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2011年4月15日金曜日

国債暴落という迷信をいつまで信じるのか

日銀の国債引き受けをせよという声が次々と上がっている。これは、国債という伝票を書いてお金を日銀から引き出すことであり、デフレに苦しむ日本にとっては、干ばつが続いた後の恵みの雨に例えることができる。しかし、心配症の人は、雨がふる前から洪水を心配するように、日銀の引き受けの前に様々な心配をするようだ。
筆者が高校生だった頃、物理の時間に、ある生徒が先生に質問していた。「自分が窓から飛び降りたとしましょう。そうすると重力で下に落ち始めます。しかし、空気抵抗は上向きの力なので、今度は上に上がり出します。そうすると空気抵抗は下向きの力なのでまた下に落ち始めます。一体、自分はどうなるのでしょう。」先生の答えは簡単だ。「空気抵抗は重力よりはるかに小さな力なので、下向きの力を若干弱めるだけであり、あなたは下に落ちるだけなのです。」
日銀の国債引き受けだって同じ事。デフレの際にお金が国民に渡れば、経済活性化に大きく貢献する。しかし、空気抵抗のように、その効果を若干弱める作用をもたらす変化が生じる。例えば金利上昇、つまり国債価格の下落だ。お金が国民に渡れば消費が伸び、景気がよくなり、企業の利益が拡大する。そうなれば、少々金利が高くても融資を受けて投資しようとするから金利は上がってきて、国債価格は下落する。
しかし、馬鹿な連中は日銀からお金を引き出すと、金利が上がり、中小企業が倒産、賃下げ、企業収益が悪化、住宅ローンの返済ができなくなり、国民は貧乏になると主張する。なんと、日銀からお金を引き出して国民に渡せば渡すほど、国民は貧乏になるのだそうだ。馬鹿かと言いたい。これは、笑い話だ!!上述の高校生の例と同じ結論だ。窓から飛び降りると、空気抵抗のために上向きの力がはたらき、天に昇っていくと結論する。物理が全く理解できぬ人の結論だ。国民にお金を渡せば国民は貧乏になると結論する人は経済が全く理解できぬ人だ。
筆者は最近、国会議員と次々会って経済の話しをしている。国債暴落を心配している人は多い。今は震災復興もあり、日銀からお金を引き出して使うべきだということは冷静に考えればすぐ分かることだ。例えば、あなたが100万円で国債を買ったとしよう。金利1.2%で10年後には元本と金利は確実に受け取れる。ある日あなたは日銀が国債を引き受けたというニュースをテレビで見たとしよう。「ヤバイ、このままでは国債が暴落する。50万円でもよいから今売っておこう」と思うだろうか。あなたは、日銀よりも自分の利益のほうが大切だから、売るかどうかの判断はどうすれば多くの利益が得られるかを考えるだろう。100万円で買ったものを今50万円で売ると50万円の損になるが、10年間待つと100万円に金利を加えた112万円が返ってくる。
それでも50万円で売ると決心する場合は、50万円を別なもの、例えば株などに投資して確実に112万円以上になると確信したときだ。しかし、現在の日本でそんな素晴らしい投資先は存在しないから、乗り移ろうと誰も思わない。1989年、日経平均は38915円まで上昇したが、今はその4分の1にまで下がった。国債はそこまで下がるのは非常に難しい。余程の高いインフレ率にならない限り無理だ。例えば50兆円程度日銀の国債引き受けがあったとし、それを全部公共投資に使ったとしたとき、内閣府の試算では消費者物価を0.7%押し上げるだけだ。まだデフレから完全に脱却できるとは言えない規模だから、国債の暴落など夢のまた夢といったところ。ましてや国債市場特別参加者制度なるものがあって、国債が下がらないような制度になっている。
こんな馬鹿な論理で、国民に必要とされているだけお金を渡す政策が否定されていることを国民は怒るべきだ。日銀はもっと国民にお金を渡せと要求すべきだ。

2009年8月27日木曜日

選挙の前に考えよう5(日本が自立国家になるために

さて、いよいよ選挙が近づいてきました。

今まで、


・経済政策
・移民政策
・外国人参政権
・東アジア共同体
・農業政策


について書いてきました。

今回は原点に戻り、世界で起こっていることと、日本が現在置かれ
ている状況をはっきり理解しておきたいと思います。


▼アメリカの衰退


05年、アメリカは好景気の真っ最中。


知的レベルが高いスーパーエリート読者の皆さまと、東洋経済など
一部のメディアをのぞいては、あまり問題視されませんでした。

誰もアメリカが衰退する、没落するなんて思ってない。

ところが、07年にサブプライム問題が起こり、雲行きが怪しくなって
きた。

08年にリーマンショックが起こると、「新自由主義教徒」だったエコ
ノミストたちまで、「アメリカの衰退」を語りはじめます。

リーマンショック前と後で、世界の構造は一変してしまったのです。

アメリカ衰退の原因について専門家さんは


・住宅バブル崩壊
・サブプライム問題


が原因としています。

しかし、私は05年から「独仏・中国・ロシアが組んで、意図的
にドル体制を壊していることが危機の原因になる」と書きつづけて
きました。


そう、

1、アメリカは世界最大の財政赤字・貿易赤字・対外債務国である

2、でもドルが基軸通貨なので大丈夫

3、ドルが基軸通貨でなくなれば、アメリカはただの借金超大国に
なり没落する

4、独仏・中ロは、意図的にドル体制を崩壊させてきた

5、それで危機が起こった


実際にここ数年で起こったことを見てみましょう。

リーマンショック直前に発売された「隷属国家日本の岐路」まえが
きから引用します。


【引用ここから▼】

<1999年、ユーロが導入された。
 
なぜこれがアメリカの脅威なのか、もうおわかりでしょう。

 さて、ドルに挑戦し、アメリカに処刑された男がいます。

 イラクの独裁者サダム・フセイン。

 彼は2000年9月、「イラク原油の決済通貨をドルからユーロにか
える!」と宣言しました。

 そして同年11月から実際にかえてしまった。

 これにはアメリカのトップもびっくり仰天。
 
 そこで、「フセインは大量破壊兵器をもっている!」「アルカイダ
を支援している」等々、ウソの理由をでっちあげ、フセインを血祭
りにあげることにした。

 そして、原油の決済通貨をこっそりユーロからドルに戻しました。



<イラクの旧フセイン政権は00年11月に石油取引をドルからユ
ーロに転換した。国連の人道支援「石油と食料の交換」計画もユ
ーロで実施された。米国は03年のイラク戦争後、石油取引をドル
に戻した経過がある。>

(毎日新聞06年 4月17日)



 さて、これで「ドル体制は磐石、アメリカの覇権は永遠」というこ
とになったのでしょうか?

 残念ながら、そうはいきませんでした。

 フセインの後につづく国々が、ドンドン現れてきたのです。

 例えばイランは、原油の決済通貨をドルからユーロ・円にシフト
させています。



<イラン、原油のドル建て決済を中止=通信社

07年12月10日9時31分配信 ロイター

 [テヘラン 8日 ロイター] イラン学生通信(ISNA)は8日、
ノザリ石油相の話として、同国が原油のドル建て決済を完全に
中止した、と伝えた。

 ISNAはノザリ石油相からの直接の引用を掲載していない。あ
る石油関連の当局者は先月、イランの原油の代金決済の「ほぼ
すべて」はドル以外の通貨で行われていると語っていた。>



 どうしてアメリカは核兵器保有を宣言した北朝鮮にやさしく、核
兵器をもたないイランに冷たいのか、おわかりでしょう。

 「イランがアメリカから逃げ切ることができれば、自分たちも決
済通貨をかえちゃおう」と考えているのが、サウジアラビア・クウ
ェート・アラブ首長国連邦など中東産油大国がつくる、湾岸協力
会議(GCC)。



<GCC首脳会議声明、2010年の通貨統合目標維持へ=事務
局長

07年12月4日18時29分配信 ロイター

[ドーハ 4日 ロイター] 湾岸協力会議(GCC)首脳会議の声
明では、2010年までに通貨統合を達成することへのコミットメン
トが維持される見通し。

アブドルラハマン・ビン・ハマド・アティーヤ事務局長が4日明らか
にした。

同事務局長は、声明の最終案には2010年の目標時期が盛り
込まれているか、とのロイターの質問に対し「そうだ」と答えた。>



 さらに原油価格高騰によるオイルマネーで潤うロシアは、自国
通貨ルーブルを「世界通貨」(基軸通貨)にしようと企んでいます。



<米露“破顔一笑” 「ルーブルを世界通貨に」プーチン大統領ま
すます強気

07年6月12日8時0分配信 産経新聞

【サンクトペテルブルク=内藤泰朗】ロシアのプーチン大統領は
10日、出身地サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォー
ラムで、同国の通貨ルーブルを世界的な基軸通貨とすることなど
を提唱した。

同国など急成長する新興国の利益を反映した経済の世界新秩序が
必要であるとの考えを示した形だ。

世界的な原油価格高騰を追い風に強気のロシアは、米国主導の世
界経済に対抗し、欧米諸国に挑戦する姿勢を強めるものとみられる。>



さらにこの国は、ドルではなくルーブルによる石油取引もはじめてい
ます。


<ルーブル建て原油取引開始 ロシア、影響力強化狙う

【モスクワ9日共同】モスクワの取引所、ロシア取引システム(RTS)
で8日、初のルーブル建てロシア原油の先物取引が始まった。

サウジアラビアに次ぐ世界第2位の産油国であるロシアは、自国通
貨建ての自国産原油市場を創設することで、国際原油市場での影響
力強化を図る狙いだ。>

(共同通信06年6月9日)



 ここまで、ドル離れを示す証拠を挙げてきました。

ユーロは既に、ドルに並ぶ基軸通貨になったといえるでしょう。

現在、ユーロの流通量はドルを超えています。



<<ユーロ>現金流通から5年 米ドルを超えた模様

06年12月30日19時46分配信 毎日新聞

【ロンドン藤好陽太郎】欧州単一通貨ユーロの市中での紙幣流通量
が今月初めて米ドルを超えた模様だ。

ロシアや中東地域などユーロ圏外でも保有する動きが広がっている
ほか、ユーロ高でドル換算した額が膨らんだ。

旧ユーゴスラビア連邦のスロベニアも来月1日から新たにユーロに
加盟し、ユーロ圏は今後も拡大が予想される。

通貨として誕生してから丸8年、現金流通開始から5年。

ユーロは国際通貨としての存在感を強めつつある。>



 この他、南米共同体や東アフリカ共同体が共通通貨導入を目指し
ています。

世界的ドル離れの動きは、もはや止めることができない段階にきて
いるのです。

 それで、国際的投資家ジョージ・ソロスは08年1月23日、ダボス会
議で歴史的発言をしました。



「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終えんを意味する」



 これらの事実を見ると、「アメリカの没落はもはや不可避である」と
いう結論にならざるをえません。
 


【引用ここまで▲】


リーマンショック後、いろいろ状況は変わっていますが、大きな流れ
は変わっていません。

中国・ロシアは、ブラジル・インド、イラン・中東産油国などをまきこみ
相変わらずドル攻撃をつづけている。

危機勃発後の大きな動きを見ると、


1、中国はIMFのSDRを「世界共通通貨にしよう」と提案した



< 中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は23日、国際通貨基金
(IMF)の特別引き出し権(SDR)がドルに代わる可能性を示唆した。

 SDRはIMFが1969年に創設した準備資産。

周小川総裁は、人民銀行のウェブサイトに掲載された論文の中で、S
DRが準備通貨として機能する潜在力があると指摘した。>

(09年3月24日 ロイター)



2、SDR建てのIMF債発行が決定され、ドル体制に大打撃



<「IMF債」発行を正式決定 ドル基軸論争に弾み

7月2日23時33分配信 産経新聞 

【ワシントン=渡辺浩生】国際通貨基金(IMF)は1日の理事会で、設
立以来初めてとなる債券発行を正式決定した。

日本や米国など主要加盟国からの融資に依存していた資金調達手段
が多様化し、金融危機に陥った国への支援にIMFの財源を拡充する。>


<IMF債の発行は、ドル基軸通貨体制の見直し論議に勢いをつける
            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
可能性もある。>(同上) 



3、ブリックスは、貿易における「ドルはずし」で合意



< 同筋によると、4カ国の首脳はまた、域内貿易での自国通貨に
よる決済拡大に向け提案をまとめるよう求めた。>

(6月17日ロイター)



4、中国・ロシアは二国間貿易で「ドルはずし」に合意



< インタファクス通信によると、両首脳は現在ドルで行われている
原油など貿易取引の決済について、

ルーブルや人民元への切り替えを検討することでも合意に達した。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
世界最大規模のエネルギー消費国と生産国が自国通貨による決済
に踏み切れば、

世界貿易におけるドル離れを加速させる可能性もありそうだ。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(6月18日産経新聞)



5、人民元決済(ドルはずし)による貿易がスタート



<対外貿易での人民元建て決済がスタート

 各方面の期待を集めていた対外貿易における人民元建て決済のテ
スト事業が6日、全国に先駆けて上海市でスタートした。

これにより、人民元が国際貿易の決済に占める地位が勘定通貨から
決済通貨に上昇し、中国の対外貿易における人民元建て決済業務
が実質的な運営の段階に入ったことになる。

 テスト事業のスタート式典では、上海市にある企業3社ーー上海電
気集団株式有限公司、上海絲綢集団株式有限公司、上海環宇進出
口有限公司と各社の香港、インドネシアの貿易パートナーとが、人民
元建てでの対外貿易決済に関する合意書に初めて調印した。>

( 「人民網日本語版」2009年7月7日 )



これらすべての動きは、「ドル体制を崩壊させる」動きであり、それは
つまり「アメリカを没落させるための動き」ともいえる。

日本には、「ドル体制が崩壊するとみんなが困る。だからドル体制は
安泰だ」なんて寝ぼけたことをいまだにいっている人がいます。

そういう人は、↑のような数々の事実をどう説明するのでしょうか?





