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2009年7月27日月曜日

感情的になっている日本の有権者は、かつて無いほどの投票率で 自民党を根底から破壊するだろう 。アメリカの没落と共に自民も没落

感情的になっている日本の有権者は、かつて無いほどの投票率で
自民党を根底から破壊するだろう 。アメリカの没落と共に自民も没落




◆「従属」から「自立」へ 日米安保を変える【立ち読みコーナー】 5月20日 前田哲男

 二〇〇九年は、そのような「決定的瞬間」といえるだろう。「歴史の進歩」とは、この時に、どのような対応をするかにかかっている。それは、ひとり金融・経済政策にとどまるものではない。

 なにが起こったのか。

 いうまでもなく第一は、世界的な経済危機、あるいは恐慌の到来である。サブプライムローン破綻に発したアメリカ・ウォール街の銀行倒産は、たちまち全世界に波及し、「一〇〇年に一度」といわれる金融危機に発展した。わずかのうちに何兆ドルもの資産が紙くずとなり、数百万人が職を失った。デリバティブ(金融派生商品)取引に特化した「カジノ資本主義」が、「FOR SALE」と書かれたおびただしい中古住宅と未済ローンをのこして崩壊したのである。事態の本質は、「アメリカの世紀」の象徴であったGMやクライスラー社に代表される自動車産業が、T型フォード出現から一〇〇年ののち、世界の盟主どころか、破産──企業としての存在そのものを失う瀬戸際に追いこまれたことに象徴されている。

 第二に、「禿鷹ファンド」に主導される「新自由主義グローバル経済」が崩れたのと連動するかのように、アメリカ・システムの軍事戦略にも崩壊のきざしがあらわれた。「前方展開」「単独行動」「先制攻撃」にもとづく軍隊の海外配置、そして「テロとの終わりなき戦い」を呼号しつつ気軽に戦争をもてあそんできた政策にも、同様に「終わりの始まり」がおとずれたのである。イラク戦争に失敗したブッシュ政権は「史上最低級の大統領」という烙印とともに退陣し、あとに「大義なき戦争」の評価と、戦争経済がもたらした「負の遺産」がのこった。

 イラク・アフガニスタン戦争で米国民が負った負担は、ノーベル経済学賞受賞者ジョセフ・スティグリッツの試算によれば、今後の社会支出──退役軍人の年金、負傷兵の医療費、復帰支援費をふくめると、「総額三兆ドル」にのぼると試算される(『3兆ドル戦争』。邦訳『世界を不幸にするアメリカの戦争経済』徳間書店、〇八年)。

 「(戦争と経済危機は)明らかに関係がある。原油高もサブプライム問題も、すべてイラク戦争が原因だった」

 と、かれは断言する。「戦争は確実に危機を悪化させ、借金を膨らませ、問題処理を難しくした。石油高騰で支払った巨額のお金は、本来なら米国内で使われるべきだった。イラクで米軍関連の外国人契約者に支払われたお金は、米国経済を刺激しない」(朝日新聞とのインタビュー、08年5月19日付)

 経済危機の根底には「戦争経済」があったのだ。ブッシュにかわったオバマ大統領は、「イラク戦争からの離脱」を公約し、外交政策の基調を「国際協調路線」に切りかえる政策変更を余儀なくされた。軍事予算削減と海外基地縮小が、「イラク撤退後」の課題となるのはまちがいない。

 こうして二〇世紀アメリカが領導してきた「西部劇」型安全保障政策は、だれも買わなくなった「高燃費のキャデラック」とともに、時代おくれのガラクタ同然となったのである。

 第三に、当然ながら、あらゆる面で「対米従属」を国是としてきた日本も、経済崩壊の外に立つことはできなかった。アメリカ発の金融危機は日本経済をも直撃した。「GDP激減・雇用調整・内定取り消し・派遣切り……」、経済だけでなく社会まで乱気流にもまれる。その根底に、アメリカに強いられた「規制緩和」と「マーケット優先」の小泉改革があるのは明白だ。「和の経営」ともてはやされてきた「日本型企業文化」は、非正規社員には死語でしかなく、「派遣村」に失業者があふれる。しかし自民党政権は、経済危機にも、そこから抜けだす新国際秩序形成にも的確に対応するすべをもたない。安倍~福田~麻生。めまぐるしい内閣交代が混迷をさらに加速させた。

 とりわけ深刻な問題は、この期に及んでなお「アメリカだのみ」があらためられないことだ。経済環境激変にともなって米軍事戦略にも変化が予測され、それは日本の安全保障のありかたにも従来とことなる「構想と政策」をもとめているというのに、各首相の口から出るのは、いつにかわらぬ「核抑止力依存・日米安保堅持・米軍基地再編推進」という、呪文の繰りかえしでしかない。いまなぜアメリカにオバマ政権が誕生したかの意味すら、きちんと把握されていない。いぜんとして「安全保障における天動説」が信じられているようにみえる。

 思わず、幕末の「黒船到来」以後、明治維新までの一五年間に徳川政権がおちいった右往左往の混乱、そのなかで「何とかなろう」、と無為無策に終始した世襲将軍と武士官僚たちの「泰然として腰を抜かした」すがたにイメージを重ねてしまう。日本の近代、そして日米関係は、ツヴァイクのいう「星の時間」からはじまったのである。

 いま日本は、幕末とおなじ「疾風怒濤の一五年」を追体験しているのかもしれない。出口はどこにあるのか? 「ただ一つの肯定、ただ一つの否定」、どちらを選択するか。進歩に立つならば、それは、どのような対抗構想によって語られるべきか?

 世界は変わりつつある。国際社会は、金融・安全保障政策両面で「アメリカ帝国以後」の新秩序形成に向かっている。おそらく「東西冷戦の終結・ソ連崩壊」以上の大きな変動となるだろう。正確にいえば、そこではじめて、二次大戦後の世界構造が「真の終焉」をむかえ、二一世紀史の領域にはいっていくのだといえる。たしかなことは、アメリカ型軍産複合社会が、旧ソ連の一党独裁型官僚統制国家と同様、「敗者」となったということだ。 「冷戦に勝利した」と自負し「文明の衝突」史観にもとづいて世界に君臨してきた「アメリカの時代」に終戦のときがきた、そう受けとめなければならない。そこでは日本もまた「日米同盟」とともに、「敗者の側」にある。

 といいつつ、時代の変化が確実だとしても、過渡期の混乱を安定したつぎの国際秩序に移しかえ定着させるのは容易なことでない。アメリカ・オバマ政権に生まれた変化への取りくみを日米関係に反映させ、「経済敗戦の処理」と同時に「安全保障における対米依存」から脱却していくには、もう一度、日本現代史の原点──「一九四五年の焼け野原」に立ちかえって考える覚悟が必要だろう。

どこでまちがったのかを検証しつつ、そこから世界的な歴史転換に適合した「日本型二一世紀安全保障モデル」、すなわち「憲法にもとづく平和主義」を練りあげ発信していく。そのための真剣な考察と建設的論議がもとめられる。 ブッシュ政権の失敗を嘲笑するのでなく、さりとて、新政権の「チェンジ」に過度の期待をいだくのでもない自前の思考──日本の安全保障政策を刷新する、従属から自立へ向かう「対抗構想」構築のための英知結集が、いまこそ不可欠なのである。新路線選択に向けた結集軸の確立。さいわい日本の政治情勢にも、その芽はある。以下、そのことを考えていこう。


◆不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から107 2ちゃんねる

◆15 :闇の声:2009/07/25(土) 00:08:36 ID:Gj5WbQPL
だらだらと下らない話を書くのもなんだから、自分ならこうすると言うのを書いてみる
事にした・・・あまり新鮮さは無いけれども、諸兄等の御批評を仰ぎたいと思う

1,今の政治状況の総括
小泉改革はある意味、権力構造を金の流れで変えたと言えるだろう
しかしその結果、アングラマネーに権力者は群がり、しかもそのアングラマネーが
大量の不良債権を生み出していると考える
つまり、改革の結果その成果が寡占状態となり、その成果を今度は相場で食いつぶしてしまった
ごく一部の実物経済関係を除き、悉く損害を被り権力基盤を危うくしてしまっている
また、庶民の暮らしを支える為の原資が権力者達の浪費に当てられてしまい、
気がつけば政治家が直接的に庶民の貯蓄を食いつぶす結果になっている
国を挙げての鉄火場経済をもたらし、そのテラ銭さえ入らなくなりつつある
本来、投資というのは明日の実物経済のために役立てられるべきだと思うが、小泉改革と
言うのは今日の賭場を派手にするための見せ金経済であり、その結果賭場に集まったのは
全て金で金を稼ぐファンド達だった
日本の経済政策は表向き活発な投資と産業育成のために資金供給をしていく事が
義務づけられていたとも言えるだろうが、実際には賭場のために金を出してそれに
ファンドが群がり、ハイリターンを得られる人材が持て囃されてしまった・・・
金融改革は方向性が狂ってしまって、数字だけを追い求める官僚達はその数字だけを
小泉に報告し改革が進んでいると思わせていた・・・すべては、権力構造が

官邸中心の少数による独裁体制に代わったからだ

従って、モノを作り売り買いする実物経済は弱いままであり、しかも高齢者達は
消費を手控えた結果、小商店がまず倒れていき、それがどんどん拡大を続けている
日銭稼ぎの経済が成立せず、生活直結市場ほど縮小していった
しかし、表向きの派手な鉄火場経済でその現実を政治家が知る術もなく
財界は次に来るさらに大きな波のために利益を社員に還元はしなかった・・・
つまり、古来よりある日本的な人間関係が根本から崩れ、それが社会的モラル崩壊となって
国民を不安に陥れ、それに怒った国民の多くが感情的に民主党政権を望むとしているだけに過ぎない

◆その反省をする以前の問題として、感情的になっている日本の有権者は
かつて無いほどの投票率で自民党を根底から破壊するだろう

岡田が力めば力むほど、民主党への支持が高まっていくのも、その物言いなら
絶対に自民党を木っ端微塵にしてくれるんだねと言う一点だけに興味があるからだ
政策を争点にと言うが、それは方便であって実際には政策は一つしかない

どれだけ自民党議員を落とし、残った議員をどれくらい証人喚問から有罪に出来るんだと
そこだけだ・・・それだけにやりやすいのだ


自民党と霞ヶ関が失敗したのは、自分達は正しい事をしているからいつかは
国民は判ってくれると高をくくっていた事だろうと思う

しかし現実には感情的になっているから何を言っても通用しない状態なのだ
そこで、政治責任の明確化を打ち出し、森政権以降の主要政策を様々な面から
評価検証し、責任の所在を明確にするべきだ
そうする事で、政策の誤りに対する責任の取り方を今までと変える事が出来る
同時に、そうする事で政治と金の問題を少し前進させる事が出来るだろう
政策の優先順位は問われるべきなのだが、政治家の責任の所在を明確にする事で
官僚と政治家の癒着を断ち切る事が出来はしないか・・・そう考えている


(私のコメント)
闇の声氏は、「自民党と霞ヶ関は自分達は正しい事をしているからいつかは国民は判ってくれると高をくくっていた事だろうと思う」と指摘しているが、自民党議員は落選して木から落ちた猿にならなければ自分たちの間違いに気がつかないだろう。霞ヶ関に対しても民主党に政権をとらせて局長以上を総入れ替えするくらいの粛清が必要だ。とくに財務省の財政再建路線は国民に酷い痛みを与えてしまった。

小泉首相が「痛みに耐えて構造改革」とやって総選挙で大勝利したから、霞ヶ関の官僚たちは大胆な福祉予算のカットと郵政民営化に伴う地方切捨てを断行してしまった。それらの国民の恨みつらみが自民党に向かっている。国民は感情的になってしまっているから何を言っても通用しなくなっている。

山口県では安倍元総理ですら当選に黄色信号がともっているというのだから反自民の嵐はすざましい。国民がここまで感情的になってしまったのは自民党が「古来よりある日本的な人間関係が根本から崩れ、それが社会的モラル崩壊となって国民を不安に陥れた」からだ。医療制度や年金制度や介護保険制度も上手く機能していないようだ。

これらは自民党が悪いというよりも霞ヶ関の責任であり、国会議員には複雑な年金制度など分かるわけがないのだ。100年安心だと言ったところで厚生大臣は何も分かってはいない。「75歳以上は早く死んでくれ法案」も国会議員や大臣達は何も分からずにサインしている。年金制度の混乱も国会議員や大臣には現場が分からないから簡単に名寄せが出来ると答弁したが、世間知らずのボンボンだからそうなるのだ。

ようやく2200億円の福祉予算カットは見直されるようですが、しかし年金や福祉や医療や介護は年々費用が増大していく一方だ。それらに対しても霞ヶ関は消費税の増税で対処しようとしている。それ以外にもサラリーマン減税は廃止されて様々な控除もなくなり国民の重税感は増している。

これらの赤字財政は不況による税収の落ち込みで問題が大きくなっているのですが、小泉内閣の5年半もの間は財政再建が最優先されて、減税よりも増税が優先された。輸出企業は法人税の減税や派遣制度の改正で人件費カットでバブル期以上の利益を上げましたが、「和の経営」は打ち棄てられて派遣従業員は真っ先に首が切られる結果になっている。

小泉改革の一番の間違いはセーフティーネットを整備せずに規制緩和を断行してしまった事であり、それが現代の社会問題となっている。派遣制度を取り入れるにしても正社員との賃金格差をどうして是正しなかったのだろうか? 同一労働同一賃金と言う制度にしておけば正社員と非正規社員との待遇格差も問題にならなかったはずだ。

このように自民党の失政は多義にわたっており、一発逆転の方策は見つからない。定額給付金を一人につき毎年100万円ばら撒けといった破天荒な事は霞ヶ関には出来ないだろう。インフレターゲット政策も日銀はやるつもりはないようだ。だから円の価値は年々上がる一方であり輸出企業の首を締めている。

前田哲男氏や闇の声氏が共通して言っている事は、日本にアメリカ流のバクチ経済を取り入れてしまったことであり、学者達もアメリカ流の金融立国を目指せといった事が流行った。ホリエモンや村上ファンドが時代の寵児となりテレビに引っ張りだこになった。このような鉄火場経済のカネの流れる先はハゲタカファンドだ。

小泉内閣の経済政策はますますアメリカ依存型の経済であり、一部の輸出産業だけが潤う経済だ。しかしアメリカが金融でクラッシュしてしまうと日本の輸出は半分近くにまで落ち込んでしまった。これは明らかに小泉・竹中経済政策の失敗であり、日本は内需優先の経済政策をするべきだったのだ。

このように自民党の失敗は、外交や防衛から経済に至るまでアメリカ頼みの政策であり、アメリカがダメになれば日本もダメになる事は分かりきった事だ。だから自民党の没落は自ら招いた事であり、しばらく野党になって頭を冷やすしか方法はないだろう。だから何にでも反対してきた民主党が評価されるのかと言うとそうではないだろう。批判するだけなら誰にでも出来る事であり、実際に政権を担ってみると自民党以下の政治になるだろう。

外交防衛政策も民主党の鳩山代表はだんだんと修正してきて、インド洋のテロ特措法や海賊対策にもブレ始めている。前田哲男氏が言うように日本の安全保障政策も従属から自立へと舵を取るべきだ。自民党政権では実質的に”横田幕府”が日本の政治を取り仕切る事になり、日本の国益はアメリカに吸い取られていく。

アメリカはもはやかつての寛大なアメリカではなくなり、没落しつつあるアメリカだ。こんなアメリカにくっついていればアメリカの没落に日本も道連れになりかねないのであり、脱アメリカを目指すべきなのだ。しかし自民党政権ではそれが出来ない。アメリカからは毎年年次改革要望書で日本の政策が決められている。これでは日本がダメになる一方だ。

アメリカそのものも高燃費なキャでラックであり、時代遅れのガラクタだ。これだけ世界不況だと言うのにガソリンだけはじりじりとまた上がり始めている。自動車がなくては生活が出来ないアメリカ型の経済はもはや終わりなのだ。その事に自民党の政治家は気がついていない。親米ポチ保守の時代は終わったのだ。だから小沢代表の「第七艦隊で十分」という発言は正しい。いずれアメリカ自らの意思で米軍は日本から引き揚げていくだろう。その時のために自主防衛体制に舵を切るべきなのだ。

2009年7月23日木曜日

日本の軍事的「自立」は必然

西太平洋における米軍の後退が現実のものになれば、日米同盟は
事実上その抑止機能を期待できなくなる。日本の軍事的「自立」は必然。


2009年7月23日 木曜日

「内海」と化した南シナ海での米海軍の航行は、
中国により厳しく規制される恐れがある。


◆日本は軍事的自立かギブアップか 7月22日 安倍純一

回は、中国が米国中心の東アジア国際秩序に対抗し、自国中心の国際秩序を構築する野心を持って富国強兵を追求していることを述べた(前回の記事はこちら)。

 その中国が台湾を取り込んだら、東アジアの安全保障環境はどうなるだろうか。

 台湾は北東アジアと東南アジアの結節点に位置し、台湾海峡とバシー海峡という2つのチョークポイント(戦略上の要衝となる水上航路)に接している。

 台湾を中国海軍の拠点とすることができれば、中国にとって太平洋への進出が容易になり、かつ、米国海軍の南シナ海、インド洋への展開を効果的に牽制できる。極論すれば中国によって太平洋とインド洋が分断されることになってしまうのである(下の地図を参照)。

 そうなった場合、すでに経済的に中国への傾斜を強めている東南アジアのASEAN諸国は中国への従属を余儀なくされるだろう。

南シナ海を押さえ、太平洋進出もうかがう中国
 インド洋と南シナ海を結ぶマラッカ海峡に面した華人国家、シンガポールが中国海軍のアクセスを受け入れることになれば、南シナ海は出入り口(台湾とシンガポール)を中国が押さえることになる。完全に中国の「内海」とすることができるだろう。

 今年3月、米海軍音響測定船「インペッカブル」が南シナ海の公海上で調査活動中、中国艦船による妨害を受ける事件があった。

 中国の立場は、たとえ公海上であっても中国の排他的経済水域(EEZ:Exclusive Economic Zone)である限り、中国の法令(この場合、中国の「領海及び接続水域法」など)の規制を受けるというものである。

 中国は、「インペッカブルが中国のEEZで許可なく活動していた」(中国外交部の馬朝旭報道局長)との認識を示した。公海上の行動は国際法によってその自由が確保されているという米国側の認識と大きな違いを見せた。

 EEZにおける国家主権を強調する中国のこうした対応から考えて、「内海」と化した南シナ海での米海軍の航行は、中国により厳しく規制される恐れがある。

 かかる事態が出現した場合、インド洋での米国海軍のプレゼンス(存在感)を維持しようとするなら、西太平洋・インド洋を担当海域とする第7艦隊は、ロンボク海峡経由で航行しなければならなくなり、マラッカ経由と比べて移動に時間がかかる。インド洋で海軍力の機動的な展開が必要な場合は、ペルシア湾を中心に展開する第5艦隊が、地中海を担当する第6艦隊と協調してその任務を担うことになろう。

 逆に、そうした態勢が取れれば、第7艦隊は西太平洋に作戦行動を集中できることになる。台湾をベースに太平洋に進出し、第2列島線(伊豆諸島を南下し、小笠原諸島、マリアナ諸島、サイパン、グアムを結ぶ列島線)を目指す中国海軍と、それを迎え撃つ米第7艦隊という構図が浮かび上がる。

 その場合、沖縄はあまりにも大陸に近すぎることから、米軍は嘉手納や普天間、ホワイトビーチなど沖縄の基地群の使用を諦め、グアムからハワイを結ぶ線を死守しようとするかもしれない。

