2008年10月24日金曜日

公的資金注入で市場崩壊は止まるか?

米国ウイスコンシン州のゼネラルモータース(GM)の工場が90年の歴史に終止符を打ち、閉鎖に追い込まれた。7月の1300人解雇を含め全従業員2600人が解雇される。米政府は9月末に総額2.5兆円の低利融資の保証と言う救済に乗り出したばかりだった。

破綻の連鎖は世界的規模で進行中だ。
金融機関から中小国家、更には大手製造メーカーまで及んだ破綻の連鎖は大変深刻となっている。
公的資金注入と同時に預金全額保護・時価会計の一時凍結・企業への融資に対する国家保証、等々あらゆる手段で、各国が協調して無制限にマネーを供給する。しかし冷静に考えれば中小国家にとっては、金融破たんの原因となった金融証券市場規模の方が国家財政規模よりはるかに大きいのだ。つまり小が大を救おうと言うのだから無理に決まっている。

先進国から新興国や資源国まで及んだ世界同時株安はとどまることを知らない。NY株一時9000ドル割れ、東証一時8000円割れ、対ユーロ一時123円、対ドル96円台等々世界協調の公的資金注入の効果は一向に見えてこない。
アラン・グリーンスパン(Alan Greenspan)米連邦準備制度理事会(FRB )前議長は13日、米国は「世紀に一度の金融危機」に陥っておると自ら認めた。ツケが回ってくるのはむしろ、まだこれからだ。来年にかけて、欧米のインフレの進行、日本を含め企業倒産・失業の増大。破綻の連鎖は庶民の生活の破綻にまで及んでいく。生活防衛を真剣に考えるべきときだ。

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