過去の米(玄米,白米)のセシウム137濃度の推移左が常数のグラフ,右が対数のグラフ赤いプロットは今回検出された千葉,茨城のデータこれを見てどこまで許容できますか?25Bq/kgは極微量ですか?
2011年10月8日土曜日
過去の米(玄米,白米)のセシウム137濃度の推移 左が常数のグラフ,右が対数のグラフ 赤いプロットは今回検出さ
たまに汚染食品を食べても大丈夫か?
たまに汚染食品を食べても大丈夫か?
たまには汚染食品を食べても大丈夫だろう、と考えている人も多いと思います。
ぼくもその一人だったのですが、実際に大丈夫かを2年間シミュレーションしてみました。
体重70kg、セシウム100Bq/kgの食品200gをときどき食べると、その蓄積はグラフのようになります。
・生物学的半減期を70日とした場合
・生物学的半減期を110日とした場合
より防護する目的で110日のグラフで考えてみます。
汚染地域にしばしばみられるこの程度の汚染食品でも、バンダジェフスキー研究に基づくと、
・3日に1回食べると、5ヶ月弱で半数に心電図変化が起こりうる10Bq/kgに達したのち、20Bq/kgまで上昇するのがわかります。
・1週間に1度食べると、半年で心電図変化が起こりうる5Bq/kgに達したのち、2年間で10Bq/kg近くまで上昇します。
・2週間に1度だと、1年3ヶ月ほどでピークに達し、4Bq/kgほどが持続します。
・1ヶ月に1度だと、2Bq/kgあたりが持続します。
セシウムはとにかく排出が遅いのが特徴だと思います。また上記のように少量を少ない回数摂取することでも蓄積されることがわかります。1度取り入れると9割排出するまで1年を要し(生物学的半減期110日)、そのあいだは器官へのダメージがあると考えられます。基本的な姿勢として、できる限り取り入れないことが重要だと考えられます(考え直しました)。
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縦軸:体内セシウム濃度 Bq/kg
横軸:日数
生物学的半減期70日,110日
男性体重平均70kg
日本人の食品摂取量平均1600g
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2011年10月6日木曜日
マスコミの馬鹿さ加減・・・新聞やテレビの凋落
小沢さんの公判を前に、「秘書3人の有罪判決」に力を得たのかマスコミの小沢バッシングが勢いを増している。
この人達は、過去を顧みるということが、できないようだ。
西松事件以降、どういう事が起きたのか?
確かに陸山会事件では1審で秘書3人に「有罪判決」が言い渡された。
しかし検察はその前の西松事件以降、でたらめな捜査が批判の的になり検察改革を余儀なくされている。
マスコミに対する批判も、そして今回の判決では裁判所に対する批判までもが沸き起こっている。
小沢バッシングが沸き起こるたびに検察や裁判所、マスコミへの批判が広がるという結果になっている。
今回の小沢さんの裁判の1審判決の結果がどうなるか予断を許さない状況だが、判決次第では司法に対する大きな不信と批判が湧き起こる事が予想される。
異常なまでの小沢さんバッシングをどこまで続けられるのか?
今後の経済状況次第では、新聞・テレビ局は経営が立ちゆかなくなり、大きな改革を迫られることになるだろう。
あるいは、消えて無くなる企業も現れるだろう。
視聴者の目も厳しくなり、偏向した内容を垂れ流す番組のスポンサーに対する視線も厳しくなるだろう。
新聞・テレビ業界は、今後の景気の動向やアメリカのような「若者による既得権益層に対する批判デモ」の日本での広がり方次第などによっては大きな編集方針の変更を迫られることになるだろう。
世論は、新聞やテレビが作る時代からインターネットの時代に変わってきていることを自覚しないと早晩、退場することになるだろう。
マスコミは「求心力低下」「小沢離れ」と事あるごとに報じる。これが事実なら小沢グループには誰もいないことになってしまうはずだが、そうはなっていないことをどう説明してくれるんだいマスコミさん。
話は変わるが、次の国政選挙の焦点は次のような点に絞られるのではないだろうか。
①増税の是非
②雇用対策(景気対策を含む)
③公務員改革(公務員の給料削減)
④脱原発
⑤TPPへの参加の是非
他にもあるだろうがこれらの点が焦点になることは間違いない。
では、今、選挙を実施した場合、どの政党に投票したらいいのだろう?
①の増税について・・・民主・自民・公明党は増税・財政再建路線 小沢さんは増税反対、歳出削減・特別会計などの改革を優先
②雇用対策・・・民主・自民・公明党は失業者対策重点 小沢さんは内需重視の景気対策優先
③公務員制度改革・・・ 民主・自民・公明党は口だけで積極てきでない印象 小沢さんは官僚制度全体のあり方を変えようとしている。
④脱原発・・・民主・自民・公明党は現状維持ないし減原発路線 小沢さんは電力の目処さえつけば全廃
⑤TPPへの参加・・・民主・自民・公明党は参加の方針 小沢さんは反対
これらの問題で複雑なのは民主・自民・公明党の議員の中でも意見が大きく分かれている項目があることだ。
これは、日本に限らず他の先進国でも同じような現象がおきている。
「与党と野党の議席数によるネジレ」とは別の「党内における政策の違いによるネジレ」である。党の代表は「国会対策」だけでなく「党内対策」に今まで以上に力を注がなくてはならない状況になっている。それが政策決定の遅れにつながり、混乱の元凶になりつつある。
アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスなどの政治状況をみれば、そのことは一目瞭然である。イギリスやドイツのような連立内閣では、それがより一層複雑化し、政党ごとの個別政策がわかりにくくなっている。
その影響かも知れないが政策がわかりやすい小政党が議席を獲得する動きも表面化している。
増税・脱原発・TPPなど意見が分かれる政策に対し、党内で反対の立場を強めている小沢グループをマスコミは批判的な立場でわざわざ小沢グループという枕言葉をつけて反対勢力として取り上げているが、これは小沢グループが「増税反対」「脱原発」「TPP反対」であることを宣伝しているようなもので、民主・自民・公明党の政策が接近し選択しがなくなりつつある状況で、別の選択肢を国民に提供しているに等しいことである。
マスコミは、ドンドン小沢グループを批判的に取り上げればいい。それは国民の中の「増税反対」「脱原発」「TPP反対」を支持する有権者に選択肢(国民の支持する政策の受け皿)を提供することになるからだ。
官僚の劣化だけにとどまらずマスコミの劣化も酷いものだ。
この人達は、過去を顧みるということが、できないようだ。
西松事件以降、どういう事が起きたのか?
確かに陸山会事件では1審で秘書3人に「有罪判決」が言い渡された。
しかし検察はその前の西松事件以降、でたらめな捜査が批判の的になり検察改革を余儀なくされている。
マスコミに対する批判も、そして今回の判決では裁判所に対する批判までもが沸き起こっている。
小沢バッシングが沸き起こるたびに検察や裁判所、マスコミへの批判が広がるという結果になっている。
今回の小沢さんの裁判の1審判決の結果がどうなるか予断を許さない状況だが、判決次第では司法に対する大きな不信と批判が湧き起こる事が予想される。
異常なまでの小沢さんバッシングをどこまで続けられるのか?
今後の経済状況次第では、新聞・テレビ局は経営が立ちゆかなくなり、大きな改革を迫られることになるだろう。
あるいは、消えて無くなる企業も現れるだろう。
視聴者の目も厳しくなり、偏向した内容を垂れ流す番組のスポンサーに対する視線も厳しくなるだろう。
新聞・テレビ業界は、今後の景気の動向やアメリカのような「若者による既得権益層に対する批判デモ」の日本での広がり方次第などによっては大きな編集方針の変更を迫られることになるだろう。
世論は、新聞やテレビが作る時代からインターネットの時代に変わってきていることを自覚しないと早晩、退場することになるだろう。
マスコミは「求心力低下」「小沢離れ」と事あるごとに報じる。これが事実なら小沢グループには誰もいないことになってしまうはずだが、そうはなっていないことをどう説明してくれるんだいマスコミさん。
話は変わるが、次の国政選挙の焦点は次のような点に絞られるのではないだろうか。
①増税の是非
②雇用対策(景気対策を含む)
③公務員改革(公務員の給料削減)
④脱原発
⑤TPPへの参加の是非
他にもあるだろうがこれらの点が焦点になることは間違いない。
では、今、選挙を実施した場合、どの政党に投票したらいいのだろう?
①の増税について・・・民主・自民・公明党は増税・財政再建路線 小沢さんは増税反対、歳出削減・特別会計などの改革を優先
②雇用対策・・・民主・自民・公明党は失業者対策重点 小沢さんは内需重視の景気対策優先
③公務員制度改革・・・ 民主・自民・公明党は口だけで積極てきでない印象 小沢さんは官僚制度全体のあり方を変えようとしている。
④脱原発・・・民主・自民・公明党は現状維持ないし減原発路線 小沢さんは電力の目処さえつけば全廃
⑤TPPへの参加・・・民主・自民・公明党は参加の方針 小沢さんは反対
これらの問題で複雑なのは民主・自民・公明党の議員の中でも意見が大きく分かれている項目があることだ。
これは、日本に限らず他の先進国でも同じような現象がおきている。
「与党と野党の議席数によるネジレ」とは別の「党内における政策の違いによるネジレ」である。党の代表は「国会対策」だけでなく「党内対策」に今まで以上に力を注がなくてはならない状況になっている。それが政策決定の遅れにつながり、混乱の元凶になりつつある。
アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスなどの政治状況をみれば、そのことは一目瞭然である。イギリスやドイツのような連立内閣では、それがより一層複雑化し、政党ごとの個別政策がわかりにくくなっている。
その影響かも知れないが政策がわかりやすい小政党が議席を獲得する動きも表面化している。
増税・脱原発・TPPなど意見が分かれる政策に対し、党内で反対の立場を強めている小沢グループをマスコミは批判的な立場でわざわざ小沢グループという枕言葉をつけて反対勢力として取り上げているが、これは小沢グループが「増税反対」「脱原発」「TPP反対」であることを宣伝しているようなもので、民主・自民・公明党の政策が接近し選択しがなくなりつつある状況で、別の選択肢を国民に提供しているに等しいことである。
マスコミは、ドンドン小沢グループを批判的に取り上げればいい。それは国民の中の「増税反対」「脱原発」「TPP反対」を支持する有権者に選択肢(国民の支持する政策の受け皿)を提供することになるからだ。
官僚の劣化だけにとどまらずマスコミの劣化も酷いものだ。
2011年10月4日火曜日
小沢一郎の知る日本の闇 ~創価学会発祥の地での風魔一族(キム一族や創価学会も含む)の系譜~
小沢一郎さんの知る日本の闇の組織:創価学会発祥の地と言う千葉県柏市とその周辺。そこで生きてきた日暮玄蕃ら風魔一族の歴史を小川達夫さんが説明してくれた。
(^_^;)
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日刊ゲンダイでの小沢さんが言ったという私にとって意味不明な言葉
「--この国では戦国時代や江戸時代や宮家などの家系が尊重され、それに反逆し改革を志す者は滅亡する一方、今の野田貧民上がり宰相のように八方平身低頭する体制順応人間だけが生き残りを許されている」
それを解明してくれた人がいました。
戸籍を改ざんされ財産をのっとられた元柏市議会議員、小川達夫さんです。
この人の語る驚愕の日本の闇の組織の歴史がいまだにこの裁判所にも引き継がれている、ことがわかったのです。
そして小沢さんのお母さんはその朝鮮部落の出身で闇の組織のことはよくわかっているはず、とのことでした。(^_^;)
戦国時代、江戸時代とこの日本の中で虐げられた朝鮮の人たち、中国の人たち、そしてロシア革命で移住してきたロシア正教の人たちが戦後、表向きの戦勝国アメリカの支配の下、日本で裁判所、検察などの官僚支配構造や創価学会の宗教、さらに闇の組織にも組み込まれ、いまだにその支配体制が続いている、と言うのです。
それも小田原城で徳川に騙されて殺された2800人の風魔忍者らの怨みが根底にあり、残った200人の忍者らは利根川(刀根川)、取手(砦)、など千葉県に生き延び、朝廷や幕府の転覆をはかってきたとのこと (^_^;)
ただこれは千葉県柏市近辺の古い歴史を親子代々にわたって研究しながらも、自らもその闇の組織に狙われ、財産を奪われ、裁判をたたかってきた小川さんならではの切り口でした。
(^_^;)
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日刊ゲンダイでの小沢さんが言ったという私にとって意味不明な言葉
「--この国では戦国時代や江戸時代や宮家などの家系が尊重され、それに反逆し改革を志す者は滅亡する一方、今の野田貧民上がり宰相のように八方平身低頭する体制順応人間だけが生き残りを許されている」
それを解明してくれた人がいました。
戸籍を改ざんされ財産をのっとられた元柏市議会議員、小川達夫さんです。
この人の語る驚愕の日本の闇の組織の歴史がいまだにこの裁判所にも引き継がれている、ことがわかったのです。
そして小沢さんのお母さんはその朝鮮部落の出身で闇の組織のことはよくわかっているはず、とのことでした。(^_^;)
戦国時代、江戸時代とこの日本の中で虐げられた朝鮮の人たち、中国の人たち、そしてロシア革命で移住してきたロシア正教の人たちが戦後、表向きの戦勝国アメリカの支配の下、日本で裁判所、検察などの官僚支配構造や創価学会の宗教、さらに闇の組織にも組み込まれ、いまだにその支配体制が続いている、と言うのです。
それも小田原城で徳川に騙されて殺された2800人の風魔忍者らの怨みが根底にあり、残った200人の忍者らは利根川(刀根川)、取手(砦)、など千葉県に生き延び、朝廷や幕府の転覆をはかってきたとのこと (^_^;)
ただこれは千葉県柏市近辺の古い歴史を親子代々にわたって研究しながらも、自らもその闇の組織に狙われ、財産を奪われ、裁判をたたかってきた小川さんならではの切り口でした。
2011年10月3日月曜日
インフルエンザは風邪の一種、風邪は万病を防ぐもと
馬、鹿由来の新型インフルエンザにかかって、薬にも医者にも頼らず、自分自身の医者に頼っているボクですが・・・・
馬、鹿が怒ってるぞ?
