貨ドルの需要は世界中であるので、なかなか
下がりにくいのです。

どういう需要があるのでしょうか?


・アメリカと他国の貿易決済通貨として

例えばアメリカとロシア、アメリカと中国が貿易をするとき、理論
的にはルーブルや人民元で取引をしてもいいはずですね。

ところがそんな話は聞きません。


・他国と他国の貿易決済通貨として

例えば、日本が中東から石油を買う。

アメリカはまったく関係ありません。

ところが、どういうわけか日本の会社はまずドルを買い、それで石
油を買う。

例えば、ロシアと中国が貿易をしている。

理論的にはルーブルか人民元で払えばいい。

ところがどういうわけかドルで取引が行われている。


・外貨準備として

世界の国々の中央銀行が、ドルを外貨保有している。


・世界中の民間人がドルを保有している

これって、なかなか日本人にはわかりにくいですね。

しかし、例えば自国通貨ルーブルを信用できなかったロシア人に
とってはあたり前のことです。(中略)



このようにドルは世界通貨なので、膨大な貿易赤字があっても、
非常に緩やかに下げてきました。

1971年まで1ドルは360円の固定相場。

この年8月15日、ニクソンは金とドルの兌換停止を宣言します
(ニクソン・ショック)。

1973年2月から変動相場制に移行。

80年代の半ばまでに1ドル250円まで下がってしまいました。

それでも、しんどくなり、85年9月のプラザ合意。

円はこの後120円まで上がり、その後上下しながら95年には
80円まで上がっています。

その後は、クリントンのドル高・株高政策により資金がアメリカに
集中。

上下しながら、今は1ドル100~110円付近をウロウロしています。


このようにドルは1971年から1995年の25年間で、対円で約4
分の1以下になった。

まとめると、


・長期的には、膨大な貿易赤字により、ドルは下がりつづけている。

基軸通貨といえども、ドルを世界中にばらまきつづければ価値が
下がっていく。

しかし、基軸通貨ゆえに、その下落過程は緩やかなのです。


・中短期的には、ドル還流の効果により上下する


となります。


「ドルが基軸通貨であるかぎり、赤字や借金は問題にならない」
ことについて、大前研一先生はこう書いています。



「この種の「債務」がアメリカの害になることはない。アメリカはブラ
ジルとは違う。

ブラジルの場合には、国際的に通用する通貨で、対外決済を行な
う必要がある。

それができないと、どこからかドルを借りてこなければならない。

それに対してアメリカは、自国通貨のドルで決済することができる。

ブラジルにとって問題なのは、現在同国で起こっているように、自
国通貨の価値が下がれば、借りようとするドルが相対的に高くな
ることである。

このような「債務の悪循環」は、国際決済通貨であるドルを国内経
済でも使っているアアメリカの場合には起こらない」

(「ボーダレスワールド」大前研一)




では、どうすればアメリカを滅ぼすことができるのでしょうか?

基軸通貨とは、国際間の資本・貿易取引において、民間・公的部
門を問わず幅広く使用されている決済通貨のことでした。

ということは、ドルの使用量を減らせば、ドルは基軸通貨の地位か
ら転げ落ち、ローカル通貨になる。

すると、アメリカは普通の借金大国となり、没落するという結論に
なります。

このことについて、サチューセツ工科大学レスター・サロー教授は
いいます。



「もしドルが基軸通貨でなくなればアメリカはこんなに巨額の貿易
赤字を抱えてはおれない。

基軸通貨は貿易決済に使われる。

他の国なら赤字分はドルを借りて支払わなければならないがアメ
リカは必要なだけドル紙幣を印刷すればよかった。

しかし基軸通貨でなくなればそうはいかない」



【引用ここまで▲】


まあ、一言でいうと、「アメリカは世界一の借金大国だが、ドルが
『基軸通貨』なので、余裕だった」となります。

もちろん、ドルが基軸通貨でなくなれば、国家破産に追い込まれ
ることになる。

しかし、90年末まで、そんな心配はほとんどなかったのです。

ところが・・・。



▼崩壊するドル体制




【引用ここから▼】

●崩壊するドル体制

とはいえ、90年代「ドル体制が崩壊する」などと考えた人は、ほと
んどいなかったでしょう。

当時の状況を振り返れば当然です。

91年12月、ソ連が崩壊し冷戦は終結しました。

アメリカ一極時代の到来です。

世界を二分して争ったソ連は、15の国に分裂してしまった。

経済のライバル日本は、バブルが崩壊し暗黒の10年に突入。

欧州では、豊かな西欧が貧しい東欧を抱え込んで苦しい。

中国は、いまだ小国で眼中になし。

唯一アメリカだけは、ITバブルによる空前の好況を謳歌していた
のです。

しかし、世紀末に一つの大事件が起こりました。



1999年、ユーロが導入された。



なぜこれがアメリカの脅威なのか、もうおわかりでしょう。

さて、ドルに挑戦し、アメリカに処刑された男がいます。



イラクの独裁者サダム・フセイン。



彼は2000年9月、「イラク原油の決済通貨をドルからユーロにか
える!」と宣言しました。

そして同年11月から実際にかえてしまった。

これにはアメリカのトップもびっくり仰天。

そこで、「フセインは大量破壊兵器をもっている!」「アルカイダ
を支援している」等々、ウソの理由をでっちあげ、フセインを血祭り
にあげることにした。

そして、原油の決済通貨をこっそりユーロからドルに戻しました。



<イラクの旧フセイン政権は00年11月に石油取引をドルからユ
ーロに転換した。

国連の人道支援「石油と食料の交換」計画もユーロで実施された。

米国は03年のイラク戦争後、石油取引をドルに戻した経過がある。>

(毎日新聞06年 4月17日)



さて、これで「ドル体制は磐石、アメリカの覇権は永遠」ということに
なったのでしょうか?

