2008年10月31日金曜日

「ブレトンウッズ2」の新世界秩序(2) 2008年10月31

「ブレトンウッズ2」の新世界秩序(2) 2008年10月31日  

 10月19日、オーストリアを代表して欧州中央銀行の理事をしているエワルド・ノウォトニー(Ewald Nowotny、オーストリアの経済学者・政治家)が、自国のテレビ取材に対し「世界の通貨システムは、ドルの一極体制が維持できなくなり、アジア・欧州・米国という三極体制に転換していく」と述べた。(関連記事)

 欧州ではすでに9月25日、ドイツの財務大臣が独議会での発言で「アメリカは国際金融システムにおける超大国の地位を失う。世界は、多極化する。アジアと欧州に、いくつかの新たな資本の極(センター)が台頭する」と表明している。10月中旬にはイタリアのトレモンティ経済相が「現在、世界の基軸通貨はドルだが、今後(の基軸通貨体制)は、他の(複数通貨による)組み合わせになるかもしれない」と述べた。欧州の上層部では、米の覇権崩壊(ドル下落)と多極化が、予測として定着しつつある。(関連記事その1、その2、その3、その4)

 EU中枢が発する予測に出てくる「極の一つになるアジア」とは、おそらく中国のことを指しているのだろうが、その場合に日本にどのような位置が想定されているかなど、不透明な点が多い。ノウォトニー理事は「世界の極となる地域の諸通貨(ユーロ、ドル、人民元、円?)の間で、固定相場制が採られることはないだろう」とも述べている。こうした発言からは、未来の通貨体制について、すでにかなり具体的なことが検討されている感じもする。

 日本では、ここ数日の円高ドル安を受けて、銀行の両替コーナーに長い列ができ、安値感の出たドル紙幣を買う人々の姿が見られた。しかし、EU中枢の人々が言うようなドル崩壊が起きるのなら、今ドルを買うのは間抜けだ。買うならユーロの方が良いとか、うまいこと人民元に替えるとか、日本の円も極の一つになるのなら外貨など買わなくて良いとかいう話になる。

▼G8ではなくG20になった意味

 EUでは、国際通貨体制が自然に多極化するのを待つのではなく、積極的に多極化を進めようという動きが出ている。EU議長のフランスのサルコジ大統領らが主導して、11月15日日にワシントンDCで、国際金融体制を根幹から見直す「第2ブレトンウッズ会議」(G20会議)の開催することを、米国と掛け合って決めたり、10月24日に北京で開かれた「アジア欧州会合」(ASEM)で「中国が世界を経済危機から脱却させるためにいろいろやってくれるなら、IMFなど国際機関における中国の地位をもっと引き上げたい」と表明したりしている。(関連記事)

 サルコジは10月初旬「一つの国(米国を示唆)が単独覇権状態にならないような世界体制を作る」ことでロシアと合意し、その直後にドイツとも資本主義体制の大改変事業に着手することを同意してもらい、その後、訪米してブッシュと緊急会談し、ブレトンウッズ2会議の開催を欧米間で決めた。(関連記事その1、その2)

 これと前後して、英国のブラウン首相が、サルコジから主導権を奪おうと対抗案を出し、英機関が操作できる英米マスコミにも「英ブラウンがEUを主導してブレトンウッズ2を開く」といった歪曲報道が一時的に流れたが、まもなく下火になった。最近の米英マスコミでは「ブレトンウッズ2」という言い方もされなくなり、ブラウンは沈黙している。英国は、主導権を仏から奪い、多極化戦略を換骨奪胎しようとしたが、失敗した。(関連記事)

 英仏の主導権争いに対し、米ブッシュ大統領は10月18日、英ブラウンではなく、仏サルコジとキャンプデービッドにこもり、ブレトンウッズ2会議の開催を決めた。(関連記事)

 しかもブッシュ政権はその後、ブレトンウッズ2会議をG8の会議としてではなく、G20の会議として開催すると発表した。G8(G7+ロシア)は、英主導の組織である。G7は、その前身のG5時代から、ニクソン以来の米国が自滅的にドルを崩壊させるのを、英が日独仏などに財力を出させて食い止めることを主眼とする組織だ。これに対してG20はBRIC(中露印伯)が主導する組織である。G20は、BRIC+G7+EU、韓国、インドネシア、サウジアラビア、南アフリカ、メキシコなどで構成される。(関連記事)

 ブレトンウッズ2の開催が決まった当初、英国や日本の政府は「拡大G8として開催する」と発表したが、その直後に米政府が「G20として開催する」と発表し、米による鶴の一声でG20としての開催に決まった。英米中心の世界体制が失われると国是が崩壊する日英は、G8としての開催を望んだが、隠れ多極主義の米ブッシュ政権は、中露主導のG20としての開催を選んだ。11月15日のブレトンウッズ2会議は、中露とEU(独仏伊)が主導することになった。

 会議の開催地についてサルコジは、「覇権ころがし」を画策してきたのがニューヨーク資本家であることを意識してか、ニューヨークの開催を主張したものの、米側がそれでは露骨すぎると思ったのか、開催地は結局、ワシントンDCとなった。(関連記事)

▼IMFスキャンダルはフランス潰し

 英米中心体制を維持したい勢力によると思われる反撃も起きている。IMFの専務理事は、サルコジと気脈を通じているフランス人のストラウスカーンであるが、この人は仏人らしく助平親父のようで、今年1月のダボス会議の際、ホテルでIMFに勤めるアルゼンチン人女性の経済専門家を口説いた。この女性の夫(夫もIMF勤務)がこの件を知り、ワシントンDCの弁護士事務所に法的対処を依頼していたが、その件が最近になって米マスコミに漏洩し、スキャンダルになった。(関連記事)

 ストラウスカーンは謝罪し、結局、引責辞任せずにすんだが、この一件は、IMFを多極化しようとするサルコジ・ストラウスカーンの筋を潰そうとする軍産英イスラエル複合体あたりによる情報謀略と感じられる。(1998年には、クリントン元大統領も、イラクに米地上軍を侵攻させたい軍産イスラエルの要求を断ったため、モニカ・ルインスキーとの不倫を暴露された)

 こうした妨害作戦を乗り越えつつ、サルコジは自らの権力を強化・延長しようとしている。EU議長は半年ごとにEU各国が持ち回りで担当し、今年後半は仏サルコジだが、来年は前半がチェコで、後半がスウェーデンで、いずれもユーロ加盟国ではない。このため、EU議長とは別の「ユーロ圏諸国議長」の新ポストを作り、次にユーロ加盟国であるスペインが2010年1月にEU議長になるまでの1年間、サルコジが横滑り就任することを、サルコジ自身が提案している。