動物からうつった? 鳥や豚から?
じゃあ、猫はどうなんだよ! 犬は?
猫由来の新型インフルエンザ登場!!
なんて馬鹿もやすみやすみにしてちょ。
いや、すでに馬、鹿由来の新型インフルエンザにかかって熱にうなされている張本人が居るんだから、マチガイナイ!!
ただ寝ているだけ。
いや、正直言うと、ちょっとだけ自前のどぶろくを飲んで・・・
アルコール分を気にして、鍋で煮込んでから飲んだりして(笑い)
口から泡を出すほどおなじ事を繰り返している「いんふるはかぜだ」ということで。
前に書いておいたとっておきの話
(え、もう見たことあるって? そろそろ忘れたんじゃないかな~~笑い)
ーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーー
2008年8月に書いてあったもの
インフルエンザは風邪じゃ「ない」というが、どうやらこれはどこにも科学的な説明も証明もできない誤認だと解ってきました。
しかし、どこの新聞、テレビ、医学界広報は風邪とインフルエンザを別物として別けています。
しかも、インフルエンザは怖いもの、恐ろしいものとして宣伝されているのです。
これについての専門家による反論は自然と命の共鳴ブログに音声記録として多数出展していますので、そちらをよく聴いてください。
今この日本で起こっている事は、この勘違い間違いの風邪とインフルエンザを別けてしまい、その対策としての予防接種(インフルエンザワクチン)、特に鳥インフルエンザが猛威をふるうだろうから予防を徹底しなければならない、いざ、かかった時には感染しないように防備しなければならない、等々・・盛んにメディアを通じて宣伝広告されています。
そして、政府も地方自治体もこれを信じ切っているために多くの国税を使って予防接種ワクチンやタミフルなどという副作用の強い薬を備蓄している状況です。
これに対して誰も異論を差し挟めないほどの国策となってしまいまして、もし異論を言おうものなら戦中に在ったように「非国民」として排除されかねない状況であります。
僕としましては数少ない医学専門家の反証などもご紹介していますが、もっと風邪に対しての基本的な事を多くの方が知られたら、こんなありがた迷惑な鳥インフルエンザ等々新型インフルエンザ恐怖症に一喜一憂する事もなくなり、大切な国庫の無駄遣いもなくなり、大いにお国のために貢献できると思うのですが。
それにしても、WHOという世界の権威筋からのパンでミックスじゃない、パンデミックかなにか分かりませんが、世界中の多くのひとの無知を利用して恐怖心を煽るだけでなく、人体には異物として将来に渡って悪影響を及ぼす事が知られている予防接種を社会的義務化の様にしむける情報操作には黙ってみている事は既にそのことに荷担しているという自分を意識してしまいますので、これからそうではない、僕はいかに少数意見であろうとも主張する事は主張するという行動を起こすつもりです。
まずはそのためには、風邪の正体というものをひろく世界の人に知らせなければなりません。
しかし、僕がそれを発見したわけでもないのはもちろんですが、その紹介記事をそのまま掲載するかわりに現代の多くのひとに分かり易い書き方をした方が善いのではないかと勝手に思いこんで、もとの論文に手を加えて口語体風にしてあります。
この元になる論文記事は
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
風邪は唯一の浄化法
『あすの医術・新日本医術としての岡田式療病法』
昭和11(1936)年5月15日発行
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
のものです。昭和11年と言えばもう既に70年も時は過ぎ去っていますが、内容はいまこそインフルエンザ騒ぎで躍起になっている日本ばかりか世界中の人たちに知ってもらいたい内容なのです。
つまり、インフルエンザは風邪なのです。
その風邪の真の原理を知れば、その対策は極めて簡単であり、そもそも風邪の予防などいうこと自体がいかに反自然的であり、その反自然的対策が長い間続けられた結果ゆえに、いま現代医学がたかが風邪というものにいかに恐怖心をいだいているかは現代医学の限界を見せているものでしょう。
ーーーーーーーーーー以下は引用文を勝手に手を加えて口語体にしましたーーーーー
いかなる健康人と言いましても、誰もが避けるの出来ない病気は、まず風邪でしょう。
しかしながら、昔から、「感冒は万病のもと」と言って、非常に恐れるのですが、じつはこれが「大変な誤り」なのです。
ここにまず、風邪の原因を開明して、風邪は決して恐るべきものではないばかりか、この病気(感冒)があるという為に、いかに人間は、恩恵に預かっているかという、私の研究の成果を発表したいのであります。
がんらい、人体は、その高等生活器能が、頸部より上、すなわち脳および顔面に、集注されている関係上、その機能の活動に要する、エネルギーとしての血液は、常に上部に向って、昇騰しがち(昇って行きやすい)なのです。
そして、現代人の大部分は、汚濁している血液の所有者でありますから、その汚血も共に昇騰するので、その場合、頸部以上の高等器能を活動させるには、ある程度の浄血でなくてはならないので、
肩の周辺部や首のまわりにおいて、血液中の汚れの素が自然作用によって集められて滞留するのです。
この様にして、頸部(首や肩の周辺)付近は人体においての汚物毒素の堆積所とも名付けられる場所なのです。
これは人体内の血液を常にきれいにしておかないと、血流が悪くなったりしていろいろな機能障害が起こるので常に行われている自然の浄化装置が働いているようなものです。
そして浄化装置の作用としまして、これら、いろいろの汚物の滞溜は、ある程度の量を越える時に、必然的に重い障害(病気疾患)が発生するという順序になります。
それ(重患症状)を回避するが為に、自然(人体自然良能力)は巧妙な働きを用意してあるわけです。
それが「風邪」と呼ばれている、簡単にして効果のある「浄化作用」をおこなう仕組みになっているのです。
それは、風邪によって、体内の汚物や毒素は溶解して、鼻汁となったり、痰となって、排泄されのです。
その際の発熱作用はこれの汚物毒素溶解の為なのです。
首や肩の周辺に集中した血液の汚物や毒素は時間の過ぎるとともに収縮して固まってしまうので、それを容易に体外へ排泄するには液体化する必要があります。
その溶解するための作用が発熱なのです。
そして、汚物毒素は身体の各器官を通して体外へ排泄されます。
鼻みず、痰(タン)、汗、小便、下利便等々、どれも液体化したために排泄しやすくなるのです。
この原理を知ったなら、風邪にかかっても、何の療法もしないで放任しておけば、順調に治癒してしまうのです。
この事を知らない大半の世の中の人は、(放っておくと大変な事になるという)不安のために、いろいろの療法や、手当をほどこすのですが、それらはことごとく、療法ではなく、反対に浄化の妨害となるのですから、療法や手当をすればするほど、治りにくくなり、長びく事になるのです。
たとえば、解熱剤を用いることなどは大きな間違いとなります。
なぜなら、毒素や汚物を解溶する為の役目をするしている「発熱作用」を停止させようとするからです。
また無理に汗を取る方法も同様な理由で、これも、人為的な解熱法であるから反自然なのです。
要するに、風邪を最も簡単に経過させて治る方法は「自然療法」が、最も良い方法なのです。
この原理を教えられて、それを確信した人達は、一銭のお金もかけずに手数も要らずに、よけいな医療的治療を受けた時よりも、より速く順調に治癒するのですから、実際にその体験をされた人は、その意外性に驚くとともに、大いに喜んでしまうでしょう。
そして、いままで長年植え付けられてきた、「風邪に対する恐怖心」から解放された幸福に、感謝をする事になるでしょう。
また、世の中の多くの人は「風邪は万病のモト」などと思っていますから、風邪にかかるとことによって、各種の重い病気を喚び起すと信じていますが、これも、大きな誤りなのです。
また、医療専門家さえもそう信じているために、「風邪にかからないように、実に真剣に努力している」のですが、これは全く古今東西において風邪の真相を知らないからだったためです
そうして、人によっては風邪が引き金になって重患(別の重い病気)にかかるという事は重患にかかるべき条件が既に備わっていて、いつそれが発生(発症)するかも知れないという様な状態にある時に、たまたま風邪がそのチャンスを作るまででのことです。
病気というものは一切が汚物毒素すなわち膿汁、毒血液が滞溜したものの排泄作用ですから、一日も早く発生した方が、それだけ軽く済む訳です。
これは借金を返すのは早い方が少なくて楽に済むのと同じ様な原理です。
したがいまして、風邪によって発病する事は、むしろ歓迎すべきことなのでありまして、もし風邪にかからなければ、いくぶんは遅れて延ばされて、発病するだけのことです。
そのために、発病が遅れれば、遅れるだけより重症でありますから、かえって不利であるのは、とうぜんです。
もしも仮りに、「風邪を予防する事が出来得たとしたら」、その事がいかに恐ろしい事かがお分かりでしょう。
風邪を引かないという事は、人体内に滞溜している汚物、毒素の浄化が行われないのですから、肺臓および肋膜炎等の疾患を起こしやすくなります。
なお、首の周りの汚物の滞溜したもの(固血毒素とも呼ぶ)は、送血器能を圧迫しますから、首から上部の器官機能活動のエネルギーに不足を生ずてしまいます。
その結果、脳貧血や眼、耳、鼻等の疾患が起こり易くなります。
近来になって激増している、近眼、肺結核、神経衰弱(現代ではうつ病など)等もこのことがが原因していることが多いのです。
この真相が認識されたなら
風邪こそ、
実に
重患予防としての、
基本的に軽く済む浄化作用
ですから
少しも恐れることなどないはずです。
この理由によって近来流行しているマスクなどというものはナンセンスそのものだと言えましょう。
風邪を予防すること自体がいかにナンセンスなのかということが理解出来得たならば、いまの予防接種ワクチンの不必要性が明確になるはずです。
それを恐怖心を植え付け、人心を不安と恐怖を植え付けてしまい、パニック状態を作り出す可能性のある今の医学的情報をもう一度見直して冷静になって深く風邪というものをみつめる必要があるのです。
また、年々増加の傾向ある、自殺はもちろん、おおくの犯罪は、神経衰弱者が多いという事です。
その他多くの重患が増えているということはこの風邪という基本的浄化作用を一時的にしても停止する為の医学的処置が原因となっていることがお解りだと思います。
ーーーーーーーーーーー以上ーーーーー
2011年10月2日日曜日
小出裕章
福島第一原発はどうなってるのか?
