★危機後に浮上する国・沈む国
千葉県の川上さまから、こんなご質問をいただきました。
<5年ほど前から予言したおられたように、米国の衰退が誰の目にも明らかになってきました。
そこでご質問させていただきたいのですが、今回の危機が終わった後、世界の勢力図というか大国の影響力は、
現在とどのように変化するのでしょうか?
不確定要因も多いことと思いますが、現在わかる範囲でご教示いただければ幸いです。(以下略)>
う~む。 一体どうなってしまうのでしょうか? 考えてみましょう。
▼米英(=カジノ経済の終わり)
アメリカは「金融大国」と呼ばれています。 1945年、アメリカは第2次大戦を唯一無傷で乗り切った。
「世界の工場」 「世界1の軍事大国」 「世界で唯一核兵器を保有する国」
まさに、世界に燦然と輝く太陽のごとき存在だったのです。 ところが、栄光は長続きしませんでした。
60年代、「安かろう・悪かろう」の日本製品が、アメリカ市場を侵食してきた。
70年代、日本が「世界の工場」になってしまった。
原油高に支えられたライバルソ連経済も好調で、世界の共産化をすすめていった。
アメリカの陥った悩みとはなんだったのでしょうか? 「賃金水準が高くなり、製造業の競争力がなくなる」という悩み。
ライフサイクルでいえば、成熟期の国家に共通の悩みといえるでしょう。
で、アメリカは人類史上初、「人の叡智により、ライフサイクルをこえる」試みをします。 それが、「金融立国への道」。
「物づくりは日本や発展途上国にやらせておけ!アメリカは金融で食っていくのだ!」 美しい響きです。
しかし、これでアメリカは「常にバブルをつくっておかなければやっていけない」状態になった。
なぜかというと、貿易赤字でどんどんドルが外国に出ていく。 それを、アメリカ株・債権・不動産等々に投資させることで自発的に還
流させなければならない。
「アメリカに投資するのが一番もうかりますよ!」と信じさせるということは、なんらかのバブルを作るということ。
1990年代半ば~00年までITバブルで世界中から金を集めた。 ITバブル崩壊後は、意図的に住宅バブルをつくり金を集めた。
アメリカ経済はどんどん「カジノ化」していきました。 100倍のレバレッジを効かせてデリバティブ市場に投資する。
つまり自己資金が1億円でも100億円を操れる。 それでなんと6京円に膨れ上がったデリバティブ市場。
うまく儲かっている時は良かったですが、反転したとき、取り返しのつかない額の借金が残ったのです。(正確な額は誰もしらない)
結局、アメリカもライフサイクルは超えられないということでしょう。
バーチャルマネーが激減する。 大手投資銀行は全部破綻し、残った金融機関も大ピンチ。
するとアメリカに残るのは、農業と軍事産業くらいしかありません。 もちろん、競争力のあるアメリカ企業はたくさんあります。
問題は、これらの企業が生産拠点を労働力の安い他国に移しているということ。
最近恐ろしいニュースを見ました。 アメリカのC銀行が、顧客に内緒で利子を30%(!)にしているというのです。
アメリカは今、史上空前の低金利時代でしょう? つまり、アメリカの銀行は実質ゼロ金利で借りて、それを顧客に30%で貸
しているわけです。 要するに、「一般人に不良債権分を肩代わりさせよう」と。
ちなみに日本でも、預金した金は全く増えませんが、借りる時は10~18%とサラ金並みの利子を払わなければなりません。
膨大な借金を抱えたアメリカ金融機関も、サラ金以上に「あこぎ」な商売をしなければやっていけない状況なのです。
もう一つ、アメリカでは最近「時価会計の緩和策」が導入されました。これは要するに、銀行の資産の価値が下落しても、