残念ながら、そうはいきませんでした。

フセインの後につづく国々が、ドンドン現れてきたのです。

例えばイランは、原油の決済通貨をドルからユーロ・円にシフトさせ
ています。



<イラン、原油のドル建て決済を中止=通信社

07年12月10日9時31分配信 ロイター

[テヘラン 8日 ロイター] イラン学生通信(ISNA)は8日、ノザリ
石油相の話として、同国が原油のドル建て決済を完全に中止した、
と伝えた。

ISNAはノザリ石油相からの直接の引用を掲載していない。

ある石油関連の当局者は先月、イランの原油の代金決済の「ほぼ
すべて」はドル以外の通貨で行われていると語っていた。>



どうしてアメリカは核兵器保有を宣言した北朝鮮にやさしく、核兵
器をもたないイランに冷たいのか、おわかりでしょう。



「イランがアメリカから逃げ切ることができれば、自分たちも決済
通貨をかえちゃおう」と考えているのが、サウジアラビア・クウェート
・アラブ首長国連邦など中東産油大国がつくる、湾岸協力会議(GCC)。



<GCC首脳会議声明、2010年の通貨統合目標維持へ=事務局長

07年12月4日18時29分配信 ロイター

[ドーハ 4日 ロイター] 湾岸協力会議(GCC)首脳会議の声明で
は、2010年までに通貨統合を達成することへのコミットメントが維持
される見通し。

アブドルラハマン・ビン・ハマド・アティーヤ事務局長が4日明らかにし
た。

同事務局長は、声明の最終案には2010年の目標時期が盛り込ま
れているか、とのロイターの質問に対し「そうだ」と答えた。>



さらに原油価格高騰によるオイルマネーで潤うロシアは、自国通
貨ルーブルを「世界通貨」(基軸通貨)にしようと企んでいます。

(●註ロシアは原油高で超強気だった。今は少しおとなしくなっている。)



<米露“破顔一笑” 「ルーブルを世界通貨に」プーチン大統領ます
ます強気

07年6月12日8時0分配信 産経新聞

【サンクトペテルブルク=内藤泰朗】ロシアのプーチン大統領は10日、
出身地サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで、同
国の通貨ルーブルを世界的な基軸通貨とすることなどを提唱した。

同国など急成長する新興国の利益を反映した経済の世界新秩序が
必要であるとの考えを示した形だ。

世界的な原油価格高騰を追い風に強気のロシアは、米国主導の世
界経済に対抗し、欧米諸国に挑戦する姿勢を強めるものとみられる。>



さらにこの国は、ドルではなくルーブルによる石油取引もはじめています。



<ルーブル建て原油取引開始 ロシア、影響力強化狙う

【モスクワ9日共同】モスクワの取引所、ロシア取引システム(RTS)で8
日、初のルーブル建てロシア原油の先物取引が始まった。

サウジアラビアに次ぐ世界第2位の産油国であるロシアは、自国通貨建て
の自国産原油市場を創設することで、国際原油市場での影響力強化を図
る狙いだ。>

(共同通信06年6月9日)



ここまで、ドル離れを示す証拠を挙げてきました。

ユーロは既に、ドルに並ぶ基軸通貨になったといえるでしょう。

現在、ユーロの流通量はドルを超えています。



<<ユーロ>現金流通から5年 米ドルを超えた模様

06年12月30日19時46分配信 毎日新聞

【ロンドン藤好陽太郎】欧州単一通貨ユーロの市中での紙幣流
通量が今月初めて米ドルを超えた模様だ。

ロシアや中東地域などユーロ圏外でも保有する動きが広がって
いるほか、ユーロ高でドル換算した額が膨らんだ。

旧ユーゴスラビア連邦のスロベニアも来月1日から新たにユーロ
に加盟し、ユーロ圏は今後も拡大が予想される。

通貨として誕生してから丸8年、現金流通開始から5年。

ユーロは国際通貨としての存在感を強めつつある。>



この他、南米共同体や東アフリカ共同体が共通通貨導入を目指
しています。

世界的ドル離れの動きは、もはや止めることができない段階にき
ているのです。


それで、国際的投資家ジョージ・ソロスは08年1月23日、ダボス会
議で歴史的発言をしました。



「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終えんを意味する」



これらの事実を見ると、「アメリカの没落はもはや不可避である」と
いう結論にならざるをえません。


「アメリカの覇権はつづくか?」と議論する時代は、もう過ぎ去りまし
た。

今は、「アメリカ没落後にむけて、日本は何をするべきなのか?」を
真剣に考える時なのです。>


【引用ここまで▲】


さて、08年9月4日、その直後にリーマンショックが起こり、
世界は本格的な金融危機に突入していきます。

今まで世界経済の構造は以下のようなものでした。



世界が作り → アメリカが買う



ところがリーマンショック後は、



世界が作る → アメリカは買えない



というわけで、

アメリカ消費減 → 世界生産減 → 世界所得減→ 世界消費減
→ また世界生産減 → また世界所得減
(以下同じプロセスの繰り返し)


世界経済は完璧な「縮小スパイラル」に突入してしまいました。

日本もアメリカも欧州も中国もロシアもみんな苦しい。

問題はそれで、「ドル体制への攻撃」が終わったのか?ということ。

これはちっとも終わっていないのです。

それどころか、「ドル離れ」のプロセスはますます加速しています。

いい例がこれでしょう。
↓



< これより先に、中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は23日、
国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)がドルに代わる可能
性を示唆した。

SDRはIMFが1969年に創設した準備資産。

周小川総裁は、人民銀行のウェブサイトに掲載された論文の中で、S
DRが準備通貨として機能する潜在力があると指摘した。>

(09年3月24日ロイター)