 EU内では、中核をなす独仏伊西の中枢は、EUが政治統合して世界的な極の一つになり、となりの極であるロシアとも親密にすることを望んでいるが、英や東欧、スカンジナビア諸国は、独仏主導でEUが覇権化することに賛成しない傾向がある。米国の覇権が衰退して世界が多極化する傾向は、来年にかけて加速する。EUが極の一つになるとしたら、来年が重要な年である。その間、東欧などがEU議長をするのは、独仏にとって不都合だ。だからユーロ圏議長という新しいポストを作ってサルコジが就任する構想が出てきた。仏の大胆な発案に対し、独は今のところ反対しているが「金融危機に対し、ユーロ圏の団結が必要」との名目で、いずれ賛成に回るのではないかとみられている。(関連記事)

▼為替投機を止め、人民元を国際化させる

 EUによる国際通貨多極化構想には不透明な点が多いものの、一部は推測できる。EUは、ブレトンウッズ2会議などで決める今後の国際金融規制の一環として、1990年代から米英の無規制の状況下で無数に創業した「ヘッジファンド」に対して強い国際規制をかけ、業界ごと潰そうとしている(英は猛反対)。ヘッジファンドは、どこから資金調達してどう運用しているのか、当局がほとんど把握しておらず、無規制状態の中で、各地の為替や金融の市場で巨額の先物投機を行い、何回も国際通貨危機を演出し、儲けてきた。

 独仏はおそらく、元凶であるヘッジファンドを規制すれば、国際通貨危機の発生を抑制できると考えている。また独仏は、ヘッジファンドなどが巨額資金の隠し場所として使ってきた「タックスへイブン」(租税回避地)の規制強化も求めている。独仏は最近、EU当局の税務調査に対する回答を拒否したことがある世界の約40カ所のタックスへイブンを「ブラックリスト」として公表する政策を強化した。(関連記事)

 私が推測するところ、独仏がヘッジファンドやタックスへイブンを潰したい理由は、それによって世界の為替市場を安定させ、中国人民元やGCC(サウジアラビアなどアラブ産油国)の共通通貨(2010年に創設予定)が、ドル連動から自立して国際通貨となる際の障害を取り除こうとしているからだろう。中国やGCCの政府は「為替を自由化すると、投機筋から攻撃され、暴落させられる」と懸念し、ドルペッグ(中国は非公然)にしがみついている。ヘッジファンドを潰し、世界の大きな資金の流れをすべて当局が監督できるようにすれば、中国やGCCは為替を自由化でき、多極的な国際通貨体制を作れる。

 11月15日のブレトンウッズ2会議は、議題が金融規制に限定されているが、EUが主張するヘッジファンドなどを規制することで、今後の国際通貨体制の多極化に道を開く。ヘッジファンド規制については、米英の強い反対は必至で、11月15日の会議は紛糾して何も決まらない可能性も高い。だが、この会議によって、BRICとEUがG20という非米英的な枠組みの中で米英と対峙しつつ、新たな国際金融通貨制度を決めていく枠組みが定着すれば、今後、同様の枠組みでの会議が続行できる。来年から再来年ぐらいにかけて、ドルや米国債の信用失墜が加速するだろうから、通貨の多極化はやむを得ないと世界が考える展開になり、G20の議論の枠組みの中で、具体的な制度が検討されることになりうる。

▼国連でも途上国の反乱

 サルコジやG20の動きと並んで、国連でも注目すべき展開が起きている。国連総会は10月30日、国際金融危機に関する討論会を開いた。そこでは、米国人経済学者のジョセフ・スティグリッツが、現行の国連組織は先進国優先になっており、発展途上国に不利になっているので大改革が必要だと述べた。そして彼は、IMFや世界銀行に代わりうる国連の新たな経済組織として、中国・日本・インド・産油国といった外貨備蓄の多い国々が主導する形の国際基金を作ることを提案した。この会議では、米英による世界支配の道具だったIMF・世銀(ブレトンウッズ機関)を大改革する(潰す?)方向性として「ブレトンウッズ体制の作り直し」が提唱された。(関連記事)

 スティグリッツの意見は、単に学者として発せられたものではない。彼は、国連が今後作る予定の、国際金融制度と国連経済組織(IMFと世銀など)の改革のための専門家組織のトップに就任する予定となっている。彼の構想は、国連としての構想なのである。(関連記事)

 中国・日本・産油国、といった組み合わせは、私にとってピントくるものがある。IMFやアジア開銀といった国連組織が05年春に作った、国際通貨の多極化のための「サーベイランス委員会」が、中国・日本・サウジアラビアとEU、米国という5極体制になっていたからだ。国連は今後、スティグリッツ主導の専門家組織によって、この国際通貨5極体制の実現を目指す可能性が強い。(関連記事)

 従来の国連は、米英が(特に英国が黒幕的に)主導する組織だった。スティグリッツのような人物が騒いでも、米英に潰されて終わるのが国連の常だった。しかし、今の国連は、従来とは違う。最近の記事「国連を乗っ取る反米諸国」にも書いたように、途上国やBRICの代理人が重要ポストに就き、米英から主導権を奪おうとしている。国連総会の議長は、反米主義のニカラグア左翼政権で外相だったデスコソである。事務総長は、中国と密通していると疑われる韓国のバン・キムン元外相だ。(関連記事)

 こうした国連でのBRICや途上国による米英からの主導権奪取と、サルコジら独仏主導のEUが米英従属から抜け出して多極的な勢力へと転換している感じとが連動し、11月15日のブレトンウッズ2の会議や、国連での改革開始につながっている。

▼ドル離脱を模索する中露

 通貨の多極化に対し、対米従属こそ命である日本政府は、明らかに反対だ。従来は、中国も通貨多極化に消極的だった。しかし中国は最近、態度を変え始めている。10月24日に北京で開かれた「アジア欧州会合」(ASEM。議長は中国とフランス)に際し、中国政府は、米国の金融危機対策のあり方を強く非難し、国際金融の新たな秩序を作らねばならないと表明した。(関連記事)

