2008年10月31日金曜日

「世界大変革」の兆し

米政策金利は、最高時5.25%より1.0%に引き下げられた。これに呼応し日銀も0.5%の低金利を更に下げようとしている。
これは景気対策のためだといわれるが、近年金利引き下げが直接景気回復に結びついた例はない。
趨勢としては、先進国の通貨乱発と国債発行残高増加は金利上昇を招くことは目に見えている。
国債増発-->金利上昇-->インフレ亢進 が常識的なトレンドだ。

アイスランド・ウクライナの国家破綻の危機に加えパキスタンがIMFに緊急融資を求めている。
インフレ率が25%と言うから、正にハイパーインフレだ。IMFも中小国家が次々と破綻し救済を求められても、救える余力はもはやない。

株式や通貨の乱高下は先進国の矛盾した政策を反映している。矛盾していると分かっていても、そうした政策を打たざるを得ない状況にある。
その中で注目するべきは日本時間11月5日に判明するアメリカ大統領選だ、オバマの勝利は確実視されている。おそらく当日中に当確が出るだろう。アメリカはこれを境に大変革するだろう。更に11日に予定されているG8及びその拡大会議だ。注目点は、ヨーロッパ主導でアメリカの博打経済に徹底してメスを入れられるか、だ。
このような世界の大変動にKY麻生はどう対応するのか、いまから注目しておかなくてはいけない。

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