↑
中国が堂々と、「IMFのSDRをドルにかわる世界通貨にしよう!」と
提案しはじめた。

ロシアは、当然これに同調しています。

これは別の言葉で、「ドル体制を崩壊させ、アメリカを破産させてしま
おう、覇権を奪ってしまおう」といっているのと同じ。


さらに。。。


▼湾岸共通通貨


歴史的事件はさる6月7日に起こりました。

できれば日本の新聞を引用したいのですが、見つかりませんでした。

しかたないので、ロシアの(CNNと提携している)RBCなどを参考に
しながら、話をすすめていきます。


1981年に設立された湾岸協力会議(GCC)という組織があります。

加盟国は、アラブ首長国連邦・バーレーン・クウェート・オマーン・カタ
ール・サウジアラビアの6カ国。

6カ国というと大した力はなさそうですが、世界的産油国が集まってい
るので、あなどれないのです

GCC加盟国のうち4カ国(サウジアラビア、バーレーン、クウェート、カ
タール)は6月7日、サウジアラビアの首都リヤドで、



湾岸共通通貨創設



に関する合意書に署名しました。

合意書によると、「共通通貨創設プロジェクト」を推進する「通貨評議会」
が設立されることになっています。


湾岸共通通貨構想がスタートしたのは、2001年のこと。

この2年前に欧州ではユーロが誕生。

前年にはイラクのフセインが「原油の決済通貨をドルからユーロにかえる」
と宣言しています。


GCCも、この流れに乗って、「共通通貨を作っちゃおう」と思った。

ところが、「ドル体制挑戦」に対するアメリカの怒りはすさましかった。

イラクを攻撃し、フセイン体制を崩壊させた。

そして、イラク原油の決済通貨をユーロからドルに戻してしまいます。



GCC加盟国は、「うお!共通通貨を導入したら、おれたちも」と恐怖し
たことでしょう。

ところが、イラク戦争の失敗、経済危機によりアグレッシブなブッシュ政
権の支持率は急降下。

彼の後を引きついだオバマさんは、「イスラムとの対話」を公言し弱気。



アメリカが弱っている今のうちに、「共通通貨を導入しちゃえ!」という
ことなのでしょう。

合意書によると、2010年中に準備を完了。

実際の導入は2012~15年に行われる予定です。

GCCのうち、オマーンは06年に「湾岸共通通貨への不参加」を表明して
います。

今年5月にはアラブ首長国連邦(UAE)が不参加を宣言しました。

UAEが不参加を決めたのは、GCC中央銀行が同国の首都アブダビでは
なく、サウジの首都リヤドに作られることに反対して、とのことです。


それでも参加4カ国の産油量はオペック全加盟国の40%に相当する。

影響力は大です。



次に、「共通通貨創設」の動機はなんなのでしょうか?

表向きは、「共通通貨導入により圏内貿易の支出が減り、GDPを増加さ
せる」などと説明されています。

しかし、真の理由は別にあるのでしょう。


GCC加盟国は現在、原油を輸出してドルを受け取っています。

しかし、世界最大の財政赤字・貿易赤字・対外債務国アメリカの通貨(ド
ル)価値は年々さがってきている。

つまりドルは「年々ただの紙切れ化」している。

最近は日本・中国もアメリカ経済を支えることができないため、同国政府
はジャンジャン増刷することによって、自国経済をファイナンスしていま
す。

これもまたドルを下げる。

GCCとしては、「紙切れなんてもらっても仕方ない」と思っているわけ
です。

(ですからイランは現在「ユーロや円」で原油を輸出しています。)



▼湾岸共通通貨誕生で世界は?



もし順調に湾岸共通通貨が誕生したら、世界はどうなるのでしょうか?

最大の問題は、「アメリカがドルで原油を買えなくなる」ということでし
ょう。

これは、ドルの価値を暴落させ、国内でハイパーインフレを起こします。


世界的に見ると、ドル・ユーロ・湾岸共通通貨と基軸通貨の多極化が
すすんでいくでしょう。

アメリカが「ドル防衛」を断念すれば、人民元・ルーブル・南米共通通貨
なども「地域通貨」として台頭してくるかもしれません。



もちろん、アメリカの一極世界は終焉をむかえ、多極世界が到来します。


そして、また開始される「覇権争い・・・」。



「・・・え”~~~~アメリカ一極世界が終わったら、天領日本はどうな
るのですか?」

(おわり)↓



↓
================================================================

★「僕が生まれたのは、中華人民共和国


小日本省です・・・」
~~~~~~~~~~


アメリカの衰退により、放り出される
天領日本。
~~~~
戦後60年以上「自分で決定したことがない」
依存政治家は、

次の依存先を探し始めた。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

日本には二つの道があります。

1、中国幕府の天領(小日本省)になるのか?

2、真の自立国家になるのか

2009年6月4日木曜日

GM国有化(ソ連化するアメリカ)

★GM国有化(ソ連化するアメリカ)



予期されたこととはいえ、ついに歴史的事件が起こってしまいまし
た。

いうまでもなく。。。



<GM 破産法を申請 負債16.4兆円 米加で「国有化」

6月1日23時27分配信 毎日新聞

【ワシントン斉藤信宏】経営危機に陥っていた米自動車最大手、
ゼネラル・モーターズ(GM)は1日午前(日本時間同日夜)、ニュ
ーヨーク市の破産裁判所に連邦破産法11条(日本の民事再生法
に相当)の適用を申請した。>



今回はこれについて考えてみましょう。


▼GMってなに?

まず、超基本的な話から。 GMってなに?

GM=ゼネラルモーターズは、1908年創立。本社はミシガン州デトロイト。

1931年から07年まで、実に77年間(!)新車販売台数世界1だっ
た。

(08年、トヨタに抜かれた。)

北アメリカの工場数は47。

従業員数は24万3000人。


▼なんでGMは破たんしたの?


なんでGMは破たんしちゃったのでしょうか?