1960年代、手塚治虫が自分のキャラクターにアトム、ウラン、コバルトという物騒な名前をつけるほど原子力は肯定的に受け入れられていた。
若き小出裕章氏もまた希望を抱いて原子力の世界に入った。しかし彼が見た現実は、彼には受け入れ難いものだった。
以来、原子力反対の立場から原子力を研究する、という極めて困難な道を選んだ小出氏。
彼とその仲間は「熊取六人衆」と呼ばれ、推進派から揶揄されたこともあった。
その大阪熊取にある京都大学原子炉実験所を松田美由紀さんと共に訪ね、お話を伺った。
永きに渡り人生を賭して原子力の危険性を訴え続けて来た小出裕章氏。我ら映画人の目から見ても、実にチャーミングな人物だった。(岩井)
1960年代、手塚治虫が自分のキャラクターにアトム、ウラン、コバルトという物騒な名前をつけるほど原子力は肯定的に受け入れられていた。
若き小出裕章氏もまた希望を抱いて原子力の世界に入った。しかし彼が見た現実は、彼には受け入れ難いものだった。
以来、原子力反対の立場から原子力を研究する、という極めて困難な道を選んだ小出氏。
彼とその仲間は「熊取六人衆」と呼ばれ、推進派から揶揄されたこともあった。
その大阪熊取にある京都大学原子炉実験所を松田美由紀さんと共に訪ね、お話を伺った。
永きに渡り人生を賭して原子力の危険性を訴え続けて来た小出裕章氏。我ら映画人の目から見ても、実にチャーミングな人物だった。(岩井)
完全版は有料エリアにて公開しています。
放射能汚染の現実を超えて
1986年チェルノブイリ原発の大事故後、旧ソ、ヨーロッパだけでなく日本でも汚染は拡がっていた。原発の現場から食品など具体的な放射能汚染の実態を綴り、原発への警告を鳴らす。
→詳細はこちら
1986年チェルノブイリ原発の大事故後、旧ソ、ヨーロッパだけでなく日本でも汚染は拡がっていた。原発の現場から食品など具体的な放射能汚染の実態を綴り、原発への警告を鳴らす。
→詳細はこちら
隠される原子力・核の真実
原子力の専門家が原発に反対するわけ
なぜ電気を使う都会に原子力発電所を建てないのか? 被曝の影響と恐ろしさ、原子力発電自体の危険さ、温暖化と二酸化炭素の因果関係などを解説。放射能測定を専門に研究する著者が、原子力に反対し続ける理由を明らかにする。
→詳細はこちら
原子力の専門家が原発に反対するわけ
なぜ電気を使う都会に原子力発電所を建てないのか? 被曝の影響と恐ろしさ、原子力発電自体の危険さ、温暖化と二酸化炭素の因果関係などを解説。放射能測定を専門に研究する著者が、原子力に反対し続ける理由を明らかにする。
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京都大学原子炉実験所助教:
小出裕章
小出裕章
1949年生まれ。東北大学原子核工学科卒、同大学院修了。74年から京都大学原子炉実験所助教を務める。原子力工学者として研究していく過程で、原子力
発電反対の立場となる。以来、原子力をやめることに役立つ研究を続け、著書、講演を通じて反原発を主張している。著書に『放射能汚染の現実を超えて』(河
出書房新社)『隠される原子力・核の真実 原子力の専門家が原発に反対するわけ』(創史社)、共著に『原子力と共存できるか』(かもがわ出版)ほか。
2011年9月30日金曜日
ユーロ危機2 ユーロ危機のウラで、着実に死期が迫っているのは、ヨーロッパではなくアメリカ
ユーロ危機2 ユーロ危機のウラで、着実に死期が迫っているのは、ヨーロッパではなくアメリカ: (ユーロ危機1 ヨーロッパ各国が抱える「歯止め」を外すことになったユーロ導入の続き。)
■ユーロのデメリットは?
今回のギリシアのように、国家財政危機が顕在化し国債価格が下がれば(金利が上昇すれば)、その国の通貨価値も下落し、輸入が抑制され輸出が活発になることで経済を軌道に乗せて行く事は不可能ではない(ex.アジア通貨危機後の東南アジア諸国)。しかし、統一通貨ユーロを用いる限り、その国の実態に沿った通貨安になることは無い。
しかも、日本やアメリカのように”その国に中央銀行がある”訳ではないので、中央銀行による国債買取による延命にも限界がある。
ギリシアを初めとする南欧諸国は、ドイツやフランスなどが買い支えるしかないのだが、そうこうしているうちにも、ユーロ圏全体が沈むリスクが高まっている

■ユーロ延命のために、ヨーロッパはどういう手を打ってくるか?
以上のことからも分かるように、ユーロ全体の沈没を防ぎ延命させるためには、ギリシアやスペイン、イタリアをユーロ圏から切り離すしかない。(それが不可能なら、ドイツがユーロから離脱する道を歩むだろう)
しかし、高金利に釣られて南欧諸国に投資したのは、ドイツやフランスの金融機関が中心となっている。そのため、南欧諸国を切り離した際には、ドイツやフランスの金融機関の資産に穴が開くことになる。連鎖的な金融機関の破綻が発生するだろう。
しかし、財政赤字国家を切り離したことによって、長期的にはユーロを上昇させていくことは可能となる。問題となるのは、短期的にはユーロ暴落の可能性が非常に高いことであろう。
この短期的な暴落を阻止するためには、他国通貨によるユーロ買い支えが必要になる。その布石が、9月初旬の「スイスによる無制限の為替介入(スイスフラン安ユーロ高誘導)」であったと考えられる。
★★以上から予測される流れは、
・年内は、ギリシア延命策を打ち出しながら、ギリシアの国債発行を続ける。当然、ギリシア国債の金利は、街金以上の金利へと跳ね上がっていく。
・「もはやどうしようもない」という世論が形成されたところで、ギリシア並びに連鎖破綻の可能性が高いスペインなども、ユーロ圏から切り離す。
・ギリシアやスペインは、ユーロ導入以前の独自通貨に戻る。財政不安からこれらの通貨は、安値を更新し続ける。
・それまで、ギリシアなどが発行していた債券はユーロ建てであるが、ユーロに対して暴落していく通貨では返済がおぼつかない。結局は、デフォルト(債務不履行)を宣言することしかできない。
・ギリシアがデフォルトした煽りを最も受けるのは、ギリシア国債を大量に保有するドイツやフランスの金融機関で、資産に穴が開くことになる。
・ドイツやフランスの金融機関の損失が明らかになる前後で、これらの国の金融機関に投資していたマネーが逃避する。ユーロが売られていくことになり、金融機関の連鎖破綻と共に、ユーロ安(暴落)が進行する。
☆ここで、「無制限の為替介入」を宣言しているスイスが、ユーロの買い支えに入ることになる。ユーロ暴落には、一定の歯止めが掛かるだろう。
・それでもユーロ暴落に歯止めが掛からない場合は、ユーロ各国がそれぞれ発行している国債の信頼度が元に戻らないことを意味する。だから、ユーロ統一政府を作って、その統一政府が国債を発行する仕組みを構築するだろう。
(さらに、最近ブラックスワン・ファンド(100万年に一度のようなありえない市場の動きに投資するファンドが、非常に高い利回りを実現している。このファンドはドイツ発。ドイツは、「ありえない市場の動き」を予測し、投資している。)
・このギリシア国債に対しては、CDS(債務保証保険)が掛けられているはずなので、CDSの受け手がギリシア国債の元本を保障せねがばならなくなる。
・CDSの買い手(最も多く買っているのは、ゴールドマン・サックスだろう)は、莫大な利益を手にすることになる。
・CDSの受け手の最大手はアメリカのAIG。AIGはリーマン・ショックの際に、CDSによる元本保証をし続けることができず既に実質国有化されている。つまり、AIGの元本保証金の支払いは、結果的に米国政府が行うことになる。
・つまり、ゴールドマン・サックスの利益=AIGの損失は、アメリカ国家による米国債発行によって賄われることになる。
☆ギリシア国債破綻によって生じる衝撃波は、ドイツやフランスを突き抜けて、アメリカ政府を直撃することになる。
こうなると、ギリシアやスペインのユーロ切り離しによって、最終的に最もダメージを受けるのは、アメリカである可能性が高くなる。
ユーロ危機のウラで、着実に死期が迫っているのは、ヨーロッパではなくアメリカではないだろうか。

(ないとう)
■ユーロのデメリットは?
今回のギリシアのように、国家財政危機が顕在化し国債価格が下がれば(金利が上昇すれば)、その国の通貨価値も下落し、輸入が抑制され輸出が活発になることで経済を軌道に乗せて行く事は不可能ではない(ex.アジア通貨危機後の東南アジア諸国)。しかし、統一通貨ユーロを用いる限り、その国の実態に沿った通貨安になることは無い。
しかも、日本やアメリカのように”その国に中央銀行がある”訳ではないので、中央銀行による国債買取による延命にも限界がある。
ギリシアを初めとする南欧諸国は、ドイツやフランスなどが買い支えるしかないのだが、そうこうしているうちにも、ユーロ圏全体が沈むリスクが高まっている
■ユーロ延命のために、ヨーロッパはどういう手を打ってくるか?