 人民日報には「世界は、国際機関を通じた民主的なやり方で、米国(ドル)が主導してきた従来の通貨システムを変更する必要がある。アジアと欧州の間の貿易は、ドルではなく、ユーロ、ポンド、円、人民元で決済する必要がある」と主張する、上海同済大学教授(石建[員力])の論文が掲載された。この論文は、中国共産党の公式な主張ではないが、共産党上層部で「米国の覇権を崩して世界を多極化しようとする国際的な動きに中国も積極協力し、立ち上がるべきだ」と考える勢力が強くなっていることを示唆している。(関連記事その1、その2)

 このような中国の動きを見越して、EUはASEMで「中国が世界を経済危機から脱却させるためにいろいろやってくれるなら、IMFなど国際機関における中国の地位をもっと引き上げたい」と提案した。またロシアは、中国とロシアとの間の貿易決済の通貨を、従来のドルから、人民元とルーブルの混合状態に移行させていくことを、中国に提案した。人民日報の石教授論文と連動した動きである。(関連記事)

 2国間貿易にドルではなく、2国の通貨を使う試みは、すでに南米でブラジルとアルゼンチンが開始している。だが、為替変動の影響もあり、なかなかうまくいかない。ロシアのプーチン首相も、中露間の貿易を人民元・ルーブル建てにすることは難しいと認めつつ「世界経済の問題はドルベースになっているところに起因しているので(脱ドル化を)やらざるを得ない」と述べている。プーチンらBRIC諸国の首脳は、いずれドルが潰れることを、すでに感じているのである。(関連記事)

 米国発の金融危機は、米国の不況突入から、BRICや途上国の経済難へと発展している。米英が潰れる前に中露が潰れる可能性もある。しかし同時に、BRICや途上国は、米国発の金融危機による被害を受ければ受けるほど、国連などで結束し、米英中心の国際政治体制を転覆させ、主導権を奪おうとする動きを強める。米当局の金融危機対策は大失敗で、米国に任せておいたら、世界経済は無茶苦茶になると思っている人が世界の大半なのだから、米国から覇権を剥奪しろという要求が国連で広がるのは当然だ。

▼米軍の裏金で株価操作?

 注意せねばならないのは、米英中心の世界のマスコミの論調は、英国や米の軍産複合体が操作している部分があるということだ。また、軍産英複合体は1980年代以来、毎年の米政府の軍事費の一部を「隠し金(ブラックマネー、機密費)」として秘密裏に蓄え、それで諜報作戦をやっているが、その総額はおそらく1兆ドル近い。この金で、世界の株価を操作することが十分に可能だ。(関連記事)

 隠し金は、無数にある国防総省の下請け企業への発注費用として捻出され、おそらく無規制なタックスへイブンに蓄えられ、ヘッジファンドが運用している。軍産英複合体が、ロシアの株価を暴落させることなど簡単だ。アジアからロシアに波及した1997年の国際通貨危機も、彼らの仕業かもしれない。冷戦終結からあの危機まで、米政府は経済主導で動き、軍事産業は縮小・統合させられ、イスラエルはパレスチナ和平(オスロ合意)を飲まされていた。しかしアジア通貨危機後、98年に米国はアフガニスタンのタリバンを「味方」から「敵」にレッテル貼り替えし、同年にはネオコンやチェイニーらが結束してイラク侵攻を主張するPNAC(アメリカ新世紀プロジェクト)を組織した。PNACメンバーの多くはブッシュ政権の高官に就任した。

 イラク侵攻は失敗し、米政府は財政破綻に近づいている。米大統領府には「金融市場のための大統領ワーキンググループ」と称する、事実上の「株価下落防止委員会」が設置されているが、その資金源はたぶん国防総省のブラックマネーだ。しかし今や金融危機が悪化して、いくら隠し金をつぎ込んでも、株価下落は止まらない。米中枢の隠れ多極主義者が下手を打って、暗闘相手の軍産英イスラエル複合体による延命策をこっそり破壊した結果である。複合体は世界のマスコミに、ドルの危機など存在せず、英米よりBRICや途上国の方が先に破綻するかのように書かせているが、それが事実かどうか怪しい。(関連記事)

 原油や金の相場も、政治暗闘の舞台である。原油相場はロックフェラーなど多極派によってつり上げられてロシアやアラブの優勢を作り出し、金相場は逆に軍産によって引き下げられ、ドル崩壊の回避策に使われている。(関連記事その1、その2)

前回の記事で、ブラウン政権のイギリスが、金融危機への国際的な対策を打つ際の主導権を、失敗ばかりしているブッシュ政権のアメリカから奪取しようとする動きが始まっていることを書いたが、10月15日、英による画策が、ひとつの形として浮上した。英が主導するEUが、世界に向かって「国際金融体制を安定させるための、第2のブレトンウッズ会議を早急に開こう」と呼びかけたのである。(関連記事)

 この会議は、G7(米英独仏伊日加)+BRIC(露中印伯)+その他の主要国(南アフリカ、サウジアラビア、メキシコなど)が、早ければ11月中に、おそらく米ニューヨークに集まって、金融機関に対する国際的な規制強化などについて話し合い、IMFと世界銀行という、1944年の「ブレトンウッズ会議」によって作られた国際金融機関の体制見直しや、潰れかけている国際貿易交渉であるWTOのドーハラウンドの再交渉体制などを決めようとするものだ。すでにアメリカ、ロシア、日本などが、EUの提唱する「第2ブレトンウッズ」の会議を、拡大G8会議として開くことに同意したと報じられている。(関連記事)

 報じられていることだけで判断すると、この拡大G8会議は、国際的な銀行規制という、今の金融危機の解決策としては必要だが、かなり専門的な問題のみを扱う会議であり、先日開かれたG7金融会議の屋上屋を重ねるだけの、大したことない会議に見える。第2次大戦後の世界経済体制の根幹となるドル本位制などを決めた1944年のブレトンウッズ会議と比べると、とてもスケールが小さいように見える。

 しかし、周辺の関係者の発言をつき合わせつつ「ひょっとしてドルや米国債は、すでに非常に危険な状態にあるのではないか」と思える国際金融の現状と合わせて考えると、米国の経済覇権を決定したブレトンウッズ会議と同程度に重要な会議、おそらく米経済覇権の崩壊後の世界体制について決めようとする会議が、これから開かれるのではないかと思えてくる。

▼ブレトンウッズ2の前提に見えるドル破綻

 重要な点の一つは、ロシアが、英主導の第2ブレトンウッズ会議の開催に賛成していることである。今のロシアと英国は、仮想敵どうしである。露は、対露包囲網を作りたがる米英中心の世界体制が崩壊し、露中などBRIC諸国が、アジアやアフリカ、中南米などの発展途上国を率いて、世界を安定させるという非米同盟的な展開を望んでいる。金融破綻して自滅しかけている米英を、露が助けることは、露が敵視する米英中心体制を延命させてしまう。露政府は、ほくそ笑みながら米英の自滅を眺めているのを好むはずだ。