 米海兵隊のグアム移転や、グアムにおける攻撃型原潜の戦力拡充、「B52」戦略爆撃機や「F22」ラプター戦闘機の配備は、太平洋進出をうかがう中国の行動を先取りした米軍の対応と見ることもできる。

台湾向けの軍備を自由に動かせるようになる
 中国が軍装備の近代化を本格化させたのは冷戦終結後の1990年代に入ってからである。近代化の主たる目的は、台湾の「独立」を物理的に阻止するための海・空・ミサイルの戦力拡充であった。

 ロシアから導入した「スホイ27」は安徽省・蕪湖、広東省・遂渓に最初に配備されたが、ともに作戦行動半径に台湾を収める配置であった。福建省に集中配備されている「東風11号」「15号」の戦術弾道ミサイルは、当然ながら台湾を標的にしており、その数はすでに1000基をはるかに超えている。

 中台の経済的接近は現在までのところ、軍事的緊張緩和まで進んでおらず、福建省に配備された戦術弾道ミサイルも年100基を超える増強ペースのままである。

 しかし、すでに中国は台湾の「独立」を差し迫った問題と見てはいない。いずれ近い将来、両岸の信頼醸成措置(CBM:Confidence Building Measures)が議題に上がり、中台は事実上、軍事的敵対関係を解消する方向を目指すことになろう。福建省のミサイルは、その時のための台湾側の譲歩を引き出すカードとなり得る。

 台湾海峡の緊張が緩和すること自体は、東アジアの国際環境にとって好ましい変化をもたらす。しかしながら、長期的に見ればそれによって中国の軍事力配置の自由度が高まることは、東アジアの安全保障環境における懸念材料となる。

 台湾に向け集中配備されてきた軍備を、中国は必要に応じて自在に移動できるようになるからである。

横須賀の米空母も射程に
 例えば、東風15号が福建省内部で東寄りに移動しただけで、その射程600キロメートルは東シナ海の日中中間線を越えて日本側まで入り込む。尖閣諸島はすっぽりその射程に収まるし、宮古島以西の南西諸島も同様である。

 命中精度の問題もあり、海上における弾道ミサイルの直接的脅威については過大に捉えるべきではないかもしれない。だが、日本の安全保障が脅威にさらされる事態になることは疑いなく、東シナ海の排他的経済水域確保すらおぼつかなくなる恐れがある。

 すでに指摘したように、かかる状況下では米軍が沖縄にある基地群を利用することも難しくなる。しかも中国は準中距離弾道ミサイル(MRBM)「東風21号」を改良し、機動式弾頭(MARV)を搭載することで対艦攻撃能力を持たせようとしている。

 射程1500キロメートルの対艦弾道ミサイル(ASBM)の実用化はまだ実現していない模様だが、これが実現すれば横須賀に停泊中の米空母もこのミサイルの射程に入ってしまうことになる。

 そうした場合、米軍の西太平洋における防衛ラインが、中国のASBMの射程外にあるグアム~ハワイの線まで後退する可能性も排除できない。東アジアで前方展開してきた米軍が後退することによって、東シナ海、南シナ海は事実上「中国の海」ということになる。

 その先にある中国の「野望」は、2007年に訪中したキーティング米太平洋軍司令官が中国の軍高官から持ちかけられたという、「太平洋をハワイ以東と以西で分割し、中国と米国でそれぞれ管理する」ことなのかもしれない。

考えられるシナリオは3通り
 これまで述べてきたことを前提に、日本の取り得る安全保障政策を考えてみたい。シナリオには3通りが考えられる。

 第1のシナリオは、日本の軍事的「自立」である。

 西太平洋における米軍の後退が現実のものになれば、日米同盟は事実上その抑止機能を期待できなくなる。今後の北朝鮮の動向次第だが、在韓米軍の規定路線は撤退の方向にある。それによって朝鮮半島は中国の影響力が拡大するであろうし、東南アジアも中国に従属する事態となれば、日本は東アジアで「孤立」せざるを得なくなる。つまり、自らの力で安全を確保しなければならなくなる。

 独自の抑止力としての「核の選択」も当然あり得る。その場合、日本の核武装を容認しない米国の立場が変わらない限り、日米同盟関係は解消されることになろう。
(後略)


(私のコメント)
安倍純一氏の記事にもあるように台湾が中国の手に落ちれば、東シナ海や南シナ海は中国の内海となり、米海軍の行動が制約される事になる。沖縄の米軍基地の存在価値も低くなりグアムからハワイに米軍は防衛ラインを引き下げざるを得なくなっている。その原動力になっているのは中国の中距離ミサイル開発であり、横須賀の米空母も中国からのミサイルが雨あられと降ってくるようになれば意味がなくなる。

台湾が中国の手に落ちれば東シナ海と南シナ海は中国の内海となり、そこに入り込めば第七艦隊と言えども袋のネズミとなってしまう。空からは弾道ミサイルが降ってくるし、水中からは潜水艦からの攻撃がある。そのようなところに6000人も乗り組んでいる原子力空母を航行させる事は不可能に近くなるだろう。

そうなればアメリカの第七艦隊はインド洋への航行が大回りとなり、ペルシャ湾の第五艦隊か地中海の第六艦隊がインド洋を受け持つ事になるだろう。南シナ海が中国の内海となればASEAN諸国も中国の勢力下に入り中国の属国化は避けられない。そうなれば中東からの石油の航路も大きな制約を受ける事になる。

中国の経済発展により軍事費も年々拡大されて近代化が進んでいる。そしてその中心が中国海軍の外洋進出であり、中距離ミサイルの射程範囲内なら米海軍も近づけなくなる。現状においても米海軍の空母が台湾海峡を航行する事は極めて珍しくなっている。さらに米海軍の観測船が南シナ海の公海上を航行していたら中国艦船の妨害を受けている。

このように中国近海においては米海軍と言えども行動が制約されるようになり、沖縄は中国に取り囲まれて孤立した砦の様になってしまっている。台湾が中国に戦わずして取り込まれてしまうのも時間の問題だろう。アメリカは三つのNOで台湾の独立を認めていない。中国も台湾に直接手を出すよりもホワイトハウスを取り込んでしまうことで台湾を手に入れるだろう。

台湾で成功すれば、次は日本に対しても同じ手で来るだろう。このような状況においてアメリカに国防を全面的に依存している事はきわめて危険であり、米中が密約すれば台湾や日本は中国に引き渡されるという事も考えられる。だから自主防衛能力が無ければ独立国とはいえないのですが、日本人は戦後から軍隊を持つことは悪であると教え込まれてきた。

自衛隊は法律上では軍隊ではない。だから軍法会議もなく事件が起きれば警察が取り締まる事になる。海上自衛隊のイージス艦も米海軍の指揮下にあり情報の提供がなければその能力はないに等しい。「株式日記」では日本の自主防衛体制と核武装を主張しているのですが、暖簾に腕押し、糠に釘状態で、日本人は国防を真剣に考えなくなってしまった。

その原因の一番大きなものはアメリカに対する依存意識が強すぎることだ。私がアメリカに対して疑いを持つようになったのはクリントン政権時代であり、アメリカ政府は中国を最重要パートナーとして選ぶようになった。


◆「中国は極めて重要」、クリントン次期国務長官が外交方針で強調―米国 2009年1月16日 レコードチャイナ

2009年1月13日、オバマ次期政権の国務長官に指名されたヒラリー・クリントン上院議員は米上院外交委員会の指名承認公聴会に出席、その外交方針を語った。33分間の演説中に繰り返し中国に触れるなど、中国が最重要の戦略的パートナーであることを印象づけた。15日、環球時報が伝えた。

クリントン上院議員は中国について以下のように話している。
「世界のパワーバランスが変化する中、中国は極めて重要な役割を担っている。われわれは積極的に中国と協力関係を築かなければならない」


◆「世界を変えられるのはG2(米中)だ」 ブレジンスキー元大統領補佐官 FT 2009年 01月 16日 

現在、米中が共通で抱くべき重大な目標というのは何であるのか?米中関係は不変であってはならない。拡大するか縮小するかである。世界にとって、そして米中にとってもメリットがあるのは、米中関係が拡大する場合である。実際問題として、米国と中国は、今回の経済危機への対応に係る緊密な協力という直近のニーズを越えて、戦略地政学的な協力を拡大・深化する必要があるのだ。


(私のコメント)
このような発言がアメリカ政府高官から次々と出されては、同盟国の日本としては心穏やかであるはずがなく、米中の密約によって朝鮮半島から台湾に至るまでの一帯を中国の勢力圏とみなす協定が話し合われた疑いがある。中国海軍と米海軍高官との会談の席では太平洋の東西分割協定まで出たという証言が米議会でありましたが、最近の米中関係は注意が必要だ。

米中関係を考える上で重要な事はキッシンジャーと周恩来の会談であり、その会談において米中が連携して日本を封じ込める内容があった。キッシンジャーによれば日米の軍事同盟は日本を守る事よりも日本をビンの栓で封じ込める意味があるというのだ。今もアメリカの戦略はそれと変わりがないだろう。米中にとっては日本を弱体化しておくのは共通の利益だからだ。


◆「日本人は視野が狭い」 米中が対日警戒感共有 2002年7月1日 共同通信

【ワシントン1日共同=渡辺陽介】一九七二年のニクソン米大統領の歴史的な訪中の準備のため、当時のキッシンジャー大統領補佐官が、七一年十月に周恩来・中国首相と行った会談の会談録が一日までに明らかになった。双方は「日本人の視野は狭い」などと一致、米中の関係改善の背景に対日不信感があったことが裏付けられた。

 米民間シンクタンク「国家安全保障公文書館」が米国立公文書館などから会談録を入手、公表した。会談録は日本の経済発展や再軍備の懸念で歩み寄り、米側が「日本について(米中は)同方向の利害を持つ」(キッシンジャー氏)と明言するなど、対日警戒感を共有したことも浮き彫りにしている。

 会談は、十月二十二日に北京の人民大会堂で四時間余りにわたって行われ、約四分の一が日本について費やされた。 会談録によると、首相は「日本は第二次大戦の賠償も払わず戦争から利益を得た」と批判、補佐官は「日本にはまったく幻想を持たない」と応じた。

 首相はさらに「経済拡大は軍事拡大につながる」と強い懸念を表明し「日本を今の状態に太らせた」と米国を批判。補佐官は「日本を経済的に発展させたことを今は後悔している」と語った。

 また、日本人への評価としては、補佐官が「中国は普遍的な視野があるが、日本は部族的な視野しかない」と述べると、首相は「ものの見方が狭くとても変わっている」と評価が一致。さらに補佐官は「日本人はほかの国民がどう感じるかの感受性がない」と指摘した。

 補佐官は、日本が大規模な再軍備に走る事態になれば「伝統的な米中関係が再びものを言う」と言明し、米中による日本封じ込めも示唆。米国による日本への核の傘については「米国のために核兵器を使うより、日本のために使う可能性は少ない」と述べている。



(私のコメント)
アメリカの日米中の関係はこの頃と変わってはおらず、キッシンジャーが話したように、日本を経済発展させたことを悔やんでおり、それが中国の改革開放政策で人民元を四分の一にまでダンピングして日本の製造業に打撃を与えた。中国は現在でも2兆ドルも外貨を貯めこんでいるのに元高を要求しないのはなぜなのだろうか? 日本を憎むキッシンジャーが元安を容認しているのだ。

中国の人権問題に対してもぺロシ下院議長もクリントン国務長官も一言も非難せず容認するのはなぜなのだろうか? 米中関係はアメリカにとっては最重要であり、そのためならアジアの地域覇権も中国に売り渡す事もありえることだ。周恩来やキッシンジャーが言うように日本人は視野が狭く戦略が分からない。米中のG2体制に対する対応としては日本の自主防衛と日米安保体制の見直しが鳩山民主党政権で検討されるべきだ。

2009年7月5日日曜日

選挙にむけて考えよう1(景気対策か?財政再建か?)


★選挙にむけて考えよう1(景気対策か?財政再建か?)


1、

マイケル・ジャクソンさんが天国に行かれました。

私は熱狂的なファンではありませんが、マイケルさんのCDを一枚
だけもっています。

音楽・映画通の同級生YNさんが、一時帰国の際プレゼントしてく
れたのです。

YNさんは、「特に○○○・○・○ー○○を聞くと、毎回泣ける」とい
っていました。

私もためしに聞いてみると、涙が洪水のように・・・。

その曲とは↓
http://www.youtube.com/watch?v=beFTORlM6TU

この曲が入っているCDも再発売されるそうです。↓
http://tinyurl.com/np66jv





さて、選挙が迫っているせいか、最近日本に関する質問が多
くなっています。

私に、「日本はどうですか?」と質問がくるのも
変な感じですが。


「自民党支持ですか?民主党支持ですか?」とき
かれても困ってしまいます。

私の頭の中には、「こんな政策をすれば日本はよくなるのに」
という明確なビジョンがあります。

一言でいうと、「日本が『自立』するための政策」ということにな
るのですが。


5年前くらいから予想したとおり、「アメリカの衰退」が現実化し
てきました。

そしてこれも予想とおり、中国は日ごとに強大化しています。

中国はすでにGDPで世界3位、軍事費で世界2位。

米国債保有も外貨準備もダントツ世界一。

アメリカ政府の高官が頭を下げ、「これからはG2(米中)で世界
を支配しませんか?」なんて提案している。

「世界民主化はどうしたんだ!」と怒りたくなりますが。



アメリカ幕府の天領日本はどうなるのか?

道は二つです。



1、今度は中国幕府の天領(小日本省)になる

2、真の自立国家になる



私は祖国が共産党一党独裁国家の「天領」になるなど、とうて
い許容できない。

ですから、政治家の皆さまに求めるのは、「日本が『自立』する
ための政策をしてください」ということ。

正しい政策をしてくれれば、自民党でも民主党でもどっちでもい
いのです。

さらに具体的に書くと「自立」とは?



・財政と経済の自立(財政の黒字化と内需型経済)

・軍事的自立(自国を自国で守れる体制)

・食糧の自立(自給率100%)

・エネルギーの自立(自給率100%)

・精神の自立(アメリカ信仰をやめて、日本の精神をとりもどす)







さて、これから選挙にむかう日本。

RPEでは、投票の際に指針となる考え方・見方を何回かにわけ
て書いていこうと思います。

まず、経済から。


▼日本経済二つの問題


現在日本で議論されている最大の問題は、この二つでしょう。



・アメリカ発の世界的経済危機による不況

・財政問題



で、政治が解決策を提示しなければいけないのも二つ。



・いかに不況から脱出するか?

・どうやって財政を再建するのか?



問題なのは、上の二つが矛盾するという事実。

どういうことでしょうか?



・不況から脱出するための措置をとる(景気対策)


すると


・財政がますます悪化する



今度は反対に、



・財政再建を熱心にすすめる(支出削減・増税等)


すると


・景気がますます悪くなる



この二つの矛盾をどう解決したらよいのでしょうか?


▼深刻な日本の財政


深刻といっても、世界には破産寸前の小国が山ほどあります。

そして、世界最大の対外債務国家アメリカより、まだ全然マシ。

日本財政の真実をまずはっきり理解しておきましょう。

「隷属国家日本の岐路」から少し引用します。



【引用ここから▼】

最近、「日本は破産寸前だ!」という専門家が増えてきました。

実際のところどうなのでしょうか?

ところで、日本の財政事情にもっとも精通しているのは誰でし
ょうか?

そう、財務省の人ですよね?

財務省の中でも、上層部の人たちは、ことの深刻さをはっきり
理解しているはずです。

しかし、現役の人は怖くてホントのことを口に出来ない。

では、もう責任がない元財務省の人はどうでしょうか?

例えば、1997~99年に財務官を務め「ミスター円」といわれた
榊原さんならどうでしょう?

「ああ、『ミスター円さん』なら、日本の財政について誰よりも
よく知っているだろう」ということで、反論はないですね?

さて、榊原さんは日本の財政についてどう語っておられるので
しょうか?

同氏の「経済の世界勢力図」(文藝春秋05年)を参考にしてみ
ます。

まず、現状について。



「90年代に景気回復のために財政出動を繰り返した結果、99
年からはGDP比の累積債務残高はイタリアを超え、G7諸国で最
悪になってしまいました。」
(経済の世界勢力図)


「05年末時点で日本政府と地方自治体を合わせた債務残高は
およそ774兆円、対GDP比で170%に達する見通しとされます。」
(同前)



「確かに数字は膨大ですが、どうして一向に破産しないのでしょ
うか?」

この辺についても、理由が書かれています。



「現在、日本では家計の金融資産、つまり貯金や株、保険の積
み立てなどの貯蓄がおよそ1400兆円あります。

その貯蓄のかなりの部分、60%から70%ぐらいが銀行あるいは生
命保険会社を通じて国債の購入に振り向けられています。」
(同前)



なるほど~、国民には1400兆円貯金がある。

そのうち774兆円を国に貸している。

よく「国民一人当たり何百万円の借金」といういいかたをしますね。

そうではなく、国民は債権者なわけです。

高い税金を払って、さらに国に金を貸す。

日本国民というのは、聖人の域に達しています。

ここで疑問が出てくるでしょう。

「じゃあ、国の借金が1400兆円を超えたところで、日本国は破産
するのですね?」

おっしゃるとおり。

榊原さんは、「2020年までもたない」と断言しています。



「政府の公的債務残高は2010年にGDPの204%、2020年に287
%、2050年には718%になると結論しています。

日本の現在のGDPはおよそ500兆円ですから、287%なら1435兆円
となって、それだけで現在の個人の金融資産残高1400兆円を超え
てしまう計算になります。

つまり高齢化の影響という側面だけ見ても、日本の財政は2020年
まではもたないわけです。」(同前)



ちょっと待ってください。

元財務官に断言された日には、国民はどうすればいいのでしょうか?

国家破産を逃れる道はないのでしょうか?



「実際に起きるのはもう少し先、おそらく7、8年先になるであろうと
私が予想していることはすでに書きました。問題は、「日本経済は政
府の財政赤字を今後も支えていけるか」ではなくて、

「支えきれなくなるときがいつ来るか」ということなのです。」(同前)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



【引用おわり▲】


↑
どうですか、これ?

この原稿を書いてからも状況は変わっています。

まず、個人の金融資産は1400兆円ではなく1500兆円といわれてい
ます。(これは今回の危機が始まる前の数字)

一方で債務も増加しました。

今年度末の時点で国・地方の債務残高は816兆円になるそうです。

これだけ見たら、私たちは「もろ手を挙げて」「財政再建政策」に賛
成したいところ。



ところが、「特殊な事情」が日本と世界を襲ったのです。

それがアメリカ発の世界的経済危機。

日本の景気も悪化していくなかで、政府はジレンマに陥ります。


・景気対策をすれば、ますます債務が増加する

・財政再建をすすめれば、景気はますます悪化する


いったいこのジレンマをどう解けばよいのでしょうか?



▼不況のメカニズム


昔からの読者さんには、おなじみの話をします。

これがばっちりわからないと、話がつながらないので。

「景気が悪くなっている」とはどういうことでしょうか?



何らかの理由で消費(と投資)が減少している。(消費・投資減)

消費が減ると作っても売れないので、生産を減らす。(生産減)

生産が減り、売上・利益が減ると、企業と個人の所得が減る。
(所得減)

企業と個人の所得が減ると、また消費と投資が減る。(また消費減)

消費が減ると、企業はまた生産を減らす。(また生産減)

生産が減り、売上・利益がまた減ると、また所得が減る。(また所得
減)

これを図にすると、



消費減 → 生産減 → 所得減 → また消費減 → また生産減
→ また所得減 → またまた消費減 → またまた生産減 →
またまた所得減 → またまたまた消費減 →(以下同じプロセスの
繰り返し)



このように消費(と投資)・生産・所得が徐々に減少しつづけていくこ
とを「景気が悪化している」といいます。

では「景気が良くなっている」とはどういう状況なのでしょうか?