▼中国の飛躍


日本でもっともポピュラーな迷信は、「アメリカ覇権永遠信仰」。

次にポピュラーなのが、「中国大したことない信仰」。



まあ、私も「中国が永遠に繁栄する」とは思いません。

中国も他国同様ライフサイクルを逃れられない。

ライフサイクルで見ると、この国は「成長期の後半」に入ったばかり。

後10年間は中国の影響力・支配力がドンドン強まっていく。

そして、20年頃日本のバブル崩壊のような出来事が起こること
でしょう。

その次は、インドの時代に移っていきます。


とはいえ、「中国が次期覇権国家」の最短距離にいることもまた
事実。

毎回書いていますが、覇権とは支配力のこと。

そして、国家の支配力の源泉は、金(経済力)と力(軍事力)。

金(経済力)と力(軍事力)が一番なら覇権国家といえる。

現在は、GDPでも軍事力でもアメリカがNO1。

そして、中国は経済力でも軍事力でも、NO2になろうとしています。

まず経済力。

前々から書いてきましたが、ついに中国がGDPで世界2位
になることが確実になってきました。
↓



<中国「世界2位の経済大国」へ 「内需主導」成長路線で

7月17日7時57分配信 産経新聞

 【上海=河崎真澄】第2四半期(4~6月)の国内総生産(GDP)
成長率が7・9%となり、政府目標の「8%前後」達成が視野に入
った中国。

今年、マイナス成長を見込む日本を尻目に、GDPで米国に次ぐ
「世界第2位の経済大国」の地位を射止めることがほぼ確実
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
となった。>



↑
中国は人口が多いので、一人あたりのGDPはまだまだ低い。

とはいえ、国力をはかるのは通常「国家のGDP」で見ます。

日本が「世界第2の経済大国」というのも、「一人当たりのGDP」
ではありません。

一人当たりなら、日本は19位。

ですから、中国はまもなく、「世界第2位」の経済大国になると
いうのは真実なのです。


さらに、軍事費。

これも公式数字で世界2位に浮上しました。



<中国国防費14・9%増 09年、21年連続2けた伸び

3月4日15時53分配信 産経新聞

 【北京=野口東秀】中国の全国人民代表大会(全人代=国会)の李
肇星報道官(元外相)は4日、記者会見し、2009年の国防予算が前
年度実績比で14・9%増の4806億元(約6兆9000億円)に上ること
を明らかにした。
 
国防費の2ケタ伸びは21年連続。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
史上空前の金融危機でこれまでで最大の財政赤字を見込むにもかか
わらず、“軍だけは別”という実態に「中国脅威論」が高まるのは確実だ。>



しかも非公式では、この国の軍事費は3倍くらい多いといわれている。
(米国防総省などによる)


さらに悪いことに、中国の外貨準備は約200兆円、米国債保有高は約
80兆円で、共にダントツ世界一。

世界のルールは、「金を貸す方が、借りる方を支配する」です。


アメリカは中国に頭があがらない状況になっている。

それで「G2(米中)で世界を支配しましょう!」なんて恐ろしい提案をして
いるのです。

危惧していたことが、わずかな期間で現実化している様が見えてきます。


▼日本の選択


さて、世界の現状を二言でいうとこうなります。


1、覇権国家アメリカは衰退している

2、中国が台頭している


そして、衰退するアメリカと台頭する中国が、「G2で世界を支配しまし
ょう」と話合っている。


そこに、日本の位置はないのです。

アメリカは、すでに「金」(中国に米国債を買わせつづける)を「人権」「
民主化」よりも重視するようになっている。

その証拠に、ウイグル問題に関して、ほとんどノーリアクション。

実際、アメリカは「台湾の独立」をあきらめているようなムードすらあ
ります。

チベット・ウイグル・台湾を見捨てているアメリカ。

今までのように日本を守りつづける気があるのでしょうか?

事情を知る人なら、「アメリカが日本のために、「核大国」中国と戦争
にいたる可能性は極めて低い」と答えるでしょう。

戦後60年以上、アメリカの「天領」だった日本。

そのアメリカ幕府が衰退し、「もう面倒みきれません!」となったとき
どうするか?

日本には二つの選択肢があります。


1、中国の天領「小日本省」になる

2、真の自立国家になる


皆さん、共産党一党独裁国家の天領になんてなりたくないでしょう?

日本が真の自立国家になるためには、以下のことが必要です。


・経済の自立(内需型経済・財政の黒字化)

・軍事の自立(自国は自国で守れる体制つくり)

・食糧の自立(自給率100%)

・エネルギーの自立(自給率100%)

・精神の自立(日本の歴史・文化を重んじる教育)


はじめて読まれた方は、「こんなん絶対無理だ!」と思われるでしょ
う?

特にエネルギー自給率100%なんてね~。

でも、これ全部可能なのです。

具体策については、長くなるので書ききれません。


▼中国が日本を天領化するのに武力はいらない


さて、私は5回にわたって、「選挙の前に考えようシリーズ」を書
いてきました。

重要な国防について触れなかったのは、時間がないこともそうです
が、「中国が日本を天領化するのに武力はいらない」からです。

目標を達成するのに武力を使うのは「下策」。

できれば、武力を使わずに日本を天領化した方がいい。



書いてきてわかるのは、自民党も民主党も、相対悪・相対善だとい
う事実です。

たとえば、3K移民推進論者は両党にいます。

農業政策についても、自民党は「減反継続」であり、民主党は「ア
メリカとのFTA締結」をマニフェストに入れている。

ですから私は皆さまに、「○○党に入れましょう」とはいいません。

以下を読み返していただき、日本の自立を進めるような候
補をお選びください。

逆に日本の天領化を推進する候補を落としてください。

今回の選挙は、「日本が中国の『小日本省』になるか、『自立国家』
になるかの戦いなのです。↓


2009/07/04 選挙にむけて考えよう1(景気対策か?財政再建か?)↓

2009/07/23 選挙の前に考えよう2(日本をウイグル化する売国政策1)↓

2009/07/28 選挙の前に考えよう3(日本をウイグル化する売国政策2)↓


2009年7月27日月曜日

成長曲線



『対数関数と指数関数』 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
 
 成長曲線というものがあります。
 
 
 自然界にあるものの成長というのは、直線的ではないんですね。
 曲線なんです。成長「直線」ではなく、成長「曲線」です。
 
 直線的に成長するということは、
 縦軸に成長度(高さ・重さなど)、横軸に時間をとれば、
 
 
 
  ↑│    /
  成│   /
  長│  /
   │ /
   │/_______
       時間→
 
 
 
 こんな感じになるということです。x=a・yです。
 
 このように、直線状に成長するものというのは、
 自然界には、ほとんど無いんです。
 
 
 もし成長が直線的に行われるのであれば、
 樹齢200年の木は、樹齢100年の木の倍の高さがあるということ。
 
 40歳の人は、20歳の人の倍の身長があるということ。
 
 んなこたぁ、ありません。成長は、曲線的に行われます。
 
 これをテキストメルマガで現すのは至難の業ですが、
 無理やりやってみると・・・
 
 
  ↑│    
  成│   _______
  長│  /
   │ /
   │/_______
       時間→
 
 
 こういうことですよ。
 (これが曲線になるように、各自、脳内補正してください)
 
 新幹線の鼻先のような曲線ということです。
 
 
 自然界にあるものというのは、ある程度まで達すると、
 そこから成長はしないものなんですね。
 
 人間の身長も、20歳くらいで伸びが止まり、
 あとはほぼ横軸と平行に進んでいきます。
 
 数学でいえば、対数関数のグラフみたいになる、ってことです。
 
 ※ウィキ「対数関数」
 ⇒ http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%BE%E6%95%B0
 
 
 
 自然の成長曲線というのは、対数関数のような形になるんですが、
 我々の身近には、これと真逆の成長曲線を描いているものがあります。
 
 対数関数の逆、指数関数的なグラフですね。
 
 
 
  ↑│   │
  成│   │
  長│  │
   │ /
   │/_______
       時間→
 
 
 こういうやつです↑
 (これも頑張って脳内補正してください)
 
 
 
 これは何のグラフかというと、経済成長のグラフです。
 そして、世界人口増加のグラフでもあります。
 
 指数関数的に増えるということは、
 「成長率が一定」ということでもあります。
 
 成長率が一定で、複利計算で増えていくということ。
 
 
 
 ニューヨークのマンハッタン島は、西暦1626年、
 オランダ人が先住民から、たったの24ドルで買い上げられました。
 
 このとき、もしインディアンが24ドルを年利7%の複利で運用していれば、
 現在のマンハッタン島をすべて買い戻せるほどの金額になるといいます。
 
 アインシュタインも「人類最大の発明は複利である」なんて言ってますが。
 
 複利、すなわち指数関数的に増えるということが、
 どれだけ桁違いな増加をもたらすかという一例です。
 
 
 
 対数関数の世界において、指数関数的に増加するもの。
 そんなものがあると、いろいろな歪み(ひずみ)が生まれてきます。
 
 指数関数的に増えるものというのは、
 最終的には、世界に存在することが、できなくなるはずです。
 
 だって世界は、指数関数的には増加しないんですから。
 
 
 何が言いたいかというと。
 
 毎度お馴染みの、「利子ってやべえよ」って話です。
 

お金

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『書評:モモ&エンデの遺言』 
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 お金って、本当に不思議なものです。
 
 
 物質的には、模様が描かれた紙、もしくは彫刻がほどこされた金属板、
 またはコンピューター上に並ぶ数字でしかありません。
 
 この数字の羅列によって、社会は成り立っています。
 
 模様が描かれた紙は、米や魚と交換することが出来ます。
 この紙を一枚渡せば、見知らぬ人がマッサージをしてくれます。
 
 お金を得るために、お父さんは毎朝、家を出てゆきます。
 お母さんは、家計のやりくりに頭を悩ませ、イライラしています。
 
 お金が無いということで、自殺する人も珍しくありません。
 
 しかし、そのお金を、ある人は印刷するだけで作ることが出来ます。
 働かずに、年間何百億円もの収入を得る人もいます。
 
 無からお金を生み出せる力も、この世には存在しています。
 
 
 
 お金って、何なんですかね? 僕はまだ、分かりません。
 
 ですから最近、お金に関する本を、いろいろと読んでいます。
 
 
 
 毎週土曜日は、各種おすすめ本を紹介する書評の日。
 きょうは、2冊まとめて紹介いたします。
 
 ミヒャエル・エンデ作『モモ』&『エンデの遺言』です。
 
 
 
 童話『モモ』や『はてしない物語(ネバーエンディングストーリー)』は、
 多くの方が、子供のころに読んだ覚えがあると思います。
 
 しかし、その作者、ミヒャエル・エンデの生涯を通じてのテーマが
 「お金」だったことを知る人は、少ないのではないでしょうか。
 
 エンデは、亡くなる1年半前、ミュンヘンの自宅において、
 NHKの取材班にこのような言葉を語っています。
 
 
 
  『どう考えてもおかしいのは、
   資本主義体制下での金融システムではないでしょうか。
   
   人間が生きていくことのすべて、つまり個人の価値観から世界像まで、
   経済活動と結びつかないものは、ありません。
   
   問題の根源は、お金にあるのです』(エンデの遺言 P.14より)
   
   
 
 エンデは、人間の幸福、そして社会問題の多くが、
 「お金」というものに由来していると考えていました。
 
 エンデの作品の中で最も有名であろう『モモ』の中にも、
 お金に関するメッセージが含まれています。
 
 一応、『モモ』がどんな話であるか、知らない方のために、
 ざっとストーリーを書いておきますね。
 
 
  【モモのあらすじ】
 
  ある大きな街の古びた円形劇場に、
  一人の女の子がどこからともなく現れ、住み着くようになります。
  
  モモと名乗るその少女は、じっと人の話に耳を傾けるだけで、
  人々に自分自身を取り戻させる不思議な力を持っていました。
  
  貧しくとも心豊かに暮らす人々の前に、ある日「灰色の男たち」が現れます。
 
  時間貯蓄銀行から来たという灰色の男たちは、実は、
  人々から時間を奪おうとする時間泥棒でした。
  
  時間を節約して時間貯蓄銀行に預ければ、利子が利子を生んで、
  人生の何十倍もの時間を持つことができるという誘惑に乗せられて、
  人々は余裕のない生活に追い立てられてゆきます。
  