 しかし英が、IMFや国連を改革し、露の満足するような非米的な新世界秩序を作ることに同意するのなら、話は別だ。今回、英が主導するEUのブレトンウッズ2構想は、G7とBRICが対等の立場で参加する形になっている。EU議長の仏サルコジ大統領は、今後の国際金融体制を作る際には、先進国以外の諸国の利害も尊重せねばならないと表明している。露としては、他のBRICや途上国を率いて、英が率いる先進諸国と対等に論争し、その上で新たな世界体制が作られるなら、英米中心体制を壊せると考え、ブレトンウッズ2会議の開催に同意したのだろう。

 ロシアはここ数年「上海協力機構」を通じて中国との戦略的な関係を強化し、今春には中国の他、インドとブラジルも呼んで、初めてのBRICサミットも開いている。ロシアは、イランやベネズエラなど、反米主義を掲げて地域的な台頭を目指している中規模諸国との関係も密接にしている。今のロシアは、非米・反米的な発展途上国をとりまとめられる国際ネットワークを持っている。(関連記事)

 このことは同時に、既存の米英中心体制は金融危機の結果、もはや維持できなくなっていると、英政府が自覚していることを意味している。英は、米英中心体制が維持できる限り、ロシアや反米的な途上国群を入れた、国際政治体制の今後を決める国際会議など開きたくない。金融危機によってどんどん立場が悪くなる米英は、ロシアや反米諸国に譲歩せねばならないからだ。

 しかし、もはやドルや米国債の崩壊が不可避な状態だと英が判断しているのなら、戦略は変わってくる。英の国家戦略は、世界に対して黒幕的に影響力を行使し続けることである。自滅主義の米とともに破綻していくつもりはない。ドルや米国債など、米覇権の崩壊が不可避であるなら、いつまでも米英中心主義にこだわるより、次の世界体制である多極型の世界体制作りに創設期から参加して、次の体制の「胴元」に転身した方が得策だ。

 英国は、第一次世界大戦まで覇権国だったが、その戦略は、欧州の他のライバル的な大国どうしを競わせて漁夫の利を得る「均衡戦略(バランス・オブ・パワー)」であり、露骨な軍事対決を好まず、諜報や謀略によってライバルの力を削ぐことを好む、隠然とした黒幕的な覇権戦略だった。今後、BRICや主要途上国の力が強くなって世界が多極化しても、BRIC4カ国内部の喧嘩を誘発して漁夫の利を得るなど、英国の黒幕的な均衡戦略は十分に成り立ちうる(敵対的な相手が増えて大変だが)。(関連記事)

▼多極化に協力して黒幕維持

 金融危機は、先進諸国がG7会議を開いて対策を講じても緩和されず、米英における銀行間融資市場は凍結状態が続き、米欧日の中央銀行が無制限のドル供給を行うことで、何とか回っている状態だ。米政府の7000億ドルの救済策も効かず、G7の国際協調の救済策も効かないまま、金融システムの危機が続いている。

 今のところ、ドルの諸通貨に対する為替は、それほど下落していない。むしろ米国債は、社債や株式のリスク高騰を嫌気する人々の購入によって値が上がっている。しかし、すでに米政府の金融界への公金投入の総枠は、7千億ドルの米政府救済策の7倍にあたる5兆ドルに急拡大している。(関連記事)

 救済策が効かないまま金融危機が深化しそうな中で、米政府の財政赤字の急拡大は必至で、いずれ米国債は買い手が足りなくなり、下落(長期金利の高騰)する。英政府が、ロシアやBRICを招く形でブレトンウッズ2を開くことを提唱したことは、英がドルと米国債の破綻を予期し、米覇権の終焉を覚悟したことを意味すると、私には思える。

 前回の記事で、世界銀行のゼーリック総裁が「G7はもはや機能しうる組織ではない」と宣言したことは、英が露などBRICを誘って新世界秩序のためのブレトンウッズ2会議を開こうとしていることと関係している。世界銀行では今後、これまで米国人に限定されていた総裁職を、他の国籍者にも開放する方向で検討しており、この検討会の中心人物は、英政府の代表(ダグラス・アレキサンダー英開発相)である。(関連記事その1、その2)

 ロシアのメドベージェフ大統領は、IMF・世銀やWTOを改革するのではなく、それらに替わる別の組織を作ることを提唱している。IMF・世銀、WTOなどは、いずれも米英中心体制の一翼である。英米中心・先進国優先の体制が、組織の骨の髄まで染みわたっており、かなり改革しても、英米が途上国を支配する構造は壊せない。だからロシアは、IMF・世銀、WTOを放棄して、別の組織を作ることを望んでいる。(関連記事)

 だが、ロシアやBRIC、途上国群には、自分たちだけで国際機関を作るノウハウが少ない。結局のところ、ベルサイユ体制以来の90年間の現代世界の国際政治の諸機関は、すべて英国の系列の人々が画策して作ったものである。途上国にとって、謀略的な英を除外した国際機関の創設は、理想的であるが、現実的でない。

 ロシアは今のところ、IMF・世銀など既存組織の改革だけでは不透明で不十分だ、と言っている。しかし、すでに英は、世界銀行の総裁選びの体制を、途上国好みのものに改革することを率先してやっている。「これなら、英に任せても良いか」と、途上国やBRIC諸国に思わせ、ロシアの反対を緩和させるのが、英の戦略だろう。英は、そうやって新世界秩序の中枢に食い込むことで、世界の黒幕としての機能を保持し、米国は破綻しても、英国はなぜか破綻しない(破綻しても軽度ですむ)という展開を目指しているのだろう。(関連記事)

▼英仏の主導権争い

 米覇権の崩壊を見越した新世界秩序作りを提唱したのは、英政府が最初ではない。9月末から10月上旬にかけて、ロシアとEUとの間で、米が展開した単独覇権主義を再現させないための多極的な新世界秩序作りについての話が進んでいた。「第2ブレトンウッズ会議」を最初に提唱したのは、仏サルコジ大統領で、9月26日に仏ツーロンでの講演の中に盛り込まれていた。(関連記事)