これは全く正反対。



消費増 → 生産増 → 所得増 → また消費増 → また生産増
→ また所得増 → またまた消費増 → またまた生産増 →
またまた所得増 → またまたまた消費増 →(以下同じプロセスの
繰り返し)



もっと単純な言葉にすれば、



景気が悪くなっているとは、消費(と投資)・生産・所得が縮小のスパ
イラルに入っている。

景気が良くなっているとは、消費(と投資)・生産・所得が拡大のスパ
イラルに入っている。



では、今回の不況の原因はなんなのでしょうか?

そう、アメリカで住宅バブルがはじけ、サブプライム問題が起こり、リ
ーマンショックなどで金融危機が起こり・・・。

図にするとこうなります。


上記のような理由で世界最大の消費国アメリカの消費が激減した

→ 世界の生産減少 → 世界の所得減少 → 世界の消費減少
→ また世界の生産減少 → また世界の所得減少 また世界の
消費減少 → (以下同じプロセスの繰り返し)



こういう状況は、昔にもありました。

そう、1929年からはじまったアメリカ発の世界恐慌。

この時、アメリカ大統領のフーヴァーさんは、「市場が自由であれ
ば、そのうちよくなるだろう」と古典派的アプローチをとった。

ところが景気は一向によくならず、街には失業者があふれることに
ことになったのです。


次に大統領になったルーズベルトさんは、はじめて「ケインズ理論」
を使いました。

ケインズ理論の最重要ポイントは、



政府が支出を増加させ、「有効需要」(消費と投資)を増やせばい
いじゃないか、



ということ。

それでルーズベルトは「ニューディール政策」で「公共事業」をどん
どんやった。

そしたら、景気が多少よくなった。

さらに、第2次大戦がはじまり「大軍拡政策」(大公共事業)を推進
しはじめると、戦争中にもかかわらず好況になり、完全雇用を実現
してしまったのです。



アメリカはブッシュの時代、世界中に「新自由主義教」をおしつけて
いました。

ところが、オバマさんはアットいうまに「新自由主義」をすてさり、「ケ
インズ」に回帰します。

「節操ない!」と批判することもできますが、「きちんとフーヴァー、
ルーズベルト時代の教訓が生かされている」ともいえます。




そういえば、読者さんから「アメリカは、不況になると戦争をするの
はなぜでしょうか?」と質問が来ています。

戦争になってミサイル・爆弾・銃弾等々がどんどん使われる状況を
想定してみましょう。

これは消費増です。

すると、軍事企業はミサイル・爆弾・銃弾等々をどんどん生産する
必要が出てくる。

これは生産増です。

すると、軍事関連企業の売上と利益は増え、企業と個人の所得が
増えます。

ここから「拡大のスパイラル」がはじまるのです。



戦争による消費増 → 生産増 → 所得増 → また消費増 →
また生産増 → また所得増 (以下同じプロセスの繰り返し)



戦争によるインパクトはどのくらいなのでしょうか?

アメリカ一国の軍事費は、世界の総軍事費の約50%に相当する


年50兆円強


です。

これは、日本の税収、日本の防衛予算の10年分に相当する膨大
な額。

これ以上の説明は不要でしょう。




ルーズベルトよりも徹底的に「ケインズ」をやったのがヒトラー。

ヒトラーは大公共事業により、ボロボロだったドイツ経済を大復活さ
せます。

ドイツ国民が独裁者ヒトラーを支持したのには、それなりの理由が
あるのです。


もう一度図にしてみましょう。



消費減 → 生産減 → 所得減 → また消費減 → また生産
減 → また所得減



これが現状。

このままでは縮小のスパイラルが延々とつづいていきます。

で、ケインズはどうするか?



消費減 → 生産減 → 所得減 → また消費減 → また生産
減 → また所得減 → ●政府による消費・投資増加 →
●生産増 → ●所得増 → ●また消費増 → ●また生産増
→ ●また所得増 (以下同じプロセスの繰り返し)



ポイントは、一度「拡大のプロセス」にのせてしまえば、後は、
【自働的】に拡大スパイラルがつづいていく。

だから、政府が10兆円公共事業したら、20兆円の効果があったな
んてことが理論的にはあり得るのです。


歴史からわかることを整理してみましょう。



1、不況時の縮小スパイラルは、放置しておいたら止まらない


(もう一つ例を。

ソ連崩壊後の新生ロシアでは、古典派信者のガイダル・チュバイ
スが政策をすすめた。

結果、ロシアのGDPは92~98年に43%減少した。(とまらない)

ロシアが立ち直りはじめたのは、98年の金融危機後プリマコフ首
相(当時)が社会主義的政策に転換した後である。)



2、不況時には、「古典派」ではなく「ケインズ」が有効であることは
歴史が証明している



で、結論はこうなります。

現在のような世界恐慌時には、



景気対策 > 財政再建



である。

そして、政策を決める時の正しい質問は以下のようなものである。



質問「この政策によって【内需は拡大するだろうか?】
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



答えが「ハイ!」であれば、その政策はおおむね正しいとなります。


例、


・公共事業をすれば内需は増える

・減税すれば内需は増える

・(輸入小麦でつくられる)パン給食をやめて米飯給食にすれば、
内需は増える


等々。


そして、私は「どうせ公共事業するなら『自立』をすすめる事業に
金を使ってくれ!」と主張しています。

具体的には、「食糧自給率アップ」「エネルギー自給率アップ」
「新エネルギー普及」などなどです。


▼増税には絶対反対しましょう


さて、自民党の麻生さんは、「消費税を3年後にあげる」といってい
ます。

理由はもちろん「財政を再建するため」。



【ここから重要な補足▼です】


「財政再建のために増税する」という論理を少し考えていただきた
いと思います。

まず政府はあなたから税金を徴収しています。


あなた →(税金)→ 政府


ところが政府は金使いが荒く、あなたから徴収した税金だけではた
りません。

では、どうするか?

お金を借りる。

誰から借りるの?

榊原さんにもう一度解説していただきましょう。



「現在、日本では家計の金融資産、つまり貯金や株、保険の積
み立てなどの貯蓄がおよそ1400兆円あります。

その貯蓄のかなりの部分、60%から70%ぐらいが銀行あるいは生
命保険会社を通じて国債の購入に振り向けられています。」
(同前)



そう、あなたが預けたお金が銀行・生保を通して、国にいく。

つまり、(●ここすごく重要↓)


政府は、あなたから徴収した税金だけでは足りないので、あなた
から借金(816兆円)しているのです。


じゃあ、財政再建のために増税するという意味は?(●最重要↓)



1、あなたから徴収した税金だけでは足りないので、

2、銀行・生保をとおして、あなたから借金をしましたが、

3、それも全部使っちゃって、あなたに返す金がないので、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
4、あなたからもっと税金を徴収することにします!(^▽^)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


↑
どうですか、この論理。

「ふざけるな!」といいたくなりませんか?

当然こんなことは許されるものではありません。


「財政再建するなら、まずトヨタのカイゼンマンをいれて、究極の
支出削減をしてください」


といいたくなります。

しかし、超不況の今、政府が支出削減すると「縮小スパイラル」
に入ってしまう。

だから、トヨタのカイゼンマンを呼ぶのは、景気がよくなってから。


【補足ここまで▲】




ここまで読まれた皆さまは、消費税をあげたらどんなことになるか
もうおわかりでしょう。



●消費税増税 → 消費減 → 生産減 → 所得減 → また消
費減 → また生産減 → また所得減 (以下同じプロセスのくり
返し)



不況時の増税は、消費を激減させる。

そして、企業の生産および法人・個人の所得は減り、縮小スパイラ
ルに突入することでしょう。

財政再建のために増税したら、逆に税収が減っちゃった!(涙)

となるのは、不可避なのです。



不況時に消費税を上げ、景気がボロボロになった過去の例もありま
す。

日本の消費税は、1989年に導入されました。

当時の税率は3%。

これを橋本さんは、1997年に5%まで引き上げます。

そしたらどうなりました?


見事に消費減 → 生産減 → 投資減の縮小スパイラルに入って
しまったでしょう?

税率をたった2%引き上げただけでどうなったか?私たちは忘れては
いけないのです。



選挙が迫ってきて、候補に直接会う機会があれば、質問してみまし
ょう。


「消費税引き上げについてはどう思われますか?」


その時、


「不況時に消費税を引き上げれば、消費が減り経済に大打撃です
から、当然反対です」


という人であれば、投票してもいいかもしれません。


逆に、


「現在の財政状況をかんがみるに、増税もやむなしかと思われま
す」


な~んてことをいう人があれば、目を見て、


「あなたのような愚か者には絶対投票しません!」


と断言しましょう。

その上で、今回の印刷したものを渡し、


「これを読んで改心したらおっしゃってください。ひょっとしたらあな
たにいれるかもしれません」


といいましょう。


今回は経済の話でしたが、「日本自立」のための政策は長すぎて
語りつくすことができません。


(おわり)↓

↓
================================================================

【この本は日本が危機を克服するためのバイブルです。】(京都 山根様)


★「僕が生まれたのは、中華人民共和国


小日本省です・・・」
~~~~~~~~~~


アメリカの衰退により、放り出される
天領日本。
~~~~
戦後60年以上「自分で決定したことがない」
依存政治家は、

次の依存先を探し始めた。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

日本には二つの道があります。

1、中国幕府の天領(小日本省)になるのか?

2、真の自立国家になるのか?









=================================================================

★こばやしさまからのおたより



> しかし、それだといつまでも自立できないので、飢餓の
>存在する 国々の農業発展に年間2兆円を投入する。
>
> 日本は、支援するにあたって一つだけ条件を出します。
>
> 「戦争・内戦中の国は一銭も支援しません。戦争・内
>戦をやめれば支援します」


私も全面大賛成です。

(その前に、自立国家になるほうがより大変な気もします)

国民が望まずともトップが望めば共産国属国になるのも容
易、というのは恐ろしい事です。

おかしな議員を選挙で落とす程度のアクションしか思いつ
きませんが、今のままだと自分の選挙区の議員に対して
のアクション(投票)だけですよね。

他選挙区のおかしな議員に対する何かのアクションが出
来ると良いのに。。。

と思っているだけで、お恥ずかしい限りです。

共産国の脅威は古くて新しい話です。

資本主義というかお金儲けが可能になった事がその恐ろ
しさを表面上から消しているのがこれまた恐ろしい。

周りの人に、事あるごとにこの話を繰り返して話す事は続
けて行きたいと思います。

モスクワも最近はかなり暖かくなってきたみたいですね。

お体に気をつけ、今後も配信がんばってください!

では、では。










2009年6月25日木曜日

241.1兆円という金額は、国の純資産(=対外純債権)としては世界最大である。

241.1兆円という金額は、国の純資産(=対外純債権)としては世界最大

である。何を隠そう、日本は国家としては世界一の金持ちと言えるのだ。


2009年6月25日 木曜日

◆第一回 日本の財政問題に関するマスメディアのミスリード 5月26日 三橋貴明

日本のマスメディアは、日本政府の債務問題(いわゆる財政問題)を報道する際に、「国民一人当たり○○○万円の借金」というフレーズを多用する。

 ちょうどタイミングよく、先日、財務省が2008年末時点の「政府の債務残高」を発表した。これを受け、国内マスメディアが報じた記事が、まさにこのフレーズを使っていたため、思わず苦笑してしまった。

代表的な記事ということで、共同通信の記事へのリンクを貼っておく。

 『08年度国の借金846兆円に 国民1人当たり663万円(共同通信)』
 http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050801000625.html

 正直、財務省の発表や共同通信の記事の中身については、あまり真剣に読まれる必要はない。読みたいというのであれば特に止めないが、重要なのは記事の内容ではないのである。
 この記事において最も注目して欲しい部分は、以下の二つになる。

Ⅰ.財務省(やマスメディア)が、「政府の借金」について「国の借金」と呼んでいる。
Ⅱ.マスメディアが政府の借金について、「国民一人当たり約663万円の借金」と呼んでいる。

 実は、財務会計に詳しい人であればすぐにピンと来ると思うが、上記Ⅰ及びⅡの認識は根本から間違えている。率直に言って、悪質なミスリードとしか呼びようがないのだ。

 まずはⅠから説明するが、そもそも社会主義国じゃあるまいし、日本の国家経済において「経済主体」となっているのは、何も政府だけではない。政府以外の経済主体としては、家計、金融機関、非金融法人企業(いわゆる一般企業)、そして民間非営利団体(いわゆるNPO)の四つが存在している。これは別にイメージの話をしているわけではなく、日本銀行が国家経済の統計を取る際に、様々な経済主体をこれらの区分に整理しているのだ。すなわち、会計上の区分なのである。

 共同通信の記事では、日本政府の債務について「国の借金」と書かれているが、これは考えるまでもなくおかしい。国の借金とは、正しいバランスシート(貸借対照表)用語を使うと「国の負債」となる。この「国の負債」について記事を書くのであれば、日本政府の債務以外にも、家計や非民間金融法人企業、金融機関や民間非営利団体の「負債」までも含まなければならない。

 ちなみに、共同通信の記事で省かれている四つの経済主体を含めた「日本国家全体の負債」は、総額が5271.6兆円となる。財務省やマスメディアが発表する「国の借金846兆円」の、何と五倍近くにも及ぶのだ。

 とは言え、別に日本国家には負債だけが存在しているわけではない。日本国家は負債の額も巨額だが、資産額はそれを大きく上回っている。

 図1-1「国家のバランスシート」を見て頂ければ一目瞭然だが、日本国家の資産は5,515.1兆円と、負債額をはるかにしのいでいるのだ。すなわち国家全体としては、日本は243.5兆円の「純資産」になるわけだ。意外に知らない人が多いが、「国家の純資産(または純負債)」と「対外純債権(または純債務)」はイコールになる。

 図1-1では、国家の純資産243.5兆円に対し、対外純資産が241.1兆円と、若干の誤差が生じている。これは、四捨五入の関係で「国家の純資産」が正しい数値よりも、わずかながら大きくなってしまうためだ。四捨五入をせず、全数値をそのまま合計すると、日本国家の純資産は241.1兆円となり、対外純資産の額と一致する。

 純資産(=対外純資産)を見る限り、日本は国家としての「資産」が「負債」の額を240兆円以上も上回っているわけである。実は、この241.1兆円という金額は、国の純資産(=対外純債権)としては世界最大である。何を隠そう、日本は国家としては世界一の金持ちと言えるのだ。

 国として、世界一の金持ちである日本政府の借金問題を語る際に、「国の借金」と表現するのは、明らかにミスリードと言える。正しくは「政府の負債」と書かなければならないはずだ。(中略)

さらに悪質なミスリードは、Ⅱの「国民一人当たり約663万円の借金」の方である。
 マスメディアはバランスシートに「政府の負債」と計上されている、負債の中央政府分(846兆円)についてピックアップし、それを「国民一人当たり借金」などと、明らかに筋違いのフレーズで煽り、国民を不安に陥れている。

 なぜ、中央政府の負債を「国民一人当たり借金」と呼ぶことが、筋違いなのか。それは中央政府の負債の「債権者」について考えてみれば、すぐに理解できる。

 中央政府に積み上がった846兆円という「借金」は、要するにこれまでに日本政府が発行した国債の発行残高だ。日本政府は、この莫大な国債について金利を支払い、将来のある時点で償還しなければならない。

 しかし、これらの国債の債権者は誰だろうか? すなわち、日本国債を購入しているのは果たして誰なのか、という問題である。

 実は、日本国債(100%が円建て)はその95%が、銀行や年金など日本国内の機関投資家により購入されている。しかし、別に銀行や年金なども、自らのお金(自己資本)で国債を購入しているわけではない。国民から預金や年金積立金として集めたお金を活用し、日本国債を購入しているのである。

 すなわち、政府の借金の債権者とは、日本国民自身なのだ。「債務者」ではなく、「債権者」こそが日本国民なのである。日本国民はお金を借りている立場ではなく、逆に貸している方なのだ。

 政府にお金を貸しているのは日本国民であるにも関わらず、なぜ政府の借金について「国民一人当たりの借金」などと言われなければならないのだろうか。このフレーズを正しく書き改めると、「国民一人当たりの債権」となるはずである。日本国民はお金を「貸している」立場なのであるから、当然だ。

 国家としては世界最大の金持ちである日本において、資産額が世界最大の日本政府の負債問題を論じるときに、「債権者」であるはずの日本国民「一人当たり借金」などという表現を使い、危機感を煽る。「言語道断」以外に表現のしようがない。これはもはや、社会不安を煽ることを目的とした、報道テロリズムの一種ではないかとさえ疑いたくなるほどだ。(後略)



(私のコメント)
アメリカの全世帯の借金は1300兆円にも達していると書きましたが、それに対して日本国家の全資産は5500兆円であり、日本が経済的にいかに超大国であるかが分かります。それに対して日本国家全体の負債は5300兆円であり、差し引きプラスになっている。差し引き資産が負債を250兆円以上も上回っている。

これは国家の資産と負債はイコールの関係になるから、250兆円の資産は対外債権である。マスコミのバカ記者は800兆円の借金で大変だと書き立てますが、これは政府の借金であり日本国の借金でも日本国民の借金でもない。5500万円の資産と800万円の借金を比べてみればたいしたことが無い事がわかる。

5500万円の資産のある家に政府という息子に800万円の借金があるということであり、政府という息子は800万円を上回る資産を持っている。個人が持つ金融資産だけでも1400兆円も持っているのだから、マスコミが800兆円の政府の借金で大変だと言う意味が分からない。誰かが使ってカネを回さないと経済が成り立たなくなる事が理解できないのだろう。

マスコミがそう言っているのは財務省がそう言えと言っているからですが、財務省の役人は増税すれば自分の手柄になるから、そう言って消費税などの増税を言うのだ。税収が落ち込んでいるから国家財政が赤字なのであり、増税すれば税収がさらに落ち込む事は3%から5%に消費税を増税してかえって景気が冷え込んで14兆円も税収が落ちた事からも明らかだ。

だから財政出動で景気を良くして税収を伸ばす事で財政の再建を図るべきなのですが、財務省の役人がこのようなマクロ経済が分からないようでは日本はおしまいだ。最悪なのは小泉内閣の財政再建政策であり、かえって250兆円もの国債残高が増えた。民間が金を使わなくなり借金返済を一生懸命している状態では国が借金をして使わなければ経済が収縮してしまう。

90年代は日本だけの現象でしたが、現在では世界的な規模で経済が収縮しており、アメリカを始めとして借金の清算を最優先にしなければならなくなっている。借金の清算をすればそれだけのマネーが消えてゆく事になるから、政府が大借金をして財政を拡大しなければ世界的なデフレ経済になってしまう。

だから日本のバカな財務省の役人は財政再建などと言っていますが、世界中のエコノミストの笑いものになるだけだ。日本は90年代から財政を拡大し続けて国債の残高も増え続けていますが、金利は超低金利が続いている。誰もが借金の返済で一生懸命で誰も金を借りようとしないからカネがだぶついて超低金利になる。そして外国に金を回して対外純資産が増えているのだ。

財政の問題など一般の国民などは興味が無いから読んでも分からないのでしょうが、「株式日記」は中央官庁やマスコミの記者にも分かり易いように書いているのですが、それでも共同通信の記事にもあるように、国民一人当たりの借金が663万円もあると言ったデタラメな記事を書き続けている。