  そして時間とともに、かけがえのない人生の意味までも、
  見失っていくのです。
  
  モモは盗まれた時間を人々に取り戻すために、
  灰色の男との決死の戦いに挑みます・・・ (エンデの遺言 P.44)
  
  
 
 『モモ』は、読者のほとんどの人にとって、
 「時間の物語」だと理解されました。
 
 忙しい現代社会の中で、誰もが「時間」の持てない存在になったことに、
 注意を喚起させるためだったと、受け取られました。
 
 しかし、エンデは、
 
  『いや、ちょっと違います、と言いたい。
   私としては、もう少し先のところまで、言っているつもりなのです』
 
 と語ります。
 
 その「もう少し先のところ」というのは、「お金」の物語。
 
 そのことに最初に気づいたのは、
 ドイツの経済学者ヴェルナー・オンケン氏でした。
 
 オンケン氏は、論文『経済学者のための「モモ」』の中で、
 「モモ」と「お金(貨幣経済)」との関わりを指摘しています。
 
 
 例えば、モモが、時間の国にすむマイスター・ホラと交わす会話に、
 このようなものがあります。
 
 「灰色の男」の正体について語るシーンです。
 
 
 
  「あの人たち、どうしてあんなに灰色の顔をしているの?」
  
  
  「死んだもので、命をつないでいるからだよ。
   彼らは人間の時間を盗んで生きている。
   
   しかし、この時間は、本当の持ち主から切り離されると、
   文字通り死んでしまう。
   
   人間はひとりひとりが、それぞれ自分の時間を持っている。
   そしてこの時間は、本当に自分のものである間だけ、
   生きた時間でいられるのだよ」
   
  
  「じゃあ灰色の男は、人間じゃないの?」
  
  
  「人間じゃない。似た姿をしているだけだ」
  
  
  「でもそれじゃ、一体、何なの?」
  
  
  「本当は、いないはずのものだ」
  
  
  「人間が、そういうものの発生を許す条件を作り出しているからだよ。
   それに乗じて、彼らは生まれてきた。
   
   そして今度は、人間は彼らに支配させる隙まで与えている。
   それだけで灰色の男たちは、うまうまと支配権を握るようになれるのだ」
   
   
  「もし時間を盗むことが出来なくなったら、どうなるの?」
  
  
  「そうしたら、もとの無に帰って消滅してしまう」(モモ P.225より)
  
  
  
  
 経済学者のオンケン氏は「灰色の男とは、利子である」と語っています。
 
 お金がお金を生む、金利。それこそが、灰色の男たちである、と。
 
 そして、利子によって成り立つ貨幣社会を倒し、
 等身大の「お金」を取り戻すのが、モモの、もう一つのストーリー。
 
 
 もちろん、物語というのは、読み手一人一人によって、
 受け取るものは違いますし、どれが正解ということもありません。
 
 しかし、童話『モモ』の中に、「お金の物語(利子による支配)」が
 含まれていることも、真実の一つであるのです。
 
 少なくとも、作者のミヒャエル・エンデは、
 『モモ』の中に、そのようなメッセージを込めていました。
 
 
 エンデは、社会問題の根本にあるのは「お金(利子)」だと考え、
 どうやったら、その問題を乗り越えられるか、思索しました。
 
 死の直前に語ったメッセージをまとめた『エンデの遺言』の中には、
 新たな貨幣へのアイデアが、いろいろと盛り込まれています。
 
 
 例えば「減価する貨幣」というアイデア。
 
 車、ジャガイモ、靴。
 商品は何であれ、時間と共に、価値が下がります。
 買って1年たった車(中古車)は、新車よりも価値が低いものです。
 
 どんな商品にもある「減価」という性質を、
 お金にも適用したのが「減価する貨幣」です。
 
 2009年に発行された1万円札は、
 2010年には、9500円の価値しかなくなってしまう。
 
 時間と共に、どんどん価値が減っていくお金です。
 現代の「利子によって、価値が増えていくお金」とは、正反対のお金です。
 
 車やジャガイモの価値が、時間と共に低くなっていくような、
 「自然なお金」、つまり「減価するお金」は、
 現代社会の諸問題を解決する、一つの糸口になるのではないかと
 エンデは提案しています。
 
 
 
 先日、久しぶりに、おそらく20年ぶりくらいに『モモ』を読んでみました。
 
 子供の頃には、引っかからずに読み流していた、
 何でもない文章に、いろいろと考えさせられます。
 
 
 子供のころは、モモと同じ視点から。
 
 大人になると、灰色の男たち、そして、灰色の男たちに騙されてしまう
 大人たちの視点から、この物語を読んでしまいます。
 
 時間に追われている人、お金に追われている人。
 
 そんな皆さんに、ぜひもう一度、読み直してもらいたい物語です。
 
 
 
 本日紹介した本は、
 ミヒャエル・エンデ著『モモ』と、『エンデの遺言』でした。
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【紹介した本】
 
 『モモ』 ミヒャエル・エンデ著 http://tinyurl.com/lh7jx5
 
 『エンデの遺言~根源からお金を問うこと~』 http://tinyurl.com/mr966v
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2009年7月11日土曜日

松下政経塾

松下政経塾(上)

松下政経塾

謎の憂国者「r」さんのメッセージです。

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(★引用開始★)

松下政経塾、その「存在意義」

「松下政経塾に気をつけろ!」

この言葉は雑誌「噂の真相」編集長「岡留安則」氏が「噂の真相・休刊」にあたって残した言葉です。
岡留氏は「松下政経塾」の危険性に逸早く気付き、警告を発していた人物です。

正直なところ私「r」は「噂の真相」があまり好きではありませんでした。
有益な情報もある反面、くだらない情報も多々ありまして、中には「事実無根」としか思えない誹謗中傷的記事も少なからずあったように思います。

しかし、「噂の真相」は他の「一般誌」と違い、国家権力に鋭く対峙したり「日本のタブー」に深く斬り込む「勇気」もありました。
そういった意味では「言論の自由」をある時は「高レベル」に、またある時には「低レベル」に具現化した「清濁併せ呑める」超一流の「カストリ雑誌」でもあったように思います。

同誌の編集スタイルは常に「極左的」ではありました。
故に「皇室」に対する不遜な発言もありました(その部分はおおいに不満です)。
しかし「日本のタブー」に深く斬り込む姿勢。
それは高く評価してもいいのではないでしょうか?

「政治的新興宗教」(「韓国系基督教原理主義新興宗教」「国内仏教系新興宗教」など多数)
「不思議な右翼集団」(詳説は避けます。読者の皆さんならお判りですね)
「不思議な暴力集団」(同上)

その他多数ありますが、どれも「一般誌」が避ける傾向にある「タブー」です。
ある時は「脅迫文」を送り付けられ、またある時は直接暴力により「襲撃」され…
それでも開き直る「岡留編集長」
正直言ってスゴイ胆力の持ち主ですね。
ある意味「尊敬」します。(冗談抜きで)

さて…

そんな岡留編集長が「完全否定」している「松下政経塾」
田中康夫参院議員も「完全否定」している「松下政経塾」

この「塾」出身の政治家関係の名簿をまずはご覧ください。

【衆議院代議士】

■自由民主党

逢沢一郎 - 1期生(岡山1区選出)
小野晋也 - 1期生(愛媛3区選出)
鈴木淳司 - 3期生(愛知7区選出)
高市早苗 - 5期生(奈良2区選出)
伊藤達也 - 5期生(東京22区選出)
河井克行 - 6期生(広島3区選出)
赤池誠章 - 7期生(南関東ブロック選出)
秋葉賢也 - 9期生(宮城2区選出)
松野博一 - 9期生(千葉3区選出)
坂井学  - 10期生(神奈川5区選出)
小野寺五典 - 11期生(宮城6区選出)
山本朋広 - 21期生(近畿ブロック選出)
川条志嘉 - 24期生(大阪2区選出)

■民主党

野田佳彦 - 1期生(千葉4区選出)
長浜博行 - 2期生(南関東ブロック選出)
松原仁  - 2期生(東京ブロック選出)
笹木竜三 - 3期生(北陸信越ブロック選出)
原口一博 - 4期生(九州ブロック選出)
三谷光男 - 4期生(中国ブロック選出)
武正公一 - 5期生(埼玉1区選出)
前田雄吉 - 5期生(東海ブロック選出)
神風英男 - 7期生(北関東ブロック選出)
山井和則 - 7期生(京都6区選出)
玄葉光一郎 - 8期生(福島3区選出)
前原誠司 - 8期生(京都2区選出)
市村浩一郎 - 9期生(近畿ブロック選出)
松本大輔 - 22期生(中国ブロック選出)
三日月大造 - 23期生(滋賀3区選出)

【参議院議員】

■自由民主党

小林温 - 10期生(神奈川選挙区選出) ※選挙違反の被疑で辞職、現在公判待ち。

■民主党

徳永久志 - 8期生(滋賀選挙区選出)
福山哲郎 - 11期生(京都選挙区選出)

【地方自治体首長】

横尾俊彦 1期生(佐賀県・多久市長)
鈴木康友 1期生(静岡県・浜松市長)
河内山哲朗 2期生(山口県・柳井市長)
山田宏  2期生(東京都・杉並区長)
松沢成文 3期生(神奈川県・知事)
奈良俊幸 6期生(福井県・越前市長)
中田宏  10期生(神奈川県・横浜市長)
村井嘉浩 13期生(宮城県・知事)
草間吉夫 16期生(茨城県・高萩市長)

【地方自治体議会議員】

近藤康夫 2期生(山口県・下松市議会議員)
山中光茂 24期生(三重県・三重県議会議員、医師)
松下玲子 25期生(東京都・東京都議会議員、武蔵野市選出)
山中啓之 26期生(千葉県・松戸市議会議員)
源馬謙太郎 26期生(静岡県・静岡県議会議員、浜松市東区選出)

(以上、「ウィキペディア」参照、引用。但し若干修正)

以上が「主な卒業生」ですが、読者の皆さん如何お感じになりますでしょうか?
そうですね。
彼ら彼女らの政治思想や発言には「一定の傾向」があります。

「新自由主義」
「新保守主義」
「年次改革要望書」
「郵政民営化」
「日米同盟」

に極めて「寛容」なのですね。
他にも色々ありますが…
数え上げればキリがありません。
既にお気付きと思いますが、彼ら彼女らの「思想信条」とその「発言」は…

「小泉純一郎氏」に極めて近い!

のです。
勿論…

「竹中平蔵氏」とも極めて近い!

言うまでもないですね。
小泉純一郎・竹中平蔵両氏の実行した政策はそのほとんど全てが「買弁(※)行為」と断言してもいいのではないでしょうか?

(※買弁=自国の利益を顧みず、外国資本に奉仕して私利をはかること)

これは普通に常識を持った人が少しばかり「新聞テレビ」と距離を置いてホンの少し「勉強」すれば誰にでもわかります。

(中学校卒業レベルの学力があれば相当深く理解出来ます)

小林興起氏(前衆議院議員)の名著『主権在米経済』
関岡英之氏の名著『拒否できない日本』『奪われる日本』

この「三冊」を読めば、小泉純一郎・竹中平蔵両氏の「目的」が何なのか。
実によくわかります。

(もっと深く「小泉純一郎・竹中平蔵両氏」の目的を知りたければ、在日米国大使館ホームページに「年次改革要望書」の簡易邦訳文が全文掲載されています)

「年次改革要望書」とはアメリカ合衆国政府の「公式文書」なのです。
ある種の方々「売国系右派」が主張する「陰謀論」でも「謀略文」でもありません。
公文書として存在する明確な「事実」なのですね。
ある種の方々の中でも「知恵の回る方々」は以下のような主張もします。

「『年次改革要望書』なんか大した事ないよ。コレって『行政改革』を行いたい一部官僚が米国にお願いして書かせた『外圧』なんだよ」

この論理が既に「破綻」しているのは一目瞭然です。
言うまでもなく…

「そんな証拠が何処にあるのですか?」

しかも「売国指南書」を外国にお願いする「売国官僚」なんて果たして存在するのでしょうか?
官僚とは良くも悪くも「前例踏襲主義者」であります。
売国の前例が日本にあるのでしょうか?