「世界的な経済危機だから」というのは簡単です。


しかし、つぶれてない自動車メーカーもたくさんあるのですから、
他の理由もあるのでしょう。


これについて、産経新聞6月1日


<GMのおごり体質 国民は見放した>


から引用してみましょう。


1、アメリカとGMの栄光

私は「国家にも人の生老病死のような『ライフサイクル』がある」と
常々話しています。

現代の場合、農業中心だった国家は、成長期に入ると製造業に産
業の中心がシフトしていきます。

アメリカの成長期をリードしたのが自動車産業でした。



< 中流層の成長と大量消費時代を迎えた1950年代には、GM、
フォード・モーター、クライスラーのビッグスリー(米3大自動車メー
カー)の米シェアは90%台に達した。

「GMにとって良いことは、国家にとっても良いことだ」。

当時のチャールズ・ウィルソン社長は胸を張ってこう語った。>

(産経新聞09年6月1日)



2、アメリカとGMの危機

しかし、栄光は長くつづきません。

70年代、アメリカは「ニクソンショック」「オイルショック」「ウォーター
ゲート事件」「ベトナム戦争の敗北」などでボロボロになっていきま
す。

経済においては、世界の工場の地位を日本に奪われてしまった。

そして、自動車も。



<70年代後半の石油ショックを契機にして消費者が燃費の良い
日本メーカーの小型車に流れ、シェアが初めて80%を割った。>

(同上)



こういうとき、日本メーカーであれば、「カイゼン」「カイゼン」で乗り
切ろうとするでしょう。

しかし、アメリカ自動車業界は別の手を使いました。



<すると、ビッグスリーは議会や政権を動かし、日本に米向け輸出
の規制を迫った。>

(同上)



アメリカは、都合のいい時だけ「自由貿易の原則!」なんていいま
すが、都合の悪い時は「自主規制しろ!」。


さらに。。。



< 一方でビッグスリーは小型車への転換を拒み、燃費が悪い大
型車の生産に固執した。

労使交渉で上昇を続けた賃金を販売価格に転嫁しても、大型車の
方が利益が大きかったからだ。

こうした労組との慣れ合いで膨らんだ年金や医療保険など、巨額
の「負の遺産」はGMなどの経営を圧迫し、日本メーカーに比べて
品質や価格競争力で劣る原因となった。>(同上)




「過去の栄光に執着する」

「昔成功したやり方をつづける」


サバイバルできない国や会社にはやはり共通点があるようです。

世界が変化しているのに、自分は「変化」を拒否する。



個人の話ですが、私は成功する人生には二つの種類があると思い
ます。


・マドンナ型

市場のニーズにあわせて、常に変化しつづける

・エンヤ型

圧倒的独自性で、変化しなくてもやっていける





GMはかわろうとしなかったのですね。



3、原油高・サブプライムとGM

変化を拒んでいても、なんとかかんとかやってはいけます。

しかし、「変わるのか?」「死ぬのか?」というポイントがやってき
ます。


<2005年夏の大型ハリケーン「カトリーナ」上陸を契機とする原
油価格高騰に伴い、米国市場ではビッグスリーが得意とするSU
V(スポーツ用多目的車)から多くの消費者が離反した。

そして07年夏に低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライ
ムローン)問題が本格化したことで金融市場が混乱し、ローンに
過度に依存した手法が大量の焦げ付きと販売急減を招き、ビッグ
スリーは奈落の底に突き落とされた。>(同上)



4、それでもGMは・・・

ダメになる個人も企業も、同じような特徴があるようです。

「自分は悪くない」と思っている。

そして、「過去の栄光」に浸っている。

GMの経営者たちも、自分のおかれている立場が全然わかってい
ないのでした。



<それにもかかわらず昨秋、政府に支援を求める際にビッグスリ
ーの首脳は社用ジェット機でワシントンに乗り付ける傲慢(ごうま
ん)さをみせ、国民をあきれさせた。

GMのワゴナー前会長は「破綻は選択肢にない」と3月末に辞任
するまで強気だったが、ビッグスリーのシェアは4月、46%にまで
落ち込んだ。>(同上)



▼GMはこれからどうなるの?


破綻したGMが今後どうなるのか、見てみましょう。

アメリカ政府の救済策とはなんなのでしょうか?

毎日新聞6月1日


<GM 破産法を申請 負債16.4兆円 米加で「国有化」>


を見てみましょう。

まず現状から。



<GMの資産規模(08年末)は910億ドル(約8兆6500億円)
で、米メディアによると負債総額は1728億ドル(約16兆400
0億円)。

米企業では過去4番目、製造業では過去最大の破綻(はたん)
となった。>

(毎日新聞09年6月1日)


16兆40009円の負債。(巨額)

今後の出資比率はどうなるのでしょうか?



<不採算事業を分離した新生GMは優良資産を引き継ぎ、米・
カナダ両政府が計396億ドル(約3兆8000億円)の追加支援
を実施する。

代わりに米政府が60%、カナダ政府が12%の株式を取得し、
GMを一時国有化。

6~18カ月で再上場を目指す。>(同上)



アメリカ政府・カナダ政府が72%の株を保有する。

「国営自動車メーカー」なんて、なんだか「ソ連」のようです。

ま、アメリカ政府は「長く株を持つつもりはない」としていますが。


ところで従業員の皆さまはどうなるのでしょうか?



<米工場の従業員を10年までに35%減の4万人に減らし、工場数
も47から33に削減することなどが柱。>(同上)



従業員の35%がリストラされるわけですね。

かわいそうです。




▼GMは復活するの?