正確には国民一人当たりの資産が663万円も増えたと書くべきだろう。もし景気が良くなって金利が上昇するような局面に入れば税収がそれ以上に伸びて財政赤字は解消されるはずだ。しかし日本の金利が上昇すると言う事になると、世界に投資された日本のマネーが逆流する事になって世界経済が大変な事になる。

マネーの貨幣価値はその国の経済力に比例するから、日本とアメリカは世界に資金を供給し続けてきて来ましたが、日本はたったの0,5%の利上げをしただけで世界同時株安を招く結果となり、アメリカの住宅バブルも崩壊し始めてしまった。日本のゼロ金利政策は日本が世界の資金供給国となった事を証明するものであり、ドルの基軸通貨に対しても高くなった事がその証拠だ。

財務省のバカ役人は税金の基本的な原理を知らないから消費税増税を言い続けていますが、税金は利益から徴収すべきものであり売上げから徴収すれば消費にブレーキを掛ける事になる。消費が減れば景気は悪くなって税収が落ちる。事実、消費税を導入してバブル崩壊のきっかけになった事はホームページに表紙に書いたとおりだ。

バブル崩壊前は60兆円の税収がありましたが今は40兆円ほどしかない。消費税を導入した為にかえって税収が落ちた事をバカマスコミの記者は書こうとはしない。15兆円の補正予算を組むよりも一時的に消費税をゼロにしたほうが景気対策になっただろう。そして税体系を所得税主体に戻すべきだ。

年金や健康保険制度も所得累進制度にすれば消費税に頼らなくとも済むはずだ。景気が低迷している為に金利が下がり、高金利を求めてマネーが外国に出て行く。政府が財政の拡大をしないからそうなるのであり、このようなマクロ経済が分からない財務省の役人はバカなのだ。

しかし財政を増やすにしても橋や道路を作っても景気対策にはならないと言う反論もあるが、考える頭がないから橋や道路に集約されてしまう。ヨーロッパでは90年代からエコロージーに集中投資してきましたが、日本にはエコロジー投資がほとんどされてこなかった。法律なども整備されず国会議員の先生方は道路作りだけに夢中になった。

宇宙空間に巨大な太陽光発電所を作って地上に送電すれば火力発電所はいらなくなるはずだ。海上に巨大な風力発電所を作れば原子力発電所もいらなくなる。このような科学技術に投資をして利益を上げる発想が日本にどうして無いのだろうか? 「株式日記」では科学技術に公共投資をすべきだと書き続けてきましたが、バカマスコミは公共投資はムダの代名詞にしてしまった。

三橋氏が書いているように日本は国家として世界一の金持ち大国なのであり、そうなったのは日本の科学技術の進歩だ。その国の技術力は自動車を見れば分かると言いますが、ハイブリッドカーを作れるのは日本だけであり、本格的な電気自動車を量産したのも日本だけだ。アメリカは世界最高の科学や軍事技術があるのですが、民間技術においては日本に後れを取っている。

もし日本が軍需産業に本格的の乗り出してきたら欧米の軍需産業は危機に陥るだろう。アメリカはそれを恐れるから米軍を日本に駐留させて非武装国家にし続けている。非核三原則や武器輸出の禁止もアメリカの圧力によるものなのですが、航空機すら日本に作らせなかった。その結果、自動車産業や機械工業などに人材が集中して差がついてしまった。ドイツも同じことが言えますが、自動車はどの国でも作れますが、故障しない車を作ることが出来るのは日本とドイツだけだ。

日本においてはエコノミストに有能な人材が集まらないようだ。だから財務省やマスコミの経済記者もバカばかりになって、国民一人当たりの借金が663万円とデタラメ記事を書く事になる。資産と借金の違いも分からないのだから失われた10年となってしまうのだ。日本のような世界最大の対外資産大国がIMF管理入りするといったエコノミストがいるが気が狂っているとしか思えない。


◆日本国破産後にやって来る、IMFによる統治 2005年6月17日 21世紀を生きた人の思索日記

現在、藤井厳喜著『「国家破産」以後の世界』を読んでいる。
 残念だが、国家財政が破綻することは最早避けられない自明のことのように思える。飛躍的に景気が回復し、税収がうなぎ登りになるのであれば別だが、少子高齢化という労働力の減少トレンドを抱えている以上、長期的にもそれは望めそうにない。
 それはともかく、前掲書の面白いところはタイトル通り、国家破産したら我々の生活はどうなるかについて、具体的に言及している点だ。もちろん、国家財政が破綻しても、我々の日々の生活は続く‥‥。
 本書で紹介されているものにネバダ・レポート(Nevada Economic Report)というものがある。これはIMFに近いアメリカの金融専門家達が書いた、日本がIMFの管理下に置かれた際の予測レポートだ。国会でも取り上げられたことがあるようだが、このレポートの要点は8つある。前掲書から引用する。

1.公務員の総数の30%カットおよび給料の30%カット。ボーナスは全てカット。
2.公務員の退職金は100%全てカット。
3.年金は一律30%カット。
4.国債の利払いは5~10年間停止=事実上、紙くずに。
5.消費税を15%引き上げて、20%へ。
6.課税最低限を年収100万円まで引き下げ。
7.資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5%を課税。債券・社債については5~15%の課税。株式は取得金額の1%を課税。
8.預金は一律、ペイオフを実施すると共に、第2段階として預金額を30~40%カットする(財産税として没収)。

 さあ、お金の価値が大幅に減価した際に何が残る? 何を頼りに生きていく?



(私のコメント)
このようなアメリカの謀略に踊らされてしまうほど、日本人はバカなのでしょうか? 政府の借金は公務員の給与カットすれば片付く話であり、1、と2だけ実施すればいいだけの話だ。

2009年6月16日火曜日

書評:野菜が壊れる

貧血を改善するには、鉄分を摂るのが一番。
   ↓
 そして、鉄分の多い野菜といえば、ホウレン草。
   ↓
 ゆえに、貧血の人はホウレン草を食べるべきなのだ。
 
 
 ・・・さて。この話には間違いがあるのですが、どこでしょうか。
 
 
 貧血を改善するには、鉄分を摂ればいい。これは正しい。
 しかし、鉄分の多い野菜がホウレン草というのが、間違いなのです。
 
 正確に言えば「今の」ホウレン草には、鉄分があまり含まれていないのです。
 
 
 
 食品の栄養成分を表示した『日本食品標準成分表』という本があります。
 
 これは1950年に初版が発行されたのですが、
 時代を追うごとに新たな調査がなされ、
 第四訂(1982年)、第五訂(2000年)と、重ねて発行されています。
 
 これを、一つの作物にだけ注目して見てみると、面白いことが分かります。
 
 
 改訂を重ねるごとに、野菜の中の栄養成分が、どんどん減少しているのです。
 
 
 
 例えば、ホウレン草の鉄分の場合。
 
 1950年の初版では、ホウレン草100グラム中、
 鉄分は【13.0ミリグラム】含まれていると、されていました。
 
 しかしそれが、1982年の第四訂では【3.7ミリグラム】に激減。
 
 さらに2000年の第五訂では【2.0ミリグラム】にまでなっています。
 
 
 50年前のホウレン草は、今のホウレン草の6倍の鉄分を含んでいたのです。
 
 
 減ったのは鉄分だけではありません。
 
 ビタミンCの含有量は、1950年には150ミリグラムだったのが、
 2000年には35ミリグラムと、4分の1にまで減少しています。
 
 当然、これはホウレン草だけに限った話ではなく。
 
 キャベツ、ニンジン、春菊など、ありとあらゆる野菜の栄養が、
 50年前とは比べ物にならないほど、減少しているのです。
 
 
 栄養成分が数分の1に減ってしまった野菜を食べて、
 貧血解消だとか、ビタミン補給だとか言うことの、馬鹿らしさ。
 
 お分かりいただけるでしょうか?
 
 
 
 
 毎週土曜日は、各種おすすめ本を紹介する書評の日。
 
 今日ご紹介するのは新留勝行著『野菜が壊れる』(集英社新書)です。
 
 
 
 
 栄養成分が無くなったという話のついでに、もう一つ。
 
 今の野菜のおかしなところを、挙げておきます。
 
 今の野菜は「腐ります」。
 
 
 野菜が腐るのは当たり前だろうと思う方、
 ちょっと、そこらへんに生えている雑草を思い浮かべてください。
 
 雑草を引っこ抜いて、そのへんに置いておいた。
 
 その草は、腐るでしょうか?
 
 
 たぶん、腐りません。雑草は「枯れる」んです。
 
 
 では、スーパーで買ってきたホウレン草なら、どうでしょうか。
 
 買ってきて、そのへんに置いておいた。
 
 すると、ホウレン草は「腐ります」。野菜は、枯れずに、腐るんです。
 
 
 野に生える雑草は枯れるのに、野菜や腐る。
 一体、この違いはどこから来るのでしょうか?
 
 
 本書『野菜が壊れる』の著者は、栄養分が極端に少なくなり、
 枯れずに腐るようになった原因は、化学肥料ではないかと考えています。
 
 50年前の野菜は、ほとんどが化学肥料も農薬も使わずに育てられました。
 
 そういうふうに育った野菜は、現代の野菜の数倍もの栄養素を含み、
 腐ることなく、枯れていくような、自然な野菜でした。
 
 化学肥料の多使用、農薬の多使用こそが、
 野菜が壊れてしまった原因ではないかと、著者は考えます。
 
 
 
 では、なぜ化学肥料が使われるようになったのか。
 
 
 
 著者は、日本の農業が化学肥料を多く使うようになったのは、
 「国策」として、化学肥料の使用を推進してきたからだ、と指摘します。
 
 そして、化学肥料の裏には、農業とは比べ物にならない、
 ある大きな産業の思惑があったといいます。
 
 
 
 自動車産業です。
 
 
 
 自動車産業と、農業。
 
 『軽トラ』以外には全く接点のなさそうな、この二つの産業が、
 『化学肥料』という点において密接に繋がっていたと、著者は言います。
 
 
 50年前、日本の自動車というのは、
 アメリカやヨーロッパの品質には及びもつかない、粗悪品でした。
 
 特に違いが顕著だったのが、ボディー。
 
 50年前の日本車というのは、数年使うと鉄板に穴が開いたりするような、
 粗悪なものだったといいます。
 
 当時、日本の自動車産業の大きな課題は
 『いかに錆びないボディー(鉄板)を作るか』ということでした。
 
 
 
 研究の末に生まれた技術が「硫酸アンモニウム」という薬液を使う技術。
 
 精製直後の鉄板に、硫酸アンモニウムを吹き付けると、
 錆びない鉄板をつくることが出来たのです。
 
 自動車産業にとって、これは画期的なことでした。
 
 硫酸アンモニウムのおかげで、錆びない、上質の自動車を製造できたのです。

 
 
 しかし一つ、困ったことがありました。
 使い終わった硫酸アンモニウムの処理です。
 
 ここで、農業に関わっている方なら、ピンと来たことでしょう。
 
 そう、化学肥料の「硫安」です。あれこそが、硫酸アンモニウムなんです。
 
 自動車のサビ止めに使われていた硫酸アンモニウムは、
 石灰で固形化すれば、そのまま化学肥料として使うことが出来たのです。
 
 化学肥料がこれほど広まった理由のひとつとして、
 「自動車産業から排出される、硫酸アンモニウムの処理先」として、
 化学肥料を使わなければならなかった、ということがあります。
 
 まさに、著者が指摘するように「国策」として、
 化学肥料の使用を推進した理由が、ここにあります。
 
 
 
 話はちょいと飛びますが、最近、ワタミをはじめとした
 外食産業が「農業」に参入している理由の一つも、
 同じようなことじゃないかと思います。
 
 農業に参入する表向きの理由には
 「安心安全な野菜の確保」だとか、
 「自社流通により中間マージンを削減」だとか、
 いろいろな理由がありますが。
 
 
 裏の理由として「残飯の処理先」としての利用があります。
 
 
 全国規模のチェーン展開をほこる外食産業とあらば、
 当然、毎日毎日大量の「残飯」が出ることになります。
 
 この処理費用が、馬鹿になりません。
 ゴミを捨てるのには、結構な費用がかかるのです。
 
 
 では、この残飯を「堆肥」に変えてしまえば、処理費用が安くなるではないか。
 堆肥をつくって、農業もやれば、一石二鳥のビジネスになる。
 
 外食産業が農業に参入する理由の一つに、
 「残飯の処理費用の削減」ということが、挙げられると思います。
 
 というか、実際はココ始まりの話じゃないか、と、僕は思っています。
 
 ですから、外食産業が農業をやる場合には、化学肥料をあまり使わない、
 「自社製の有機堆肥」を使った農業が多くなるのです。
 
 だって「野菜をつくること」よりも「肥料を使うこと」が目的なんですから。
 
 たとえ農業本体での赤字が少々出たとしても、
 削減された残飯処理費用を考えたら、十分に補えるものだと思うのです。
 
 
 
 さて。話を元に戻しますが。
 
 
 
 日本の農業が、化学肥料・農薬に侵されてしまったのは、
 農業だけの問題ではないことが、本書『野菜が壊れる』では指摘されています。
 
 自動車産業、化学肥料産業、農薬産業。
 
 そして、農家のために動くことのない、無目的な組織と化した農協。
 その農協の力を地盤として、50年間、政権をとった自民党。
 
 「化学肥料を使うと、野菜が簡単にできる」という単純な理由で、
 化学肥料や農薬が広まったのではないということが、よく分かります。
 
 いろいろな産業の思惑が絡み合い、そのツケが
 「栄養素の無い、腐る野菜」として、表面化しているということです。
 
 で、そのツケを被るのは誰かといえば、
 スーパーで野菜を買う、我々消費者に他ならないわけです。
 
 
 
 最後に、ついでに書いておきますと。
 
 
 本書『野菜が壊れる』では、農業だけではなく、
 畜産の問題にも触れられています。
 
 「栄養素の無い、腐る野菜」としてスーパーの野菜に現れている「ひずみ」は、
 畜産の現場において、もっとグロテスクな形で表面化しています。
 
 
 本来、自然な環境化であれば15年~20年は生きる乳牛は、
 今の畜産環境の中では4~5年しか生きられません。
 
 50年前と比べて、何倍ものミルクを出すことを強制されて、
 胃潰瘍、腎臓結石など、ありとあらゆる病気をかかえた結果、
 本来の寿命の4分の1で死んでいくのが、現代の牛なんです。
 
 
 ニワトリは自然な環境下では180日で成鳥になるのですが、
 現在は20~30日で出荷されていきます。
 
 20~30日で出荷されるニワトリは、まだ「大きなヒヨコ」です。
 
 「コケコッコー」ではなく「ピヨピヨ」と鳴きながら、
 出荷するトラックに載せられていきます。
 
 そして、ぎゅうぎゅう詰めのゲージ飼いをされたニワトリの多くは、
 腸の繊毛(小さな毛)が全くない状態になるといいます。
 
 ストレスから、腸に穴が開いてしまうのです。
 
 スーパーで売られている鶏肉は、このようなニワトリの肉なんです。
 
 
 
 野菜、果物、食肉。
 
 スーパーで売られている食品の正体、
 そして、なぜ食材がそれほどまでに姿を変えてしまったのか。
 
 その理由を知りたい方、本書『野菜が壊れる』を、ぜひ読んでみてください。

世界で一番怖いグラフ

 世界で一番怖いグラフです。
 (グロ画像ではありませんので、ご安心を)
 
 ⇒ http://www.unfpa.or.jp/p_graph.html
 
 
 
食料不足だとか、水不足だとか、蔓延する飢餓問題、貧困、病気、
 ストレス、自殺、病気、抜け毛、肥満、運動不足、過労、高齢化。
 
 いろいろな、それ一つの解決の糸口すら見つからない問題が、
 世の中にはゴマンとありますけれども。
 
 なんかね、このグラフを見たら、それも当然だろうと思う。
 
 
 人類が地球上に姿を現したのは、今から10万年ほど前のことだそうです。
 
 よく「人類は300万年前にアフリカで誕生した」などとも聞きますが、
 僕の理解では、あのへんの人類は、むしろ「猿」です。
 
 姿かたちが、今の我々と同じような「人類」。
 
 知能も、運動神経も、現代人と変わらないような「人類」。
 
 そんな人類が地球上に現れたのは、今から10万年ほど前のことだそうです。
 
 (つまり、10万年前の人類をタイムマシンで連れてきて、
  美容室で髪をセットして、背広とネクタイを装備させたのならば、
  あんまり違和感なく社会に溶け込むのではないかと思う。
  300万年前の人類だと、猿が服を着た状態になる)
 
 
 
 10万年前から、紀元0年くらいまでは、
 世界人口は3億人以下だったそうです。
 
 それが、1700年くらいかけて、徐々に5億人くらいまで増えてきた。
 
 で、産業革命(西暦1770年ごろ)を境に、爆発的に増えだした。
 
 1950年には、25億人。
 
 1987年には、50億人。
 
 1999年には、60億人。
 
 そして現在の世界人口は、こちらです。⇒ http://arkot.com/jinkou/
 
 大体、1秒間に3人くらいのペースで増えています。
 
 1日に37万人が生まれて、17万人が死ぬので、
 370000-170000=20万人増えています。
 
 そら、いろいろな問題が出るってもんです。
 これでうまくいくほうが、おかしいです。
 
 
 
 食物連鎖のピラミッド、理科の時間に習いましたね。
 
 餌となる生物ほど、数が多く、
 それらを捕食して食べる生物ほど、数が少ない。
 
 アフリカのサバンナだったら、
 ライオンは水牛を食べるのだから、
 水牛の数のほうが、はるかに個体数が多いわけです。
 
 その水牛に食べられる「草」となると、
 これはもう、比べ物にならないほど、個体数が多くなるわけです。
 
 
 
 食物連鎖ピラミッドの頂点に立っているのは、人間です。
 
 人間を食べる生物ってのは、いません。
 
 で、サバンナのライオンの適正個体数を計算するのと同じように、
 地球上での人間の「バランスのとれた」個体数を計算したところ、
 「最大で3億人」という答えになったようです。
 
 ま、人類の歴史10万年のうち、9万8000年は
 3億人以下だったんですから、実際、そんなものなのでしょう。
 
 「自然と調和した生活」などと、軽々しく言いますけれど、
 本当の意味でそれを可能にするためには、
 世界人口を3億人以下にしなくてはいけないんですね。
 
 
 
 でも、そんなこと、難しいです。
 
 20面サイコロを振って「1」が出た人だけ、生き残り。あとは死ね。
 
 そうしたら、明日にでもすべての問題は解決するんですけれども、
 実際問題、そんなことは出来ません。
 
 
 
 では、ほかの動物のこたぁ、知ったこっちゃねぇ、と。
 
 地球は、人間様のためにあるんだ。
 人類が発展するのが、至上命題なのだ。
 
 と、開き直りましょうか。
 
 
 
 その場合は、食物連鎖ピラミッドとは関係なく。
 
 「この地球上の資源で、人類だけが幸福に生きるためには、
  どのくらいの人口が限界だろうか」という計算になります。
  
 その答えは、約50億人。これくらいが限界だそうです。
 
 で、今の世界人口ですが⇒ http://arkot.com/jinkou/
 
 先ほどから30秒ほど経っているので、100人くらい増えました。
 さっきから今までで、80人が死んで180人が生まれました。
 
 ご冥福をお祈りいたします。そして、お誕生おめでとうございます。
 
 
 
 そういえば、オバマ大統領夫人のミシェルさんは、
 ホワイトハウスの裏庭で家庭菜園をしているとのこと。
 ⇒ http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032101000222.html
 