(あるかも知れませんが…)

何れにせよ、小泉純一郎氏の行った「構造改革」の殆ど全てが「年次改革要望書」に準拠していた「事実」があります。
しかも小林興起氏の『主権在米経済』にあるように…

朝日新聞・読売新聞・産経新聞・毎日新聞・日本経済新聞

の何れも「真正面」からこの問題を取り上げた事が(ほとんど)ありません。
小林興起氏が自著で述べているように「秘密文書」でもなんでもない。
実際、小林氏は米国大使館に出向き「ズムワルト氏」と「年次改革要望書」に関して「質問・討論」を行っています。
米国大使館は一切「逃げ」ていないのですね。

(しかし、日本の「新聞テレビ」は全て逃げています)

小泉純一郎氏が異常なまでに拘った「郵政民営化」は「年次改革要望書」に詳しく掲載されています。
そんな「郵政民営化」ですが…

以下の資料をお読み下さい。

■郵政民営化研究会(結成:平成11年5月)

 会員構成:自民党2人・民主党10人・諸派4人・無所属1人

【衆議院】 
 小泉純一郎  自民党 会長 (前:内閣総理大臣)
★松沢しげふみ 民主党 事務局長 (現:神奈川県知事)
 石井一二   自由連合 
★上田清司   民主党 (現:埼玉県知事)
★奥田健    民主党 
★島さとし   民主党 愛知13区
★末松義規   民主党 比例東京 
★田中甲    民主党 千葉5区
 冨沢あつひろ 改革クラブ 
▲中田ひろし  無所属 (現:横浜市長)
 並木正芳   改革クラブ
★樽床伸二   民主党 大阪12区
 蓮見進    自民党 
★藤村修    民主党 大阪7区
★前原誠司   民主党 京都2区

【参議院】
★海野徹 民主党
 堂本暁子 参議院の会 (現:千葉県知事)

 指南役:松原聡(東洋大学経済学部教授・竹中平蔵ブレーン・サンデープロジェクト常連、但し最近は出演していない)

★は民主党関係者(現職・元職含む)
▲は実質上民主党支援

(喜八ログ:『前原誠司・長島昭久の「裏切り」に備えよう』より抜粋)

何と「松下政経塾」出身者の「出世頭」であらせられる「前原誠司」大先生が深く関与しているのですね。
前原誠司大先生は天下の「民主党」の代表をお勤めになられた経験がございます。
そんな前原誠司大先生は「堀江メール問題」で民主党を瓦解寸前にまで追い込んだ素晴らしき「元代表」でもあります。
その「輝かしい功績」は結果として前原誠司大先生のお師匠様にあらせられる「小泉純一郎」大閣下をお救い申し上げた。
何ともまあ「美しい師弟愛」です。
日本男児たるもの、お師匠様は大事にしないといけないのですね。

「ネオリベ:新自由主義」
「ネオコン:新保守主義」

これら二つの「カルト思想」は極めて「アメリカ合衆国」に都合の良い「政治思想」です。
合法的に巧妙に「植民地国家『日本』」から「富」を収奪するのに都合がよろしいのです。
テレビ朝日を始めとする全ての「新聞テレビ」はこれらを「正当化」する為に日夜「洗脳報道」を行ってきました。


(「松下政経塾(下)」に続く)


(★引用終了★)

松下政経塾(下)

前原誠司衆議院議員

謎の憂国者「r」さんのメッセージです。

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(★引用開始★)

松下政経塾に気をつけろ!

■テレビ朝日
「TVタックル」
「サンデープロジェクト」
「スーパーモーニング」
「朝まで生テレビ!」

などに出演する「政治家」は「松下政経塾」出身者に異常なまでに「特化」されています。
特に「民主党」サイドの出演者にその傾向が見られます。
言うまでもなく彼ら「松下政経塾」出身者は「反小沢執行部」の傾向がありますね。
特に前原誠司大先生など「反小沢急先鋒」と言っても過言ではないでしょう。

テレビ朝日を始めとする全ての「新聞テレビ」は「二大政党制」を声高に叫んでいます。
勿論「松下政経塾」出身者も同じ事を叫んでいます。
しかし、「二大政党制」は本当に素晴らしいのでしょうか?
二大政党制の元祖とも言える「アメリカ合衆国」はどうでしょうか?
アメリカは格差大国です。
貧乏人は病気になっても医者に通えません。
何故なら「国民皆健康保険」の制度がないからです。
しかもアメリカではありとあらゆるものが極限まで「民営化」されています。

(でも、不思議とアメリカの「郵政」は国営なのですね)

民営化とは「私営化」でもあるのです。
それを日本に「強要」するアメリカ合衆国。
そんなアメリカ合衆国の採用する「二大政党制」がそんなに素晴らしいのか?

「二大政党制は危険だ!」

これが私「r」の意見であり警告なのです。
偶然ですが、「国策捜査」でお馴染みの「佐藤優氏」が面白い事を言ってます。

(要約開始)

「新自由主義政党」
「保守政党」
「社会民主主義政党」

以上の「三大政党制」が望ましい。
それも「保守政党」「社民主義政党」の連立政権がいい。

(要約終了)

そうなんですね。
今の「参議院」を見てください。

「民主党:新自由主義・社民主義の混合体」
「国民新党:伝統保守」
「社民党:社民主義」
「共産党:社民主義」

なのですね。
それと対峙するのが…

「自民党:新自由主義」
「公明党:仏教系新興宗教」

ある意味理想なのかも知れませんね(笑)
宗主国アメリカを見てみると…

「共和党:ネオリベ・ネオコン・基督教原理主義」

何か「自公連立与党」と似てますね(笑)

松下政経塾は伝え聞くところによると「集団生活」を中心とした合宿スタイルの「特訓塾」的な色彩が強いらしい。
設立当初は創設者「松下幸之助氏」と一緒に風呂に入って背中を流したり、寝食共にしたそうですね。

松下幸之助氏は「立志伝中」の人物です。
その生涯はもはや「神話」と言ってもよいでしょう。

「経営の神様」

松下幸之助氏はそう呼ばれてきました。
実際、戦後の「高度経済成長」における「立役者」として縦横無尽に大活躍した「経緯」は輝ける功績と言って良いでしょう。

「松下方式」

松下方式とは正に「公平配分」即ち「社会民主主義」的な「地方」を特に重視した「経営方式」だと思うのですね。
今の「家電量販店」みたいな販売方式ではなく「地域に根ざした販売方式」を日本全国で展開した。
今でこそ数は激減しましたが私「r」の近所にも読者の皆さんの近所にも「松下のお店」が必ずあるでしょう。
そこの販売店の「オヤジさん」が販売から取り扱い説明、修理メンテナンス、処分まで全て面倒みてくれた。
そんな事実があります。
松下幸之助氏は江戸時代の「近江商人」の唱える「三方良し」の精神を意識、或いは無意識に具現化したものと思うのです。

「近江商人」の唱える「三方良し」の思想ですが…

「売り手に良し」
「買い手に良し」
「世間に良し」

と全ての人々にとって幸せを齎《もたら》す「共存共栄」の精神なのですね。
江戸時代の近江商人は西欧列強が「植民地政策」を強引に展開してアジア・アフリカを食い物にしている最中、既に現代の「社会民主主義思想」を理論化し、実践していたのですね。

コレって凄くないですか?

松下幸之助氏の販売方法は正にこの「近江商人の精神」に則《のっと》ったすばらしいものだったと思うのです。
しかし、光が強ければ影も濃くなるのが世の常です。
松下幸之助氏の影は何なのか。
詳細は色々あるのですが、簡単な事をちょっとばかし書かせていただきます。

「VHS」VS「BETA」

家電録画装置、即ち「ビデオテープレコーダー」装置の販売普及戦争です。
ビクターが開発し、松下が賛同した「VHS」方式。
ソニーが開発し、東芝が賛同した「BETA」方式。
この二つの「規格」が真っ向から対立したのが「ビデオ戦争」なのですね。

「VHSとBETA、どっちが優秀か」

答えは言うまでもありません。
ソニーの「BETA方式」が圧倒的に優秀なのです。
画質、音質、サイズなどなど…
BETAはVHSを圧倒していました。
実際、プロの現場、特に「放送局」では「BETA方式」を徹底採用していた事実があります。

「プロは本物しか使わない」

それほどBETAは優れていたのです。
しかし、私たちの身の回りをご覧ください。
「BETA方式」のデッキがどれほどあるでしょうか?
読者の皆さんの中では…

「BETA方式のビデオなんか見た事ないよ!」

と仰る方も多い事でしょう。

「何で優れたBETA方式のビデオが普及しなかったの?」

その答えは簡単です。
松下方式に則った「VHS」陣営の販売戦略がデッキ本体の「性能」を大きく上回ったのです。
ソニー製品、取り分け「BETA方式」はプロとセミプロ(マニア)の間では大絶賛されていました。
プロやマニアは「VHS」を完全にバカにしていました。
しかし一般市民の反応はどうか。

「プロやマニアほどの性能をビデオに要求していなかった」

よって販売戦略に優る「VHS」陣営が圧倒的な勝利をおさめて戦争は終結したのです。
そして東芝が「VHS」デッキを生産し、ソニーも「VHS」を生産したのです。

しかし、「盛者必衰の理」に違《たが》わず、松下も苦渋を嘗《な》めた事があります。
それは何か。

「ビデオディスク戦争」

なのです。
簡単に言えば「レーザーディスク戦争」とも言えるでしょう。
このビデオディスクは方式が二つありました。

「接触方式」(松下など)
「非接触方式」(パイオニアなど)

接触方式とは文字通り、「ディスク、即ちメディア」に情報読取装置の末端が「接触」する方式です。
それ故に「メディア」を保護する必要が生じます。
ですから樹脂で出来た「カセット」に保護され、使い勝手があまり良くありませんでした。
販売当初、両陣営共に「スナック」などの社交飲食事業に「カラオケ」の機械として販売、若しくはリースしていました。
しかし、松下陣営のそれは想定外の問題を抱えてしまったのです。
それは…

「接触方式故にメディアが損耗しやすい」
「接触方式故にタバコの煙など環境に影響されやすい」
「接触方式故にカセットが必要でその中に異物、例えばゴキブリなどの虫が入り込んで故障の原因になった」

よって日常使用のメンテナンスに有利で画質、音質共に優れた「レーザーディスク」が圧倒的な勝利をおさめたのです。

「プロ(スナックなどお店)とマニアは優秀なレーザーディスクを選択した」

一般の家庭では「ビデオディスク」の必要性を見出せなかった故のレーザーディスク大勝利でした。
そして時は流れて…

レーザーディスクは「DVD」にその座を譲り、静かに引退しました。

話がかなり反れましたが…

「松下幸之助氏と言えども絶対ではない!」

私「r」はこう言いたかったのです。

「弘法も筆の誤り」

正にそれでしょう。
そんな松下幸之助氏は挫折と栄光に満ちた生涯の中において、日本国民に対してトンデモナイ置き土産を残した、と私「r」は思うのです。
そのトンデモナイ置き土産とは何か。
それは言うまでもなく…

「松下政経塾」

そのものでしょう。
松下幸之助氏は「良かれ」と思って、そして「日本の将来」を憂いてこの「政治塾」を創設したのでしょう。
しかし…

「商人は政(まつりごと・政治)に関わるべきではない」

名前と詳細は忘れましたが江戸時代の有名な商人が、そのような事を言ってたような記憶があります。
そう言った訳で「近江商人の精神」を現代に根付かせた松下幸之助氏は「新自由主義」と相容れないはずだと私「r」は思うのですね。
新自由主義とは「強者絶対」であり「弱者は滅びよ」なのですから。
それは「弱肉強食」の自然の摂理を「強者に都合よく」取り入れた「詭弁思想・カルト思想」に他なりません。

松下政経塾出身者は私「r」の知る限りにおいて、その思想信条は全て「新自由主義」にあると思うのです。

「前原誠司氏」

を始めとして自民党、民主党に深く生息する「国会議員」の皆々様たち…
しかも新自由主義だけではなく新保守主義の急進派でもある事実。

これは一体全体何なのでしょうか?
松下政経塾の「設立目的」とは一体何だったのか?
疑問を強く感じるのです。

松下政経塾は…

「ネオリベ:新自由主義者」
「ネオコン:新保守主義者」

の「養成機関」なのでしょうか?