これはなんともいえませんが、個人的には「ムリだろう」と思います。

かなり主観が入っていますが、お聞きください。

私は、「新自由主義教徒」でも「ケインズ教徒」でもありません。

新自由主義とケインズというのは、頭痛薬と胃薬のような関係だとお
もっています。

つまり、どっちが役にたつかは、その国の経済状況によってきまる。


ただ、普遍的な事実として、



・国営企業を民営化したら、メチャクチャ効率的になった

(例 JR、JT等々)



という事例は、世界中に山ほどあります。

逆に



・民営企業を国営化したら、メチャクチャ効率的になった



なんて事例は聞いたことがないんです。


私が共産ソ連に来たとき、当然この国は全企業が「国営」でした。

でも、「社会主義陣営」という固定客がいたので、製造業もあったの
です。

(厳密にいうと今もあります。)


ソ連製のテレビ・冷蔵庫・掃除機・洗濯機・自動車などもありました。

ところが、91年にソ連が崩壊し、西側からいい製品が流れこんでくる
と、ロシアの「家電メーカー」「自動車メーカー」は壊滅的打撃をうけま
す。

私はロシアメーカーが次々と破綻していく状況を見て、


1、「なんでロシア政府はいきなり市場を全開にして、国内メーカーを
全滅させたのだろう?」


と


2、「やっぱ国営企業はダメだな。激しい競争を勝ち抜いた民間企業
には勝てない」



と思いました。

そんな経験から、「GMもダメだな」と思います。

というか、アメリカ政府に圧力をかけ、「日本に自動車輸出を規制さ
せろ!」とロビー活動に頼る時点(70年代末~80年代)で終わってい
るでしょう。



アメリカでもGMの未来を楽観視する人は少ないようです。

たとえば、



<オバマ大統領は「偉大な米産業の新たなスタートだ」と語り、政府
主導で米自動車産業を再建させると宣言した。

とくにビッグスリーのおひざ元デトロイトでは再生に向けた期待は大
きい。

だが、著書「GMの言い分」が日本でも刊行されたばかりの自動車評
論家、ウィリアム・ホルスタイン氏は「国民はビッグスリーを見限りつ
つある。立ち直る可能性は5%といったところだろう」と冷静に分析し
ている。>

(産経新聞09年6月1日)



5%。。。

私も可能性はそんなところだろうと思います。

ソ連の話をしましたが、産経新聞6月1日



<GM破綻、オバマ米政権介入の危うさ“泥沼化”の恐れも>



に、イギリスの話が出ています。



<世界で国有化による自動車メーカー再建の成功例はほとんどな
い。

英労働党政権が1970年代、ロールス・ロイスやブリティッシュ・レ
イランドなど経営危機に陥ったメーカーを国有化したが、結局どれも
バラバラに解体されて海外資本に買収され、英自動車産業は事実
上滅びた。>

(産経新聞09年6月1日)



なんでそうなっちゃうの?について、自動車史の専門家は。




< 「政府が企業にどのような自動車を造るべきかを命じた時点で、
その企業の製品は市場や消費者のニーズから離れてしまう」。

ジョン・ヘイトマン米デイトン大教授(米自動車史)は大統領の思惑
を警戒する。>(同上)



アメリカ政府はGM救済に5兆円以上投入するわけですが、今後も
支援額が膨らんでいく可能性が懸念されています。




<自動車販売が回復せず、業績の低迷が続けば、血税投入に頼
らざるを得なくなる。

「これ以上の追加支援は一切考えていない」と政府高官はクギを刺
すが、なし崩し的に拡大しかねない介入を、60年代後半、見通しの
甘さから戦費拡大や増派を重ねていった民主党ジョンソン政権下の
ベトナム戦争介入と比較する論調すらある。

 米紙ワシントン・ポストは30日付社説「GMの泥沼」の中でリチャ
ード・ポスナー連邦判事の言葉を引いている。

「連邦政府が、無益な勝利を追い求めて来る年もお金を投じていく。

GMが“経済のベトナム”にならないようわれわれは注意する必要
がある」>(同上)




GMは「経済のベトナム」である。

うまいこといいます。



▼そもそも、なんでGMを救済するの?


「GMは経済の“ベトナム戦争”」という声が、アメリカ国内でもあが
っている。

では、そもそも「何でGMを救済しなきゃならない」のでしょうか?



基本的な話ですが、

景気が上向いているとき、消費・生産・所得は以下のような流れに
なっています。


消費(と投資)が増加している → 消費が増えているので企業は
生産を増やしている → 生産を増やし売り上げも伸びたので、法
人・個人の所得は増えている → 所得が増えたのでまた消費(と
投資)が増えている → また生産が増えている → また所得が
増えている → またまた消費が増えている (以下同じプロセスの
繰り返し)

要するに、景気が良くなっているというのは、


消費(と投資)・生産・所得 が増加のスパイラルになっている状況
をいう。


では景気が悪くなるとはどういうことなのでしょうか?

これは全く逆。


消費(と投資)が減少している → 企業は作っても売れないので
生産を減らす → 生産が減り売上(と利益)が減り、法人・個人の
所得が減る → 所得が減ったのでまた消費が減る → 消費がへ
ったので、また生産が減る → また所得が減る → またまた消費
が減る (以下同じプロセスの繰り返し)


つまり、景気が悪くなっているというのは、消費・生産・所得が減少
のスパイラルになっている。

では今回の世界的経済危機の原因はなんなのでしょうか?



世界最大の消費国アメリカの消費が減少している → 世界の生産
が減少している → 世界の所得が減少している → 世界の消費
が減少している → また世界の生産が減少している → また世
界の所得が減少している (以下同じプロセスの繰り返し)



人類歴史は、「政府は経済に介入しない」「小さな政府」「市場が自
由ならすべてよし」(=古典派・新自由主義)では「縮小のスパイラル」
が止まらないことを教えています。

(例、1929年からの世界恐慌、ソ連崩壊後のロシア経済等々)


それで、日本もアメリカも中国も大々的に「ケインズ」(財政支出増に
より有効需要(消費と投資)を増やす)をやっているわけですが、し
かたないといえるでしょう。

(アメリカは、つい最近まで「世界はアメリカを見習って『新自由主義』
を採用するべきだ!」と豪語していた。アホらしい)



(例、ソ連崩壊後・新生ロシアでは、「国の経済への介入を減らす」
「大規模な民営化」「貿易自由化」等々、古典派的改革が行われた。

その結果、GDPは92~98年43%も減少した。

ロシアが復活しはじめたのは、98年の金融危機後、プリマコフ首相
(当時)が社会主義的路線に転換してからである。)



さて、今まで消費・生産・所得の話をしてきましたが、この「縮小プロ
セス」を加速させるのが「失業」です。

失業はなぜ起こるのでしょうか?