以上のことからも分かるように、ユーロ全体の沈没を防ぎ延命させるためには、ギリシアやスペイン、イタリアをユーロ圏から切り離すしかない。(それが不可能なら、ドイツがユーロから離脱する道を歩むだろう)
しかし、高金利に釣られて南欧諸国に投資したのは、ドイツやフランスの金融機関が中心となっている。そのため、南欧諸国を切り離した際には、ドイツやフランスの金融機関の資産に穴が開くことになる。連鎖的な金融機関の破綻が発生するだろう。
しかし、財政赤字国家を切り離したことによって、長期的にはユーロを上昇させていくことは可能となる。問題となるのは、短期的にはユーロ暴落の可能性が非常に高いことであろう。
この短期的な暴落を阻止するためには、他国通貨によるユーロ買い支えが必要になる。その布石が、9月初旬の「スイスによる無制限の為替介入(スイスフラン安ユーロ高誘導)」であったと考えられる。
★★以上から予測される流れは、
・年内は、ギリシア延命策を打ち出しながら、ギリシアの国債発行を続ける。当然、ギリシア国債の金利は、街金以上の金利へと跳ね上がっていく。
・「もはやどうしようもない」という世論が形成されたところで、ギリシア並びに連鎖破綻の可能性が高いスペインなども、ユーロ圏から切り離す。
・ギリシアやスペインは、ユーロ導入以前の独自通貨に戻る。財政不安からこれらの通貨は、安値を更新し続ける。
・それまで、ギリシアなどが発行していた債券はユーロ建てであるが、ユーロに対して暴落していく通貨では返済がおぼつかない。結局は、デフォルト(債務不履行)を宣言することしかできない。
・ギリシアがデフォルトした煽りを最も受けるのは、ギリシア国債を大量に保有するドイツやフランスの金融機関で、資産に穴が開くことになる。
・ドイツやフランスの金融機関の損失が明らかになる前後で、これらの国の金融機関に投資していたマネーが逃避する。ユーロが売られていくことになり、金融機関の連鎖破綻と共に、ユーロ安(暴落)が進行する。
☆ここで、「無制限の為替介入」を宣言しているスイスが、ユーロの買い支えに入ることになる。ユーロ暴落には、一定の歯止めが掛かるだろう。
・それでもユーロ暴落に歯止めが掛からない場合は、ユーロ各国がそれぞれ発行している国債の信頼度が元に戻らないことを意味する。だから、ユーロ統一政府を作って、その統一政府が国債を発行する仕組みを構築するだろう。
(さらに、最近ブラックスワン・ファンド(100万年に一度のようなありえない市場の動きに投資するファンドが、非常に高い利回りを実現している。このファンドはドイツ発。ドイツは、「ありえない市場の動き」を予測し、投資している。)
・このギリシア国債に対しては、CDS(債務保証保険)が掛けられているはずなので、CDSの受け手がギリシア国債の元本を保障せねがばならなくなる。
・CDSの買い手(最も多く買っているのは、ゴールドマン・サックスだろう)は、莫大な利益を手にすることになる。
・CDSの受け手の最大手はアメリカのAIG。AIGはリーマン・ショックの際に、CDSによる元本保証をし続けることができず既に実質国有化されている。つまり、AIGの元本保証金の支払いは、結果的に米国政府が行うことになる。
・つまり、ゴールドマン・サックスの利益=AIGの損失は、アメリカ国家による米国債発行によって賄われることになる。
☆ギリシア国債破綻によって生じる衝撃波は、ドイツやフランスを突き抜けて、アメリカ政府を直撃することになる。
こうなると、ギリシアやスペインのユーロ切り離しによって、最終的に最もダメージを受けるのは、アメリカである可能性が高くなる。
ユーロ危機のウラで、着実に死期が迫っているのは、ヨーロッパではなくアメリカではないだろうか。
(ないとう)
メディアによって作られた悪のイメージのイラン大統領
メディアによって作られた悪のイメージのイラン大統領: CNNによると、国連総会の副議長国であるイランのアフマディネジャド大統領は22日、国連総会で演説し、イスラエルとの関係やテロ対応などをめぐり米国批判を繰り返した。
「2001年9月11日の米同時多発テロは「怪しい」と述べ、これが米国主導の対アフガニスタンおよび対イラク戦争の口実になったとの説を展開した。
国際テロ組織アルカイダ指導者のオサマ・ビンラディン容疑者を米国が殺害したことについては、「9・11にかかわる隠された要因」について調査する代わりに同容疑者を殺害したと力説。世界経済危機などの問題も米国批判に結びつけた。」
ネットではすでに定説となっていることを公式の場、特に国連というマスコミが取り上げざるをえない所で発言したのだ。
アメリカやイギリスなどのNATO先進国では、国際銀行家(=国際財閥)はシオニストを使って、自分たちの世界を築くために、世界の国を痛めつけながら資源を搾取し、その勢力を拡大していっていることへの危惧を、イラン大統領は世界中の人たちに警告してくれているのだと思う。
それら勢力拡大のための犠牲となるのは、いつも一般市民である。一人ひとりの人生も家族との生活も奪われる。どんなに盛大な9.11追悼セレモニーをワンワールドセンターを前に開催しても、アメリカで失なわれた命だけを弔うのでは意味がない。この9.11報復戦争で犠牲になったアフガニスタンやイラクで殺された一般市民の人々も弔う追悼祭でなければワンワールドセンターの前でやる意味がないのだ。
機軸通貨としての価値をなくしつつつあるドルやユーローに替えて、それら通貨に支配されず、金(キン)の裏づけをもったアフリカ統一通貨によって、自分たちアラブ民族やアフリカ全体をも救おうとしたリビアのカダフィイ大統領さへも、イラクのフセイン大統領と同じように、ロスチャイルドらの怒りを買い、追われる身となった。
このイランのアフマディネジャド大統領も、ロスチャイルドやロックフェラーにより、命を狙われることはないのだろうか?
イラクやリビアのように、いろんな難癖をつけられて国を追われることにならないのだろうか?
また、あの自由を誇っていたアメリカから言論の自由や民主主義が消え、一般市民がカメラで監視され、日本の戦時中の軍国主義のようにメディアも含めて、みんなが「やましき沈黙」の中、支配されつづける日がくるのだろうか?
国際社会の問題として、世界中の市民が声を上げ、立ち上がり、政治家に任せるだけでなく、自分自身でも問題の本質をとらえようとしなければ、アメリカ・日本そして世界の政治不信、政府不信をなくしていくことはできないだろう。
なおここで紹介するビデオやイラン大統領の演説の本当の内容を知り、私たちはあまりにもアメリカや日本のマスコミの言うとおりのウソを信じてきてしまってた、ということを認識した。
私たちがメディアから聞いてきたイスラエル(=シオニスト:ユダヤ民族ではない)の主張にはウソがあり、イラン大統領の言うことを正確に聞いてみると至極まともなことを言っている人だ、と言うことがわかるからだ。
少なくとも9.11テロに対して報復戦争を呼びかけたブッシュ大統領とは雲泥の差があるように思えた。
私はマスコミの作ったイラン大統領に対する悪のイメージと今回の演説や動画を見て、そのギャップが大きいのに今更ながら驚いてしまったのだ。
インドやパキスタンと同じようになろうと核開発を主導し、あの北朝鮮へ武器を輸出していると言う、悪のイメージが私には先行していた。
これらの原因はメディアに対して、以下のビデオにあるようなコントロールがあるためだろう。このビデオからさらにわかることは、パレスチナ人を殺したり追い出し、真のユダヤを主張するシオニストこそナチストだ、と言うこともわかってくる。
さらに詳しくは「ナチスとシオニストの協力関係」を参照。
http://hexagon.inri.client.jp/floorA6F_hd/a6fhd300.html
さて日本のメディア、特にテレビでは、本来は「原発推進宣言」の是非を議論すべきなのに、野田総理のファーストレディぶりばかりを報道していた。
呆れてしまうが、このことは逆に、いかにテレビがその「原発推進」にふれないようスピンコントロール(不利なことは報道しない)しているかを如実に示しているのである。
同趣旨の内容の演説の動画
_____________________
イラン大統領の演説を正確に伝える 「ラジオイラン 日本」のサイト
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=21310:2011-09-23-12-42-36&catid=16:gozarash-kabari&Itemid=118
2011年 9月 23日(金曜日) 17:09

国連総会でのイラン大統領の演説
モハンマディ記者
イランのアフマディネジャード大統領が、アメリカ・ニューヨークで開かれている第66回国連総会で演説を行いました。
アフマディネジャード大統領は、「自由と公正を追求する人間の闘争や努力、国際協力の賜物である国連などの大きな歴史的成果にもかかわらず、人類社会は依然として本質的な希望や理想から大きな距離がある」と強調しました。
また、国連の理念は、人類社会の大きな成果であるとし、「世界の管理体制の支配者は、国際社会から、相互理解と集団的な協力の可能性を奪おうとしているが、我々は真の共通の運営を手にすることができると信じるべきだ」と語りました。
さらに、「真の自由、公正、選挙権、名誉、福祉、恒久的な安全保障は、すべての国民の権利であり、こうした価値観の獲得は、世界の不公正な運営、覇権主義国の干渉や武力ではなく、独立や互いの権利の尊重、共感や協力によって実現するものだ」と語りました。
アフマディネジャード大統領はまた、「人間の平和、発展、同胞愛の要求にもかかわらず、我々が目にしているように、戦争、殺戮、広範にわたる貧困、経済・社会・政治面の危機、差別、侮蔑、利己主義、情勢不安が各国の国民の権利と人格を傷つけており、償いきれない苦しみや損害を押し付けている」と語りました。
さらに、「国連は、これ以上、自らの本来の地位、つまり、各国の国民の集団の意志を具現する場であることを揺るがしてはならず、世界の大国の道具に成り下がってはならない」としました。また、「恒久的な平和と安定の確立に向け、公正な政策によって全ての人が参加する下地を整えるべきだ」と語りました。
アフマディネジャード大統領は、国連安保理の構成は不公正だとし、「国連の真の完全な結成に向けた改革には原則が必要であり、国連総会がそれを行うべきだ」としました。
また、「世界は現在、どの時期にも増して、イスラム、アジア、−ヨーロッパ、アメリカで大規模な目覚めを目撃しており、連日、公正追求、自由を求める運動が拡大している」と強調し、世界の集団の意志に向け、それを実現するためのイランの用意を明らかにしました。
こうした中、アフマディネジャード大統領が、国際世論に対して、第1次、第2次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラクやアフガニスタンの占領の開始の要因に関して問いを投げかけた際、一部西側諸国の代表者が退席しました。
アフマディネジャード大統領は、「第1次、第2次世界大戦とその後の混乱の要因、植民地主義者、奴隷所有者は、今日まで、安保理や世界の経済・政治の中心で姿を変えながら、支配を行ってきた。彼らは国際社会の管理を継続する資格がないにもかかわらず、民主主義や国民の権利を訴えている」と語りました。
さらに、「一部のヨーロッパ諸国は、ホロコーストを理由に、60年たった今も、シオニストに賠償金を支払っているが、パレスチナの虐げられた人々にも、彼らの犯罪の賠償金を支払うべきだ」と述べました。
また、この1年の出来事、とくに東日本大震災、ソマリアの飢饉、パキスタンの洪水の犠牲者に哀悼の意を示し、全ての人々に、被災者への支援を拡大することを求めました。
_____________________
イラン大統領演説にうんざり、米欧代表抗議の退席 国連総会
2011.09.23 Fri posted at: 09:22 JST
a href="http://www.cnn.co.jp/world/30004059.html" target="_blank" title="http://www.cnn.co.jp/world/30004059.html">
http://www.cnn.co.jp/world/30004059.html

国連総会で演説するイランのアフマディネジャド大統領=22日、米ニューヨーク
国連本部(CNN)
イランのアフマディネジャド大統領は22日、国連総会で演説し、イスラエルとの関係やテロ対応などをめぐり米国批判を繰り返した。これに反発して米国と欧州数カ国の代表団が相次いで退席した。
アフマディネジャド大統領は演説の中で、一部の国が「シオニスト(ユダヤ人)に身代金を支払う言い訳」としてホロコースト(ユダヤ人大虐殺)を利用していると批判。さらに2001年9月11日の米同時多発テロは「怪しい」と述べ、これが米国主導の対アフガニスタンおよび対イラク戦争の口実になったとの説を展開した。
国際テロ組織アルカイダ指導者のオサマ・ビンラディン容疑者を米国が殺害したことについては、「9・11にかかわる隠された要因」について調査する代わりに同容疑者を殺害したと力説。世界経済危機などの問題も米国批判に結びつけた。
米国、フランス、ドイツ、英国の代表団はこの演説に抗議して退席した。カナダとイスラエルは最初から出席していなかった。
イランではアフマディネジャド大統領が2009年に大統領に就任して以来、反政府デモに対する武力弾圧が行われてきたとして、米国などが強く批判している。
これに対して同大統領は米紙ニューヨーク・タイムズのコラムニストとのインタビューで、これまでに死亡したのは人権団体などが主張するより大幅に少ない33人のみだと主張、「死者のうち3分の2以上は治安部隊および罪のない傍観者だった。治安部隊と衝突して死亡したのは3分の1以下であり、極めて少数にすぎない」と強調した。
イランのアフマディネジャド大統領が国連総会で、独自の米国批判を展開。米欧の代表団はこれに抗議し、演説中に次々と退席した
「2001年9月11日の米同時多発テロは「怪しい」と述べ、これが米国主導の対アフガニスタンおよび対イラク戦争の口実になったとの説を展開した。
国際テロ組織アルカイダ指導者のオサマ・ビンラディン容疑者を米国が殺害したことについては、「9・11にかかわる隠された要因」について調査する代わりに同容疑者を殺害したと力説。世界経済危機などの問題も米国批判に結びつけた。」
ネットではすでに定説となっていることを公式の場、特に国連というマスコミが取り上げざるをえない所で発言したのだ。
アメリカやイギリスなどのNATO先進国では、国際銀行家(=国際財閥)はシオニストを使って、自分たちの世界を築くために、世界の国を痛めつけながら資源を搾取し、その勢力を拡大していっていることへの危惧を、イラン大統領は世界中の人たちに警告してくれているのだと思う。
それら勢力拡大のための犠牲となるのは、いつも一般市民である。一人ひとりの人生も家族との生活も奪われる。どんなに盛大な9.11追悼セレモニーをワンワールドセンターを前に開催しても、アメリカで失なわれた命だけを弔うのでは意味がない。この9.11報復戦争で犠牲になったアフガニスタンやイラクで殺された一般市民の人々も弔う追悼祭でなければワンワールドセンターの前でやる意味がないのだ。
機軸通貨としての価値をなくしつつつあるドルやユーローに替えて、それら通貨に支配されず、金(キン)の裏づけをもったアフリカ統一通貨によって、自分たちアラブ民族やアフリカ全体をも救おうとしたリビアのカダフィイ大統領さへも、イラクのフセイン大統領と同じように、ロスチャイルドらの怒りを買い、追われる身となった。
このイランのアフマディネジャド大統領も、ロスチャイルドやロックフェラーにより、命を狙われることはないのだろうか?