ネオリベ・ネオコン虎の穴、それは松下政経塾、と私「r」は思うのです。

※「虎の穴」とは名作漫画(アニメ)「タイガーマスク」に登場した架空のプロレス塾です。

大体にして「政治家」になろうとする者が「学校」で教わるとは不思議です。
政治とは生活であり思想であり人間でもある。

「喜怒哀楽」
「清濁併せ呑む矛盾」

そう、政治とは矛盾の塊であり、「人間力」の世界なのです。
そんなのは学校で教わる性格のものではないでしょう。

(まあ、フランスには行政エリート養成所が国営でありますが)

ある者は「実生活」の中で政治を考え、人間力を磨き…
ある者は「最高学府」において知識を蓄え、官僚機構その他を経由して人間力を磨き…
そしてある者は…

無数に存在する「選択肢」の中から「知識」「経験」「人間力」に磨きをかけて「政治家」になるのが本来の「筋」なのではないでしょうか?
ですから私「r」はこう思うのです。

「松下政経塾に存在意義があるのか?」

そして、それに対する私「r」の結論は…

「松下政経塾は百害あって一利なし。即ち存在意義は皆無である!」

前述した「前原誠司氏」は京大法学部を優秀な成績で卒業し、松下政経塾を卒業して政治家になった「俊英」であります。
そんな前原氏は何をしたのか。

「堀江メール問題で民主党を潰しかけた」

そして前原氏は今何をやっているのか。

「日本国の代議士でありながら、米国政府のメッセージボーイをしている!」

大体にして駐日米国大使「トム・シーファー氏」と小沢一郎代表の会談を「前原誠司氏」がしゃしゃり出て「セット」する事自体が間違っています。
小沢一郎氏はあくまでも野党党首です。
内閣総理大臣ではありません。
外交辞令としてシーファー氏は「安倍晋三総理」を通じて小沢氏に話をするべきなのです。
前原氏の一連の行動は「内閣総理大臣」に対する「無礼」であり、「安倍氏個人」に対する「無礼」でもあります。
国際社会における外交の常識から外れ、日本を「笑いもの」にする、「愚劣な行為」以外の何物でもありません。

早い話、前原誠司氏は「民主党を壊しかけた」と同時に「日本国を貶《おとし》めた」そう言われても仕方ないでしょう。

そんな前原誠司氏が「松下政経塾」の出世頭なのです。
それだけでも松下政経塾がどんなものなのか…
私「r」は大いなる「疑問」を持ってしまうのですね。

「政治の若返りが必要だ」

テレビ朝日を始めとして全ての新聞テレビが同じ事を言います。
その結果が「前原誠司氏」であり「安倍晋三氏」なのではないでしょうか?
両者共に共通するのが「若さから出る未熟さ」ですね。
即ち両氏の「人間力の欠如」が日本国民の利益を著しく阻害したと思うのです。

「政治家には清濁併せ呑む矛盾を克服した超人的な力、人間力が要求される」

これが私「r」の持論なのです。

「田中角栄」
「池田勇人」
「吉田茂」
「岸信介」
「佐藤栄作」
「石橋湛山」

など過去の内閣総理大臣には何がしかの形でそれなりの「人間力」があった。

(「岸信介」の政策や思想信条には賛同しかねるところはありますが、公平な視点から見て人間力は強い、と思う次第であります)

しかし今現在の政界を見渡すと…

新聞テレビに振り回されて結果として人間力が低下した政治家が跋扈《ばっこ》する状況に陥った…

見ていて怒りを通り越して悲しくなります。
新聞テレビの本性が「対米売国推進勢力」である事が判明した今現在、政治家、特に「野党政治家」は新聞テレビに振り回される事なく、いや「新聞テレビ」と戦うべきでしょう。
だってそうでしょう。

「全ての新聞テレビは売国奴なのですから」

またまた反れました…

松下政経塾は塾生に「給料と称するお小遣い(正式な名称は忘れました)」を与えるそうです。
それも数十万円とか?

「お金を貰って政治を教わる」

何かオカシクないですか?
そんな松下政経塾に対する疑問、疑念は日増しに募る一方です。
そんな松下政経塾出身者を全ての新聞テレビは応援する。

「売国奴たる全ての新聞テレビが応援する政治塾」

何かが見えてきた気がします。

何れにせよ…

「松下政経塾に気をつけろ!」

を座右の銘にするべきではないでしょうか。


【お断り】
「松下政経塾」本体を批判している訳ではありません。
同塾の「出身者」に問題のある人物が多すぎる事に「疑問」を感じているのです。
同塾が次世代の指導者を育成する為に設立した理念には共感をおぼえます。
ですから同塾のこれからのご発展を心より祈らせていただきます。

(★引用終了★)




2009年6月30日火曜日

「目標」と「原則」による経営という方法

【良質な経営・IT・ビジネス・経済・金融知識の提供を目標に】

         2009年6月22日:Vol.236

<Vol.236:「目標」と「原則」による経営という方法>


『ザ・プリンシプル

「経営の成功原則100:どこにでもいるような人が集まって、だれに
もできないことを成し遂げた物語り」が副題です。本稿では、時局を
解説しながら、若干の内容紹介をします。

ディスカウント・ストアとされる、年商37兆円(7000店以上:従業員
200万人)のウォルマートの「原則による経営」がどんなものかを100
項(約300ページ)にまとめ、専門語を少なくし、日常語で物語風に書
いたものです。

本書は、私にとっても感慨深い内容を含んでいます。
20年余の観察・研究を、まとめたものでもあります。

●今、わが国のみならず、世界が、2年前までとは一転し「ディスカウ
ント」に向かいつつあります。

2、3年くらい前でしたか、日本を含み、世界が好況と言われていた時
期に逆行し、<世界の小売業は、これから10年、ディスカウントの時
代を迎える>というテーマで、何回か、書いたことがあります。
(注)2007年まで、世界のGDP(=国民所得)は、5%くらい増えていま
した。

ある中堅小売業では、ウォルマートの経営原則から、その事業の初期
のものを、若干の応用を加えて実行しました。昨年春以降、既存店売
上は、毎月連続し+20%~30%も増えています。

宣伝めきますが、こうした検証から見ても、ウォルマートの方法は、
わが国の現在の経営環境、消費環境にもってきても正しいと言えます。

ディスカウント・ストアの時代が、なぜ今後10年は続くと見たか、そ
の理由を言います。

●端的に言えば、先進国10億人では、今後、世帯所得は、物価の上昇
をマイナスした「実質所得額」では、増えないからです。

名目所得(給与額等)が3%増えても、物価が3%上がれば、実質所得
の増加はゼロです。その根底の原因は、戦後ベビーブーマーが60歳(
退職世代)を越え、65歳(年金・医療世代)に向かうからです。

(注)米国の戦後ベビーブーマーは8000万人(約20年分)と裾野が広
く、わが国の1000万人(5年分)の8倍という巨大さです。

消費額は、世帯の所得額が増えないと、増えることができません。あ
るいは合理的期待形成学派風に言えば、「将来の、所得増加の期待が
ないときは、世帯は消費を増やさない。」

米国で最初に、世帯所得の実質額が増えなくなったのは、約30年前の
1980年代です。国内製造業が、日本と欧州に先駆けて、海外移転した
ためです。

その後90年代、00年代と、米国の消費財のうち店頭で売られる商品の
約50%は(国内産の食品を除く)、中国を含むアジア、日本、その他
の新興国からの輸入に変わっていったのです。

1980年代から、最初はKマートが、続いてウォルマートが店舗数を飛躍
的に増やし、ターゲットを加えた3大ディスカウント・ストアの売上は
45兆円(わが国イオンの10倍)を越えて、小売の最大勢力になったの
です。

アパレル(衣料)のギャップやフェデレィティドのグループは、日本
では、ユニクロのようなSPA(開発輸入型小売りチェーン)です。デパ
ートに対し、ディスカウントグループです。米国小売は、それ以来「
ディスカウント・ストア」とは言わなくても、内容は、ディスカウン
ト型に変わって行きました。こうした、歴史的な事実があります。

世帯の実質所得が増えなくなると(あるいは減ると)、世帯の所得で
商品が買われる小売は、何らかの点で「ディスカウント型」でないと、
生き残りも難しくなります。

米国初の金融危機(08年9月のリーマン倒産ショック)以後、世帯所得
が減った分もあります。しかし基底は、先進国10億人に共通の、「高
齢化」です。

先進国共通に、人口の大きなカタマリ形成している戦後ベビーブーマ
ー世代が
・60歳を越えて退職し、
・3年後の2012年ころから65歳を越え「年金生活者世代」になるという
確実な事実があります。

こうした高齢化は、
(1)その国の商品需要額を減らし、
(2)60歳代以降に急増する医療費(医療保険の支給)を増やすことに
なります。

以上は、悲観論というものではなく、近未来の、事実を述べています。

必要なことは、1、2年後に景気が回復したと仮定しても、世帯の平均
での実質所得は増えないと想定し、今後の経営を考えねばならないこ
とです。なお個人ベースでは、いつの時代も、約20%くらいは、所得
の実質額が増えるグループが混じります。

経済の中心にある不動産の価格も、わが国では、
・700万戸(全住宅の12%:1800万人分:08年)の空き家が、
・今後、更に、余る状況を迎えます。
大都市部の中心にも、今、高齢者の1人住まいが多い。

(注)米国の空き家は3%です。

人口が増える地域以外では、価格では弱含みを続けざるを得ないので
す。

わが国で、もう一つ知っておかねばならないのは、
・今までは地方(人口約6000万人)の高齢化でしたが、
・2008年からは、東京・関西・名古屋圏(7000万人)にベビーブーマ
ー人口が多いため、東名阪が高齢化に向かうことです。

東名阪の不動産価格も、人口が増えるところ以外は、弱含みになるで
しょう。苦い記憶があります。北九州市に住んでいるときです。バブ
ル期で、他の都市では、住宅価格が50%~100%上がっていました。

高層アパートを1500万円くらいで、1982年ころ(バブル前)に買って
いました。バブルの頂点だった1992年に、貸していた人に売った時、
買ったときと同じ価格でした。

理由は、1年に約3000人(住宅1000軒分)の人口減(100万人のうち0.
3%)です。このとき、100万人の中核都市でも、わずか0.3%の人口が
減れば、1000軒の空き家、空き地が増えるため、住宅価格は上がらな
いと心に刻んだのです。

1992年頃はまだ「日本では不動産価格は、絶対に下がらない。」とさ
れ、旧大蔵省も、そう言っていた時期です。その後、下げましたが・
・・

──────────────────────────────

<Vol.236:「目標」と「原則」による経営という方法>
        2009年6月22日

【目次】

1. 米国世帯の過剰消費が減ることの、世界への影響が現在
2. 2000年代の先進国(10億人)の世帯の実質所得は、増えていない。
  今後も、増えない。
3. ザ・プリンシプル:「はじめに」より
4. 「おわりに」より

──────────────────────────────

■1.米国世帯の過剰消費が減ることの、世界への影響が現在

現在のわが国の経済状況(09年1-3月期でGDPが15%減)の根底には、
金融危機より、米国の輸入減が影響しています。

(1)米国の1億世帯の過剰消費、言い換えれば、可処分所得を一年に
約100兆円(世帯換算で100万円/年)上回る買い物が、世界の景気を
引っぱっていた。

住宅価格の1年10%の値上がりが、ホームエクイティローンやクレジッ
トカードローンでの世帯の消費を増やすときの担保になっています。
この1世帯100万円分(米国で100兆円分)の、住宅関連、消費関連の需
要、今、急速に減っています。

借金の増加による消費は、「利払いおよび返済できる借金の限界」か
ら、臨界点(限界)を迎えるはずである。米国の消費は、所得の増加
ではなく、借金の増加によるものです。

(2)米国世帯が借金の限界を迎えると、消費が減る。店舗で売られて
いる商品は、国内産の食品を除けば、50%以上が輸入品(車、家電、
電子機器、衣料、住関連商品)である。この輸入が減る。

(3)米国への輸出で2桁の経済成長をしている中国の輸出は、減る。
同時に、円安による対米輸出と、中国への三角貿易(部品を中国に輸
出し、中国で組み立てて、米国へ輸出)を行い、国内消費不振の中で、
2000年代の経済を回復させた日本の輸出(80兆円)は中国より減る。

(4)米国の世帯の過剰消費が、借金の過剰から止まると、世界は相当
な期間の、不況に転じる。

以上は、予測が当たったというほどのものでもない。

米国世帯の1300兆円の借金は、利払いと返済ができるはずもないから
です。世帯の可処分所得(約900兆円)の1.4年分を越えているからで
す。

住宅ローンが1000兆円(うちサブライム150兆円、オルトAローン150兆
円:これらに延滞が多い)です。車や家具を含む消費者ローン、そし
て日常の買い物のカードローン300兆円です。合計で1300兆円。全世帯
平均で1300万円の負債です。負債のある世帯は50%くらいですから、
負債のある世帯の平均借金は2600万円と大きい。これはわが国世帯の
2倍です。

株が下落し、住宅価格が下がったので、世帯の過剰な借金は、500兆円
付近でしょう。一世帯当たりで、500万円にもなります。このため、米
国はこれから数年、GDPの70%を占める世帯の消費が減る時代を迎えま
す。

(注)もともと安かった米国の住宅価格は、1930年代から2007年まで、
70年間下がったことはなかったのです。住宅価格の下落は、米国人
の、消費過剰のライフスタイルを変えて行きます。

住宅価格と株価が下がると、「借金の利払いと返済」、そして借り換
えのための「リファイナンス」ができなくなります。そのため、高額
品の消費(車、家具、ファッション)を減らし、基礎的な消費の必需
商品でも、より安いものを選んで買う傾向を、強くします。