消費(と投資が減る) → つくっても売れないので企業は生産を減
らす → 生産を減らすと人があまるので企業は“リストラ”をすすめ
る(失業者の発生) → 生産を減らすと法人・個人は所得が減る。

特にリストラされた人の所得は激減する
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
→ 所得が減ったので消費が減る → また生産が減る → また
所得が減る (以下同じプロセスの繰り返し)



このように、失業者が増加すると、消費・所得・生産縮小プロセスが
超加速されるのです。

確かにGMは、もう救いようがないダメ会社に違いありません。

しかし、「大量失業者」を発生させないためには、アメリカ政府が救
済するしかないのです。

で、どのくらい失業者が出るの?

ロイター6月1日



<GM破たんで懸念される米経済への悪影響、日本勢の業績計画
に狂いも>



によると、


<最善のシナリオで24万2600人、最悪の場合は179万0700人
──。非営利の調査機関、自動車研究センター(米ミシガン州)は、
GMとクライスラーの破産によって2010年末までに米国の雇用が
受ける影響をこう試算する。>



最悪だと179万人だそうです。

アメリカの失業者数はここ数か月、月50~60万人程度増加しつづけ
てきました。

そこにさらに179万人増加すれば・・・。

消費・生産・所得減少スパイラルがどうなるか、想像できるでしょう。


▼ボロボロになった覇権国家


最近、株が堅調なこともあり、「景気は底を打った」なんて楽観的な
コメントがたくさん出てきました。

(「GM破たん」のニュースが流れ、株が逆に急騰した)


とはいえ、消費・生産・雇用・所得等の縮小スパイラルがつづいてい
る現状は変わりません。


今までの流れをもう一度整理してみると


アメリカ住宅バブル崩壊

→07年サブプライム問題顕在化

→08年フレディーマック・ファニーメイ・AIG・リーマンブラザーズ等々
の危機

→世界的金融危機

→09年GM破たん


こうみると、「実体経済の本格的危機ははじまったばかり」と見るの
が正しい気がします。

上記のように、「新自由主義的アプローチ」ではこの危機を克服でき
ません。

それでアメリカ政府は今年、200兆円の赤字を出しながら必死に縮
小スパイラルと戦っています。

連邦・地方政府あわせた債務総額は5000兆円とも6000兆円ともい
われ、ニッチもサッチもいかない。

結局、FRBが米国債を買い取る(増刷)によって資金をねん出して
ます。

人類歴史を見ると、いろいろな超大国が出てきましたが、たいてい
同じ理由で滅びています。



財政の破たん。



そして起こる現象は、


・自国通貨の暴落

・ハイパーインフレ



私はオバマさんが大統領選に勝利した直後、「オバマさんはアメリ
カのゴルバチョフになるのではないか」という記事を書きました。



アメリカで起こっていることを見るにつけ、ますますその可能性が
高くなってきたといわざるを得ません。



「え”~、アメリカがソ連みたくなったら日本はどうするのですか?」

心配になるのもごもっとも。

山盛りの資料付きで全部わかります。(おわり)↓

2009年5月25日月曜日

世界3大投資家、近未来を語る

★世界3大投資家、近未来を語る


世界3大投資家といえば、
1、ジョージ・ソロスさん(ソロス・ファンド・マネージメント会長)
2、ジム・ロジャーズさん(10年で4200%利益を上げた)
3、ウォーレン・バフェットさん(ビルゲイツさんと、毎年資産世界1を争う)
でしょう。

世界3大投資家は、現状と近未来について何を語っているのでしょうか?
う”~、ドキドキしてきたぞ。

▼ソロス、「中国が世界経済のけん引役」に
一人目のジョージ・ソロスさんは1930年8月12日、ハンガリーのブタペストで生まれました。(ユダヤ系)
1947年にイギリス・ロンドンに、1956年アメリカ・ニューヨークにわたっています。
1969年、世界3大投資家の一人ジム・ロジャーズさんと共に「ソロスファンド」を設立、大富豪への道を歩みはじめます。
1980年、ジム・ロジャーズさんと訣別。しかし、その時までにソロスさんは十分な富を得ていました。
哲学者・思想家・政治運動家としても有名です。
ソロスさんが会長を務める「オープン・ソサエティ研究所」は「世界に民主主義を輸出する」団体として知られています。
昔からの読者さんは、彼が旧ソ連諸国における「カラー革命」に深く関与していたことを知っているでしょう。

しかし、ひとつだけ証拠を。
<グルジア政変の陰にソロス氏?=シェワルナゼ前大統領が主張
【モスクワ1日時事】グルジアのシェワルナゼ前大統領は、11月30
日放映のロシア公共テレビの討論番組に参加し、グルジアの政変が
米国の著名な投資家、ジョージ・ソロス氏によって仕組まれたと名指
しで非難した。
ソロス氏は、旧ソ連諸国各地に民主化支援の財団を設置、シェワ
ルナゼ前政権に対しても批判を繰り返していた。>(時事通信-03年12月1日)

もう一つ、読者の皆さまが非常に印象深く覚えておられるのは、08年1月ダボスにおける、この爆弾発言でしょう。
↓
<「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終えんを意味する。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ワシントン・コンセンサスではなく、新しい保安官が必要だ」と述べた。>(ロイター08年1月24日)

それまで、「ドル体制は崩壊寸前!」と知っていたのは、世界で読者さんだけでした。
ところが、この発言により世界中の人が「あ~そんなことになってるんだ・・・」と事実を知ることになったのです。