イラクやリビアのように、いろんな難癖をつけられて国を追われることにならないのだろうか?
また、あの自由を誇っていたアメリカから言論の自由や民主主義が消え、一般市民がカメラで監視され、日本の戦時中の軍国主義のようにメディアも含めて、みんなが「やましき沈黙」の中、支配されつづける日がくるのだろうか?
国際社会の問題として、世界中の市民が声を上げ、立ち上がり、政治家に任せるだけでなく、自分自身でも問題の本質をとらえようとしなければ、アメリカ・日本そして世界の政治不信、政府不信をなくしていくことはできないだろう。
なおここで紹介するビデオやイラン大統領の演説の本当の内容を知り、私たちはあまりにもアメリカや日本のマスコミの言うとおりのウソを信じてきてしまってた、ということを認識した。
私たちがメディアから聞いてきたイスラエル(=シオニスト:ユダヤ民族ではない)の主張にはウソがあり、イラン大統領の言うことを正確に聞いてみると至極まともなことを言っている人だ、と言うことがわかるからだ。
少なくとも9.11テロに対して報復戦争を呼びかけたブッシュ大統領とは雲泥の差があるように思えた。
私はマスコミの作ったイラン大統領に対する悪のイメージと今回の演説や動画を見て、そのギャップが大きいのに今更ながら驚いてしまったのだ。
インドやパキスタンと同じようになろうと核開発を主導し、あの北朝鮮へ武器を輸出していると言う、悪のイメージが私には先行していた。
これらの原因はメディアに対して、以下のビデオにあるようなコントロールがあるためだろう。このビデオからさらにわかることは、パレスチナ人を殺したり追い出し、真のユダヤを主張するシオニストこそナチストだ、と言うこともわかってくる。
さらに詳しくは「ナチスとシオニストの協力関係」を参照。
http://hexagon.inri.client.jp/floorA6F_hd/a6fhd300.html
さて日本のメディア、特にテレビでは、本来は「原発推進宣言」の是非を議論すべきなのに、野田総理のファーストレディぶりばかりを報道していた。
呆れてしまうが、このことは逆に、いかにテレビがその「原発推進」にふれないようスピンコントロール(不利なことは報道しない)しているかを如実に示しているのである。
同趣旨の内容の演説の動画
_____________________
イラン大統領の演説を正確に伝える 「ラジオイラン 日本」のサイト
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=21310:2011-09-23-12-42-36&catid=16:gozarash-kabari&Itemid=118
2011年 9月 23日(金曜日) 17:09
国連総会でのイラン大統領の演説
モハンマディ記者
イランのアフマディネジャード大統領が、アメリカ・ニューヨークで開かれている第66回国連総会で演説を行いました。
アフマディネジャード大統領は、「自由と公正を追求する人間の闘争や努力、国際協力の賜物である国連などの大きな歴史的成果にもかかわらず、人類社会は依然として本質的な希望や理想から大きな距離がある」と強調しました。
また、国連の理念は、人類社会の大きな成果であるとし、「世界の管理体制の支配者は、国際社会から、相互理解と集団的な協力の可能性を奪おうとしているが、我々は真の共通の運営を手にすることができると信じるべきだ」と語りました。
さらに、「真の自由、公正、選挙権、名誉、福祉、恒久的な安全保障は、すべての国民の権利であり、こうした価値観の獲得は、世界の不公正な運営、覇権主義国の干渉や武力ではなく、独立や互いの権利の尊重、共感や協力によって実現するものだ」と語りました。
アフマディネジャード大統領はまた、「人間の平和、発展、同胞愛の要求にもかかわらず、我々が目にしているように、戦争、殺戮、広範にわたる貧困、経済・社会・政治面の危機、差別、侮蔑、利己主義、情勢不安が各国の国民の権利と人格を傷つけており、償いきれない苦しみや損害を押し付けている」と語りました。
さらに、「国連は、これ以上、自らの本来の地位、つまり、各国の国民の集団の意志を具現する場であることを揺るがしてはならず、世界の大国の道具に成り下がってはならない」としました。また、「恒久的な平和と安定の確立に向け、公正な政策によって全ての人が参加する下地を整えるべきだ」と語りました。
アフマディネジャード大統領は、国連安保理の構成は不公正だとし、「国連の真の完全な結成に向けた改革には原則が必要であり、国連総会がそれを行うべきだ」としました。
また、「世界は現在、どの時期にも増して、イスラム、アジア、−ヨーロッパ、アメリカで大規模な目覚めを目撃しており、連日、公正追求、自由を求める運動が拡大している」と強調し、世界の集団の意志に向け、それを実現するためのイランの用意を明らかにしました。
こうした中、アフマディネジャード大統領が、国際世論に対して、第1次、第2次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラクやアフガニスタンの占領の開始の要因に関して問いを投げかけた際、一部西側諸国の代表者が退席しました。
アフマディネジャード大統領は、「第1次、第2次世界大戦とその後の混乱の要因、植民地主義者、奴隷所有者は、今日まで、安保理や世界の経済・政治の中心で姿を変えながら、支配を行ってきた。彼らは国際社会の管理を継続する資格がないにもかかわらず、民主主義や国民の権利を訴えている」と語りました。
さらに、「一部のヨーロッパ諸国は、ホロコーストを理由に、60年たった今も、シオニストに賠償金を支払っているが、パレスチナの虐げられた人々にも、彼らの犯罪の賠償金を支払うべきだ」と述べました。
また、この1年の出来事、とくに東日本大震災、ソマリアの飢饉、パキスタンの洪水の犠牲者に哀悼の意を示し、全ての人々に、被災者への支援を拡大することを求めました。
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イラン大統領演説にうんざり、米欧代表抗議の退席 国連総会
2011.09.23 Fri posted at: 09:22 JST
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http://www.cnn.co.jp/world/30004059.html
国連総会で演説するイランのアフマディネジャド大統領=22日、米ニューヨーク
国連本部(CNN)
イランのアフマディネジャド大統領は22日、国連総会で演説し、イスラエルとの関係やテロ対応などをめぐり米国批判を繰り返した。これに反発して米国と欧州数カ国の代表団が相次いで退席した。
アフマディネジャド大統領は演説の中で、一部の国が「シオニスト(ユダヤ人)に身代金を支払う言い訳」としてホロコースト(ユダヤ人大虐殺)を利用していると批判。さらに2001年9月11日の米同時多発テロは「怪しい」と述べ、これが米国主導の対アフガニスタンおよび対イラク戦争の口実になったとの説を展開した。
国際テロ組織アルカイダ指導者のオサマ・ビンラディン容疑者を米国が殺害したことについては、「9・11にかかわる隠された要因」について調査する代わりに同容疑者を殺害したと力説。世界経済危機などの問題も米国批判に結びつけた。
米国、フランス、ドイツ、英国の代表団はこの演説に抗議して退席した。カナダとイスラエルは最初から出席していなかった。
イランではアフマディネジャド大統領が2009年に大統領に就任して以来、反政府デモに対する武力弾圧が行われてきたとして、米国などが強く批判している。
これに対して同大統領は米紙ニューヨーク・タイムズのコラムニストとのインタビューで、これまでに死亡したのは人権団体などが主張するより大幅に少ない33人のみだと主張、「死者のうち3分の2以上は治安部隊および罪のない傍観者だった。治安部隊と衝突して死亡したのは3分の1以下であり、極めて少数にすぎない」と強調した。
イランのアフマディネジャド大統領が国連総会で、独自の米国批判を展開。米欧の代表団はこれに抗議し、演説中に次々と退席した
最悪のバカ政権の誕生に国民はうんざりである
最悪のバカ政権の誕生に国民はうんざりである:
最近ネットで話題の反日放送局フジサンケイの視聴を停止する方法だそうな。
敬虔なキリスト教徒でおられる小宮山先生の
禁煙ファシズムは、実はキリスト教徒の宗教運動でありました。
さに各国ではタバコを値上げし、その代替用品として
大麻が流行しているそうです。危険だといえる値上げです。
なんでも欧米化すると犯罪まで増えることでしょう。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1216375692
日本禁煙協会 - [ Translate this page ]
kinnen.jp/ - Cached日本禁煙協会の母体は、宗教法人セブンスデー・アドベンチスト教団
(以下SDA教団)で、キリスト教プロテスタントの一派です。SDA教団は、
現在209の国々で活動しており、日本における正式な活動は、1896年、
米国のヒルズバーグ大学の学長を辞し、来日した ...
http://kinnen.jp/
2009年2月5日 – 禁煙ファシズムが大麻ビジネスを太らせる
(後編). 前編では、昨年7月に首都圏でタスポが導入された後、
関東のある大麻売買グループの販売量が倍増したことに触れました。
内情に詳しいA氏の証言から、暴力団筋の大麻ビジネスの構造が。
http://www.pipeclub-jpn.org/column/column_01_detail_49.html
ちなみに小宮山先生はカルト教団の統一教会や太平建設からも
癒着もあるといわれています。凄まじい議員どもです。
★“どじょう”では日本守れない!ロシア、中国、韓国がナメまくり
野田佳彦政権を、周辺諸国が挑発している。ロシアは爆撃機を日本1周させ、中国は
尖閣周辺に情報収集機を飛ばし、韓国の李明博大統領は、竹島への年内訪問を示唆し
た。野田首相(54)は9日で就任1週間を迎えたが、ぶら下がり取材にも応じていな
い。他国に対し、領土・領海・領空を守る毅然とした姿勢を示さないのか。
【まだ野田佳彦を信じているあなたへ】
韓国民団の選挙協力に感謝する、民主党野田佳彦議員(09年10月11日)
日本にサリンをばらまいた組織と提携していると感謝する野田総理
http://www.youtube.com/watch?v=3k79ozsd_-8
日本で放送される番組で
わざわざ独島アピールする反日T-ara
ディスコガールズグループT-araです
http://aliceuploader.ddo.jp/picture/img/5014.jpg
最近「Roly Poly」が全国で流れています
http://aliceuploader.ddo.jp/picture/img/5013.jpg
ソウルから釜山
そして独島(トクド)まで
http://aliceuploader.ddo.jp/picture/img/5012.jpg
今月末に日本で出す曲も日本を馬鹿にしてる
http://www.youtube.com/watch?v=8JLYDwxIm-k
敬虔なキリスト教徒でおられる小宮山先生の
禁煙ファシズムは、実はキリスト教徒の宗教運動でありました。
さに各国ではタバコを値上げし、その代替用品として
大麻が流行しているそうです。危険だといえる値上げです。
なんでも欧米化すると犯罪まで増えることでしょう。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1216375692
日本禁煙協会 - [ Translate this page ]
kinnen.jp/ - Cached日本禁煙協会の母体は、宗教法人セブンスデー・アドベンチスト教団
(以下SDA教団)で、キリスト教プロテスタントの一派です。SDA教団は、
現在209の国々で活動しており、日本における正式な活動は、1896年、
米国のヒルズバーグ大学の学長を辞し、来日した ...