 アメリカ大統領っていったら、世界のトップですよ。
 ホワイトハウスっていったら、世界の中心ですよ。
 
 世界の中心に、今、畑があるんです。なんだか象徴的です。
 
 
 
 そして、世界一の個人資産を持つビルゲイツ氏や、
 超絶資産家ロックフェラー一族といった方々が協力して、
 北極圏の地下130メートルに、世界中の植物の種子を集めています。
 
 もし核戦争で人類の大半が滅びたとしても、
 ここだけは大丈夫という、すげーシェルターを作っています。
 ⇒ http://news.www.infoseek.co.jp/business/story/moneyzine_155855/
 

 「核戦争で滅びた後の人類」みたいな、ベタなSF漫画の設定のような未来が
 本当に来るとしたら、その時代の、ナウシカ的な美少女が、
 この施設の扉を開くんでしょうかね。
 
 ギギーっと、重い扉を開いたら、そこにあらゆる穀物の種子があったりして。
 漫画だったら、そこで最終回です。
 
 
 
 グラフ http://www.unfpa.or.jp/p_graph.html の先は、
 この瞬間にも、まだまだ伸び続けています。
 
 この先は、どうなるんですかね。
 
 僕が死ぬ予定の90年後くらいまで、世界は大丈夫ですかね。
 せめて、そのくらいまで、なんとか持ちこたえてほしいですね。
 
  
 
 そんなこんな言ってる間に、また80人死んで、180人生まれました。
 
 ご冥福をお祈りいたいます。そして、お誕生おめでとうございます。
 

日米安保同盟、次の半世紀を考える

<日米安保同盟、次の半世紀を考える その1>

そして樺美智子さんの死から49年が経った
日米安保条約の空洞化、日米同盟の軽量化、来年は改定から半世紀
****************************************

昭和三十五年六月十五日。アンポ改定に反対するデモ隊が国会をとりまいた。
樺美智子さんが死んだ。デモの隊列にあって、群衆に巻き込まれて圧死したのだ。左翼はこれを権力の謀殺と宣伝したが、だれも信用しなかった。この鮮烈な記憶があるのも、いまでは還暦をすぎた世代だろう。

昭和四十三年十月八日、佐藤首相のベトナム訪問に反対する左翼学生が騒ぎ、羽田で京大生山崎某が仲間の運転した車に轢かれて死んだ。機動隊は二十数名が瀕死の重傷だった。
かれらは権力側に殺されたと宣伝したが誰も信用しなかった。

昭和四十五年、安保条約の改定から十年が経って「70年安保決戦」が叫ばれた。前年の東大安田講堂と新宿騒乱で前哨戦が消え、左派の分裂は決定的になり、「革命ごっこ」は意気消沈していた。
70年は平穏に幕が開け、左翼は内ゲバに熱狂し、組織は壊滅に瀕し、窮状に陥った日本赤軍派のハイジャック事件と三島由紀夫の憂国の諌死事件で終わった。

昭和五十五年、安保条約の改定から二十年が経った。
いわゆる「80年アンポ」は左右対決の政治状況にはなく、あらかたは体制保守か革命の唄も謳わないサヨクに転じており、サヨク全学連OBは「同窓会」を、そして日米安保二十周年記念の日米シンポジウムが東京で開催され、ゲストのフォード元大統領が来日して「安保改定」を示唆した(筆者はそのおり、会場のホテルに泊まり込んで裏方。広報担当だった。シンポジウムの記録は『日米同盟の二十年』、自由社)。

60年安保の象徴だった唐牛健太郎氏は死去し、西部邁氏は保守の側にあり、江田五月氏は国会議長となり、清水幾太郎は「核の選択」を主張した。

情勢はめまぐるしく変わった。東西冷戦の終結は、なにを意味したか?
日米安保はソ連、中国、北朝鮮を仮想敵に防共の軍事同盟ではなかったのか?
ところが主要敵だったソ連が崩壊し、ワルシャワ条約機構は消滅し、NATOは性格をかえて、イランを囲む新型の防衛機構に早変わりし、中国は時代にふさわしい<?>「上海シックス」を主導して米国の金融秩序へ挑戦を始めた。


▲戦後秩序は劇的に風化した

英米同盟は軽くなり、NATO五十年式典は独仏国境で開催されたが、オバマが出席したものの、興奮状態にはなく、むしろチェコで『核廃絶』を訴えた。
ロシアはNATOのチェコとポーランドのレーダー基地化に反対を唱える。しかし、グルジア、アゼルバイジャン、ウクライナのNATO入りが時間の問題となっている。

イラク戦争のおりに、ロバート・ケーガンは「ネオコン」の論理を代弁し、世界の警察官としての軍事力にひいでた米国の一極体制が復活する。世界秩序は保たれると言い、ホッッブスの説いた「リバイアサン」という怪獣の「力と畏怖」のイメージに世界新秩序の基軸を置いた。
しかし現在の世界は、イラク戦争、アフガン空爆で復活した筈の米国リバイアサンが衰退し、G2という不思議な時代にはいった。

米国はこれまでの国家の性格をおおきく変貌させようとしている。もっと言えば、米国みずからがリバイアサンを峻拒し、「普通の国」になろうとしているかのようだ。
NATOの運用比重を独仏英主導に移管しつつあり、G2時代の到来は、次の日米関係を曇らせる。

こうした歴史のパラダイムのなかで、平成22年(2010)は、安保条約の改定から半世紀を迎える。日本の生命線と言われた日米同盟だった。生命線?
安保議論は風化し、「事前協議」条項はかるがると無視され、沖縄の海兵隊も横須賀の空母も、戦争地域に向かった。

そればかりか日本の自衛隊は「集団安全保障」「極東条項」の議論を忘れたかのようにPKOはカンボジア派遣から開始されて、いまではイラクのお隣、ゴラン高原、モザンビーク、スーダンへ向かった。役割を分担しながらも、陸海空全軍が出動した。
日米安保条約は風化した。というより事実上、性格を変えている。日米同盟の存在意義は、鰹節よりも軽くなりつつある。

日米同盟の鉄壁は吹き飛ばされそうである。
吹き飛ばそうとしているのは日本ではなく米国である。アメリカは中国重視にかたむき、ヒラリーもガイトナーも中国に揉み手して、{G2}と言いだし、日本が期待した北朝鮮へのアプローチは曖昧、投げやりとなった。アメリカはこの問題から逃げた。
拉致問題に積極的ではなくなり、「それは日本の主権の問題であり」、北朝鮮の核武装は容認し、中国の出方をひたすら待つ。
これがオバマの米国、衰退途次の米国の姿である。




<日米安保同盟、次の半世紀を考える その2>

核は拡散し、ブレトンウッド体制は崩壊し、世界の危機は深化する
日米安保体制は風化して、強力な改定が必要になった
****************************************


▲目を覆いたくなる米国の衰退、核拡散防止条約体制は風前の灯火

ブレトンウッド体制は世銀・IMFを主柱として米ドル基軸の通貨体制である。
1971年にニクソンが金兌換停止を宣言して以来、ドルは徐々に紙屑化し、08年のウォール街の大不況入り以後は、米ドル基軸への根底的疑惑が、とりわけ新興工業国家群を中心に拡がった。

真っ正面からブレトンウッド体制に中国が挑み始め、BRICSs(ブラジル、露西亜、印度、中国)サミットでは、ドルに変わる新通貨体制を模索し始める。
当面、中国とロシアはSDR債を購入することによって、ドル代替通貨の位置を目指す。この動きに米国債の金利が跳ね上あり、猛烈なインフレ懸念が拡がる。
日本はこれほどのドル危機にあっても感受性が鈍いのか、一貫した揺るがぬ姿勢でドルを守る側になる。日米同盟が絶対不変の原則と幻覚症状にあるのと同様に柔軟な思考能力が奪われている。
もちろん戦略的発想は苦手である。

米国の力の衰退は顕著になった。
世界の危機は深化し、おそらく「イラクの西」は、今後イランを背景とするシーア派の統治区域となり、アフガニスタンは「タリバニスタン」となり、パキスタンは無政府状態に陥るだろう。
中東全域は混乱のちまたとなるだろう。

もっとも危険な状況は目の前、パキスタンが開発しストックする核兵器は60発から100発。開発資金の胴元はサウジアラビアであり、当然だが、核兵器の一部はサウジアラビアへ移転するだろう。もしイランが核武装をしたら間違いなくそうなる。
ザルダリ大統領と軍部との調整が円滑にいっておらず、パキスタン軍の独走に歯止めをかけられるほどの政治力はない。この点で陸軍参謀総長出身だったムシャラフ前大統領とは違う。

軍のトップ以外、パキスタンは核兵器の隠匿場所を知らないという説が有力で、米国としては、ここでパキスタンの保護国ともいえる中国と胴元のサウジアラビアとの協力が必要となる。
突拍子もない考えかもしれないが、パキスタンが無政府状態に陥った場合、米中の軍事共同作戦が展開され、核兵器保護隔離作戦を展開するというシナリオも考えられるのではないのか。


▲日本の核の選択は?

北朝鮮の核保有は米中露をやきもきさせたが韓国は平気な態度である。
なぜなら韓国人の感覚では北の「同胞」が保有する核兵器は韓国が保有したと同義であり、いずれ日本攻撃用につかえると踏んでいるからだ。

もはや日本は核武装が間に合わない。
数百億円を投じて国家をあげたシステムを組み、すべての公務員が給料を10%返上して、大国民運動を起こさない限り、もはや独自の核開発は不可能と考えられるので、発想を転換する必要がある。

そもそも日本人の優秀な理工系学生はアメリカに頭脳流出したか、国内にあっても宇宙工学の職場より「金融工学」を目指した。
いま、原子炉、ロケットに携わる日本人エンジニアらは核武装拒否反応をしめす人が多く、この有様では開発に乗り出せないだろう。ちょうど正しい歴史教科書を、短絡反応する現場教師のように。

そこで国益のためにも、日本は核弾頭をパキスタンから買うという選択肢を考慮しなければなるまい。或いはインドから買うのもアイディアだろう。交換条件は従来の援助と引き替えるのだ。さいわい両国とも日本の技術と資本を必要としており、バーターの条件は整っている。

また日本は7000億ドル近い米国債を保有しているが、いずれこれは徳政令か、米国のデフォルトで(GMがそうしたように)、紙屑となる可能性があり、それならば米国から担保を留保する必要があるだろう。
拙著でも何回か指摘したように、佐世保、横須賀に寄港中の空母、原潜などを差し押さえる選択肢が残る。
もちろん核兵器付きである。衰退一途の米国軍部とあうんの呼吸が必要だろうが。。


▲安保条約は米国が廃棄するだろう

戦後の日本はふぬけ状態、とても中国や北朝鮮と戦争できる態勢にはない。
戦略兵器を保有できなかった日本には戦争能力が備わっていない。攻撃兵器がない。地雷を保有せず、今度はクラスター爆弾を廃棄する。こういう国会議決をする日本の議員というのは安全保障のイロハさえ分からない手合いが多い。
独立国家とはとても言えないが、いまはそのことを論じている紙幅はない。

日本の防衛は過度に米国依存だった。
日本が望んだのではなく、安保条約の片務性と歴代米国政権の明確な意思からである。
米国のアジャンダを付与され、その範囲内での防衛思考しかできなくなった自衛隊高官。日本には防衛戦略がないのである。

次期戦闘機をめぐって米国国防長官のゲーツはF22の開発を止めるので、つぎはF35にするから、日本の防衛ジェット機後継は、これだと一方的に言った。
なんとかF22で合意ができつつあった自衛隊も驚いた。MX構想のときもそうだが、つねに米国の移り気によって日本の防衛が振り回される。そんなことに驚くこと自体が植民地根性である。

日本には戦略兵器と核兵器を与えないというのが、米国の占領政策の延長線上にある世界戦略である。だから空母、原潜、空中給油機、ICBM、駆逐艦の保有が事実上禁止されている。
日本の自衛隊にないのは核兵器ばかりではない。攻撃兵器がない。長距離ミサイルどころか、空母も長距離爆撃機も原子力潜水艦も保有しないから、戦略的防衛計画を立案することは基本的に困難である。
自衛隊のすべての装備は米空母をまもる戦術的防衛の分担でしかないのである。

日本の謳う「専守防衛」というキレイゴトの標語が日本の政治の看板にもなり、非核三原則とか、GDP1%以内とか、憲法にも書かれていない制約を受け、手も足も出ない「軍隊」なのである。
孫子がいみじくも指摘したように「攻撃こそが最大の防御」であるにも関わらず。

日本の自衛隊に戦術兵器こそ多少はあるものの、充足率がわるいうえ、戦場兵器となると弾薬がない。
実弾による火力演習は年に一度、全国の部隊から弾薬をかき集めて行わなければならない。
機関銃も不足し、手投げ弾も少なく、要は24万という表向きの「兵力」がサラリーマン化して、徐々に愛国心に乏しくなっていることも問題だろう。

かくて在日米軍を補完するだけが目的だったのが自衛隊だから、独自の戦力となると、はなはだ心許ない戦力しか保有せず、イージス艦六隻体制などと言っても、自衛隊の実力とは米空母を取り巻く守護兵力ではないか。
MD(ミサイル防衛)などと絵空事のために日本の血税が投じられようとしてきた。
自衛隊は対米依存というメンタリティを辞めるべきだろうが、すでに親米根性の染みついた組織にそれが出来るだろうか?


▲「リバイアサン」から「普通の国」になるオバマのアメリカ

ところが日本人が戦後一方的に「恋した」米国がとうに心変わりを示し、日本防衛への熱意がうせ、つまり日本の対米期待に対応できるはずの米国の、北の核実験、拉致問題への姿勢をみても、すでに存在していない空気がある。

アメリカの国家の性格(国体と言っても良いが)が、劇的に変質し、リバイアサンから普通の国家に変貌していく過程に於いて、従来のNATOへの関与を弱め、米韓、米日、米印、米豪条約のあり方の再検討を迫られる。

米軍は世界のプレゼンスをやめて、米国内に引きこもれと主張したのはパット・ブキャナンだった。嘗ての米国を代表した右派の声が、これからはオバマの左派の声に変わっていくだろう。
米国は負担に耐えかねてアジアの防衛を「新同盟国」の中国にゆだねる選択も考慮することになるだろうし、現実に台湾問題は投げやりになった。

おりしも来年は日米安保条約の改定から半世紀である。
日本はどうやって生き延びる道を探るのか。安保条約を米国から廃棄される前に、自立自尊の道を考える秋が、ついにやってきた。

2009年6月4日木曜日

本当の海賊はソマリアの漁民か、それとも西側諸国なのか?

「ソマリア沖海賊対処法案」が今国会で成立しそうだ。 I・Yさんがソマリア沖の「海賊」について英文資料にあたり翻訳・要約してくれた。本当の海賊は、ソマリアの漁民かそれとも西側諸国なのか?(編集部S)

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「お前が全土を所有し続けるのと同じだ。ただ、俺はそれをちっぽけな船でやるから盗人と呼ばれる。それにくらべ、お前は大きな船団でやるから大王と呼ばれる。」アレキサンダー大王の前に引き出された海賊

ソマリアの海賊 関係資料(要約、一部訳)

*ソマリアの海賊はソマリア沖の西側諸国の船舶の不法操業と毒物廃棄の結果だ

ムハンムド・アブシャル・ワルドウ Democracy Now (Amy Goodman)Analysis: Somalia Piracy Began in Response to Illegal Fishing and Toxic DumpingbyWestern Ships off Somali Coast April 14, 2009   Mohamed Abshir Waldo is a consultant and analyst in Kenya. He is Kenyan of Somali origin. In January, he wrote a paper called “The Two Piracies in Somalia: Why the World Ignores the Other?”

・米前国連大使ボルトン:有志連合でソマリアに侵攻すべき

・ソマリアの漁民:アメリカの海兵隊は我々を海賊と疑い、逮捕するが、我々は海賊ではない。

・ソマリアのビジネスマン:軍艦のパトロールが多くなり、商船が海賊に動かされているとして、船の検査が頻繁になっている。

・2つの海賊 (ワルドウ)

(1)漁業(fishing)海賊。外国のトロール船などによる海賊で、産業廃棄物や有毒廃棄物{ゆうどく はいきぶつ}、さらには核廃棄物なども廃棄していると言われる。

(2)仕事としての?(shipping )海賊。ソマリアの海産資源が略奪されたとき、海域が汚染されたとき、魚類が盗まれたとき、全土に貧困が襲ったとき、漁民たちは漁業海賊と汚染物投棄と戦わねばならないと感じた。

・海運海賊と言うのは不法、無通告、無規制の船団だ。アラビアとか極東、フィリピン、中国、韓国、台湾、スペイン、イタリア、ギリシャ、イギリス、ロシアなどからもうま味を求めてやってくる。これらは91年から続いている。地域の漁民たちがUNやEUを通じて国際社会に訴えてきたが、全然反応がない。全く無視されてきた。彼らにはライセンスもなく、地域も当局も苦情を言うが、外国の漁業船団、トロール船などライセンス、許可証など何も持たず、「止めろ、出ていってくれ」といっても無視する。彼らは、煮え湯をかけたり、撃ってきたりする中で、沿岸地域が団結したり、国民ボランティア・コーストガードと呼んだりするものが「海賊」と呼ばれる。さらに状況を悪化させているのは、今では海軍や軍艦が現れていることで、どの国も自国の不法船―操業を守っている。彼らは領海まで近づき、漁民を挑発している。そのために 海賊と言われまた、海軍に捕まることを恐れて沿岸での漁業が出来なくなってきている。公平の問題が問われている。国際社会は、自分たちの利益だけを考えるだけでソマリア側から考えることはない。

私は、海賊行為を、罪のない船員らを危険にさらしたり、他人の財産を壊したりすることを許そうと言っているのではない。この人たち、海賊になってしまった漁民は自らを守る、自分たちの領分を守る、絶望的な行為なのだ。

・ソマリアの人々はどう見ているか賛否入り混じった反応、複雑な気持ち人々は無実の船員が危害に会ってほしくないと思っている。廃棄物投棄や石油の船で環境を汚してもらいたくないとも思っている。海賊や、漁師の海賊にそんなことをしてもらいたくないと思っている。人々は憂慮し、平和的解決を望んでいる。国際社会の理解がないことは悲しいことだとも。

・70年ぐらいから、国内で環境規制が厳しくなってくる中で、汚染物質、産業廃棄物、核廃棄物などがソマリアに持ち込まれた。アルジャジーラやCNNも報道した。イタリアのマフィアも長期にわたって投棄していたことも分かった。最近では、アデン湾で二つの大きなコンテナを捨てようとしていた船が地域(コーストガード)によって取り押さえられた。地域は調査のため国際社会を招待した。

・サマーズ(オバマ経済主席補佐官):汚染廃棄物を最低賃金国に廃棄するその経済的論理は非のうちどころがないと思う。これは認めなければならない。私は常々アフリカの人口の少ない国は非常に汚染度が低いと考えてきた。・現在ソマリア当局とともに動いている国連事務総長ソマリア担当特別代表の売る度・アブドラ氏もそのように認めているが、問題はそれについて何もしないことだ。

(参考) 2009.3.21 13:13 産経国連安全保障理事会は20日、海賊被害が深刻化しているソマリア情勢について公開会合を開き、議長が「海賊撲滅には国内の安定が不可欠」との報道陣向け声明を発表した。会合でソマリアの外相は国連平和維持活動(PKO)部隊の派遣を要請、各国からも検討すべきだとの意見が相次ぎ、6月に再度、会合を開くことになった。 会合では、国連のウルドアブドラ特別代表が「海賊はもうかるビジネスとなっており、対策には活動資金源を断たねばならない」と指摘した。また「PKO派遣の可能性を話し合う時期だ」(サワ(誤)マーズ英国連大使)などの意見も続出、六月に潘基文事務総長に報告を求めることで一致した。(共同)