米国の世帯(1億軒)は、日本(5000万軒)に比べ、現金・預金は半分
しかない。

資産は、株、住宅、年金基金(多くが401Kの自主運用で株になってい
る)です。株価が40%も下がり、住宅が30%下がると「金融資産」が
なくなってしまうのです。

■2. 2000年代の先進国(10億人)の世帯の実質所得は、増えていな
い。今後も、増えない。

2006年にベストセラーになった『フラット化する世界』でトーマス・
フリードマンが描いているように、21世紀は、中国等の新興国とは「
差異化した商品」が作れない限りは、世界の被雇用者の賃金が、年々、
平準化へ向かう時代になることを受け入れざるを得ません。

現在は、米国月給換算$3200(約30万円)、日本月給30万円レベル、
英国月給換算2200ポンド(34万円)、中国月給2000元(2.8万円)、韓
国280万ウォン(21万円)等です。(注)男女正規雇用分

通貨が投機的に売買される為替相場で、大きく変わりますが、日米欧
の先進国(10億人)は、ほぼ平準化し、その中心が30万円/月くらい
です。先進国では、2000年代の実質増加(物価上昇率のマイナス後)
は、ほとんどない。

ともかく、中国と同じレベルの商品価値の製品では、価格はまだ下がり
続けます。世界が作れない高品質商品でないと、世帯の平均所得も上が
りません。アメリカは無理でも日本だけには、その素質はあります。
(注)車もこれから、平均のものは、低価格化します。

2000年代の米欧では、低金利と過剰マネーによる住宅と株価の上昇が
あって、豊かになったような感じがありました。それが高額品消費を
生んでいた。今「米欧の世帯の、借金苦」を残しています。

世界の商品価格の平準化を促した90年代まではなかった要素は、
1.新興国の工業化、2.インターネットの世界普及、3.運輸費用の下落
の3つです。

【3要素】
(1)90年代からの中国のみならず、BRICsを典型とする世界の新興国
(人口30億人:世界の45%)に、先進国から、ファンド資本と工業技
術が導入された。そのため安価な賃金で、消費財を大量に作る工場が
できた。

複雑な、部品の多い商品の生産が「部品の集積でユニット化」されたた
め、どこで作っても、組み立てが容易に、品質が同質になったのです。
(90年代後期~2000年代) ICがそれを象徴します。

(2)インターネットで10億台のパソコンが連結され、安価になった国
際電話(携帯電話も国際電話)で、世界がつながった。

あらゆるビジネスが、日を増して世界化した。商品価格は、パソコン
画面で瞬時に比較できる。まだ平均的には少ないとは言え、インター
ネット通販も世界からできる。商品に先がける海外ホテルの予約は、
ほとんどインターネットになっています。

(3)世界の運輸費が安価で容易になり、大量の商品が国境を越え、価
格の安い国から高い国へ短時間で移動するようになった。

世界の商品価格がだれにでも分かるように「透明化」し、企業と個人
を含んで、購買は世界化しています。モノ交易と、人の旅行の世界化
があるのです。そのため、世界の商品価格も、フラット化しています。

日本の工業が、米国のようにほぼ全部、コストの適地生産を求め
「中国化」するのではありませんが、作ったものに、数年で追いつかれ
る状況は続くでしょう。日本も、今後は輸入が超過する国に変わります。

これは、戦後経済の大転換になります。事実として、述べておきます。
経済に関する希望は、根拠のない夢想であれば、経営を誤るからです。

【現象:日本】
例えばわが国では、115万店の小売業の90%以上が売上を減らす中、中
国・アジアから開発輸入する家具とホームファッションのニトリと、
同様のビジネスモデルのカジュアル・ウエアのユニクロが好調です。

食品スーパーでも、各地で、新興のディスカウント型スーパーが好調
です。

ニトリとユニクロは1980年代後期から「世界価格の日本への導入」を
進めている会社の典型です。ずいぶん安くなったとは言え、国内の消
費財物価は、まだ高い。

そのため、店頭から発する、専門店チェーンによる消費財の開発輸入
モデル(SPAとも言う)が、価格の有利さをもたらすことができます。

【現象:米国】
米国では、低価格で売る超大型店のウォルマートが、店舗が売上を減
らす中、ほぼひとり、既存店売上を増やしています。

07年までは、資産価格の高騰から米国にも高級化現象があって、同じ
ディスカウント・ストアでも、デパート系(デイトン・ハドソン)か
ら出発したターゲットのほうが、好まれた時期もありましたが、昨年
秋以降の既存店は[-2%~-8%]です。

大手小売業で既存店売上を伸ばしているのは、ウォルマート(+3%~
+5%)と会員制のコストコ(0%~+5%)のみです。いずれも、低価
格です。百貨店は日本よりもひどく[-10%~-20%]付近です。ア
ウトドアウエアで人気があった、アバークロンビー&フィッチも、毎
月、既存店の前年比は-20%くらいです。

【現象:世界】
「所得が増えない、あるいは減る」、「優良な顧客にもローンが降り
ない」、「失業率が増える:日本は5%:米国8.9%:ユーロ9.2%)」
ということから、先進国10億人の消費者は、防衛的消費に変わってい
ます。これが一時的か(あと1年で回復)というと、実に残念ですが、
そうでなくて、短くても数年続くという想定をせざるを得ないのです。

その理由は、米国と欧州の、返せない世帯の借金が大きいためです。

[参考:日本の世帯]
総務省のデータでは、日本の世帯の借金は、2人以上の全世帯平均で4
89万円(08年:平均年収637万円)と少ない。負債のある世帯はこのう
ち41%です。

ローン残がある世帯(41%)で、1211万円の負債です。他方、貯蓄高
の平均は1680万円(全世帯平均:08年)で健全です。米国の世帯の負
債は、日本の世帯の、約2倍です。 株の保有も少ないので、株価下落
の影響も少ない。

日本の問題は、戦後ベビーブーマー1000万人(5年間)の先頭が2007年
に60歳を越え、65歳に向かう高齢化です。60歳を越えると70%は再雇
用されますが、賃金は現役時代(約600万円)の半分の300万円に減り、
65歳を越えるとほぼ全員が年金世代(年金額平均200万円)に下がりま
す。

日本は、世界最高の高齢化によって、世帯の平均年収が減る時代に向
かいます。団塊の世代とも言われるこの世代は、1年齢が約200万人と、
他の世代より1.5倍から2倍も人口が多いからです。

他の世代の賃金の上昇があっても、団塊の世代の分が300万円の賃金(
61歳~64歳)、200万円(65歳以上)の年金と減る分を補えません。

加えて、医療費では
・65歳以下の平均が15万円/人なのに対し、
・65歳を越えると1人当たりで51万円(世帯で102万円)も、医療費(
70%が医療保険から支給)が増えます。(厚生労働省) 

以上、(1)60歳以後の所得減少、(2)東名阪の高齢化、(3)65歳か
らの医療費の51万円の増加は、まだあまり指摘されていない事実です
が、すぐそうなるので、前もってお伝えしておきます。こうしたこと
を含んで、長期経営計画を立てる必要があります。

高齢化は「言われてきた」。しかし2008年からは「高齢化本番」を迎
えています。(注)高齢化本番への変化と、経済については、今週、
詳細に、まず有料版で書いて送る予定です。近未来経済は「予習」し
ておく必要があるからです。

以上が、これから10年、ディスカウント・ストアの時代になると言っ
た背景です。

書籍をどう紹介したらいいか、考えたのですが、「はじめに」と「お
わりに」に、要約的な包括記述をしていますので、適切ではないかと
思い、それを、若干の説明的な分をはさんで載せます。書いたのが本
人ですから、引用は自由です。

■3.ザ・プリンシプル:「はじめに」より

【45年後】
45年後は、2054年です。ほぼ確実に、30歳の人は75歳に、40歳なら85
歳になります。資本ゼロから始めるしかない小さな創業から45年後に
、世界ナンバーワンの事業を作ることができるかどうか。

(注)資本になるのは、マネーと知識です。サム・ウォルトンには「
小売業は、こうすれば、うまく行くはずだ」という知識はあっても、
マネー資本はなかった。その知識を、周囲は信頼していなかった。妻
だけが信用した。

27歳から45年で、これを行ったのがサム・ウォルトンです。半世紀先
を見通すことができる人は、どこにもいません。来年も、わからない
。明日すら、実際のところ、どうなるか不明です。「終わった今日と
似たような傾向か」としか言えない。

【唯一確実なことは何か?】
唯一、確実なことであり得るのは、「自分は明日こうする」というこ
とでしかない。経験は、終わった過去であり、歴史です。過去は、確
定していて遡って変更はできない。

しかし人は、昨日までのことを改め、「明日はこうする」と言う(約
束する)ことができる。これが、人に共通に備わる意志でしょう。

未来に向かい、われわれは、おぼろげな予見と、決めたことの実行へ
の意志しかもつことができない。信念と、それに根ざす意志の持ち様
だけが、自由と言われることの正体です。

【原則と基準による経営という方法】
しかし、未来に向かう唯一の方法である意志と目標をもってはいても
、新たに起こる状況や目先のことに紛れ、あるいは忘れ、せっかくの
意志で決めたことを実行しない人が多数でしょう。

人が意志することは、明日へ向かった改善です。破滅や衰亡を意志す
る人は、心を病んだ例外でしょう。ほとんどの人は、よりよき明日を
意志する。善きことに向かうことを、決めることができる。ところが
、明日になれば、実行をしない。

ここに、どんな方法があるのか? 

サム・ウォルトンが、彼自身にとっても不確定な未来へ向かった方法
は「判断と行動の原則を作り、決めた基準を達成する」ということで
した。

そして、自分にとって、自分自身を信用に値する人間にするために、
決めたことを守ることでした。「顧客満足」への一層の貢献(他店よ
り貢献)が、顧客を集め、売上を増やし、経費以上の売上から出る利
益を増やすことを知っていた。

毎週、多くの店舗を調べ、そこから導いた成功のための原則(プリン
シプル)と基準(スタンダード)を、黄色いノートにメモする。

その原則と基準を、まず自分が守り(リーダー)、周囲にも、決めた
原則から外れず、仕事を行うように言う(引き寄せる)。

シンプルにした原則を、命令せず、それの顧客満足とのつながりを皆
が理解できるよう話し合って(コミュニケートして)、実行し、
(1)与えた顧客満足の成果を表す売上と売れた商品、
(2)経営の結果である営業利益を見る。

「基準」に達しない不都合なことが起これば、原則に遡って修正し、
新たな原則を加える。

具体的に、そのため小さく考え、実行するこの方法なら、多くの人や
会社に可能でしょう。45年間続けることができるかどうかを別にすれ
ば。

ウォルマートと競争相手を見ていると、企業は競争に負け、退散する
のでなく、自己原因からの自滅をしていることがわかります。自家中
毒と言ってもいい。

多くが、いい方法を継続できず、あるいは改善できず、または改革を
せず、過去の成果に密かに満足し、伸びている会社を非難し、欠点を
探しそれを見つけて安心し、炎が消えるように消えて行きます。

Kマートも、それに漏れなかった。わが国でも第一次流通革新組(大手
5社)のうち3社は、顧客満足を高め続けることができず、自己のコス
トを正当化したことを原因に、消えています。

1945年に、顧客がまばらな田舎に、義父からの借金で、小さなバラエ
ティストア(雑貨店)を作って以来、1990年に世界ナンバーワンにな
り、1992年にガンで亡くなるまで、「原則と達成基準を作り、それに
基づいて仕事を行うこと」を貫いています。

それを行わせたものは、顧客満足を高めることを通じた成功への、持
続する意志でしょう。なぜこの意志が、持続できたのか、確定的に言
えます。

【ビジョンへの情熱】
本文で述べる「決めたビジョンの達成への情熱」が、強かったからで
す。情熱が、起点です。それは、大きな成功の達成という目標に向か
う情熱でした。

そして、自分を、自分自身にとって、信用に値する人間にするという
意志でした。決めたことを守らないなら、(他人は信用しても)自分
を信用できなくなるからです。

彼は1店舗のとき「世界で最良の店を作る」と決めました。方法が(当
時、革新的な概念だった)顧客満足を高めることであると知っていた
からです。

しかし周囲は、実現を、信じるわけもない。例えば今日、わが国の人
口3000人の過疎めいた町で、「自分は世界最高の店を作ることを行う
。」とだれかが言ったとき、周囲は、言葉(概念)でしか語れないそ
の未来を、信じるでしょうか。

最良の店は、最大の店舗ということではない。顧客満足において、商
圏となった地域で、店舗を出した州で、そして全米でベストの店とい
うことでした。

こうした段階と順序を経るなら、多くの人に、可能かも知れません。
顧客満足で最良の店舗を作り、それを各地に広げる。これが、正当な
意味でのチェーン・ストアです。

【最良には改善が必要】
しかし、最良は、他との比較で、言えることです。

自店を取り巻く競争環境と、顧客満足の内容は、新しく、優れた、よ
く売って利益率が高い店ができる度に、高度になり、変わって行きま
す。昨日の最良は、明日のベストを、保証しません。出店の地域が広
がれば、一層、強い競争相手が増えます。