http://kinnen.jp/
2009年2月5日 – 禁煙ファシズムが大麻ビジネスを太らせる
(後編). 前編では、昨年7月に首都圏でタスポが導入された後、
関東のある大麻売買グループの販売量が倍増したことに触れました。
内情に詳しいA氏の証言から、暴力団筋の大麻ビジネスの構造が。
http://www.pipeclub-jpn.org/column/column_01_detail_49.html
ちなみに小宮山先生はカルト教団の統一教会や太平建設からも
癒着もあるといわれています。凄まじい議員どもです。
★“どじょう”では日本守れない!ロシア、中国、韓国がナメまくり
野田佳彦政権を、周辺諸国が挑発している。ロシアは爆撃機を日本1周させ、中国は
尖閣周辺に情報収集機を飛ばし、韓国の李明博大統領は、竹島への年内訪問を示唆し
た。野田首相(54)は9日で就任1週間を迎えたが、ぶら下がり取材にも応じていな
い。他国に対し、領土・領海・領空を守る毅然とした姿勢を示さないのか。
【まだ野田佳彦を信じているあなたへ】
韓国民団の選挙協力に感謝する、民主党野田佳彦議員(09年10月11日)
日本にサリンをばらまいた組織と提携していると感謝する野田総理
http://www.youtube.com/watch?v=3k79ozsd_-8
日本で放送される番組で
わざわざ独島アピールする反日T-ara
ディスコガールズグループT-araです
http://aliceuploader.ddo.jp/picture/img/5014.jpg
最近「Roly Poly」が全国で流れています
http://aliceuploader.ddo.jp/picture/img/5013.jpg
ソウルから釜山
そして独島(トクド)まで
http://aliceuploader.ddo.jp/picture/img/5012.jpg
今月末に日本で出す曲も日本を馬鹿にしてる
http://www.youtube.com/watch?v=8JLYDwxIm-k
Rebel Rebel 、Your Face is a Mess
国家システムのソースコードとは、官僚機構の肥大化と不労所得の恒久化を目的としているわけです。司法、立法、行政、財政、外交、防衛、おおよそ国家の上部構造、つまり包括的権力が官僚によって掌握され、民意が反映される余白は絶望的に皆無です。幾度もエントリーを繰り返したとおり、3万人近い役人が天下る約4600の特殊・公益法人、そのグループ企業へ投じられる補助金は年間12兆6000億円に達します。つまり、「天下り手当て」として復興財源を上回る予算が毎年つぎこまれているわけです。
補完的社会事業と称していますが、特殊法人はなんらの付加価値も創出しておらず事業実態はほとんどありません。それどころか税金を投じて傘下に系列企業群を設立し、さらに役人が天下り、莫大な役員報酬を得、随意契約で優先的に業務を発注し、民業を圧迫している始末です。これらの官製グループ企業は約3000社にも達します。すなわち市場経済において社会主義経済を実践するという二重構造的な官僚統制システムがこの国の本質であり、既得権益層への傾斜的社会資本配分が民間に極度の疲弊をもたらしているわけです。つまり、諸悪の根源です。
原発事故により国家は存亡の瀬戸際にあり、過酷な税負担により庶民が加速的に疲弊するなか、このふざけた利権構造の解体は俎上にすら上がりません。天下りへ投下される12兆6000億円の価値を顧慮してみるならば、5000億円で子供手当てを満額に継続し、3兆円で原発を全て廃炉にし、4兆円で福島の児童20万世帯を疎開させ生活保護費を支給し、5兆円で大学を完全無料化することができます。一例に過ぎませんが、かくも潤沢な社会資本がエリート層によって寡占されているわけです。
ソ連の崩壊時ノーメンクラツーラが私物化した社会資本は当時のレートで約34兆円と推計され、これは統治者による自国民からの収奪行為においていは人類史上最高額に達するとされていますが、日本国における特権官僚の実践がそれを桁違いに上回ることについては語るまでもありません。
この国の社会資本配分は完全な詐欺です。国税と地方税の総計≒70兆円は人事院勧告準拠者700数十万人の給与、福利厚生、償還費、補助金で全額が蕩尽されます。このような無軌道な財政運営により、おそらく今後4、5年で公債総額は個人金融資産1500兆円と拮抗し、限界水域に達すると思われます。アダム・スミスが看破したとおり、公債とは国民の資産と租税を担保とした借金にすぎません。いずれにしろ亡国官僚は桁違いの増税と年金、医療、公共サービスの切捨てをもってランディングする目論見です。
報道されることもありませんが、1100兆円に達する公的債務のうち推計260兆円は、特殊法人へ貸付けた財投機関債(旧・財政投融資)によるものです。つまり天下り官僚と準公務員という特権階級への献上金としてこれだけ莫大な金が収奪されています。もともと国民の資産である年金、郵貯、簡保の積立金を原資とし、本来、出資者として配当を受け取るべき国民が、不良債権と化した財投債の元本、金利までをも負担し、租税として徴収されているわけであり、事実上の国家による強盗行為に他なりません。
さらに遡及すれば、国債の9割近くは国民が市中銀行に預けた貯蓄で消化されてます。国民の預貯金で公債を金に換え、国民が納める税金で元本償還を行い、公債金利を払っているわけです。国債も財投債もスプレッドに変わりはありません。その上、外為特別会計を通じ米国債の購入を強制され、100兆円規模で国民資産は米国に収奪されています。つまり国民は国内外から四重にも五重にも搾取されているわけです。プラトンの「洞窟の寓話」(Allegory of the Cave)のように、生まれながらの奴隷は奴隷であることの自覚すらもありません。
先日、福島県宅地建物取引業協会が東京電力を訪れ、約25億円の損害補償を申し入れました。不動産への原発被害がいよいよ顕在化し、今後は周辺地域、都市圏への波及が警戒される事態となったわけです。繰り返しエントリーしたとおり都市圏の地価は10%の毀損で100兆円ちかい評価損失となるわけですから、信用創造機能は不全に陥ります。つまり、土地資本制度という経済パラダイムの崩壊です。
農林水産業や事業損失に加え不動産の賠償が加わるとなれば、脆弱なこの国の財政など一瞬で破綻することは明らかですから、官民上げて情報統制に狂奔し、被害実態を隠蔽し、富裕層が資産処分の時間を稼ぎ、クライシスを先送りするしかないわけです。行政府はもはや国民の生命、健康、財産を守る意思など皆無であり、国家と国民間における義務と権利の相補的関係性、つまり社会契約が破綻しています。
日本国憲法、第25条1項において「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定された個々の生存権は著しく侵害され、我々が帰属する国家は、すでに観念の投影に過ぎません。
補完的社会事業と称していますが、特殊法人はなんらの付加価値も創出しておらず事業実態はほとんどありません。それどころか税金を投じて傘下に系列企業群を設立し、さらに役人が天下り、莫大な役員報酬を得、随意契約で優先的に業務を発注し、民業を圧迫している始末です。これらの官製グループ企業は約3000社にも達します。すなわち市場経済において社会主義経済を実践するという二重構造的な官僚統制システムがこの国の本質であり、既得権益層への傾斜的社会資本配分が民間に極度の疲弊をもたらしているわけです。つまり、諸悪の根源です。
原発事故により国家は存亡の瀬戸際にあり、過酷な税負担により庶民が加速的に疲弊するなか、このふざけた利権構造の解体は俎上にすら上がりません。天下りへ投下される12兆6000億円の価値を顧慮してみるならば、5000億円で子供手当てを満額に継続し、3兆円で原発を全て廃炉にし、4兆円で福島の児童20万世帯を疎開させ生活保護費を支給し、5兆円で大学を完全無料化することができます。一例に過ぎませんが、かくも潤沢な社会資本がエリート層によって寡占されているわけです。
ソ連の崩壊時ノーメンクラツーラが私物化した社会資本は当時のレートで約34兆円と推計され、これは統治者による自国民からの収奪行為においていは人類史上最高額に達するとされていますが、日本国における特権官僚の実践がそれを桁違いに上回ることについては語るまでもありません。
この国の社会資本配分は完全な詐欺です。国税と地方税の総計≒70兆円は人事院勧告準拠者700数十万人の給与、福利厚生、償還費、補助金で全額が蕩尽されます。このような無軌道な財政運営により、おそらく今後4、5年で公債総額は個人金融資産1500兆円と拮抗し、限界水域に達すると思われます。アダム・スミスが看破したとおり、公債とは国民の資産と租税を担保とした借金にすぎません。いずれにしろ亡国官僚は桁違いの増税と年金、医療、公共サービスの切捨てをもってランディングする目論見です。
報道されることもありませんが、1100兆円に達する公的債務のうち推計260兆円は、特殊法人へ貸付けた財投機関債(旧・財政投融資)によるものです。つまり天下り官僚と準公務員という特権階級への献上金としてこれだけ莫大な金が収奪されています。もともと国民の資産である年金、郵貯、簡保の積立金を原資とし、本来、出資者として配当を受け取るべき国民が、不良債権と化した財投債の元本、金利までをも負担し、租税として徴収されているわけであり、事実上の国家による強盗行為に他なりません。
さらに遡及すれば、国債の9割近くは国民が市中銀行に預けた貯蓄で消化されてます。国民の預貯金で公債を金に換え、国民が納める税金で元本償還を行い、公債金利を払っているわけです。国債も財投債もスプレッドに変わりはありません。その上、外為特別会計を通じ米国債の購入を強制され、100兆円規模で国民資産は米国に収奪されています。つまり国民は国内外から四重にも五重にも搾取されているわけです。プラトンの「洞窟の寓話」(Allegory of the Cave)のように、生まれながらの奴隷は奴隷であることの自覚すらもありません。
先日、福島県宅地建物取引業協会が東京電力を訪れ、約25億円の損害補償を申し入れました。不動産への原発被害がいよいよ顕在化し、今後は周辺地域、都市圏への波及が警戒される事態となったわけです。繰り返しエントリーしたとおり都市圏の地価は10%の毀損で100兆円ちかい評価損失となるわけですから、信用創造機能は不全に陥ります。つまり、土地資本制度という経済パラダイムの崩壊です。
農林水産業や事業損失に加え不動産の賠償が加わるとなれば、脆弱なこの国の財政など一瞬で破綻することは明らかですから、官民上げて情報統制に狂奔し、被害実態を隠蔽し、富裕層が資産処分の時間を稼ぎ、クライシスを先送りするしかないわけです。行政府はもはや国民の生命、健康、財産を守る意思など皆無であり、国家と国民間における義務と権利の相補的関係性、つまり社会契約が破綻しています。
日本国憲法、第25条1項において「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定された個々の生存権は著しく侵害され、我々が帰属する国家は、すでに観念の投影に過ぎません。
Hey little darling その腕をさしだせよ
「権力が腐敗しているのではなく、腐敗そのものが権力である」という箴言のとおり、この国の租税はその全額がエスタブリッシュメントに私物化され、財政運営は国民資産を担保とした公債でまかなわれます。’13年度から復興財源として所得税の増税が予定されていますが、官僚機構や政財界の権益は1円たりとも縮減されず一般国民のみに負担が課せられるわけです。
福島の36万人児童を依然と強烈な被曝に晒している文科省の天下り補助金1兆4千億円も見直されることはありません。これだけ莫大な予算があれば、疎開を求める児童へ補助金を支給することなど造作ないにもかかわらず、既得権益者は人道的見地から社会資本を分かち合うという概念すらないわわけです。繰り返しますが、復興原資の補填と試算される12兆円は人事院勧告準拠者の給与、補助金を一律20%カットすれば単年度で拠出できる程度の金に過ぎません。
過去20年間で、消費税は5兆円規模から12兆円規模へ倍増したにもかかわらず、法人税は20兆円規模から7兆円規模へと大幅に減額されています。大企業が与党への団体献金と見返りに、輸出還付や研究開発費名目で優遇措置を受けていたからです。結果、企業の内部留保は200兆円規模で積み増しされ、流動性を失った社会資本は経済の血栓と化しています。常識レベルの法人税徴収を行っていれば国民負担は無く、個人消費が圧迫され景気が失速することも、ひいては企業業績が悪化し、税収がこれほど枯渇することも無かったわけです。絶望的に軽薄かつ短視眼的な増税策です。