 10月8日に仏エビアンで開かれた世界政策会議では、露メドベージェフ大統領が、武力行使による国際問題解決の禁止や、単独覇権主義の提唱禁止など、米覇権を否定するような方針を「多極的な世界」にふさわしい新世界秩序として提唱し、サルコジもこの提案を支持した。(関連記事その1、その2)

 国際安保政策をめぐるそんな議論が進展している最中に、EUではドイツ、イタリアなどの金融機関が、米英の銀行間融資市場の凍結のあおりを受けて破綻に瀕した。実際には、欧州の金融危機は、独仏伊においては、米英に比べて深刻ではなかったが、仏伊などはこの危機の深刻さを演出し、同時に全EU的な金融対策の案を仏サルコジがEUに提案し、これを実現することで、金融面での新世界秩序を作っていく足がかりにすることを目指した。この時、英政府は猛反対し、サルコジ案を潰してしまった。英は、自国が主導しない多極型の新世界秩序には反対だった。(関連記事)

 しかし英は、その1週間後、ワシントンでのG7会議に向けて、唐突に態度を転換し、サルコジ案と似たような趣旨の、全EU的な国際金融救済案をEU内で提案し、同時に英ブラウンは、第2ブレトンウッズ会議を開くべきだと言い出した。(関連記事)

 英はその後、主導権をとろうと動き回り、ブラウン首相は10月15日には、ブラジルや中国などの政府トップに電話をかけまくった。仏サルコジは同日、英が主導権を奪おうとしていることに対抗し、独自の国際金融救済案をEUに提案し、英仏が主導権の奪い合いをしていると報じられた。サルコジは、新ブレトンウッズ体制という言葉を使ったのは自分が先だという趣旨の発言をしたりした。仏は、英が急に方向転換して主導権を奪いに来た意味を理解した上で、英のどん欲な覇権欲を嫌って意地悪している観がある。(関連記事その1、その2)

▼基軸通貨の多極化・ブロック化

 第2ブレトンウッズ会議が開かれるかどうか、まだ確定的ではない。だが今後、時間がたつほど、米の金融破綻がドル破綻へと拡大する可能性が増し、ブレトンウッズ2会議の開催が後になるほど、状況は傍観者のロシアなどBRICや途上国側にとって有利になる。米国債の債務不履行とドル破綻という究極の事態が起きれば、その後の国際通貨体制を決めねばならないので、ブレトンウッズ2会議の開催は必須になる。

 イタリアのトレモンティ経済相は、事態を先取りする発言を放っている。彼は「現在、世界の基軸通貨(the currency of Bretton Woods)はドルだが、今後(の基軸通貨体制)は、他の(複数通貨による)組み合わせになるかもしれない。為替をめぐる議論が、再開されることになる」と述べている。これは、1944年以来のドル単独の基軸通貨体制が、ユーロや人民元、円などを含む複数基軸通貨の新体制に移行することを前提にした議論が、今後の国際会議で行われるとの示唆である。トレモンティは10月16日にも、同趣旨の発言を繰り返した。(関連記事その1、その2)

 IMFはすでに2006年春、米経済の双子の赤字の拡大などを危険視して、ドル一極の基軸通貨体制の持続は困難なので、ユーロや人民元、円、ペルシャ湾岸諸国(GCC)の通貨などの、他の有力通貨を加えた通貨の多極化が必要だと表明している。だが当時は、まだ米経済が安泰で、日本も中国もサウジアラビアもEUも、自国通貨を国際通貨にすることのリスクの方を懸念し、IMFの提案を無視した。(関連記事その1、その2)

 今年7月、米金融危機が深化する中、欧米の金融当局者が相次いで、通貨の多極化が必要だ(中国やアラブ産油国は、通貨をドルから自立させよ)と改めて表明したが、中国やサウジは、これも無視した。「覇権のババ抜き」現象が、根強く起きている。しかし、米国債とドルの破綻が現実のものになれば、中国やサウジは(そしてたぶん日本も)、覇権を背負いたくない、対米従属を続けたいといって逃げ続けることは難しくなる。(関連記事その1、その2)

▼英国とNY資本家の休戦交渉会

 1944年7月のブレトンウッズ会議は、1941年の米の第二次大戦への参戦時の米英間の約束を果たすため、それまで世界の覇権を握っていた英が、戦後の覇権を米に委譲する意味で開かれた。ソ連など共産圏諸国を除く連合国諸国が参加し、米ドルのみを戦後の国際基軸通貨とし、他のあらゆる通貨の為替をドルとの固定相場とし、ドルは金と1オンス35ドルで固定した。同時に、ドル基軸の国際通貨体制を守るための国際機関として、IMFと世界銀行を作った。(関連記事)

 ブレトンウッズは、ニューヨークから約500キロ北上したニューハンプシャー州の山の中で、そこの高級リゾートホテルで会議が開かれた。最重要の参加者群は、各国の代表団ではなく、ニューヨークの資本家たちだった。NY資本家は、米の国家戦略を事実上策定するCFR(外交問題評議会)などを作って、第一次大戦以来、覇権を英から米に移転させることを画策し、その成果が、ブレトンウッズで決まったドル本位体制だった。(関連記事)

 今回、ドルの崩壊が近いと思われる金融危機の最中に「ブレトンウッズ」という名前を出して、しかも開催地の最有力候補としてニューヨークが挙がりつつ、国際会議が提案されているということは、会議の本質的なテーマが、報じられているような「国際金融規制」ではなく、基軸通貨体制の変更、つまり世界の覇権体制の変更を決めることであると感じられる。ドル破綻が間近い中、第二次大戦末期のような、黒幕覇権(旧覇権国)の英国と、多極化を希求するNY資本家との利害調整(休戦交渉)のための国際会議が、ブレトンウッズ2として提案されている観がある。

 そもそも、金融危機からの離脱のための国際金融規制がテーマであるのなら、金融危機に直面していないBRICや途上国群の参加や同意は、特に必須ではないはずだ。「ブレトンウッズ」などという、通貨覇権体制を意味する言葉を使う必要もない。

 ブレトンウッズ2会議の開催を提案する記事をルモンド紙に書いた仏の2人の専門家は、EUがこの会議を提唱する理由は、EUが世界の中で最もまとまりのある地域ブロックなので、会議を引率できる唯一の地域ブロックだからだと書いている。この主張が意味するところは、ブレトンウッズ2会議で決定される今後の世界体制は、世界を地域ブロックごとにわけ、各ブロックごとに基軸通貨を設け、それが固定相場制で相互につながることを含みうる多極型であると思われる。(関連記事)