*海賊についての嘘

ヨハン・ハリ イギリスのインディペンデント紙の執筆者You Are Being Lied to About Pirates  April 13, 2009 By Johann Hari independent.co.uk 

海賊というのはこの世界で始めて反乱した人々であった。専制的船長に反乱し、海の上での異なった働き方を創造したのである。彼らは一度船を手に入れると、キャプテンを選び、集団でことを決めた。手にした恵みは、18世紀に見られた富の分配の最も平等主義的計画で分かち合った。彼らは逃れてきた奴隷さえ受け入れ、対等で暮らした。海賊は非常にはっきりと、また、反抗的に、船というものは、商船や王室海軍に見られる容赦のない抑圧的な方法で運行する必要がないことを示した。彼らは営利的ではなかったが、人気があったのはこういう理由からだ。ウイリアム・スコットという若い英国人の言葉が新しい時代の海賊にこだましているはずだ。サウスカロライナのチャールストンで首吊りになる直前、彼は言った。「俺がしたことは、死なないためだ。俺は生きるために海賊をやらされたのだ。」1991年にソマリア政府が崩壊し、その9百万の人々が飢餓にさまよった。これを食料の略奪と海への核廃棄物投棄の好機と捉えた西側の船が出没した。2005年の津波が沿岸を洗い、汚染がさらに拡大した。国連のソマリア特使は、ヨーロッパ政府は何の処置-汚染除去、補償、防止策も講じていないと語っている。

沿岸の住民は最初、奇妙な発疹、吐き気に襲われ、障害を持つ赤ちゃんが生まれるなどした。放射能のため300人以上はなくなった。国連のソマリア特使アブドラ氏は「鉛や水銀、カドミウムなどの重金属が捨てられている。元をたどればヨーロッパの病院や工場だ。そこからイタリアのマフィアに安く渡っているようだ。 ヨーロッパ政府は何の処置-汚染除去、補償、防止策も講じていない」と語っている。ヨーロッパの船はソマリアの貴重な海産食品を奪っている。 3億ドル相当のマグロ、えび、ロブスターなどが毎年トロール船によって不法に捕獲されている。(注:廃棄するのにヨーロッパではトン当たり1千ドルかかるところ、ソマリアでは3ドルほどで済むという)最初にモーターボートなどを使って投棄者やトロール船を思い留まらせたり、あるは、「税」をとったりしていた。彼らは自らを「ソマリアのボランティア・コーストガード」と称していた。海賊のリーダーの一人であるスグール・アリはその動機を「不法操業と投棄をやめさせることであった。盗賊ではない。盗賊は彼らの方だ」と言う。ウイリアム・スコットはこの言葉を理解するだろう。

これは人質事件を正当化するものではない。はっきりギャングである場合もある。特に世界食糧計画の物資を強奪したものたち。しかし、「海賊たち」が地域の圧倒的支持を受けているのには理由がある。独立系のソマリアのニュースサイトWardherNewsが実施した最良の調査によれば、70%が「海賊をソマリアの国の領海防衛のやりかたとして強力に支持している」というのだ。アメリカにおける革命戦争のとき、ジョージ・ワシントンと建国{けんこく}の父たちはアメリカの領海を守るために海賊に金を支払った。自らの海軍や沿岸警備隊がなかったからだ。ほとんどのアメリカ人はこれを支持した。これとどれだけ違うだろうか。

我々は、餓死していくソマリアの人々が浜辺で力なくたたずんでいるのを、我々が捨てた核廃棄物の中で足をばたばたさせているのを、また、ロンドンやパリやローマのレストランで彼らの魚を奪っている我々を見るのを望んでいるのであろうか。我々はこうした罪について行動しなかった。我々が本当に海賊行為に対処したいのなら、その根本原因―我々の罪―を取り除く必要がある―我々がソマリアの犯罪者を根絶するために小型砲艦を送る前に。2009年の海賊に対する戦争は、BC4世紀に生きて死んだ海賊に要約される。彼は捕えられアレキサンダー大王のもとに連れて行かれた。王は「お前が海を所有続けるのはどういうことか」と問うた。すると海賊は笑って答えた。「お前が全土を所有し続けるのと同じだ。ただ、俺はそれをちっぽけな船でやるから盗人と呼ばれる。それにくらべ、お前は大きな船団でやるから大王と呼ばれる。」 

また再び、わが帝国艦隊が入港している-誰が泥棒なのか? 

*ソマリアの二つの海賊―世界はなぜ一方を無視するのか(一部抄訳)
 ムハンムド・アブシャル・ワルドウ  Mohamed Abshir Waldo, Daljir Radio Radio Daljir Wednesday, Apr 15, 2009

こうした危機(不法操業、廃棄物投棄など、またその問題についての沿岸住民の苦情など)について、国連は良く知っており、時折、関心や憂慮を示したが、安全保障理事会に報告するなど具体的行動はとらなかった。事情を良く知っているはずのアブダラ特使の報道発表(09年11月8日)もこのことには触れず、ヨーロッパ連合が海賊と戦うためにソマリア沖に軍艦を送ることを、「海賊は世界的な航行の自由と地域の安全保障にとって深刻な脅威である」(正しいが偏向している)と歓迎した。

国連と大国は、決議案1816号(08年6月)、1838号(12月) を採択した。ソマリア領海内での実力行使を含む制圧をその領海内で海賊の取り締まりのために、必要なあらゆる措置を取ることを認めている。そこには、違法操業の問題や、ソマリアの猟師たちがどうなるかなど何も触れられていない。正義と公正が無視されるなかで、ソマリア暫定政府は決議は違法で、役に立たないと主張している。ヨーロッパ議会にもこの決議を拒否する議員がいる。結論第一に、shipping 海賊と不法操業の双子の問題の根本的解決。第二に、国の制度的危機は海賊問題にそって検証されるべきこと。第三に、地方制度は、コーストガードを集め、訓練し、ガード施設をつくることで支えられるべきである。第四に、ソマリアの空には国連機関との国際民間航空機関 (ICAO)のような組織が検討されるべきである。

GM国有化(ソ連化するアメリカ)

★GM国有化(ソ連化するアメリカ)



予期されたこととはいえ、ついに歴史的事件が起こってしまいまし
た。

いうまでもなく。。。



<GM 破産法を申請 負債16.4兆円 米加で「国有化」

6月1日23時27分配信 毎日新聞

【ワシントン斉藤信宏】経営危機に陥っていた米自動車最大手、
ゼネラル・モーターズ(GM)は1日午前(日本時間同日夜)、ニュ
ーヨーク市の破産裁判所に連邦破産法11条(日本の民事再生法
に相当)の適用を申請した。>



今回はこれについて考えてみましょう。


▼GMってなに?

まず、超基本的な話から。 GMってなに?

GM=ゼネラルモーターズは、1908年創立。本社はミシガン州デトロイト。

1931年から07年まで、実に77年間(!)新車販売台数世界1だっ
た。

(08年、トヨタに抜かれた。)

北アメリカの工場数は47。

従業員数は24万3000人。


▼なんでGMは破たんしたの?


なんでGMは破たんしちゃったのでしょうか?


「世界的な経済危機だから」というのは簡単です。


しかし、つぶれてない自動車メーカーもたくさんあるのですから、
他の理由もあるのでしょう。


これについて、産経新聞6月1日


<GMのおごり体質 国民は見放した>


から引用してみましょう。


1、アメリカとGMの栄光

私は「国家にも人の生老病死のような『ライフサイクル』がある」と
常々話しています。

現代の場合、農業中心だった国家は、成長期に入ると製造業に産
業の中心がシフトしていきます。

アメリカの成長期をリードしたのが自動車産業でした。



< 中流層の成長と大量消費時代を迎えた1950年代には、GM、
フォード・モーター、クライスラーのビッグスリー(米3大自動車メー
カー)の米シェアは90%台に達した。

「GMにとって良いことは、国家にとっても良いことだ」。

当時のチャールズ・ウィルソン社長は胸を張ってこう語った。>

(産経新聞09年6月1日)



2、アメリカとGMの危機

しかし、栄光は長くつづきません。

70年代、アメリカは「ニクソンショック」「オイルショック」「ウォーター
ゲート事件」「ベトナム戦争の敗北」などでボロボロになっていきま
す。

経済においては、世界の工場の地位を日本に奪われてしまった。

そして、自動車も。



<70年代後半の石油ショックを契機にして消費者が燃費の良い
日本メーカーの小型車に流れ、シェアが初めて80%を割った。>

(同上)



こういうとき、日本メーカーであれば、「カイゼン」「カイゼン」で乗り
切ろうとするでしょう。

しかし、アメリカ自動車業界は別の手を使いました。



<すると、ビッグスリーは議会や政権を動かし、日本に米向け輸出
の規制を迫った。>

(同上)



アメリカは、都合のいい時だけ「自由貿易の原則!」なんていいま
すが、都合の悪い時は「自主規制しろ!」。


さらに。。。



< 一方でビッグスリーは小型車への転換を拒み、燃費が悪い大
型車の生産に固執した。

労使交渉で上昇を続けた賃金を販売価格に転嫁しても、大型車の
方が利益が大きかったからだ。

こうした労組との慣れ合いで膨らんだ年金や医療保険など、巨額
の「負の遺産」はGMなどの経営を圧迫し、日本メーカーに比べて
品質や価格競争力で劣る原因となった。>(同上)




「過去の栄光に執着する」

「昔成功したやり方をつづける」


サバイバルできない国や会社にはやはり共通点があるようです。

世界が変化しているのに、自分は「変化」を拒否する。



個人の話ですが、私は成功する人生には二つの種類があると思い
ます。


・マドンナ型

市場のニーズにあわせて、常に変化しつづける

・エンヤ型

圧倒的独自性で、変化しなくてもやっていける





GMはかわろうとしなかったのですね。



3、原油高・サブプライムとGM

変化を拒んでいても、なんとかかんとかやってはいけます。

しかし、「変わるのか?」「死ぬのか?」というポイントがやってき
ます。


<2005年夏の大型ハリケーン「カトリーナ」上陸を契機とする原
油価格高騰に伴い、米国市場ではビッグスリーが得意とするSU
V(スポーツ用多目的車)から多くの消費者が離反した。

そして07年夏に低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライ
ムローン)問題が本格化したことで金融市場が混乱し、ローンに
過度に依存した手法が大量の焦げ付きと販売急減を招き、ビッグ
スリーは奈落の底に突き落とされた。>(同上)



4、それでもGMは・・・

ダメになる個人も企業も、同じような特徴があるようです。

「自分は悪くない」と思っている。

そして、「過去の栄光」に浸っている。

GMの経営者たちも、自分のおかれている立場が全然わかってい
ないのでした。



<それにもかかわらず昨秋、政府に支援を求める際にビッグスリ
ーの首脳は社用ジェット機でワシントンに乗り付ける傲慢(ごうま
ん)さをみせ、国民をあきれさせた。

GMのワゴナー前会長は「破綻は選択肢にない」と3月末に辞任
するまで強気だったが、ビッグスリーのシェアは4月、46%にまで
落ち込んだ。>(同上)



▼GMはこれからどうなるの?


破綻したGMが今後どうなるのか、見てみましょう。

アメリカ政府の救済策とはなんなのでしょうか?

毎日新聞6月1日


<GM 破産法を申請 負債16.4兆円 米加で「国有化」>


を見てみましょう。

まず現状から。



<GMの資産規模(08年末)は910億ドル(約8兆6500億円)
で、米メディアによると負債総額は1728億ドル(約16兆400
0億円)。

米企業では過去4番目、製造業では過去最大の破綻(はたん)
となった。>

(毎日新聞09年6月1日)


16兆40009円の負債。(巨額)

今後の出資比率はどうなるのでしょうか?



<不採算事業を分離した新生GMは優良資産を引き継ぎ、米・
カナダ両政府が計396億ドル(約3兆8000億円)の追加支援
を実施する。

代わりに米政府が60%、カナダ政府が12%の株式を取得し、
GMを一時国有化。

6~18カ月で再上場を目指す。>(同上)



アメリカ政府・カナダ政府が72%の株を保有する。

「国営自動車メーカー」なんて、なんだか「ソ連」のようです。

ま、アメリカ政府は「長く株を持つつもりはない」としていますが。


ところで従業員の皆さまはどうなるのでしょうか?



<米工場の従業員を10年までに35%減の4万人に減らし、工場数
も47から33に削減することなどが柱。>(同上)



従業員の35%がリストラされるわけですね。

かわいそうです。




▼GMは復活するの?


これはなんともいえませんが、個人的には「ムリだろう」と思います。

かなり主観が入っていますが、お聞きください。

私は、「新自由主義教徒」でも「ケインズ教徒」でもありません。

新自由主義とケインズというのは、頭痛薬と胃薬のような関係だとお
もっています。

つまり、どっちが役にたつかは、その国の経済状況によってきまる。


ただ、普遍的な事実として、



・国営企業を民営化したら、メチャクチャ効率的になった

(例 JR、JT等々)



という事例は、世界中に山ほどあります。

逆に



・民営企業を国営化したら、メチャクチャ効率的になった



なんて事例は聞いたことがないんです。


私が共産ソ連に来たとき、当然この国は全企業が「国営」でした。

でも、「社会主義陣営」という固定客がいたので、製造業もあったの
です。

(厳密にいうと今もあります。)


ソ連製のテレビ・冷蔵庫・掃除機・洗濯機・自動車などもありました。

ところが、91年にソ連が崩壊し、西側からいい製品が流れこんでくる
と、ロシアの「家電メーカー」「自動車メーカー」は壊滅的打撃をうけま
す。

私はロシアメーカーが次々と破綻していく状況を見て、


1、「なんでロシア政府はいきなり市場を全開にして、国内メーカーを
全滅させたのだろう?」


と


2、「やっぱ国営企業はダメだな。激しい競争を勝ち抜いた民間企業
には勝てない」



と思いました。

そんな経験から、「GMもダメだな」と思います。

というか、アメリカ政府に圧力をかけ、「日本に自動車輸出を規制さ
せろ!」とロビー活動に頼る時点(70年代末~80年代)で終わってい
るでしょう。



アメリカでもGMの未来を楽観視する人は少ないようです。

たとえば、



<オバマ大統領は「偉大な米産業の新たなスタートだ」と語り、政府
主導で米自動車産業を再建させると宣言した。

とくにビッグスリーのおひざ元デトロイトでは再生に向けた期待は大
きい。

だが、著書「GMの言い分」が日本でも刊行されたばかりの自動車評
論家、ウィリアム・ホルスタイン氏は「国民はビッグスリーを見限りつ
つある。立ち直る可能性は5%といったところだろう」と冷静に分析し
ている。>

(産経新聞09年6月1日)



5%。。。

私も可能性はそんなところだろうと思います。

ソ連の話をしましたが、産経新聞6月1日



<GM破綻、オバマ米政権介入の危うさ“泥沼化”の恐れも>



に、イギリスの話が出ています。



<世界で国有化による自動車メーカー再建の成功例はほとんどな
い。

英労働党政権が1970年代、ロールス・ロイスやブリティッシュ・レ
イランドなど経営危機に陥ったメーカーを国有化したが、結局どれも
バラバラに解体されて海外資本に買収され、英自動車産業は事実
上滅びた。>

(産経新聞09年6月1日)



なんでそうなっちゃうの?について、自動車史の専門家は。




< 「政府が企業にどのような自動車を造るべきかを命じた時点で、
その企業の製品は市場や消費者のニーズから離れてしまう」。

ジョン・ヘイトマン米デイトン大教授(米自動車史)は大統領の思惑
を警戒する。>(同上)



アメリカ政府はGM救済に5兆円以上投入するわけですが、今後も
支援額が膨らんでいく可能性が懸念されています。




<自動車販売が回復せず、業績の低迷が続けば、血税投入に頼
らざるを得なくなる。

「これ以上の追加支援は一切考えていない」と政府高官はクギを刺
すが、なし崩し的に拡大しかねない介入を、60年代後半、見通しの
甘さから戦費拡大や増派を重ねていった民主党ジョンソン政権下の
ベトナム戦争介入と比較する論調すらある。

 米紙ワシントン・ポストは30日付社説「GMの泥沼」の中でリチャ
ード・ポスナー連邦判事の言葉を引いている。

「連邦政府が、無益な勝利を追い求めて来る年もお金を投じていく。

GMが“経済のベトナム”にならないようわれわれは注意する必要
がある」>(同上)




GMは「経済のベトナム」である。

うまいこといいます。



▼そもそも、なんでGMを救済するの?


「GMは経済の“ベトナム戦争”」という声が、アメリカ国内でもあが
っている。

では、そもそも「何でGMを救済しなきゃならない」のでしょうか?



基本的な話ですが、

景気が上向いているとき、消費・生産・所得は以下のような流れに
なっています。


消費(と投資)が増加している → 消費が増えているので企業は
生産を増やしている → 生産を増やし売り上げも伸びたので、法
人・個人の所得は増えている → 所得が増えたのでまた消費(と
投資)が増えている → また生産が増えている → また所得が
増えている → またまた消費が増えている (以下同じプロセスの
繰り返し)

要するに、景気が良くなっているというのは、


消費(と投資)・生産・所得 が増加のスパイラルになっている状況
をいう。


では景気が悪くなるとはどういうことなのでしょうか?

これは全く逆。


消費(と投資)が減少している → 企業は作っても売れないので
生産を減らす → 生産が減り売上(と利益)が減り、法人・個人の
所得が減る → 所得が減ったのでまた消費が減る → 消費がへ
ったので、また生産が減る → また所得が減る → またまた消費
が減る (以下同じプロセスの繰り返し)


つまり、景気が悪くなっているというのは、消費・生産・所得が減少
のスパイラルになっている。

では今回の世界的経済危機の原因はなんなのでしょうか?



世界最大の消費国アメリカの消費が減少している → 世界の生産
が減少している → 世界の所得が減少している → 世界の消費
が減少している → また世界の生産が減少している → また世
界の所得が減少している (以下同じプロセスの繰り返し)



人類歴史は、「政府は経済に介入しない」「小さな政府」「市場が自
由ならすべてよし」(=古典派・新自由主義)では「縮小のスパイラル」
が止まらないことを教えています。

(例、1929年からの世界恐慌、ソ連崩壊後のロシア経済等々)


それで、日本もアメリカも中国も大々的に「ケインズ」(財政支出増に
より有効需要(消費と投資)を増やす)をやっているわけですが、し
かたないといえるでしょう。

(アメリカは、つい最近まで「世界はアメリカを見習って『新自由主義』
を採用するべきだ!」と豪語していた。アホらしい)



(例、ソ連崩壊後・新生ロシアでは、「国の経済への介入を減らす」
「大規模な民営化」「貿易自由化」等々、古典派的改革が行われた。

その結果、GDPは92~98年43%も減少した。

ロシアが復活しはじめたのは、98年の金融危機後、プリマコフ首相
(当時)が社会主義的路線に転換してからである。)



さて、今まで消費・生産・所得の話をしてきましたが、この「縮小プロ
セス」を加速させるのが「失業」です。

失業はなぜ起こるのでしょうか?


消費(と投資が減る) → つくっても売れないので企業は生産を減
らす → 生産を減らすと人があまるので企業は“リストラ”をすすめ
る(失業者の発生) → 生産を減らすと法人・個人は所得が減る。

特にリストラされた人の所得は激減する
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
→ 所得が減ったので消費が減る → また生産が減る → また
所得が減る (以下同じプロセスの繰り返し)



このように、失業者が増加すると、消費・所得・生産縮小プロセスが
超加速されるのです。

確かにGMは、もう救いようがないダメ会社に違いありません。

しかし、「大量失業者」を発生させないためには、アメリカ政府が救
済するしかないのです。

で、どのくらい失業者が出るの?