マスコミは執拗に増税キャンペーンで世論を煽っていますが、そもそも連中が本来支払うべき電波使用料の8割は携帯使用料として国民が負担しているわけです。テレビ各局は3兆円規模の売上を有しながら、電波使用料の支払い総額は40億円にも達しません。経営母体である新聞社ともども官公庁の御用メディアとしてプロパガンダを垂れ流す見返りに、只同然の電波使用料をもって総務省から便宜供与を受けているわけです。かくも報道と権力の相互依存は凄まじい腐敗臭を放ち、つまりメディアの本質とは統治ツールに過ぎないわけです。
総務省はすでに地デジがらみで約100社の特殊・公益法人を設立し、早々に天下りを始めていますが、推定年収は理事長で2000万円、理事で1500万円以上に達します。つまり、電波行政に投資した社会資本を合法的に着服しているわけです。震災と原発事故に見舞われる最中、国民は過酷な重税で苦しみ、既得権益者は法外な不労所得を貪るという、このシュールな二律背反性こそが我々の社会の醜い本質に他なりません。
小沢一郎の秘書三人が有罪となり、役人とマスコミは狂喜乱舞です。これにより既得権益を脅かす勢力の粛清におおよその目安がつき、特別会計、天下り、特殊法人、補助金、公務員の過剰給与、クロスメディア、記者クラブ、電波廉価使用、企業団体献金など腐敗利権の一掃が国民議論の俎上に上がることがなくなったわけです。いずれにしろ、今回の冤罪事件は、公権力と法曹官僚が一体であり、対抗勢力は抹殺されるという、体制が完全な人治国家であるという証左です。対抗勢力の粛清により、エスタブリッシュメントの支配力はさらに強化されることとなりました。
役人は旧来以上にお手盛りで高額給与を貪り、天下り枠を拡大し、退官後の不労所得を磐石とします。特殊・公益法人の運営原資である特別会計はさらに野放図となります。マスコミは電波の廉価使用と情報寡占を担保として安定経営を目論みます。米国は外為特別会計の自由度を絶対化し、米国債という空手形で日本国民の資産をさらに収奪します。財界は団体献金という合法収賄により費用対効果を鑑みながら効率的に政界工作を行います。
つまり、政官財米報が連衡する支配勢力の圧勝であり、’くびき’が完全に吹き飛んでしまったわけです。既得権益者へ傾斜される社会資本は、一般国民を犠牲とするすさまじい搾取の産物にもかかわらず、当事者は自覚もなく家畜のように飼いならされています。
この世の仕組みとは極めてシンプルです。高学歴上位者が官吏となり、次席者は大企業社員となります。制度は普遍的であり、社会資本を二者へ傾斜し、既得権益の録にあずかれない一般層は生涯を被搾取者として終わります。つまり、人間社会もまた、貪婪たるプレデターを頂点とする酷薄な食物連鎖の構図にあるわけです。
無軌道な原発行政を推進し数千万人の首都圏・東北在住者を被曝させるという殺戮的事故を引き起こした経済産業省の役人が高額の給与を支給されつつ安穏に過ごす中、僅か1万数千円の日給で熾烈に被曝しながら自らの生命を削り必死の復旧作業にあたる派遣労働者は健康保険すらも適用されず使い捨てにされて死ぬわけです。この国の身分格差は、もはや古代王朝と奴隷の関係性に等しく、我々は過剰すぎる不条理に慣れ親しみ、精神は緩慢に退行し、社会は崩壊の途上にあります。
福島の36万人児童を依然と強烈な被曝に晒している文科省の天下り補助金1兆4千億円も見直されることはありません。これだけ莫大な予算があれば、疎開を求める児童へ補助金を支給することなど造作ないにもかかわらず、既得権益者は人道的見地から社会資本を分かち合うという概念すらないわわけです。繰り返しますが、復興原資の補填と試算される12兆円は人事院勧告準拠者の給与、補助金を一律20%カットすれば単年度で拠出できる程度の金に過ぎません。
過去20年間で、消費税は5兆円規模から12兆円規模へ倍増したにもかかわらず、法人税は20兆円規模から7兆円規模へと大幅に減額されています。大企業が与党への団体献金と見返りに、輸出還付や研究開発費名目で優遇措置を受けていたからです。結果、企業の内部留保は200兆円規模で積み増しされ、流動性を失った社会資本は経済の血栓と化しています。常識レベルの法人税徴収を行っていれば国民負担は無く、個人消費が圧迫され景気が失速することも、ひいては企業業績が悪化し、税収がこれほど枯渇することも無かったわけです。絶望的に軽薄かつ短視眼的な増税策です。
マスコミは執拗に増税キャンペーンで世論を煽っていますが、そもそも連中が本来支払うべき電波使用料の8割は携帯使用料として国民が負担しているわけです。テレビ各局は3兆円規模の売上を有しながら、電波使用料の支払い総額は40億円にも達しません。経営母体である新聞社ともども官公庁の御用メディアとしてプロパガンダを垂れ流す見返りに、只同然の電波使用料をもって総務省から便宜供与を受けているわけです。かくも報道と権力の相互依存は凄まじい腐敗臭を放ち、つまりメディアの本質とは統治ツールに過ぎないわけです。
総務省はすでに地デジがらみで約100社の特殊・公益法人を設立し、早々に天下りを始めていますが、推定年収は理事長で2000万円、理事で1500万円以上に達します。つまり、電波行政に投資した社会資本を合法的に着服しているわけです。震災と原発事故に見舞われる最中、国民は過酷な重税で苦しみ、既得権益者は法外な不労所得を貪るという、このシュールな二律背反性こそが我々の社会の醜い本質に他なりません。
小沢一郎の秘書三人が有罪となり、役人とマスコミは狂喜乱舞です。これにより既得権益を脅かす勢力の粛清におおよその目安がつき、特別会計、天下り、特殊法人、補助金、公務員の過剰給与、クロスメディア、記者クラブ、電波廉価使用、企業団体献金など腐敗利権の一掃が国民議論の俎上に上がることがなくなったわけです。いずれにしろ、今回の冤罪事件は、公権力と法曹官僚が一体であり、対抗勢力は抹殺されるという、体制が完全な人治国家であるという証左です。対抗勢力の粛清により、エスタブリッシュメントの支配力はさらに強化されることとなりました。
役人は旧来以上にお手盛りで高額給与を貪り、天下り枠を拡大し、退官後の不労所得を磐石とします。特殊・公益法人の運営原資である特別会計はさらに野放図となります。マスコミは電波の廉価使用と情報寡占を担保として安定経営を目論みます。米国は外為特別会計の自由度を絶対化し、米国債という空手形で日本国民の資産をさらに収奪します。財界は団体献金という合法収賄により費用対効果を鑑みながら効率的に政界工作を行います。
つまり、政官財米報が連衡する支配勢力の圧勝であり、’くびき’が完全に吹き飛んでしまったわけです。既得権益者へ傾斜される社会資本は、一般国民を犠牲とするすさまじい搾取の産物にもかかわらず、当事者は自覚もなく家畜のように飼いならされています。
この世の仕組みとは極めてシンプルです。高学歴上位者が官吏となり、次席者は大企業社員となります。制度は普遍的であり、社会資本を二者へ傾斜し、既得権益の録にあずかれない一般層は生涯を被搾取者として終わります。つまり、人間社会もまた、貪婪たるプレデターを頂点とする酷薄な食物連鎖の構図にあるわけです。
無軌道な原発行政を推進し数千万人の首都圏・東北在住者を被曝させるという殺戮的事故を引き起こした経済産業省の役人が高額の給与を支給されつつ安穏に過ごす中、僅か1万数千円の日給で熾烈に被曝しながら自らの生命を削り必死の復旧作業にあたる派遣労働者は健康保険すらも適用されず使い捨てにされて死ぬわけです。この国の身分格差は、もはや古代王朝と奴隷の関係性に等しく、我々は過剰すぎる不条理に慣れ親しみ、精神は緩慢に退行し、社会は崩壊の途上にあります。
『今日の世界経済を理解するために』 マイケル・ハドソン
世界経済は純粋に経済上のものなのだろうか。それとも、世界の法律や技術、雇用慣行、国際外交などが経済的な合理性にだけ動かされていると信じるのは、あまりにも楽観的すぎるだろうか。
経済上の現象には暗部があり、その一連の邪悪な動機は、経済に重大な影響力を持つにもかかわらず、権力と支配を求める不合理な目的から生じ、経済に逆効果をもたらすものなのである。
いつの時代にも子供たちは、善良で道徳的な世界がどう機能すべきかを教えられてきた。その目的は子供たちに正直で生産的な行動をとらせるためであり、人を騙したり、約束を破ったり、盗んだり、嘘をついたり、賄賂を贈ってできるだけ多くの分け前を手にしようという人がいかに多いかということに子供たちを失望させないためでもあった。
また今日、教師は楽天的な学生達に「戦争は何の解決にもならない」という政治的には正しい格言を教える。こう教える理由は明らかに、子供たちに戦争をしないよう説くことにある。しかし、これは世界を理解する上で説得力のある方法といえるだろうか。この教育では、子供たちがいずれ直面しなければならない現実に対処する準備を整えさせることができないのではなかろうか。
何世紀にもわたり世界は戦争によって形成されてきた。それにもかかわらず、戦争や暴力がいかに歴史を作り、世界の国境を書き換えてきたかという現実を子供たちに見せないように導くことは賢明な方法ではない。成功するためには道理をわきまえた行動をとることだと教えるだけならば、いつか屈辱されて深く傷ついたとき、子供たちがどうしてよいかわからなくなるだろう。何よりも悪いのは、それは子供たちを経済的な殺戮に対しても、平和裏にそして愚直に立ち向かわせることにはなるまいか。
私は元同僚のハーマン・カーンとともに1970年代に日本を訪れ、世界が実際にどう機能しているのかを日本企業に説明したことがある。その時カーンは、戦争によって解決された数々の問題を例示した。ヨーロッパの国境を定め、その政治・金融制度を確立し、さらに宗教上の忠誠心を形成したのはすべて戦争であり、若い国家にイギリスからの政治的、経済的独立を獲得させたのは、米国の独立戦争であった。日本に200年以上の鎖国を終わらせ、開国させたのはペリー提督率いる黒船であり、ナチ率いるドイツの反ユダヤ主義を解決したのは第二次世界大戦であった。また西側の金融資本主義に対抗するロシアの共産主義を崩壊させるには冷戦が必要であった。
このことからもわかるように、歴史の流れを決めてきたのは公正な取引きにおける合理的な計算などではない。経済的な権力は、武力や威嚇、詐欺、公然と行われた窃盗によって手中に収められてきたのである。しかし、経済学者は、正当な価格は公正な市場均衡点で落ち着くと説明し、世界が公正であったことなどなかったにもかかわらず、世界が架空のしかも「おとぎ話」のようなすばらしい世界であるかのように、公正な市場がいかに機能するかという研究を続けている。一方、世界が実際にどう機能しているかの研究はなされていない。世界がどう機能しているかを知らずして、日本を含む正直な国家が、自分達の国を操作し、威嚇し、騙そうとする世界規模の略奪者から自国を守ることはできないだろう。したがって、軍事的征服者や弁護士、煽動政治家、腐敗した政治家や官僚、財界の詐欺師が、いかに歴史を作り上げてきたかを学ぶことから始める方が得策である。彼らが有利な立場を築くことができたのは、社会から土地や他の生産手段を不当な方法で奪取する一方で、司法制度や裁判長の立場を支配してきたからに他ならない。
内部事情に詳しい人間や投機家あるいは小搾取者が、土地を独占したり、顧客を経済的困難に追い込んで借金をさせたり、さらには相続税なしで子孫に遺産を譲渡したりすることでいかに優位な立場を築いてきたかという点にこそ、経済の研究の主眼を置くべきだと思う。社会制度とは、始めに既得権益を手にした者たちがその権力を利用し、維持するために、警察、教育制度、宗教団体などを支配することに由来するものであり、それが社会を構成する人々の間の応分の取決めだと考えるべきではないのである。
このような研究をしていけば、勝者が戦利品を維持し、さらにそれを肯定、正当化するために、武力による威嚇とイデオロギーを諸刃の剣として利用してきたことが浮き彫りになるであろう。