 10月17日、英テレグラフ紙に「ブレトンウッズの再来は不要だ」とする論考が載ったが、そこでも「各通貨ブロックごとの協調を強化することは必要だが、固定相場制の復活は全く良いものではない」という論調になっている。(関連記事)

 ドイツのシュピーゲル誌も最近、これからの世界体制を構成するのは「国家間の関係」(international)や「文明間の関係」(inter-civilizational)ではなく「帝国間の関係」(inter-imperial)であり、世界で最も有力な三つの帝国である、アメリカとEUと中国が「G3」を作って世界を動かしていくのが良いとする、大胆な記事を載せている。ドイツ人が「帝国」という言葉を使うと目を引くが、これは「地域ブロックごとの覇権国」と同じ意味である。(関連記事)

 世界を地域ブロックごとのまとまりとして考えていく新体制が決定した場合、日本は中国を中心とする東アジアブロックに入ることになる。日本が望むなら「中国を中心とする」ではなく「日中を中心とする」という、日中対等の状態に変えてもらえるかもしれないが、このあたりのことは、まだ全く不透明だ。麻生首相は10月16日、拡大G8会議は、できれば開催されずにすんだ方が良いと述べた。日本が対米従属をやめざるを得なくなる世界の多極化を決めるブレトンウッズ2会議など、やらない方がいいという意味だろう。

▼金本位制に戻る?

 1944年に決まったブレトンウッズ体制は、金本位制だった(71年のニクソン・ショックの金ドル交換停止で崩壊した)。欧州中央銀行のトリシェ総裁は「規律を取り戻すため、最初のブレトンウッズに戻るべきだ」と主張している。ここで気になるのは、トリシェは「金本位制に戻るべきだ」と言っているのか、もしくは「固定相場制の為替体制に戻るべきだ」と言っているのかどうか、ということだ。(関連記事)

 世の中でよく言われていることは、金本位制は、金という鉱物の産出量に左右されるので、現代の微妙な通貨政策を行うにはふさわしくないということだ。また昨年までは「債券化やデリバティブといった金融の素晴らしい新技術は、金本位制の呪縛からドルを解放したからこそ現実化できた」とも言われていた。しかし今、債券化やデリバティブは「素晴らしいもの」から「忌まわしいもの」に変質している。

 ここで一気に、金融界に規律を取り戻すのなら、金本位制に戻るという選択肢も、なきにしもあらず、という感じもする。そこまでいかなくても、今後、国際通貨制度を固定相場制に復活する動きがあっても不思議ではない。今後の国際通貨制度の青写真としてどのようなものが用意されつつあるのか、近いうちに見えてくると期待される。


金融危機対策の主導権奪取を狙う英国 2008年10月14日 

 10月10日、米ワシントンDCで開かれたG7の金融会議では「金融市場の凍結状態を解除するため、あらゆる必要な手段をとる」との宣言が出され、今回の金融対策が失敗したら大変なことになるという各国政府の危機感は感じられたものの、具体的な内容に欠けていた。欧米の何人もの分析者が、G7会議の結果に対し、不十分だと批判している。(関連記事その1、その2、その3)

 とはいえ、このG7会議を機に、金融危機対策の世界的な中心を、米ブッシュ政権から、英ブラウン政権へと移転させようとする新たな動きが起こっている。米政府で金融危機対策を主導するポールソン財務長官は、危機を脱する対策と称し、7千億ドルの公金を使って米金融機関の不良債権を買い上げる計画を進めているが、このやり方で危機が脱却できると考えられる根拠は全くなく、ポールソン自身も、その根拠について全く説明していない、との批判が噴出している。(関連記事)

 金融危機を脱するには、不良債権の買い上げではなく、政府が金融機関に資本金を注入してテコ入れし、金融機関の健全性を回復することで金融界の相互不信を取り除き、ここ2週間ほど完全に凍結状態になっている金融機関間の融資市場を蘇生させる方策の方がはるかに効き目があると指摘されている。金融機関への資本注入を国際的に開始しようと呼びかけるブラウン首相の英政府の方が、効果に疑問がある不良債権買い上げに固執する米政府よりずっとましだ、と主張する論評が、英マスコミなどに載り始め、英が米から主導権を奪取する画策が、マスコミを使ったプロパガンダ戦略とともに開始されている。(関連記事)

 10月13日付けのFT紙の記事には、大海の渦巻の中で、米ブッシュ大統領と共和党マケイン候補がおぼれかけている半面、英ブラウン首相と米民主党オバマ候補は岩の上に乗って難を逃れているイラストが併用されている。自滅主義のブッシュとマケインはもうダメで、これからはブラウンとオバマによる米英中心主義の復活なのだ、ブラウンは救世主だ、と示唆したいのだろう。(関連記事)

 ポールソンらブッシュ政権の中枢は、対策を後手後手に回らせたり、微妙だが決定的に間違った対策を打ったりして、意図的に米金融界を崩壊に向かわせている「隠れ多極主義者」の疑いがある。これを放置すると、第二次大戦以来60年続いてきた米英中心の世界体制が崩壊し、世界の覇権構造が多極化してしまう。それを防ぎ、従来どおりの米英中心の世界体制を復活維持するため、10月10日のG7会議を機に、英政府がEU(独仏)や日本を巻き込んで、国際金融対策の主導権を米から英に移す試みが行われているのだろう。米金融界の中にも、崩壊を望まない人々は多いから、英の主導権奪取の試みは、米側でも歓迎されている。(関連記事)

 今回と似たようなことは1971年、米ニクソン政権が前政権から引き継いだベトナムの戦費など財政の大盤振る舞いを加速させた挙げ句、ドルの信用失墜を誘発して71年8月に金ドル交換停止(ニクソンショック)を挙行し、ドルの国際通貨体制を破綻させた後の展開としても起きている。ブッシュと同様、隠れ多極主義だった米ニクソン政権は、ドルの崩壊に対して意図的に無策を貫き、米政府に対策を要求する英など欧日政府に対し、米高官は「ドルはわれわれの通貨だが、君たち(英欧日)の問題だ」とうそぶいた。

 これに対して英政府は、独仏日などを率いて国際金融会議(71年12月のスミソニアン会議など)を開き、米以外の欧日先進諸国が為替市場への非公然の協調介入によってドルを買い支え、米政府が望んでいないドルの救済を挙行した。ニクソンの次の共和党政権となった80年代のレーガン政権も、自滅的な財政急拡大をやってドルは破綻に瀕し、85年のプラザ合意によって、日独が為替を切り上げる救済策が繰り返された。(米政府は、表向きはこれらを歓迎したが、本音はそうではなかったと私は考えている)。(関連記事)