変化する中で最良を求めることは、競争環境の中で、一層の高みに上
るための改善と改革を、実行することでもあります。

改善と改革は、過去の成果に自己満足したことへの、苦痛を伴う変更
を強いるものでもあります。トップマネジメントの自己満足の水準と
達成基準が低ければ、企業の成長も、そこで終わります。

【欠点の克服】
サム・ウォルトンだけは、比類なく未来への意志が強かったのか。お
そらくそうではない。彼自身は「より高い基準の達成に向かい、構え
た情熱の強さによって、自分の欠点を克服できたように思う。」と言
っています。だれにでも欠点はある。肝心なのは、それを、どういう
方法で克服するかでしょう。

希望は、自身が、未来に向かう言葉で描くものです。
与えられるものではない。

根底的なところを言えば、「成果目標を決め、その目標の達成に向か
い、大きな情熱をもって仕事を実行し、自分で決めた目標の達成に喜
びを感じ、他の人が実行できるよう原則を作り、目的を達成する方法
を作って、次の達成目標を高くし続けた」ということにあるように思
えます。
              *
本書の原則は、机上でまとめたものでは、ありません。すべてに、実
行の裏付けと、結果としての成功があります。

(同時代人の)ドラッカーが方法として提唱した、成果目標の達成度
による管理(マネジメント)は、サム・ウォルトンが目標を掲げ、実
行したことでもあるのです。

【真実になることはシンプル】
サム・ウォルトンが作った原則には、経営学者が調べて書くような、
複雑で、実行が難しいものはない。自身が先頭に立ち、それを実行し
たリーダーだったからです。(注)リーダーは先行して実行し、周囲
を導く人を言います。多くの人が、仕事に当たり守ることができるシ
ンプルなものばかりです。

100の原則には、彼が実際に行った店舗経営から読み取り、筆者が言語
化した原則も含んでいます。「原則による経営を行う」とは彼自身が
言っていることでもあり、実際の経営から、原則が見えるのです。小
売業は、予備知識をもって店舗を、注意深く、他と比較しながら観察
すれば、すべてがわかります。

【書く姿勢】
本書は、ウォルマートの歴史や、過去を振り返る評論ではありません
。サム・ウォルトンの主観に、可能な限りのイマジネーションで寄り
添い、言い換えればサム・ウォルトンの目によって、明日に向かう不
確定な外部世界と自分の事業を見るという姿勢をとり、書いています
。

不確定な未来に向かう目標作りと、原則を作って実行し、成果目標と
自らが決めた基準を、希有(けう)に達成し続けた意志の、45年間の
物語りです。

サム・ウォルトンが目標としたことにこそ、大切なことがあります。
欠点を探す視点は、採りません。相手の欠点を見ることは、サム・ウ
ォルトンも言うよう、有効な意味をもたらさない自己肯定でしかない
からです。

ジャーナリズムは、多くの場合、記事の対象としたことの欠点を、問
題にします。いわば、短所に興味をもち、失敗に焦点を当てます。自
分は正しいとして・・・その根底の理由は、ジャーナリズムの機能が
、政治権力と行政のエスタブリッシュメント、あるいは仕事の達成度
が高かった有名人が行ったことの非難だからです。

権力が志向するのは、自己利益と権益であって、顧客満足ではないか
らでしょう。三面記事として犯罪を取り上げるのも、非難からです。
普通は、他人の不幸のほうが、幸福より面白いから・・・

(注)確かに、政治権力や行政には、違法、倫理の堕落、自己権益(
権力による組織の拡張)を含め、非難すべき点が多い。
               
【経営体の内部構造】
本書の理解の助けになることは、以下です。
経営体の内部構造は、
(1)達成目標(ビジョン)、
(2)価値観(バリュー)、
(3)戦略(目標を達成する方法)、
(4)その戦略を実行する現場の仕事(オペレーションあるいはワーク
)から構成されるべきものだということです。

写真に写すことができる建物、設備、商品、組織・人は、事業の外見
です。サム・ウォルトンが作った事業では、社員のあらゆる部署の仕
事は、事務や配送ですら最終目的としての顧客満足に仕えるべきもの
とした。

仕事(ワーク)を、原義から言えば、「**に仕えること」です。一
体、何に仕えるのか? ここが肝心でしょう。仕えることができた対
価が、マネーです。

【階層1:ビジョンあるいは目標】
最上階の階層には「ビジョン(達成目標)」が来ます。顧客にとって
、どういう会社になりたいのか、何の提供を目指すのかということで
す。

顧客に、どんな、他と違う有用な価値を提供するのか(価値の差異化
)ということでもあります。あなたの会社が、顧客に、どんな、他と
違う価値を提供するのかということです。その価値の提供によって、
会社が目指すビジョンが達成されます。

価値とは、顧客にとっての商品の効用であり便益です。その価値を、
他より低い顧客の負担(売価)で提供できたとき、大きな成長がもた
らされます。本書では原則としてまとめたサム・ウォルトンのビジョ
ンは、クリアです。

【階層2:価値観あるいは原則】
次の階層は、価値観です。価値観は、幹部と社員のものの見方と判断
、そして仕事で守るべきルールでもあります。経営で言えば、何を他
より大切なこととして、仕事の中で守って行くかということです。

この価値観を、経営の原則としてまとめたのがサム・ウォルトンです
。彼は、自身と幹部および社員が、仕事において追求すべき目的、お
よび仕事に当たって守るべきことを、原則として遺しています。

本書では、その原則の由来、理由、そして、他のどこよりもすばらし
い成果を生んだ実際の展開(オペレーション)を見てゆきます。

【階層3:戦略あるいは方法】
この価値観から導かれ、ビジョン(成果目標)を達成するための方法
となるのが「戦略」です。戦略とは、成果目標を達成するために最適
な方法を言います。その全体が、経営戦略です。

小売業なら、店舗戦略、部門と商品構成、商品の調達戦略、価格戦略
、プロモーション戦略等が来るでしょう。戦略は、成果における成功
を収めるためのものです。上記のビジョン、価値観とも、密接に関連
します。戦略は手段です。

小売・製造・卸を含むあらゆる業種に共通するのは3項、
(1)コストの競争戦略((注)マイケル・ポーター風)
(2)商品の価値の差異化戦略((注)ブルー・オーシャン風)、
(3)仕事を効率化する内部業務戦略((注)多くは情報システム化)
でしょう。

ビジョン(企業が目標とした状態:成果)を達成するために、
・商品の競争戦略では何を行うか、
・商品とサービスの価値の差異化戦略においては何を実行するのか、
・そして仕事を効率化し、社員の生産性を高めるためには、内部業務
をどんな方で実行するのかということです。

100の原則には、ウォルマートの基幹となった戦略を含んでいます。

【階層4:現場のオペレーション】
それらの戦略を実行する現場の仕事の手順と方法が、オペレーション
です。

描いた戦略は、各部署の現場社員の、仕事の方法と手順にまでブレー
クダウンされねば有効ではありません。

その社員の仕事の実行を管理し、部門で目標とする成果をあげるよう
に結ぶものが、マネジャーが行うマネジメントです。オペレーション
における方法も、サム・ウォルトンは原則化しています。

なお巻末の年表には、ウォルマートの業績と、販売、物流、ITを含む
技術の歴史をまとめています。

本文を読みながら、その年度の、いずれも世界に先駆けた技術利用を
参照すれば、具体的な映像が浮かぶはずです。ウォルマートは、商品
流通と小売の技術において、他より先行した会社でもあります。

以上、5つの観点から、100原則を見てゆけば、理解が深まると思いま
す。顧客が少ない商圏に、小さな1店舗しかないと想定し、そのただ中
に、読者の方々と一緒に、入って行きましょう。

■4.「おわりに」より

【準恐慌】
2008年9月の金融危機以降、米国も日本も、準恐慌状態と言える不況で
す。

ディスカウント・ストアの同業を含め、他の小売り業が、軒並み売上
を減らし、営業利益で赤字に陥る中、ウォルマートは既存店の売上も
伸ばし、高い営業利益を上げて、その利益を投資し、成長を続けてい
ます。

根底での理由は、今もサム・ウォルトンが決めた原則をはずさずに守
って、仕事が行われているからでしょう。

(注)資本買収で行った海外事業では、わが国におけるようなはかば
かしくない業績のものも見られます。理由は、買収した店舗の立地、
店舗規模、商品仕入れと物流、そして企業文化の不整合によるもので
す。日米の商品に対する文化性と趣向の違いという問題もあります。

【60年間の成長の継続という驚異】
一時的にあるいは数年間、幸運な時流に乗り、あるいは需要の成長分
野で、売上と営業利益を伸ばす会社は、数多くあります。

しかし、創業以来60年、一度も、全体業績(売上と営業利益)を低下
させた年がないどころか、世界最大の売上規模になった後でも低くと
も10%、高い年度は30%と伸ばし続けた会社は、歴史上、ウォルマー
トだけです。

これは、サム・ウォルトンが原則化した方法が、
(1)「普遍」に至り、
(2)シンプルさに至っているため実行が可能で、
(3)本質に迫っているため多くの人の共感を得るからだと思えます。

原則への共感が、他の人の実行を誘うものです。

1.ビジョン(事業目標;達成の基準;達成後の状態)
2.価値観(経営と仕事で大切に守るべき原則)
3.目標と基準の達成のための戦略(方法)
4.オペレーション(戦略を現場作業の手順・方法・働き方にしたもの
)

今、その方法(オペレーション)は高度化し、物流と店舗作業はシス
テム化され、規模は巨大になって、精緻になっています。方法に精緻
さと完全さが加わらねば、巨大になることができません。

現場の商品作業や物流作業の、事業目的にそぐわない10分の無駄も、
300万人の社員なら3000万分(50万時間)であり、コストでは10億円分
の無駄(利益の減少または売価に上昇)になるからです。

現在の37兆円($1=100円換算)の売上に対して言えば、1%の狂いや
コストの無駄が、3700億円にもなるからです。

【売上規模と方法の精緻さ】
売上規模が大きくなると、方法の精緻化と、事前計画化が必要です。
いや、原因と結果で言えば、方法が精緻化し、事前計画化ができるよ
うになるから、事業規模も大きくなりえます。

商品を仕入れるときも、1アイテムで、5000店用の10万個、20万個、3
0万個の量となると、3ヶ月前に予約(=調達の計画化)をしないと、
工場も生産できないのです。CPFR(ベンダーとの協働商品計画・予測
・棚補充)と言われる技術がこれです。

後に、これらの方法を生む元になったものは、サム・ウォルトンのメ
モが元になった原則に遡ることができます。本書では、それらに立ち
入り、100項にまとめ、具体的に内容を見ています。

【学習】
ここ約30年、1年4回くらい、合計では約120回、米国の流通業視察の度
に、ウォルマートを訪問しています。一回も欠かすことなく、ウォル
マートの店舗を観察して棚の商品コード内容を調べ、毎年の詳細なア
ニュアルリポートも、店舗現場の観察結果と照らし合わせて読んでき
ました。小売業は店舗現場に、すべてが現れるからです。レジに立て
ば、顧客が何を、どんな目的で買っているか見えます。

観察を続けることができたのは、ウォルマートに進歩と発展があり、
毎回、面白かったからです。(注)商品には、日本人には合わないも
のも多い。アメリカ人の生活に合っているからです。

陳列棚(ゴンドラ)を見て、前回見えなかったことが、次回は見えた
、なぜこうするのか、その方法と意味がわかったというような、発見
の連続でした。

ところが商品だけを見て、自分には合わないと言う人も多い。原因は
、方法が見えていないからです。そして、顧客が見えていないからで
す。大切なのは、顧客と方法を見ることです。

(注)商品には、国の文化(集団で共有する価値観)が反映します。
例えば、ウォルマートの、ファッションの原色カラーはきつく、日本
人には合わないものが実に多い。ファッションのLMSのサイズ基準、食
品の大きな容量、好まれるパッケージデザインは、国で大きく異なり
ます。逆に、日本人の趣向に合うものでも、米国では好まれないもの
も多い。

ウォルマートに関し、雑誌や論文に書いた論考は、相当数にのぼりま
す。講演も多い。100%の理解に至ったかと問われれば、自信は揺らぎ
ますが、経験を経るに従い、日増しにサム・ウォルトンは正しいこと
を言っているという確信が、強くなっています。

小売業、物流、組織マネジメント、商品のマーチャンダイジング、情
報システムの研究の中心に、いつもウォルマートがあり、それとの比
較で、他を見てきたと言えます。ウォルマートは、私にとっても羅針
盤の役割を、果たしてくれました。

【生き方にも】
サム・ウォルトンなら、この局面で、こう考え、こんな方法をとった
に違いないという想像が、自分の、生き方までを含む判断基準になっ
たことも多い。

【実証】
ある小売業では、経営と商品戦略のコンサルタントとして、サム・ウ
ォルトンが初期に実践した原則に、応用を加え、実験的な試行も行っ
ています。その売上増加と利益における成果は、すばらしかった。は
っきりと言えます。「ウォルマートの原則と方法は成功を導く。」