ロイター6月1日



<GM破たんで懸念される米経済への悪影響、日本勢の業績計画
に狂いも>



によると、


<最善のシナリオで24万2600人、最悪の場合は179万0700人
──。非営利の調査機関、自動車研究センター(米ミシガン州)は、
GMとクライスラーの破産によって2010年末までに米国の雇用が
受ける影響をこう試算する。>



最悪だと179万人だそうです。

アメリカの失業者数はここ数か月、月50~60万人程度増加しつづけ
てきました。

そこにさらに179万人増加すれば・・・。

消費・生産・所得減少スパイラルがどうなるか、想像できるでしょう。


▼ボロボロになった覇権国家


最近、株が堅調なこともあり、「景気は底を打った」なんて楽観的な
コメントがたくさん出てきました。

(「GM破たん」のニュースが流れ、株が逆に急騰した)


とはいえ、消費・生産・雇用・所得等の縮小スパイラルがつづいてい
る現状は変わりません。


今までの流れをもう一度整理してみると


アメリカ住宅バブル崩壊

→07年サブプライム問題顕在化

→08年フレディーマック・ファニーメイ・AIG・リーマンブラザーズ等々
の危機

→世界的金融危機

→09年GM破たん


こうみると、「実体経済の本格的危機ははじまったばかり」と見るの
が正しい気がします。

上記のように、「新自由主義的アプローチ」ではこの危機を克服でき
ません。

それでアメリカ政府は今年、200兆円の赤字を出しながら必死に縮
小スパイラルと戦っています。

連邦・地方政府あわせた債務総額は5000兆円とも6000兆円ともい
われ、ニッチもサッチもいかない。

結局、FRBが米国債を買い取る(増刷)によって資金をねん出して
ます。

人類歴史を見ると、いろいろな超大国が出てきましたが、たいてい
同じ理由で滅びています。



財政の破たん。



そして起こる現象は、


・自国通貨の暴落

・ハイパーインフレ



私はオバマさんが大統領選に勝利した直後、「オバマさんはアメリ
カのゴルバチョフになるのではないか」という記事を書きました。



アメリカで起こっていることを見るにつけ、ますますその可能性が
高くなってきたといわざるを得ません。



「え”~、アメリカがソ連みたくなったら日本はどうするのですか?」

心配になるのもごもっとも。

山盛りの資料付きで全部わかります。(おわり)↓

2009年4月29日水曜日

米国防総省、「アメリカの敗北・中国の勝利」を認める

★米国防総省、「アメリカの敗北・中国の勝利」を認める


前々号は、「危機後に浮上する国・沈む国」(4月22日号)でした。

今回の世界的経済危機後、どの国が今より影響力を増すのか、どの国が減らすのか?結果は以下のようなものでした。
中国・インド > 日本・EU > ロシア・産油国 > アメリカ・イギリス。
つまり、一番飛躍するのが中国・インド、最大の打撃を受けるのが米英。
(もちろん大国の話で、IMFの世話になっている小国は除きます)
どうしてそういう結論になるのかは、前回のメールを読んでください。(2009/04/21  危機後に浮上する国・沈む国)

「勝利するのは中国・インド・・・」と聞いて、
「そんなバカな!中国は共産党の一党独裁で、『近々崩壊する』と日本の専門家は口をそろえていってたじゃないか!」
怒りたくなる気持ちもわかります。
しかし、「中国が嫌いだから、中国は崩壊しろ!」と叫んでみても何もかわりません。
これを逆にいえば、「中国が好きだから、中国は脅威じゃない」とならないのと一緒。
中国が「次の覇権国家候補」というのは、もはや動かしがたい事実。
だって、アメリカ政府の高官が「これからはG2(米中)で世界を運営しよう」なんていっている。
今回は、アメリカ国防総省内でも、「やっぱ勝つのは中国だわ」という結論が出たという話。
え”~~~、じゃあもう相当やばい状況じゃないですか!

▼米国防総省、「アメリカの敗北・中国の勝利」を認める
これからアメリカ国防省で何が起こったのかお話するのですが、「米ロ新冷戦の結果、漁夫の利を得るのは中国(そしてインド)だ」
という結論。
昔からの読者の皆さまには、特に新鮮ではないでしょう。なぜかというと、大昔から「中印の勝利」を予測していたからです。
たとえば、今から約一年前の「2008/04/08 米ロ新冷戦終わらず」から引用してみましょう。
↓< アメリカは致命的間違いを犯しています。
1、アメリカの仮想敵NO1は、ロシアでなく中国である
アメリカ上層部は、いまだに「ロシアが仮想敵NO1」だと思っているのですね。
しかし、ロシアは既に、東欧とソ連14共和国を失っている。しかも人口が年間70万人も減少している。
確かにプーチンの指導力により復活していますが、再び世界の覇権を狙うポテンシャルはないのです。
一方中国はどうでしょうか?
1989年から現在に至るまで、軍事費を毎年二桁増やしつづけている。軍事費はダントツ世界2位であり、GDPは世界3位である。
中ロを比べたとき、どっちが本当の脅威なのかは、一目瞭然のはずです。
しかし・・・。キッシンジャーさんのように、中国ビジネスでもうけている有力者が多い。
クリントン夫妻のように、中国から金をもらっている政治家も多い。
民主党議員の多くが中国から金をもらっている。等々の理由で、アメリカは中国よりロシアを敵視している。

「アメリカにおける中国ロビーはイスラエルロビーの次に強力だ」といわれるゆえんであります。
米ロ冷戦の継続は、アメリカ・欧州・ロシアに利益をもたらさない。
英独が戦って覇権が米ソに移行したように、米ロ新冷戦により中印が浮上することになるでしょう。 >
(2008年4月8日 米ロ新冷戦終わらず」より )
で、アメリカ国防総省で何が起こったのか?
↓
<経済戦争シミュレーションゲーム 米露対立で中国“漁夫の利” 米国防総省主催  4月16日7時59分配信 産経新聞
【ワシントン=有元隆志】北朝鮮が崩壊の危機にあるときだれが支援するか、ロシアが天然ガスの価格を操作したらどうするか-。
米国防総省が主催して3月中旬、「経済戦争」に直面したときのシミュレーションゲームが行われていたことが14日までに明らかに
なった。>  ほほう。  米国防総省も面白いことをしますね~。  で、どこの国が経済戦争に勝利したのでしょうか?
↓
<ゲームの勝者は米国でも日本でもなく中国だったという。>
~~~~~~~~~~~~
(同上)

いったい、誰が参加したのでしょうか?  そもそも、この結論に信憑性はあるのでしょうか?
↓
< 米軍や情報機関の当局者が記録をとりながら、「戦争」の行方を注意深く観戦していたという。
ワシントン郊外の戦争分析研究所で3月17、18の両日行われた「経済戦争ゲーム」には、ブラケン教授ら大学教授、投資銀行やヘ
ッジファンドの幹部らが参加した。
それぞれの専門分野に沿って、米国、日本、ロシア、中国の“指導者”となって、「戦争」に参加した。>
↑
まあ、核大国の米中ロが、実際に戦争に突入する可能性は低い。(グルジアーロシア戦争のようなケースはあっても)
ですから大学教授・投資銀行・ヘッジファンドの幹部が行う経済戦争シミレーションは、一定の信頼性があるといえるでしょう。
ゲームでは、今後起こりえるさまざまな危機が想定されていました。
↓
< 討論にあたっては、北朝鮮の崩壊危機やロシアの価格操作のほか、中国と台湾の緊張激化、イランへの経済制裁の強化に伴う対
立などを想定。活発な議論が行われたという。>(同上)  で、結局どうなったか?
↓
< 米露が多くの場面で対立を繰り返した結果、第三者の立場にいた中国が恩恵を被り、結果的に「勝者」となった。>(同上)
これは、08年4月8日号
<米ロ冷戦の継続は、アメリカ・欧州・ロシアに利益をもたらさない。英独が戦って覇権が米ソに移行したように、米ロ新冷戦により中印
が浮上することになるでしょう。 > とほぼ同じ結論です。
国防総省の結論には「インド」への言及がありませんが、これは「インド」が経済戦争参加国に入っていなかったから。

▼経済戦争シミュレーションゲームの中身は?
実際に米国防総省内で行われた経済戦争シミュレーションゲームの詳細はわかりません。
ここからは私の想像ですが、だいたい中身はわかるでしょう。まず参加国は、アメリカ・日本・中国・ロシア。
で、結果は、< 米露が多くの場面で対立を繰り返した結果、第三者の立場にいた中国が恩恵を被り、結果的に「勝者」となった。>(同上)
どうしてこういう結果になっちゃったのでしょうか?
▼日本は最後の1円までアメリカに貢ぐ
まず日本から見てみましょう。 日本の強さは、
1、外貨準備で世界2位
2、米国債保有世界2位
3、個人金融資産1500兆円 等々です。
「日本は外需依存だから不景気」といいますが、金融資産の10%(150兆円)でも国内で動かせれば、アットいうまに好況になるはず。
問題は、「日本はアメリカの天領なので、自国のために金を使えない」ということなのです。
おそらく経済戦争ゲームに参加した有識者の結論はこうでしょう。
「日本?ああこの国は国富の最後の1円まで、米国債を買い、ドル買い支えをつづけるだろう」
要するに、日本の存在はそのままアメリカの強みに含まれる。

▼米中ロの対立点
次にアメリカ。アメリカは現在、経済を救うために大々的な財政出動を行っています。
今年の財政赤字は200兆円(!)程度になる見通し。すると今度は、国家破産する可能性が高まってくる。
でも、ドルが基軸通貨でありつづける限り、破産はまぬがれる。つまり、アメリカ経済戦略の根本は、「ドル体制を防衛すること」。
一方、経済戦争に勝ちたい中国・ロシアの戦略は、「ドル体制を崩壊させること」。
それで、中ロ両国は、「ドルにかわる『世界共通通貨』創設」を提唱しています。
↓
< これより先に、中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は23日、国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)がドルに代わる可能
性を示唆した。 SDRはIMFが1969年に創設した準備資産。
周小川総裁は、人民銀行のウェブサイトに掲載された論文の中で、SDRが準備通貨として機能する潜在力があると指摘した。>(09年3月24日  ロイター)

中ロ両国の「ドル攻撃」はこれだけではありません。両国共、「貿易で、ドルではなく自国通貨を使う」政策をおしすすめています。
たとえば中ロ貿易はこれまでドルで行われていましたが、今後はルーブルと人民元が使われるようになる。


▼アメリカの対ロ戦略
次に、アメリカの対抗策を見てみましょう。
このゲームにおけるアメリカの敵は中国・ロシアの2国。でも、結果は
< 米露が多くの場面で対立を繰り返した結果、第三者の立場にいた中国が恩恵を被り、結果的に「勝者」となった。>なんでこうなるの?
まず米ロ関係を見てみましょう。アメリカは「ドル体制攻撃」をつづけるロシアをなんとかしたい。方法はあるのでしょうか?
あります。ロシア経済は完全に石油・ガス価格と比例している。つまり、アメリカの対ロ戦略の要は、「原油価格をトコトン低く保つこと」。
これが有効であることは既に歴史が証明済み。ソ連経済は、2度のオイルショックがあった1970年代絶好調だった。
ところが80年代に原油価格が暴落し、ソ連経済はボロボロになった。そして91年、ソ連は崩壊。
原油価格がバレル10ドルをわった98年、新生ロシアは国家破産した。
最近の話。アメリカでは07年にサブプライム問題が顕在化し、金融危機に突入しました。
しかし、歴史的原油高に支えられたロシアは、08年の夏まで余裕だった。ところが、原油価格が08年8月から数か月で147ドルから33ドルまで急落。
ロシアは08年、なんとか5.6%の成長を保ちましたが、今年はマイナス成長になる可能性が大です。
ロシアを「大プラス成長からマイナス成長」に転じるには、数か月の原油安で十分だった。
そして、歴史的に見ても、アメリカには「石油価格をコントロールする力」があります。
なんといっても原油価格はニューヨークの先物市場で決まる。さらに、最近面白い情報が入ってきました。
↓
<湾岸産油国、原油価格が低く抑えられた状態を容認4月27日16時20分配信 ロイター
[東京 26日 ロイター] 石油輸出国機構(OPEC)に加盟する湾岸産油国の代表者は26日、当地で日本や中国を含むアジア地
域の石油消費国の代表者との会合を開き、世界経済の回復のために原油価格が低く抑えられた状態を容認するとの立場を示した。>
湾岸産油国は、「原油価格が安くても我慢する」といっている。
<消費国との会合に出席したカタールのアティーヤ・エネルギー産業相は「1バレル=40─50ドルの水準は、2009年に関しては現
実的といえる」と述べた。
またサウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は、1バレル=50ドルの原油価格は、サウジアラビア政府による「世界経済への貢献だ」
と述べた。>
↑これを見て、歴史を知っている人は、「あ!」とめまいがしたことでしょう。
アメリカは80年代、サウジアラビアを脅迫し、増産させ原油価格を下げさせた。もちろん「対ソ連戦略」の一環。
アメリカは今回も、サウジおよび中東産油国を説得(あるいは脅迫)し、「原油安政策」をとっている可能性があります。
まあ、証拠はありませんが。
米ロ関係の本質をまとめると、
1、ロシアは「貿易におけるドルはずし」政策をつづけることで、「ドル体制」を崩壊させる  中国もこの政策に加わっている
2、アメリカは、ロシアを野望をくじくため、原油価格を安く抑える  となります。
この政策を継続することで、両国は疲弊していくことになるでしょう。

▼なぜ中国が勝利するの?
ロシアと一緒に「ドル攻撃」をつづける中国。 ではなぜ
< 米露が多くの場面で対立を繰り返した結果、第三者の立場にいた中国が恩恵を被り、結果的に「勝者」となった。>
という結果になるのでしょうか?
なぜかというと、中国は一方で「ドル攻撃」をつづけながら、もう一方で、
・外貨準備世界1
・米国債保有世界1
だからです。 つまり中国は、「アメリカさん。俺たちを怒らせたらタダじゃすまないよ」と脅迫できる。
つまり、「ドル売り」「米国債投げ売り」により、中国はいつでもアメリカを破産させることができる。
中国から金を借りなければ破産するアメリカは、この国のいうことを聞かざるを得ない。
もしアメリカが、「金を貸さなければ、力づくでも・・・」と脅迫したらどうでしょうか?
中国は、「そうなったらワシントンとNYに核を落としますが、それでもやりますか?」と逆脅迫できる。
結局アメリカは、ロシアに対抗する策(原油安)はあっても、中国に対抗する方法はほとんどないのです。
だから、< 米露が多くの場面で対立を繰り返した結果、第三者の立場にいた中国が恩恵を被り、結果的に「勝者」となった。>
どうシュミレーションしても、勝つのは中国という結果になります。  これを阻止する方法はあるのでしょうか?

▼ロシアでひろがるオバマへの幻滅
「中国を覇権国家にさせない方法」はあるのでしょうか? あります。
アメリカ・日本・ロシア・インド等々が一体化して、中国を封じこめればいい。
しかし、実現できるかどうかは別問題。 もっとも問題なのがやはりアメリカとロシアの関係。
この二大国の関係が険悪であれば、どうしようもない。
ところで皆さま、オバマさんやヒラリーさんが最近 「米ロ関係を再起動させよう!」(^▽^)
なんていっているのを聞いたことありませんか?
確かにオバマさんは、ロシア・イラン・ベネズエラ等々、反米諸国との関係を改善したいように見えます。
ロシアのトップも、なんとなく期待していました。
↓
<<米露首脳>新たな核軍縮交渉の開始で合意 7月訪露も合意 4月1日21時49分配信 毎日新聞
【ロンドン草野和彦】欧州歴訪中のオバマ米大統領は1日、ロンドンでロシアのメドベージェフ大統領と会談した。
両大統領は、今年12月に失効する第1次戦略兵器削減条約(START1)の後継となる新たな核軍縮条約の交渉を直ちに開始し、今年
7月までに成果を報告させることなどを盛り込んだ共同声明を発表した。
オバマ大統領がメドベージェフ大統領の招待を受け、7月にモスクワを訪問することでも合意した。
両首脳は共同声明で「我々は冷戦思考を乗り越え、新たな米露関係を開始する」とし、ブッシュ前政権時代に悪化した関係の「リセット」を宣言。
核削減や大量破壊兵器拡散防止、テロ対策など国際問題での協力を打ち出した。>
しかし、最近は「結局オバマでも何にもかわんないな~」と幻滅にかわりつつあります。 なぜか?
ブッシュの時代、米ロ両国の間には、多くの問題がありました。しかし主な問題は、
・東欧MD問題
・NATO拡大問題
東欧MD問題とは、アメリカがチェコ・ポーランドにMDを配備する問題。
アメリカは、「このMDは対イランだ!」(^▽^)と主張していますが、これをまともに信じているリーダーや専門家は世界に一人もいません。
ロシアも、「東欧MDは対ロシアだ!」と主張している。
NATO拡大問題とは? アメリカは、旧ソ連(つまりロシアの実質旧植民地)のウクライナ・グルジアをNATOに入れたい。
これはロシアにとって大脅威ですので、当然反対しています。オバマさんは、白い歯のきれいな笑顔で世界を魅了している。
しかし、東欧MDやNATO拡大について、「ロシアと話し合う準備がある」といっているだけで、「やめます」とはいわないのですね。
<首脳会談では、米露関係を悪化させる要因となった米国の東欧ミサイル防衛(MD)計画や、昨年8月に起きたグルジア紛争につ
いても協議されたが、双方の見解の相違は解消されなかった。>(同上)
そして、ニコニコ顔で和解したのもつかの間、また大きな問題がおこってきました。
↓<グルジアで来月NATOが演習 ロシア反発、対抗示唆  4月19日7時57分配信 産経新聞
【モスクワ=遠藤良介】北大西洋条約機構(NATO)が来月、グルジアで計画する軍事演習にロシアが猛反発している。
昨年8月のグルジア紛争で冷え切った露・NATO関係はここにきて改善の兆しを見せていたものの、この演習が再び冷や水を浴びせそ
うな情勢だ。
ロシア側はグルジアからの独立を承認したアブハジア自治共和国と南オセチア自治州で対抗演習を行う可能性も示唆しており、ロシア
とNATO軍がグルジア領内で100キロたらずを隔てて対峙(たいじ)する緊迫した状況も想定される。>
グルジアについて。NATOを目指すグルジアですが、昨年8月のロシアVSグルジア戦争で加盟が遠のきました。
なぜかというと欧州がビビってしまった。
「おいおい。もしグルジアがNATO加盟国だったら、欧州ーロシア戦争に発展していたところだぜ~。
そしたら、欧州なんて壊滅じゃん。石油もガスも止められるし・・・」
欧州は、ロシアに石油ガスを依存しているし、地理的にも近い。
遠く離れていて、ロシアを破壊しつくせる核戦力をもつアメリカより、何十倍も深刻なのです。
もちろん、わけのわからないコーカサスの小国のために、ロシアと戦争したくない。よって、グルジアのNATO加盟には反対。
欧州が反対なら、どの国のイニシアチブで「演習」という話になったのか、子供でもわかります。
要するに、現在の米ロ関係は表面上よくても、根本は全然変わっていないのです。
グルジアについて補足しておきます。
アメリカ民主党政権は現在、共和党ベッタリのサアカシビリ・グルジア大統領を排除しようとしています。
それで、近い将来政変かクーデターにより、同大統領が失脚する可能性があります。

▼日本は・・・
このように、アメリカとロシアの不信感は強く、容易に和解が成立するとは思えません。
よって、5年ほど前から主張している日米ロ印その他による「中国包囲網」は実現しない可能性が高い。
アメリカ自身が「これからはG2(米中)の時代だ」なんていってるくらいですから。
もし日本が普通の国であれば、私は「アメリカ共和党の反中派に金をばらまき、『中国脅威論』をアメリカで盛り上げよう!」などと主張するでしょ
う。(実際本にも書いている)
ところが日本にそんな芸当は無理でしょうから、「外交なしでサバイバルする方法」を考えなければならない。 それが「自立する」こと。
日本は、中国が覇権国家になる日に備え、日米同盟を守りながら自立への道を歩みだすべきなのです。
どうやって?それは、この下の★超具体策をごらんください。↓↓↓(おわり)

================================================================

【この本は日本が危機を克服するためのバイブルです。】(京都 山根様)


★「僕が生まれたのは、中華人民共和国


小日本省です・・・」
~~~~~~~~~~

アメリカの衰退により、放り出される天領日本。
                 ~~~~
戦後60年以上「自分で決定したことがない」依存政治家は、

次の依存先を探し始めた。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

日本には二つの道があります。

1、中国幕府の天領(小日本省)になるのか?