▼薄商いの中で株価つり上げ

 今回のG7会議では、おそらく米の横やりによって、内容の薄い共同声明しか出すことが許されなかったのだろうが、同時期にEUでは英独仏が、公的資金を投入して自国の銀行の資本を強化する新施策を相次いで発表した。またデンマーク政府は、国内銀行間の融資に政府保証をつけることで、銀行間融資市場の信頼回復と蘇生を図る政策を、議会の承認を受けて開始し、他のEU諸国も同様の政策を検討している。これらの、米ポールソンの施策に比べてかなりまともな政策を英主導でEUがやり出したことが好感され、週明け10月13日のEU各国の株式市場は急上昇した。(関連記事)

 10月13日は、米国は休日(コロンブスの米大陸発見記念日)で、株式市場は開いていたものの、銀行など金融機関はみんな休みで、大口の株式投資が少なかった。そこに、ごく一部の大手機関投資家が後場に大量の買いをいれ、株価を上昇させた。薄商いの中、ダウ平均株価は史上最高の11%の値上がりを見せた。この急上昇を受け、対米従属傾向が非常に強い東京の株価も、週明け14日に高騰した。(関連記事)

 英米中心の世界体制を維持しようとする今回のプロパガンダ戦略は広範囲にわたっている。たとえば10月13日には、今年のノーベル経済学賞が、プリンストン大学のポール・クルーグマン教授に与えられたが、授賞の対象となったのは30年近く前に書かれた論文だった。ノーベル賞(特に平和賞)は、以前から英国(英米中心主義)の世界戦略に合致するかたちで賞が出されることが多く、英国による世界の人々に対する「善悪観操作」の戦略の道具の一つである。

 クルーグマンは、ニューヨークタイムスで辛口の論評を書き続けている。彼は、昨夏の金融危機発生後、危機が深刻化すると早くから警鐘を鳴らす主張を展開し、危機は間もなく終わるという予測ばかり流していた米政府や金融機関の分析のインチキさを喝破していた。(関連記事その1、その2)

 しかし彼は最近、自分の発言によって金融危機の悪化に拍車をかけないようにするためなのか、慎重な言い回しをするようになったと感じられていた。そして今回、ノーベル賞をもらうと同時に、米ポールソンの危機対策は無茶苦茶だが、英ブラウン首相の危機対策は評価できるという、ノーベル賞の黒幕である英国に対する迎合感のある論評を出した。この分析はクルーグマンの本心なのかもしれないが、私には、英に対する返礼のようにも見える。今後、彼の論調がどうなるか注目したい。(関連記事)

▼英主導の金融蘇生はあり得る?

 金融市場にとって、市場参加者の心理状況は非常に大事だ。ウソでも投資家を信じさせられれば、後でばれない限り、事実と同様に相場の上昇を引き起こせる。上質のプロパガンダは、金融に効果がある。英が米から国際的な金融危機対策の主導権を奪取して、米政府による自滅策を止め、プロパガンダを使って世界の投資家に「危機は終わりつつある」と信じ込ませれば、金融危機は脱出に向かうかもしれない。

 70年代にニクソン政権が発した自滅策が英主導の国際救済によって阻止され、米英覇権が維持されたように、歴史は繰り返し、今回のブッシュ政権による自滅策も、英主導の救済策で阻止され、世界は金融危機から脱していくシナリオがあり得る。

 だが、そのようなシナリオは、あり得るものの、金融全体の状況を見ると、可能性としては低いと感じられる。今回の金融危機の本質は、米住宅バブルの崩壊を機に、米国の金融界全体の半分を占めていた10兆ドル規模のレバレッジ金融(影の金融システム)が崩壊して何分の1かの規模に収縮することである。レバレッジ金融を発明・拡大させていた米投資銀行は、すでに5行とも倒産または廃業決定(商業銀行への転換)しており、レバレッジ金融界が元のような規模に戻ることはあり得ない。米金融界が約半分の規模に大収縮することは、すでに決まったことであり、あとはどのように収縮が進行するかという話でしかない。(関連記事)

 この金融大収縮は、10年かけてやるなら、なだらかな収縮となり、米経済は、日本の90年代のような「失われた10年」を経験した後、平常に戻る機会を得る。だが逆に、この1年間のように、米政府の対策の(意図的な)大失敗によって、金融大収縮が激動とともに行われる状態が続くと、秩序だった収縮に失敗し、金融崩壊が起こり、ドルの基軸通貨性の喪失や米国債の債務不履行などに波及しかねず、世界的な大惨事となる。(関連記事)

 米金融界の規模が半分になるのだから、市場に入る資金は減り、株価は下がるのが自然だ。株価が1日に10%以上上がったから、金融危機は終わりつつあると考えるのは、今回の金融危機の本質を理解していない。おそらく、株価の上昇は長続きせず、乱高下しつつ下落する一環として、一時的に上がっただけである。

 今回の英主導の危機対策開始の効果がどの程度のものかを決定づけるのは、株ではなく、銀行間の金融市場である。先週、米欧の銀行間の金融市場は完全に崩壊・凍結して、全く貸し借りがなくなり、銀行間の金融市場の金利(LIBOR)は史上最高となった。この状態が何日か続くと、資金繰りに行き詰まって破綻する企業や金融機関が続出すると予測される事態となった。その最中にG7会議が開かれ、英が米からの主導権剥奪を模索し、EU各国は、銀行間金融市場を復活させるべく、銀行への公金投入や債務保証の開始を決めた。今後LIBORが下がれば、これらの対策の効果が上がり、市場が蘇生していることを意味するが、今のところ、ほとんど下がっていない。対策の効果はまだ不明だ。(関連記事)

 EU諸国が、銀行間融資に政府の保証をつけたりして、金融システムの要である銀行間金融市場の蘇生を模索しているのに対し、米政府は、銀行間市場の凍結によって資金難に陥っている米の一般企業に連銀が資金を直接に融資するという対策をとっている。(関連記事)

 これは、資金難の企業に資金を流して不況を防ぐ点では欧州と同じだが、銀行間市場の蘇生には全くつながらず、逆に、当局だけが融資の貸し手である危機的現状を固定化してしまう自滅策である。世界の金融の中心であり、危機発生の中心でもある米の当局が、この手の自滅策を変えない限り、英主導で外野からあれこれ救済策をやっても、問題は解決されない。米側では、自滅策のポールソンが、議会からの承認も得て、不起訴特権までついた金融救済策の全権を握っている。