損失を計上しなくてよいのです。つまり、銀行は「国のお墨付きで大っぴらに『ウソ』がつける」ようになった。
これでアメリカ金融機関の表向きの業績は、大幅に改善しました。
業績改善を見込んで金融株に「投機」し、儲けた人も多いでしょう。でも、問題は隠されただけで、解決はしていないのです。
アメリカで起こっていることを見ると、「危機を長期化」させる政策が意図的に行われていることがわかります。
というか、他に選択肢がないのでしょう。
なにはともあれ、金融立国のアメリカ、そしてイギリスは危機後、数ある多極のうちの一極になり下がっていることでしょう。
▼ロシア(=不安定な資源大国)
ロシアの強みは、原油の埋蔵量が世界総埋蔵量の14%を占めている。天然ガスは27%を占め、ダントツ世界1位。
しかし、この強さは弱さでもあります。
ロシア経済は、完璧に原油価格と正比例している。 金融危機が起こった1998年、原油価格はバレル10ドルを割っていました。
しかし、プーチンが大統領になってからグングンあがりはじめ、08年夏にはバレル147ドル(!)をつけた。 約15倍の大暴騰です。
それでプーチンさんも、「ルーブルを世界通貨に!」なんて強気の発言を繰り返していたのです。
しかし、原油価格はその後、数か月のうちに33ドルまで大暴落してしまいました。 これがロシア経済を直撃した。
ロシアは今年、10年ぶりのマイナス成長、10年ぶりの財政赤字になることが確実。
とはいえ、日本で一部の人がいうように、「革命前夜」というのはあまりにも大げさです。
今原油価格は50ドル付近をウロウロしている。 これはロシアにとってどうなのでしょうか? 実はこれ、06年の水準なのです。
原油価格08年初は100ドル。07年初は60ドル。 ロシアは、1999~06年も平均7%程度の成長をつづけてきました。
ですからバレル50ドルというのは、なんとかやっていけるレベル。
これが30ドルまで下がり、長期間低迷すると困ったことになります。
ここ10年のロシアをふりかえるとプーチンは、ユダヤ系新興財閥の大物、ベレゾフスキー・グシンスキー・ホドロコフスキーと対決し、撃破しました。
その後、国営ガスプロムにベレゾフスキーの石油大手シブネフチを吸収させた。 そして、国営ロスネフチにホドロコフスキーのユコスを吸収させた。
要するにプーチンの主な実績は、「ユダヤ系新興財閥を倒し、石油ガス部門を国家の手に取り戻した」ということでしょう。
オイルマネーを自由に動かせる立場を確保して、大統領をやめた。
08年からのロシアは、「オイルマネーを投資して、経済を多角化する。石油依存体質を脱却する」ことが至上課題。
しかし、それが行われる前に危機がぼっ発した。 正直いうと、ロシアの「産業多角化」はイバラの道といわざるをえません。
では危機の後、ロシアはどうなるのでしょうか? 世界の人口は、年間8000万人づつ増えています。
ですから長期的に、石油・ガスの需要は増加しつづけていくでしょう。(現在は、世界的経済危機で減っていますが・・・。)
つまり、実需で見れば、原油価格は長期的に上がっていく。
新エネルギーが十分に普及しえない今後10~20年、ロシアは多極世界の一極であることでしょう。
危機の影響でいえば、「アメリカよりちょっとマシ」。
▼中国・インド(=繁栄するマクドナルド・ユニクロ経済)
さて、今回の危機後、国際社会における地位をあげるのがこの二国。中国、今年1~3月期のGDPは、前年同期比6.1%増。
これを、「新世紀になって最低の伸び率」とみるか、「危機下で6%も」とみるか。
私は、「他の大国が軒並みマイナス成長の中、6%は上々だ」と思いますが。なんで、中国とインドは危機後栄えると思うのでしょうか?