経済モデルには、こうした背景はほとんど反映されない。経済モデルが示すのは、理性的な人間が自発的に公正な市場取引の契約を行い、それに対する富の支払および増加にはそれと同等の価値の提供が伴うというものである。しかし現実を形成しているのは、武力や他の圧力、または窃盗や詐欺行為なのである。さらに重要なことは、国家の支配によって権力が確立されるということである。国家支配のためには、不都合な政治ライバルが暗殺されたり、誘拐されたりすることもあり、それに協力した仲間には報酬が支払われる。しかし、こうした国家支配のための秘密工作の手口も、合理的なユートピアで生活していればどんなにすばらしい生活が送れるかということを示す経済モデルにはほとんど反映されることはない。
シカゴ学派のマネタリスト、ミルトン・フリードマンは、「この世にただなどというものはない」という、どちらかというと愚鈍な格言を有名にした人物である。しかし、実世界で行われているのは、「いかに無償で利益を得るか」ということに集約される。政治内部に入り込むということは結局、何かを無償で獲得するための政治プロセスに加わることによって、社会からただで恩恵を受ける仕組みを作る立場に立つことなのだ。
無償の恩恵は、市場が耐えうる価格を設定することが可能になる「独占権」という形で与えられることもある。これこそ、イギリスの内部事情に詳しい者たちが17世紀から19世紀にかけて裕福になった理由であり、第三世界のエリートたちが20世紀に自らを富ませるために使った手法である。
公費を使い労せずして利益を得ることこそ、最も熟練した経済の勝者が行っていることの本質である。土地や独占権、その他の資産を実際の価値よりも安い価格で購入すること、しかも自分の存在を可能な限り隠してそれを行うことは、裕福になるための最も確実な方法である。その目的は自分自身ではリスクを負わず、社会や政府、あるいは国税当局やビジネス・パートナーにそのリスクを押し付けることにある。
歴史を一瞥すれば、経済のゲームは決まって何かを無償で勝ち取るためであったことがすぐに理解できるだろう。米国で最古の富豪の財産が築かれたのは、独立戦争勃発の1775年から1789年に憲法が発布されるまでの十数年間、共和国誕生のどさくさに紛れて行われた土地の横領に端を発している。無節操な土地の横領、およびマンハッタンの南端部にあるトリニティ教会の不動産にまつわるニューヨーク市の腐敗によって、その後2世紀を左右する権力基盤が築かれたのである。
同様に、それより7世紀前に行われたイギリスの土地横領では、征服王と呼ばれたウィリアム1世が1066年に英軍を破り、ノルマン人の仲間たちと土地を分割した。それがその後のイギリスの歴史を形成し、また英国議会上院の有権者を決定することになった。軍事力を背景にした土地の強奪は、いわゆる「原始的蓄積」であり、それは常に貰い得であった。
無償で何かを得るということは、無料で富を手にすることである。時にそれは、実際には発生しないリスクに対する代償という形をとる場合もある。リスクがあるように見えるが、実際には存在しないリスクを冒すことに対して高収益が与えられる。例えば1980年代半ば、米国の大口預金者は、最も腐敗の激しいS&L(貯蓄貸付組合)に預金することで割り増し金利を稼げることを知った。預金者がS&Lの商売が合法的ではないことを承知で預金していたため、S&Lはその高リスクに対し高金利で報いなければならなかったからだ。しかもS&Lが倒産すると、米国政府はFSLIC(連邦貯蓄金融公社)を通じて預金を保証したのである。
もう一つのリスクのない割り増しボーナスを手にしたのは不動産投資家である。彼らは銀行を抱き込んで不動産への融資を求め、自己資金はほとんどゼロで不動産を購入した。その融資に対して、不動産投資家は賃貸収入全額を担保に入れた。投資家が狙ったのは賃貸収入ではなく、不動産が値上りした時に得られるキャピタルゲインであった。もし価格が下がれば、ただ退散すれば良かった。
1990年以降、日本の不動産投機家が行ってきたのはこれである。貧乏くじを引いた銀行が不良債権を抱えて苦境に立たされると、政府は公的資金を使って銀行を救済した。不動産投機家の責任を追及して、過去に博打で儲けた売却益で債務を返済させることはしなかった。それどころか、仲間の不動産投資家や完全な詐欺師、無責任な投機家に融資を行い不良債権を作った銀行や株主に責任をとらせることもしなかった。
ニクソンは大統領時代、キッシンジャーや外交ゲームの理論家たちに、世界を舞台に自分の要求を押し通すには、他の国の指導者たちに、彼が狂っているのではないかと思わせることだと助言された。これでニクソンは有利な立場に立った。というのも他の指導者達は、米国の要求に屈した方が、ニクソンが癇癪を起こして世界の大部分を武力で破壊したり、秘密工作につながるような危険を冒すよりはましだと考えたからである。
社会生活は、経済的責任や市場の妥協とは性質が異なり、むしろチェス・ゲームに似ている。しかしそのゲームには変動要因が無数にあるため、必要な戦略をマスターするには一生かかる。いや、一生かかってもすべてを学ぶことは無理かもしれない。チェスとは違い、初心者が秘密工作や汚職、契約不履行といった戦略を学べる教科書はほとんどない。この契約不履行が、富を蓄積するための最も確実で費用が一切かからない方法の1つだということはあまり知られていない。今日では、不正を働いて不運な取引相手を裁判に巻き込んだ方が得策だというのが一般的な考え方である。告訴者が損害賠償を勝ち得るまでには裁判に長い時間を要するばかりか、高い弁護料を払った方が裁判の勝者になると決まっているからである。
窃盗が権力を得る最も簡単な方法の1つだとすれば、1989年以降(実際にはピノチェト将軍による1973年のチリのクーデター以降)行われている民営化は、歴史的に見ても最も重大な窃盗である。民営化については権威ある学術書が何百冊も書かれているが、それらはすべて民営化政策が社会にとっていかに生産的で良いものかという趣旨のものばかりである。そこには、チリの将軍、イギリスの投資銀行家、ロシアの元官僚といったエリートたちが、民営化によっていかに多くの略奪品を手にしたかについてはほとんど記されていない。
経済学の裏には権力が存在する。権力とは、権力中の、あるいは権力そのものの否応なしの拡大に対していかなる抵抗をも認めないことである。古来、富の蓄積を駆り立ててきた動機とは、それを生産的な投資に向けるためではなく、権力強化のために使うことだった。権力強化のため、ローマの役人に賄賂を与えたり、略奪的な指導者である主人が私設軍のために隷属平民を雇ったり、有利子の融資を行った後抵当権を没収したり、土地を獲得するといった手段がとられてきた。
富や権力の追求は、とりつかれた霊魂の具現となる傾向がある。経済的利益は究極の目標ではなく、近代の産業経済および金融組織経済における力の指標にすぎないのである。
多くの人々にとってさらに理解しにくいのは、国家および公的所有を形成することは、これらの資産を民営化するのと同じように権力を獲得し得るということである。心臓が収縮と弛緩を繰り返すように、民営と公営の両面で力が蓄積されるのである。
社会そのものを道理にかなったものにするには、抑制と均衡の仕組みを作ることでそうした行動を食い止める必要がある。しかし、権力を持ったエリートはすばらしく大袈裟な目的の虚飾に満ちた声明を用意したり、近代の操作的市場の持つ利己主義的性質を隠した結果を約束したりすることで、そうした社会の努力を阻害しようとするであろう。
この種の欺瞞が、現在世界的に繰り広げられている社会および経済のゲームの一部をなしているのである。経済理論そのものが摩耗しており、今日、学生たちが受ける経済教育は、世界が実際にどのように機能しているかを示す学術的な描写ではなく、特別利益団体を擁護するための粉飾的理論にすぎない。
したがって日本が行うべきことは、米国の大学に送る学生の数を減らし、将来の日本の政治家や官僚に、世界的ゲームという認識への妨げとなる「おとぎ話」を学ばせないことである。経済モデルの構築より、世界に対する穿った見方を含み史実を理解することが必要なのである。
コンセンサスを優先する社会ではこのような見方は簡単には受け入れられないだろう。米国に代表されるようなアウトサイダーからなる社会にこそ、より浸透しやすい。しかしそれは、たとえ米国が自国では理解していたとしても、海外へ輸出できるような知識体系にはなっていない。これは国際経済外交を混乱させるための秘密の方法や、日本や他の国に対してあたかも有益だと思わせて米国の命令に従わせる時に使う広報手段の特徴なのである。
惜しげもなく無料で提供される助言は、結局、自らの利益に資するためのものである。この教訓を学ばない限り、日本は自国の運命を自分達で決められるようにはならないであろう。
2011年9月29日木曜日
日本にはミルトン・フリードマンと強烈に対決した経済学者・宇沢弘文がいる!
ショック・ドクトリンから始まって、TPP、原発/
| ミルトン・フリードマン | VS | 宇沢弘文 |
ショックドクトリンに惑わされることなく、
「日本生き残り」の焦点は エネルギー・食料・病気の克服
現在 世界経済は崩壊の危機にあります。
そして異常気象です。地震、津波、洪水、火山噴火に歴史的熱波、
さて、このような状況の中で、アメリカやEUや中国は 皆なにも手も打たずにオロオロしてるだけの連中でしょうか?
一方、このような状況の中で、
その意味で、今後 国民の健康を蝕み社会的な士気を落とす警戒すべきものとして「
省エネ(電気)社会を目指すなら 電送システムから考える!
また、原発事故後の計画停電で電力不足の不便・
というのは、今まで私たちは電気を送る時、
| さまざまなケーブル | ||
- エネルギー伝送損失の大幅な低減
- 信号の伝送性能(遅延時間)が飛躍的に向上
- 電送中のケーブルから電磁波の漏洩がない また 外部からの電磁波の影響も受けにくい
- 幅広い周波数帯域でのインピーダンスが安定している
- 高品質の信号伝送が可能になる
- 多層プリント基板内部配線パターンやFPC配線パターンを構成す
ることで 微細信号伝達の高速伝達・伝送路の外部影響の低減により、 より高性能な製品の実現が可能になる - より安価な素材・より軽い素材による構造物(ケーブル)
で従来のケーブルを越える性能を十分に凌駕し優れたコストパフォ ーマンスを実 現
| 様々なケーブルに応用が可能 | 生活のあらゆる場面に応用が可能 |
尚、この技術は、非常に応用範囲が広い"基礎原理"ですから、
『超効率型発電機』は夢物語か?!!
さて、約96%
日本でも先日、「磁力抵抗"ゼロ"の発電機」として草津の男性が
京都大の中村准教授がコンピューターで解析したところ、
●磁力抵抗「ゼロ」の発電機 草津の男性が発明http://www.kyoto-np.
軸を回した時に磁石の抵抗が少ない発電機を発明した平松さん(
今 私自身がが関わっているものもいくつかありますが、その一つは、
| (下の大きい円筒部分)↑.. | ↑2台連結されている状態 | |
| Steven MarkのTPU (左端の黒いコイルがTPU) | TPU |
●Steven Mark solid state generator video 2 http://www.youtube.com/watch?
『石油をつくる藻』によって日本の産油国化を!
最近ではガスタービンの技術が向上しているといいますし、
| オーランチオキトリウム | ボトリオコッカス |
| 筑波大 渡邉信教授 |
また、この石油をつくる藻~オーランチオキトリウム~
我々としては..『藻から石油をつくるプロジェクト推進 国民フォーラム』
参照)藻類産業創成コンソーシアム http://algae-consortium.jp/
オーランチオキトリウムについては、
TPP参加とエネルギー政策の変更には要注意!
直近ですと、この震災&原発事故(放射能被害)
「原発がダメだからメガソーラー」では、
『ショック・ドクトリン』に気をつけろ!
『ショック・ドクトリン』とは、カナダのジャーナリスト ナオミ・クラインが2007年に出版した"The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism"(『ショック・ドクトリン:
要するに、「世界経済崩壊」や「自然災害」「テロ」「戦争」「
http://democracynow.jp/video/
..は、映像で直接著者ナオミ・クラインの視点・
『ショック・ドクトリン』は、最近では 9.11事件以降「対テロ政策」の名の下に警察の武装強化、
有名な例では、第二次大戦当時ドイツでナチス・
これに似た例としては、
| ドイツ国会議事堂放火事件(1933年2月27日) |
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