▼三菱モルガン株購入の政治劇

 今回の英主導の米英中心体制蘇生策には、日本もいろいろと協力している。その一つは、おそらく日本政府の要請に基づき、三菱UFJグループが、潰れそうな米投資銀行であるモルガンスタンレーに90億ドルの金をつぎ込んで救済したことである。三菱は10月13日、一株あたり25ドルを払ってモルガンの株の21%を買ったが、モルガン株の先週の最安値は7ドルまで下がっていた(13日の株価は15ドル)。来週まで待てば、モルガン株はまた下がるかもしれないのに、三菱は、安値の4倍近い価格を、平然と、しかも予定より1日前倒しして13日に払い込んだ。(関連記事)

 三菱は、購入するモルガン株の優先株と普通株の割合を変えたりして、自行が負うリスクの軽減を試みた観があるが、一株あたりの価格は明らかに高すぎる。三菱の経営陣は間抜けではないだろうから、政治的な裏があるはずだ。日本政府が頼むとしたら、その相手が国内最大手の三菱になるのは自然だ。対米従属を持続したい日本政府は、金融崩壊で米国の覇権が失われ、日米安保体制が失われるのが怖いはずだ。リーマンに続いてモルガンも潰れたら、CDSなどデリバティブも絡んで、米金融界全体に巨額の損失が上乗せされて金融崩壊に近づき、米覇権の喪失の懸念が増す。モルガン崩壊を防ぐため、日本政府は三菱に金を出させたのだろう。

 三菱が一株7ドルで90億ドル分買うと、モルガン株の6割以上が買えて、モルガンは三菱のものになる。しかしモルガン側は、資金はほしいが主導権は日本人に渡したくなかった。その一方で日本政府は、自滅的ポールソンがモルガンを潰し、米覇権を崩壊させていくのを傍観したくなかった。そこで、割高な値段で三菱がモルガン株を買うという茶番劇になったのだろう。

 今後、金融危機が深化していくと、近いうちにモルガンは再び危機的状態に陥る。三菱が入れた金ではモルガンは救いきれない。ひょっとすると、いずれモルガンは潰れ、三菱は巨額の損失を被る。米政府は銀行への資本注入策を始めれば、モルガンはその対象となり、救済されるかもしれないが、その場合、米政府が注入する資本金によってモルガンの一株あたりの利益が落ち、三菱の利得は減る。米政府は、三菱がその手の損しないよう配慮すると確約したが、そもそも歴史的役割をすでに終えた投資銀行を米政府が救済するのかどうかも不透明だ。三菱のモルガン株購入は、非常にリスクの高い賭けになっており、その分、日本政府は三菱に恩義を負ったことになる。(関連記事)

 このほか、日本政府は先週末のG7会議に際し、日本の外貨準備を金融危機の解消のための(対米?)救済金の一部として使いたいと申し出たりして、対米従属維持のため、日本人の税金や預金を米国救済のために浪費しようとする姿勢を強めた。しかし、米政府は日本の申し出を断った。その断り方が、また隠れ多極主義的で興味深い。日本政府高官がワシントンのG7会議に赴き「日本の金で米を救いたい」と申し出たとたん、米政府は、日本に相談せずに北朝鮮をテロ支援国家リストから解除する挙に出た。日本側は、日本に相談なしに挙行されたと、怒りの表明をした。米政府の奇行のおかげで、日本政府が国民の金を米金融危機のどぶに投げ込んで浪費する事態は回避された。(関連記事)

 米政府は、中国に米国債を買い増ししてもらう必要が急拡大する中で、7年間凍結してきた台湾への兵器売却を突然に決め、中国政府を不必要に激怒させるなど、日本に対してやったのと同種の自滅的な行動を、中国に対してもやっている。(関連記事)

▼深化する経済危機

 そんなドタバタが続く中、金融危機の被害は着実に拡大している。欧州では、金融危機の影響で、エストニア、ラトビア、リトアニア、ウクライナ、ハンガリー、ルーマニアといった東欧諸国が、住宅バブル崩壊、金利上昇、通貨下落、インフレ激化、貸し渋り、不況突入などの経済危機に瀕している。トルコやカザフスタン、パキスタン、アルゼンチンなども危ない。国債のCDS(債券保険)相場は、パキスタンの国債が債務不履行になる確率が90%であることを示している。パキスタンの財政破綻は、タリバンなど反米イスラム過激派の拡大に拍車をかけ、NATOの敗北につながる。(関連記事その1、その2)

 米国内では、カリフォルニア州やフロリダ州などの地方政府が、財政破綻に瀕している。米では失業率が上がっているが、全米の10州で、来年にかけて失業保険基金が破綻すると予測されている。GMやフォードの倒産の危機が拡大しており、GMが破綻すると1兆ドルの債務が不履行となり、CDSを通じた損失拡大がまた金融界に波及する。(関連記事その1、その2、その3)

 米経済は不況の色彩を強め、米連銀が10月末までに再利下げする可能性は84%に上がっている。利下げするほど、ドルが持つ魅力は減り、潜在的なドルの信用不安が拡大する。米経済の現状を見ると、株価の上昇は全く現実離れした(おそらく政治的な操作の結果の)事態だと感じられる。(関連記事)

 世界銀行のロバート・ゼーリック総裁は、G7金融会議が開かれる3日前の10月6日「G7は、もはや機能しうる組織ではない。先進国だけで集まってもダメだ。中国、ロシア、インド、ブラジル(BRIC)、南アフリカ、サウジアラビアを入れた新組織で議論しないと意味がない」と、G7の存在意義そのものを否定する発言をしている。ゼーリックは世銀総裁になる前、ブッシュ政権で国務副長官として、中国を「責任ある大国」にするための覇権押しつけ戦略を展開した人で、これはブッシュ政権の多極化戦略の一環だった。(関連記事)

 世界銀行は、歴代総裁が全員、米国人であるが、今回、BRICなど途上国側からの突き上げを受け、次から世銀総裁選では国籍に関係なく立候補を受けることが決まった(この改革には英も深く関与しているので、英の謀略によって中途半端に終わるかもしれない)。英国はG7を使って英主導で金融危機の対策を展開したいが、米の側ではそれを阻止するかのように、ゼーリックがG7の無効を宣言し、BRICの台頭を容認し、多極的な新世界秩序を作ろうとしている。(関連記事)

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