危機の根本は、アメリカの消費が落ち込んでいることです。
図にすると、アメリカ消費減 → 世界生産減 → 世界所得減 →世界消費減 (以下同じプロセス繰り返し) それで、中国も危機に陥った。
しかし、人間は消費を完璧にやめるわけにいきません。 なんやかんやと日々買い物をするものです。
その時、世界の90%を占める貧困層は、どこの国の製品を買うか? これは結局安い中国とインド製ということになるのです。
日本経済は厳しいですが、どの会社も景気が悪いわけではありません。 元気な代表は、マクドナルドとユニクロでしょう。
<マクドナルド強し 3月売上高最高 496億円 4月10日7時59分配信 産経新聞
日本マクドナルドは9日、3月の全店売上高が496億4700万円となり、平成20年8月に記録した過去最高(486億9000万円)を更新し
たと発表した。>
<ユニクロ、2月中間 営業益最高 28.7%増 海外も好調 4月10日7時56分配信 産経新聞
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング(FR)が9日発表した平成21年2月中間連結決算は、本業のもうけを示
す営業利益が前年同期比28・7%増の698億円と過去最高を更新した。>
両社の共通点は、すぐおわかりでしょう。 「安くて、質もまあまあ」(^▽^)
中国は、国全体のイメージが「マクドナルド」「ユニクロ」といえるでしょう。
さらに安いのがインド。 <タタ「ナノ」、4月9日から予約受付 限定10万台 4月1日9時0分配信 インド新聞
タタ自動車は23日、ムンバイで世界最安値の小型車「ナノ(Nano)」の発売記念式典を執り行った。
価格は最も安い基本モデルの工場出荷価格を10万ルピー(約20万円)とし、当初からラタン・タタ会長が公言していた「ワン・ラーク・カー(One
Lakh Car、現地語で10万ルピー車)」の価格を堅持した。>
20万円の車! 絶対日本はマネできません。 というか、マネしたらダメでしょう。なにはともあれ、世界の90%を占める貧困層に物を提供していく中印。
この2国は、危機後にもっとも飛躍する。 ライフサイクルでみると、中国は成長期半ばをこえ、後期に入るところ。 インドは、成長期のまだ前半。
▼日本・EU(=富裕層をターゲットに)
さて、バーチャルマネーが減り、(相対的に)実体経済の時代が来る。 そうなると、もっとも好位置につけるのが、中国・インド。
でも、そう悲観することはないのが、日本とEUです。 一言で「EU」といいますが、中にはいろいろな国があります。
東欧諸国はほとんど破産寸前。 しかし、EU経済の中心はなんといっても、GDP世界4位のドイツ。
そして、日本とドイツは「輸出依存型国家NO1・NO2」なのです。 両国とも、アメリカ消費減の影響を強く受けています。
それでも、両国共「物をつくる能力」がある。 考えればすぐわかりますが、日本とドイツが、「20万円の自動車を販売し、黒字です」
なんてことはありえません。ですから、日本とEUは、世界の富裕層6億人をターゲットに、「豊さをあたえる」ビジネスをしていくべきなのです。
たとえば。<100年一度の不況どこ吹く風 売れまくる「フェラーリ」4月7日20時5分配信 J-CASTニュース
不況で輸入車の販売台数が軒並み大幅に落ち込む中、超高級スポーツカー「フェラーリ」は絶好調だ。
日本自動車輸入組合が発表した2008年度の新規登録台数は前年比30.2%増、09年3月を見ても前年同月の倍と大幅にアップしている。
売れる秘けつは、揺るがない「ブランド力」にある。>
日本もフェラーリを見習い、中印との競争をやめれば、道は開けていくでしょう。
▼まとめると
これまで、大国の産業構造から、「危機後の勢力図」を見てきました。もう一度簡単に振り返ってみましょう。
ポイントは、「バーチャルマネーの時代が過ぎ去り、実体経済の時代がきた」ということ。
この観点でみると、危機の過程でもっとも衰退するのは、
1、金融立国のアメリカ・イギリス 次いで、
2、資源しか売るものがないロシア(および、その他の産油国)
危機後も現在と同じ位置をキープできるのが、
3、日本とEU よって、ドル暴落の際には、円・ユーロが急騰する可能性が高いです。
もっとも飛躍することになるのが、世界の貧困層に物資を提供する
4、中国・インド ということでしょう。
図にすると 中国・インド > 日本・EU > ロシア・産油国 > アメリカ・イギリス。
(おわり)
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