さて、そんなソロスさんは今、何を考えているのでしょうか?
↓
<ソロス氏「中国が世界の経済成長のけん引役に」 5月12日12時14分配信 サーチナ
12日付中国新聞社電によると、米著名投資家のジョージ・ソロス
氏は同日、金融危機に瀕していた世界経済は、各国政府の経済
刺激策が奏功し、市場の下落の勢いも落ち着きを取り戻すなど、
「最も悪い時期は過ぎた」と述べた。>

「もっとも悪い時期は過ぎた」そうです。 私はそう思いませんが。
<また、中国を筆頭とするアジア地域が今後、世界経済の回復を
けん引するとの同氏の発言が「中国を評価している」と中国で注目
を集めている。>(同上)
↑
こういうところが「投機家」と「政治運動家」を両立させる難しさでしょう。
「オープン・ソサエティ」(開かれた社会)を作るんじゃないんかい!
それなら、「開かれてない社会」「共産党の一党独裁国家・中国」を「評価しちゃっていいの?」ということです。

ま、結局 金 > > >  開かれた社会 ということでしょう。
あんまり中国を批判すると「ソロスは中国で活動させない」(=儲からない)てことになっちゃいますからね。

< 同氏は「経済の減退気運もストップしており、金融システムの崩
壊も見られない」として、世界経済は今後、下落前の半分までに反
発上昇し、その後またしばらく停滞する可能性があると述べ、世界
経済の減退の収まりを予想した。>(同上)
↑
楽観的です。

<また、米ドルについても、「対ユーロの大幅安値の情況は見られ
なくなった」と言及するなど、底を打ったとの見解を示唆した。>(同上)
↑
要するに「ドルは今後大きく下がることはない」と。 ここは、私の考えと真っ向から対立する点です。
今まで何度も書いていますが、私は「ボロボロになった覇権国家」を出した後ドルを売り払い、現在は
円50%、ユーロ25%、ルーブル25% を保っています。 今後もドルを買う気はありません。

< 同氏はまた、「金融危機から真っ先に脱する地域はアジアで、米国はその次。
中国は今後、米国に代わって世界経済の成長を牽引する存在と
なるだろう」、「現時点では米経済の方が中国経済よりも上だが、
今後中国は、世界の経済成長において、より多くの貢献果たすだ
ろう」と予想し、中国を評価した。(編集担当:金田知子)>(同上)

経済だけの話なら、同感です。
先進国である欧米日が今後、「再び高度成長を開始し、世界経済をけん引する」なんてことは、ありえません。
中国は、GDPですでに世界3位。 しかし、一人当たりの月収が2万5000円程度ですから、まだまだ
成長余地を残しています。 ライフサイクルでみると、成長期前半を終え、これから成長期後半
に入るところでしょう。

ソロスさんの主張をもう一度まとめておきましょう。
1、景気は底を打った
2、金融システムは崩壊しない
3、ドルは暴落しない
4、中国は、アメリカに代わり世界経済をけん引するようになる




▼ジム・ロジャーズ「ドルは危機的」
さて、次はジム・ロジャーズさん。 ソロスさんと共に、クォンタム・ファンドを設立された方です。
同ファンドは、10年間で4200%(!)という驚異的実績を残したことで知られています。
現在は、Rogers Holdingsの会長。
ロジャースさんは、クォンタム・ファンドをやめた後、全世界をオートバイで旅していました。
そのため「冒険投資家」ともいわれています。
実際に見て考えるという態度に徹していて、世界の将来に対しても独自の見解が多い。
ブリックスの中では中国とブラジルを評価していて、インドとロシアへの見方は厳しいです。

(天才投資家ロジャースさんは、世界の未来をどう見ているか?知りたい方はこの本を入手してください。
非常にわかりやすいです。
「マンガ ジム・ロジャース」森生文乃 (詳細は→  http://tinyurl.com/5vll3m   )

今までの代表的予言をふりかえってみると、
・原油は200ドルまで上がる(08年12月)
・NYダウは09年、4000ドルまで下がる(08年12月)
・米ドルは今後数年間で90%下がる(つまり1ドル10円になる)(08年12月)

さてジムさん、その後考えは変わったのでしょうか?
↓
<ジム・ロジャーズ「米株は“よくない”」「米ドルは危機的」 5月12日17時32分配信 サーチナ

ジム・ロジャーズ氏は12日、メディアのインタビューに答え、米国の株式市場は今後2-3年、「よい投資ターゲットではない」と
の見方を示した。
「現在米株は強気相場だが、ファンダメンタルズに基本的な変化はない」と指摘。 中国でも財テク情報サイト「理財」などが報じた。>
↑
まあ、「株はあがっても、ファンダメンタルズに変化はない」というのは、多くの人がわかっていることでしょう。

< また、米ドルに対して、引き続き悲観的な見方で、「2009年秋か2010年秋に(米ドル中心の)通貨危機が発生する可能性があ
る」と指摘、米ドルの上昇は過去の蓄積含めて限界に達しつつあることが要因だとする。>(同上)
↑
同感です。正直、「財政赤字、年200兆円」の国、「日中も買い支えられないので、FRBが○十兆円も米国債を買い
取らなければならない国」(つまり紙幣増刷)の通貨を買っている人の気がしれません。
では、ジムさんは「どの国の通貨を買うべきだ」というのでしょうか?
↓
< ロジャーズ氏は、引き続き「日本円は買い」とし、米ドルや英ポンドに比べれば、という条件の下で「ユーロが買い」とも語ったとい
う。(編集担当:鈴木義純)>(同上)
↑
同感です。読者の皆さまも、「これが世界3大投資家の見方だ」と知ってください。