その地域で買う顧客の満足が、他より、あるいはその店舗の去年より
高まらねば、既存店売上と利益の、継続的な伸びはないからです。そ
の顧客満足を、他店より高める方法を作れば、現在のように、小売業
の既存店が売上を大きく減らす中で、売上は増えます。

「サム・ウォルトンの原則、基準、方法は、他の小売業が真似て実行
すれば、成功する。ただし、原則の本筋をはずさないこと。そして局
面・状況・環境は、各々の小売業で異なるので、原則から導いた若干
の応用が必要であること。」
              
              
願いは、サム・ウォルトンの原則と方法を引き継ぎ、これから、ビジ
ネスを大きく成功させる人が、この国に現れることです。

親から引き継いだマネー資本がないことから始めたサム・ウォルトン
を想えば、1店舗あれば、可能なことです。社員としての立場から読ん
でも、戦略の起案と実行に、役立つでしょう。

小売業(115万店:従業者800万人:商業統計)に限らず、製造業(14
万事業所:従業者778万人:工業統計)、卸売業(27万事業所:従業者
336万人)、そして、外食産業、サービス業においても、100項の、普
遍的と思える原則は、業種に合わせ対象を変え、応用すれば、有効に
活きるはずです。そのまま、わが社の仕事の原則にすらできるでしょ
う。

「私たちのものの見方(価値観と原則)は、これから10年、そして次
の世紀には正当に評価されるようになると信じている。世界で成功す
るビジネスは、ウォルマートが常に目指してきたことを、実践するよ
うになる。」と予言しているのは、他ならぬサム・ウォルトンです。

現在の経済における環境と人々の気分は、サム・ウォルトンが育った
大不況の時代に近接し、類似します。(以上で終わり)

2009年6月27日土曜日

世界経済は世界大恐慌よりも悪化している

2009年06月24日

世界経済は世界大恐慌よりも悪化している

カリフォルニア大学のEichengreen教授は、現在の世界経済は1930年代の世界大恐慌よりも悪くなっているという衝撃なコラムを発表しました. (オリジナルコラムは4月6日.6月4日に追加記事を発表)


Source: Barry Eichengreen, Kevin H. O'Rourke A Take of Two Depressions June 4, 2009


■ 世界の工業生産高

062309世界工業生産高 世界大恐慌.gif

現在の工業生産量は、大恐慌とほぼ同様の落ち込み.しかし、回復のサインは見られない.

■ 世界の株式市場

062309世界株式市場  世界大恐慌と現在の比較.gif

現在の株価は3月に大幅回復したものの、いまだ大恐慌よりも大きく下回っている.状況.



■ 世界貿易高

062309世界貿易推移表  世界大恐慌と現在の比較.gif

現在の貿易量は、大恐慌よりも大幅に減少した.


■ 中央銀行の政策金利

062309中央銀行政策金利  世界大恐慌と現在の比較.gif

現在の政策金利(ディスカウントレート)は、大恐慌よりも大幅に低金利に抑えている.大恐慌と現在の金融政策の大きな違い.


■ 各国の工業生産量


ヨーロッパ
062309 ヨーロッパの工業生産高 大恐慌比較.gif

ドイツ、イギリスは大恐慌と同様の落ち込みだが、フランス、イタリアは、大恐慌よりも大幅に落ち込んでいる.



アメリカ カナダ 日本
062309 アメリカ カナダ 日本の工業生産高 大恐慌比較.gif

アメリカ、カナダは大恐慌と同様の落ち込みだが、回復の兆しはなし.日本は3月に回復したものの、大恐慌よりも25%低い.



流三郎コメント

アメリカ国内のデータをみれば、現在の経済危機は、1930年代の世界大恐慌ほど悪くなっていないという認識でした.

アメリカ株式市場 大恐慌と現在の比較
062309米株式市場 世界大恐慌と現在の比較.gif
Source: dshort.com

アメリカ工業生産高 世界大恐慌と現在の比較
062309アメリカ工業生産高 世界大恐慌と現在の比較.gif
Source: Paul Krugman The Great Recession versus the Great Depression March 20, 2009

1. 現代の経済は、グローバル化が進んだ.
2. 世界大恐慌は、経済不況が世界に波及したケース

を考えれば、アメリカ国内だけでデータを比較するのではなく、全世界の経済データを比較すべきでした.

それにしても、世界の経済状況というのは、世界大恐慌以上に悪くなっているのは目からウロコでした.

2009年6月26日金曜日

+6℃ の 世 界  2009年1月号

長期に安定してきた気温が、急速に上昇しています。その原因は大気中の二酸化炭素濃度の増大であり、化石燃料の大量消費(燃焼)です。
便利快適な生活は大量の二酸化炭素を排出します。豊かな暮らしをしている人は、貧しい暮らしをしている人々の10倍、自然の中で生活をしている人々の100倍排出しています。平均気温が上昇するとどんな現象が起きるのでしょうか?+6℃に向かう世界を一緒に見てみましょう。(『地球村』事務局)


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●今後の気温上昇の予測

国連IPCCの報告では100年後に最大6.4℃上昇することが予測されています。現在は、産業革命(1800年代)以前に比べてすでに0.74℃、平均気温が上昇しています。







●+1℃の世界

・地球温暖化が進むにつれて、より厳しい干ばつがこれまでにない広範囲で起きます。現在は地表の3%  で起きている非常に厳しい干ばつが、30%まで広がり、陸地の3分の1から淡水がなくなります。

・野生生物のすみかが激減し、すでに絶滅危惧種に指定されている生物は絶滅の可能性があります。熱帯地域の野生生物(65種)のうち、63種の生存条件を満たす環境が3分の1に減少し、世界中でそこだけという特殊な生態系を作っている場所では壊滅的な状況になります。


●+2℃の世界

・欧州で2003年に熱波のため、平年に比べて平均気温が2.3℃上昇しました。このとき、欧州全体で熱波による死者は2~3万人、穀物の被害は120億ドル、森林火災や渇水が各地で報告されました。この状況が毎年、起きるのと同じことになります。

・地球平均で(2050年までに)2℃上昇すると、北極地方では3~6℃気温が上昇します。10年で1℃の上昇は、動植物の適応能力を上回っています。海氷の消失、生態系の激変、グリーンランドの氷床の融解など劇的な変化が起きます。

・インド、アメリカ西海岸などでは熱波や干ばつが多発。アフリカでは29カ国で乾燥等により穀物が不作となり、飢餓が生じる危険性がさらに高まります。一方、バングラディシュなどでは洪水がこれまで以上に多発します。

・2050年に世界の平均気温が2℃上昇するまでに、100万種以上が絶滅し、全生物種の3分の1が絶滅危惧となります。何百万年もかけて進化してきた生物種が数十年で絶滅。地球史上6番目の大量絶滅が起きることになります。

●+3℃の世界

・アフリカ北部では砂漠(サハラ砂漠、カラハリ砂漠)が拡大します。

・中国では、主要農作物(米、小麦、トウモロコシ)が40%収穫減となり、農業生産が崩壊。中国の人口は、15億人になると予測されており、人々は飢餓に苦しむことになります。

・西オーストラリアでも乾燥が進み、農業生産が不可能になりオーストラリアの小麦生産は激減。他の熱帯、亜熱帯地域も干ばつや飢餓の危機に直面し、何十億人もの人が危機的な状況におかれます。

●+4℃の世界

・欧州南部は砂漠化し、東欧でも雪がほとんど降らなくなります。アルプス地方など降雪が水源となっている河川では夏場の水不足が深刻化し、干ばつが多発します。一方、欧州中央部と北部では豪雨の被害が増加します。

・オーストラリア東部では、巨大サイクロンの発生による被害は深刻となります。

・南極大陸のロス棚氷、ロンネ棚氷などが融解して、南極大陸の10分の1の氷量がある西南極氷床が融解や崩壊し、急激に数メートルの海面が上昇します。

・シベリア地域の永久凍土層が溶け、二酸化炭素やメタンガスが放出されれば、平均気温を+4℃で安定化させることは不可能になります。

●+5℃以上の世界

・両極は氷結せず、両極端な乾季と雨季がある世界になります。

・海水温が上がれば、海底のメタンハイドレードが気化しさらに地球温暖化が進みます。


――――――――――――――――――――――――――――――
気温の上昇    私たちの行動
――――――――――――――――――――――――――――――
1~2℃    早急に産業革命以前の排出量に戻す(現実的に困難)
3~4℃    先進国も途上国も環境を優先し、最大限努力
5℃       先進国は環境を優先、途上国は経済を優先
6℃       先進国も途上国も、このまま経済優先で進む

――――――――――――――――――――――――――――――

以上は、下記の参考資料「+6℃地球温暖化最悪のシナリオ」を元に要約したものです。
全世界の人々が最大限の努力をすることで、子供たちに未来を残すことができるのです。

【参考】
  書籍 「+6℃地球温暖化最悪のシナリオ」(ランダムハウス講談社)
  DVD 「+6℃地球温暖化最悪のシナリオ」(日経ナショナルジオグラフィック社)



【できることからはじめましょう】

・意思表示をしよう
  日本国内に気候保護法を制定しようと「MAKE THE RULEキャンペーン」が署名
  活動を行っています。ぜひ参加してください。 http://www.maketherule.jp/

・家庭で省エネ、節ガス、節電を心がけよう。

・自動車などの利用を控えよう。

5分でわかる日本の国家予算  2009年2月号

日本の国家予算は85兆円と言われていますが、国の借金の返済だけで約100兆円、年金支出で34兆円。これだけで85兆円をはるかに越えています。日本の国家予算(家計)はいったいどうなっているのでしょう?『地球村』事務局
(※平成20年度第2次補正予算が国会の審議中ですので、平成19年度決算を元に算出しています)


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●一般会計の矛盾

国家予算が85兆円あり、この中から各省庁へ使えるお金の配分が国会で決められます。厚生省22兆円、国土交通省7兆円、防衛省5兆円、環境省0.2兆円など。
しかし、厚生省の年金支出だけで34兆円ですから、厚生省の年間予算を大きく上回ります。この矛盾は、各省庁に見られます。さて、これはどういうことでしょう。





●特別会計の不可解 kaikei-shikumi.jpg

実は各省庁には、さまざまな収入があるのです。これを特別会計といいます。
各省庁のこうしたお金の総額は377兆円。国家予算の4倍以上という途方もない金額なのです。もとはといえば、それはすべて国民や企業が支払っているのです。
特別会計は、現在21種類あり、各省庁間のお金のやりとり、国家予算との間のお金のやりとりがあり、非常に複雑な流れになっていて金額の把握が難しく、国会でも審議されないため、「密室政治、官僚政治、天下り、談合、埋蔵金、無駄な公共事業、巨大公共事業」などの温床になっているのです。





●重複を除くと国家予算は

一般会計と特別会計の重複を除いた金額、214兆円が本当の国家の年間支出になります。
しかし、一般会計から特別会計へ繰り入れられる金額は48兆円なので、国会で審議され使途が明確な金額は一般会計のうち37兆円(85兆円-48兆円)であり、国民がわかる部分は、日本の214兆円のわずか6分の1という仕組みになっているのです。
無駄なダム、無駄な公共事業、無駄な道路工事などは、こうしたことに利害のある「族議員」(与党)の暗躍する結果なのです。この仕組みを一掃しない限り、日本は変わらないでしょう。



●こんな身近な特別会計 tokubetukaikei.jpg
・年金、健康保険、児童手当などは「年金特別会計」で厚生労働省が管理。総額は、56兆円
・労災保険、失業保険などは「労働保険特別会計」で厚生労働省が管理。総額は、3兆円
・揮発油税(ガソリン税)で道路を作るのは「道路整備特別会計」、国土交通省が管理。総額は、4兆円
・ダムを作るためだけ、川を掘ったり埋めたりするためだけの「治水特別会計」は国土交通省が管理。総額は、1兆円


●埋蔵金、国の借金・・・
特別会計の中には、様々な目的のために積み立てられてそのままになっているお金が210兆円(平成17年度末)あります。これが「霞ヶ関埋蔵金」と言われています。
一方で、国と地方の借金(長期債務)の総額は約800兆円(平成21年度末)。私たち一人ひとりが600万円以上の借金をしているのと同じです。
 



●国家予算の全体が見えるように
戦前の特別会計には、軍事関係の費用を国会を通さずに成立させることなどを目的として設置されたものが多かったのです。特別会計はその思想を引き継いだシステムです。現在、政府が特別会計の見直しを行っていますが、特別会計という特殊なシステムを残したままでの改革に過ぎず、私たちが国に払う税金や各種手数料が完全に見える形にはなっていません。
たとえば、「5,000万人分が不明になった国民年金」なども、これらの不明なお金の流れの中に埋もれて、「うやむや」になり、忘れ去られるのではないでしょうか。



【結論】
一般会計、特別会計を一元化し、国民に見える形にし、国会で審議するようにすれば、現在の予算(214兆円)よりも小さい予算で、日本はもっともっといい国になるでしょう。
政治や、税金、お金の使い方に、もっと関心を持ち、意見を述べましょう。