「GDPマイナス15%!」 「日本は最悪だ!」 なんて騒いでいますが、ロシアから見れば日本は全然マシです。
金融機関がバタバタ倒産していない国なんて日本だけ。

さて、「円」を買っているジムさんですが、近未来の世界経済についてどう考えているのでしょうか?
↓
<ロジャーズ氏、中国は20年後に米抜き最大の経済国に 4月7日16時3分配信 サーチナ
香港経済日報が7日までに伝えたところによると、米著名投資家のジム・ロジャーズ氏はこのほど、中国は20-30年後に米国を抜
き、世界最大の経済大国となるとの見方を改めて強調した。>
↑
う~む。 ソロスさんにつづいてジム・ロジャーズさんも同じ見方。正直仕方ないと思いますよ。だって中国にはアメリカの4倍以上の人がいる。
ということは、中国の一人当たりのGDPがアメリカの4分の1になれば、国のGDPはアメリカを超えてしまう。

ジム・ロジャーズさんの主張をまとめておきましょう。
1、米株はよい投資ターゲットではない。上がっていてもファンダメンタルズは悪いまま
2、09~10年に米ドル中心の通貨危機が起こる可能性が高い
3、円は買い。ユーロは、ドル・ポンドよりマシ。
4、20年後、中国はアメリカを抜き世界最大の経済大国になる


▼バフェット、「中国での投資活動を強化」
最後は、世界でもっとも尊敬されている投資家・ウォーレン・バフェットさん。ご存じバークシャー・ハサウェイの最高経営責任者。
この方はなんと、1986年以来20年以上も世界長者番付トップ10に入りつづけている超人です。
1990年代半ば以降は、1位ビルゲイツ、2位バフェットという組み合わせが多かったのですが、07年には1位になっています。
ソロスさんの言動について、大部分の人は、「裏があるのではないか?」と疑います。なんといっても彼は「投機家」ですから。
しかし、バフェットさんは常に言行一致の人であり、彼の誠実さをうたがう人はほとんどいません。
バフェットさんの経歴・人生・投資方法などを知りたい方は、「マンガ ウォーレン・バフェット」(→ http://tinyurl.com/p7zzez )
をご一読ください。「なんだマンガか!」とバカにすることなかれ。非常によくまとまっている名著です。
そんな「賢人」は、世界の未来をどう見ているのでしょうか?

<バフェット氏「今後、中国での投資活動を強化していく」 5月14日12時12分配信 サーチナ
5月2日にネブラスカ州オマハで開催されたバークシャー・ハサウェイ社の株主総会の、時系列で実際の動きや質疑応答の様子、
関係者の発言をまとめた「実録」が中国のファイナンス情報サイト和訊などを中心に公開されている。
その中で、同社のCEO(最高経営責任者)で米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、「バークシャー・ハサウェイ社は今後中国
での投資活動を強化していく」と明言している。>
↑
基本的にソロスさん・ロジャーズさんと同じ方向性ですね。

バフェットさんは中国についてどう思っているのでしょうか?
↓
< その「実録」によれば、バフェット氏は「バークシャー・ハサウェイ社は中国をどう見ているか」との質問に対し、「数年前まで、BY
D( 01211 )に投資するなど思いもよらなかった。それ以前には、中国石油天然気(ペトロチャイナ)( 00857 )にも、
実は注目していなかった」と、中国企業に対する成功投資についても実情を吐露。>(同上)
↑
最近まであまり注目していなかったのですね。

<「しかし現在はまったく状況が変化している」と指摘。「現在、まだ政策的な制限があるものの、バークシャー・ハサウェイ社は
中国に対する投資を強化していく。
中国は現在まさに巨大な市場に成長し始めているところであり、誰もそれを軽視することはできない」とした。>(同上)
↑
経済だけの話なら同感です。
中国は「安い労働者」を目的にする「外資」だけが頼りと思っている人もいるでしょう。
確かに、中国の賃金が上がり、ベトナムやラオスに拠点をうつすケースも出てきています。
とはいえ、一度進出した企業の多くは、よほどのことがないかぎり撤退しないでしょう。
つまり、いままでは 中国で安く作り → 本国に逆輸入する だった。
それが今後は、中国が作り → 中国で売る という比率が増えていくはずです。
さて、バフェットさんはアメリカについても少々語っています。
↓
< 「中国政府は現在、中国が大量に抱えており、かつ断続的に値を下げている米国債に対して懸念を示している。その判断は正しい」とし
た上で、「引き続き中国の変化に注目したい」と語ったという。>(同上)
中国が「米国債について懸念を示しているのは正しい」そうです。「じゃあ、その先はどうなるのさ」という話ですね。

▼今後の対応
というわけで、世界3大投資家の最近の発言をまとめてみました。 参考になったでしょうか?
今後10~20年を見たとき、
1、アメリカは衰退する
2、中国は成長する
ということで、3大投資家の意見は一致しています。

個人と国家の立場からこの事実を考えてみましょう。
個人投資家としては、
1、長期で見れば中国は成長する
2、でも世界的経済危機の今は不安定
という認識が必要でしょう。

確かに新興市場は大きく戻していますが、去年のように「一瞬で崩壊する可能性がある」ことを忘れてはいけないと思います。
ま、「損切りライン」「利益確定ライン」をきっちり決めていれば、投資してもよいでしょう。
次に国家からみたとき。いつも書いていますが、日本には現在、中国について三つの意見があります。
1、共産党の一党独裁国家中国経済はまもなく崩壊する。だから脅威ではない。(中国崩壊論)
2、中国バブルは崩壊するが、その後立ち直り成長をつづけるだろう。しかし、中国はすでに資本主義国なので脅威ではない。
3、中国バブルは崩壊するが、その後立ち直り成長をつづけるだろう。しかし、中国は共産党の一党独裁国家であり、日本の脅威である。
昔からの読者さんはご存知ですが、私はずっと前から一貫して3の立場を支持してきました。

日本政府は、アメリカが没落し中国が世界最強国家になるという可能性を前提に、備えをすすめていく必要があるのです。


★「僕が生まれたのは、中華人民共和国小日本省です・・・」
アメリカの衰退により、放り出される天領日本。
戦後60年以上「自分で決定したことがない」依存政治家は、次の依存先を探し始めた。
日本には二つの道があります。
1、中国幕府の天領(小日本省)になるのか?
2、真の自立国家になるのか?