2、真の自立国家になるのか?


2009年4月26日日曜日

★10年目の真実

★10年目の真実

そんなわけで、今回はこの10年を振り返り、今後の決意などを書
いていこうと思います。


▼動機


私は、自分でも思うのですが、相当テキトーでイイカゲンな人間です。
モスクワに来た動機だってそうでした。「おいおい、ベルリンの壁が崩壊しちゃったよ。
ゴルビーすごい。  何が起こっているか見てみたい」  はっきりいえば、「野次馬根性」ですね。
で、来てみたら、翌年には「ソ連」という国自体が消滅しちゃった  国が崩壊するというのは大変なことです。
発行も当初は、「面白そうだから試しにやってみるか」という単純な動機でした。
外国在住日本人の間では、一足はやく流行になっていました。 なぜかというと、外国在住日本人は、
「日本語の情報」に餓えている。 ですから、日本がらみの情報は、「貪欲」に追いかけるものなのです。
私も、友人にメルマガの存在を教えられ、片っ端から登録して読んでいました。
で、読んでいるうちに、「なんだか俺にもできそうだぞ・・・」と思いはじめたのです。
私はコンピュータのこと全然わかりませんから、モスクワ大学経済学部の学生で、「日本から来た『神童』」
と呼ばれていたI君に電話しました。  すると、翌日には「技術的には問題ないよ」と連絡が来たのです。
そんな単純なきっかけから、スタートしました。 第1号は、よく覚えていないのですが、確か400部くらいだった。
ロシア人の友人に、「メルマガ出したよ。読者が400人集まった」と報告したのを覚えています。
すると、友人は「すごいじゃないか!」と祝福してくれました。  
しかし私は、「見てなよ、4000人まで増やすから」というと、 「ハッハッハッ!」(^▽^) と笑われました。
今の読者さんは19500人。 10年で約49倍増加した。


▼有料化への誘惑


さて、「面白そう」という動機ではじめた  でも初めてみると、大変なことも多いわけですよ。
情報収集と運営に大金がかかる。「新聞記事貼り付けてるだけじゃん」なんて考えている人いませんか?
そんなもんじゃありません。 情報は、新聞より数年はやいのです。
たとえば2000年3月27日、プーチンさんが大統領選で初当選した翌日。 ロシアの未来についてこう書いています。
<長くなったのでまとめると。
○国内政治
1、プーチン政権は権威主義的超安定政権
2、新興財閥は政治的影響力を失う
3、チェチェン戦争は終わる(たとえ続いても下火に)
4、自由の制限、言論統制が強まる

○外交
1、これからのロシアは親中反米
2、CISと接近
3、日露関係はあまり変わらず

○経済
1、国家の経済への介入が強まる
2、外資は増える
3、国内産業も復活する   >
(2000年3月27日号「プーチンさんのロシア」)

2000年当時、「プーチンのおかげでロシアは大復活する!」なんて書いた新聞はどこにもありませんでした。


他にもたとえば、
イラク戦争の動機は「石油だった」とグリーンスパンさんがいっています。
↓
<「イラク開戦の動機は石油」=前FRB議長、回顧録で暴露 07年9月17日15時0分配信 時事通信
【ワシントン17日時事】18年間にわたって世界経済のかじ取りを担ったグリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長(81)が
17日刊行の回顧録で、2003年春の米軍によるイラク開戦の動機は石油利権だったと暴露し、ブッシュ政権を慌てさせている。>
↑
「イラク戦争の動機は石油・その他だ!」と書いているのはなにもグリーンスパンさんがいったからじゃないのです。
彼が発言する5年前から、「アメリカの動機は石油(その他)だ」と書いています。
↓
<1、米国
米国はイラクを攻撃しようとしている。 ところが、フセインが「国連の査察」を認めたことで、攻撃の根拠が非常に薄弱になっている。
常識的に考えるなら「核兵器開発を認めた北朝鮮を攻めるべきではないか?」と思うだろう。
ところが、米国の狙いはイラクの石油だから、
~~~~~~~~~
核兵器を開発していても、北朝鮮は後回しなのである。 >

もう一つ。
有名人で、「ドル基軸通貨体制の崩壊」を初めて公言したのはソロスさんでしょう。
08年1月のことでした。

<世界はドルの買い増しに消極的=ジョージ・ソロス氏 08年1月24日7時35分配信 ロイター
[ダボス(スイス) 23日 ロイター] 著名投資家のジョージ・ソロス氏は23日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、
世界的にドル離れが進んでいるとの認識を示した。
同氏は「金融市場には保安官が必要だ。世界はドルを買い増すことに消極的だ」と発言。> 
<「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終えんを意味する。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ワシントン・コンセンサスではなく、新しい保安官が必要だ」と述べた。>


これも皆さまご存じですが、「ソロスがドル体制は終わったといったから」、「ドル体制は終わった」と書いているのではありません。


こういう人は、全ての活字メディアは、


・広告
・購読料


のどちらか、あるいは両方でなりたっているという世間の常識を
知らないのでしょうか?

もし、「読者さんがうざったいから」という理由で広告をやめれば、私には三つの選択肢しか残りません。


1、有料にする
2、大赤字を出しながら、慈善事業としてつづける
3、廃刊する

もちろん、大赤字を出しながらつづける気なんてありません。 というか、そんなことできる個人がこの世に存在するでしょうか?
廃刊するという選択肢も、できればしたくない。 じゃあ1の「有料にする」は?
正直いうと「有料にしませんか?」「儲かりますよ!」というお誘いはしょっちゅうあります。
収益シミレーションするとこんな感じです。 今19500人の読者さんがいるでしょう。
でも、真面目な読者さんは2割くらいといわれています。 いわゆる80対20の法則ですね。 3900人。
「月1000円」で有料化すると、 月1000円 X 3900人 =390万円 X 12か月 =年4680万円
「本も3冊出しておられますし、もっといけるかもしれませんよ」 とくるわけです。
「広告うざいぞ。広告やめて本文だけにしろ!」 なんてメールをいただくと、
「無料で配信してこんなこといわれるなら、いっそ有料化しようか・・」 という誘惑にかられることもあるのです。
その方が、圧倒的に儲かるし楽です。 文句もいわれない。とはいえ、有料化するという選択はできるだけしたくない。
なぜかというと、私が配信しているのは、「金にかえられない」「何か」があるからなのです。
(だから、広告がうざくてもがまんしてくださいね)(^▽^)




▼かわる動機


さて、私がスタートさせたのは、「面白そうだから」でした。 その後、「欲望」がムクムクと出てきたこともありました。
欲望というのは、要するに「ビジネスにつなげたい」と。   で、実際この10年間に
・企業向け情報誌「ロシア政治経済アナリス」
・HP「ロシア情報ステーション」の開設と運営
・IMTの設立
等々、いろいろなことをしました。  どれも評判は上々でした。
しかし、私の内面で何かが変化してきたのです。
こういうプロセスって、おそらく誰もが経験すると思うのですが。たとえば、「あ~大金持ちになりてえ!そしたら豪邸に住んで、
フェラーリ乗って、べっぴんな女の子と結婚して・・・」なんて動機で起業する。
それがあるところまで行くと、「お金は大事じゃないんです」といいはじめる。
松下幸之助さんは、「商売の目的は、世界から貧困をなくすことだ」といいました。
金儲けの天才・神田昌典先生も最近は、「金・金」いわなくなりました。
私の内面の変化とはなんだったのか?  配信の目的がかわってきたのです。
今までは、
・創刊時 → 面白そう
・その後 → ビジネスにつなげたい

今の目的は
1、日本国民に、世界で起こっていることの真実を伝えたい
2、日本が自立するのを支援したい
に変わった。 だから有料化したくないのです。

だって、有料化したら私は儲かっても読む人の数は激減するでしょう? そしたら、「日本の自立をうながす」という役割がはたせなくなる。


▼世界の真実をあなただけに
1、日本国民に、世界で起こっていることの真実を伝えたい
について、
「中国・ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日」のあとがきにこんな風に書いています。

【引用ここから▼】
<日本人は「平和ボケしている」といわれます。
そのとおりでしょう。
世界では第2次大戦後も、さまざまな紛争が起こってきました。
中国の内戦・朝鮮戦争・ベトナム戦争・第1次アフガン戦争・湾岸戦争・NATOによるユーゴ空爆・第2次アフガン戦争・イラク戦争・中
東戦争など、例をあげればキリがありません。

そんな中で、日本は60年以上も平和を謳歌してきたのですから、恥ずべきことではなく、むしろ誇るべきです。
しかし、平和な時代は日本の国際感覚を、自国の利益のみ貪欲に追求する世界各国とかけ離れたものにしてしまいました。
日本は、「狼の群れの中にいる一匹の羊」になってしまったのです。
それでも、アメリカ幕府の覇権が強固な時代は問題ありませんでした。
天領日本は、幕府に貢物(資金)をさしだすかわりに、安全を保障してもらっていた。
しかし、時代は急速に変化しています。
中国・ロシアは現在、反米の国々をまとめあげ、着々と多極化を推進している。
彼らはアメリカのアキレス腱を知り、武力を使わず「ドル体制を崩壊させる」ことで、米一極支配体制を終わらせようとしています。
本書では、多極主義陣営がアメリカを追いつめている状況を詳述してきました。
アメリカ幕府弱体化の結果、日本は否応なく自立することを迫られます。
そうでなければ、「今度は中国幕府の天領」といった事態になりかねません。
日本国トップの国際感覚の欠如は、わが国を破滅にむかわせる危険性があります。
「幕府の支配は永遠」と信じる彼らは、「アメリカは現在イラク戦争で苦しいが、撤退すれば問題なくなる」と考えている。
皆さんは、その認識がいかに甘いかをご理解いただけたでしょう。> 
【引用ここまで▲】
07年の夏に書いた文章ですが、今は「しっくりくる」のではないでしょうか?

▼日本に自立を
2、日本が自立するのを支援したい
については、「隷属国家日本の岐路」のまえがきにこう書いています。


【引用ここから▼】
<トップの依存心が国を滅ぼす
さて、アメリカが没落すると、どうなるのでしょうか? 世界経済が大混乱に陥ることはいうまでもありません。
安全保障面を見ると、「アメリカは自国で精一杯。日本を守る余力はない」となり、日米安保が解消にむかう可能性が高まります。
戦後から現在までアメリカに頼りっきりだった日本は、放り出されることになる。
「だったら自分の国は自分で守れるよう自立すればいい」
そのとおり。
しかし、そう簡単にいくのでしょうか?「自立」の反対は「依存」です。
そして「今の日本は『自立国家』ですか?『依存国家』ですか?」ときかれれば、100人中100人が「依存国家です」と答えるでしょう。
そう、日本は「アメリカの『依存国家』」なのです。
ですから私は常々、「日本はアメリカ幕府の『天領』である」と書いています。
ところで、「自立」と「依存」はどう違うのでしょうか?
「7つの習慣」で知られるスティーブン・コヴィー博士は、「依存のパラダイムは『あなた』であり、自立のパラダイムは『私』である」と
しています。
依存している人は、自分で何も決めず「あなた」に決定権をゆだねている。
日本の「あなた」は、当然アメリカ。アメリカが「○○の輸出を自主規制しろ!」といえば、規制する。
アメリカが「○○銀行を10億円で売れ!」といえば、「ハイそうですか」と売る。
アメリカが、「○兆円するMDシステムを導入しろ!」といえば、実際に役立つかどうかはさておき、導入を決める。
一方、自立した人のパラダイムは「私」。 私自身が決定を下す。
アメリカ・西欧諸国・中国・ロシア・インド等々は、自国の未来を左右する決定は自分たちで決める「自立国家」といえるでしょう。
日本にも何人か、「自立」を目指した首相がいました。(例、田中・細川・橋本等々) 
しかし「自立」を目指した総理大臣は、スキャンダルが暴露されたり、短命政権だったりします。
一方、アメリカに追随する内閣は長期政権になる場合が多い。(例、中曽根・小泉内閣等)
「自立」「依存」というのは、金銭面や安全面でも使われますが、本質は「内面」の問題。
「自立心」「依存心」といいます。
今の日本のトップは、ほとんどが「依存心の塊」でしょう。
もしアメリカが没落したとき、日本のトップが自分で何も決定できない「依存首相」だったらどうなるでしょうか?
「次の依存先」を求めることになるでしょう。
「依存が癖になっている私は、何も決められません。『あなた』が全部決めてください」
では、アメリカにかわる次の依存先はどの国か?
これは「中国」になるでしょう。
唐突な結論に思えるかもしれません。
しかし、以下二つの記事を読めば、意見が変わると思います。

<中国、名目GDP世界2位へ 今年にも日独逆転 「元高」が押し上げ 08年4月9日8時27分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
中国が名目GDP(国内総生産)で早ければ今年にも日本を追い抜き、米国に次ぐ世界2位の規模に躍り出る可能性が出てきた。
日本を上回る経済成長スピードに加え、対ドルで人民元為替レートが上昇ピッチを速めていることが、ドルベースのGDP値を
押し上げているためだ。
日本の“指定席”だったアジア首位の座を奪って、米国と比肩する経済大国と位置づけられる中国。
国際社会の影響力も一段と強まり、アジア経済の勢力図も大きく塗り変わることになりそうだ。(坂本一之)>
どうですか。
日本は「GDP世界2位」というのが、バブル崩壊後も唯一の自慢でした。
しかし、まもなく中国に抜かれることが確実なのです。
<中国の軍事費、実際は公表額の3倍?米国防総省が発表  08年3月4日19時5分配信 産経新聞

【ワシントン=古森義久】米国防総省は3日、2008年度の「中国の軍事力」報告書を発表した。
同報告書は中国が不透明な体制で軍事力を大幅に増強し、台湾制圧の能力を短・中距離ミサイルの1000基以上の配備で高めるほか、
海軍力の強化で尖閣諸島の領有や東シナ海の権益をめぐる紛争への対処能力を高めている実態を伝えている。
中国は米国本土に届く長距離核ミサイルの強化や航空母艦の開発にも着手しているという。
毎年、米国議会に提出される同報告書は、中国が近年、一貫して軍事力の大幅な増強を進め、2007年の公表国防費は前年より19・47
%増の約500億ドルだが、実際の軍事費は年間1400億ドルにも達すると述べた。>
どうですか。
これは、日本の防衛予算の約3倍。  国力を測るのは残念ながら「品格」ではありません。
「金力」(経済力)と「腕力」(軍事力)。 この観点から見ると、中国は次期覇権国家候補NO1である。
そして、日本のリーダーが依存先を選ぶとすれば、ほぼ間違いなくこの国であるという結論になります。
「お父さんの時代、日本はアメリカ幕府の天領だった。僕の時代、日本は共産党の一党独裁国家中国の天領です・・・」
「僕が生まれたのは中華人民共和国・小日本省です・・・」
私たちの生活にかかわる決定はこれまで、ワシントンで決められていた。
それが将来は、北京で決められることになる。
そういえば、アメリカ経済がボロボロであることが表面化した07年から、日中関係は、中国にお得な形で良好になっていますが・・・。
日本のリーダーたちは既に、無意識のうちに「次の依存先」を探しているのではないでしょうか?
「日本は将来、中国に併合されるのではないか?」 日本には現在、二つの道があります。
「真の自立国家になるか」それとも「中国の天領になるか」。
私は日本人として、祖国が共産独裁国家の属国になることを認めることはできません。
しかし、今の日本のリーダー層の行動を見ていると不安にならざるをえない。
なんとかしなければ・・・。
そこで、日本が自立するための本を書くことにしたのです。>
【引用ここまで▲】
一番最後の行、「そこで、日本が自立するための“メルマガ”を書くことにしたのです」とかえてください。
でも、まだこれで終わりじゃないですよ。
▼日本自立の先に・・・
私の誇大妄想的なビジョンは、「日本に自立を!」だけでは終わりません。
日本が自立して、ルンルン気分で暮らせればそれでいいのか? いや、そうではないでしょう。
意識が広がった日本国民は、飢餓の危機に直面している人が世界に8億人いる現実を受容できないはずなのです。
日本自立後の夢について、「隷属国家日本の岐路」のあとがきに書きました。
【引用ここから▼】
私には夢がある  アメリカの衰退がハッキリし、中国・ロシア・インドなどの動きが活発化してきました。
どの国も、「新体制内でいい位置につけよう」「お得なポジションをゲットしよう」と躍起になっています。
そんな中で、まったく何のアクションも起こしていないのが、わが国日本。
しかし、私は普通の評論家のように、「だから日本はダメなんだ」とか「もっとアメリカを見習って」とはいいません。
逆に、「日本は日本でいいじゃないか」「競争はもういいじゃないか」と思います。
今回本を書いたのは、「日本は世界1すばらしい国。しかし、あまりにもお人よしなので、将来中国に併合されるのではないか」と不安を
感じたからでした。
しかし、この本の方向性で改革が実行されれば、日本は世界1幸せな国になれるでしょう。
私には夢があります。
夢といっても、個人では到底かなえられそうもないので、「願望」と呼んだほうがいいかもしれません。
まず、日本がしっかりした「自立国家」になったと仮定しましょう。
債務は完済され、財政は毎年黒字になっていった。 要は、今の産油国のように、金があまるようになった。
それをどう使うか?
世界には現在、飢餓の危機に直面している人が8億人以上いるそうです。
そして、飢餓問題を克服するのに必要な資金は年間3兆円だとか。
3兆円・・・。これはどうなんでしょう。
世界1の大富豪ウォーレン・バフェットさんの個人資産は6兆円以上。
8億人を救うのに必要な金はその半分。
ちなみに日本の防衛費は、GDPの約1%にあたる年間5兆円程度。
アメリカの国防予算は、年間50兆円以上。
これは8億人を救うのに必要なお金の16倍以上です。 私の願いはこうです。
正しい改革により、日本の歳入は100兆円まで増えました。
しかし、歳出は90兆円にとどまっています。
政府は国民のコンセンサスを取り、黒字分を世界の「飢餓問題克服」と「農業発展支援」に使うことにしました。
具体的に、年間3兆円を使い、世界から餓死者をなくす。
しかし、それだといつまでも自立できないので、飢餓の存在する国々の農業発展に年間2兆円を投入する。
日本は、支援するにあたって一つだけ条件を出します。
「戦争・内戦中の国は一銭も支援しません。戦争・内戦をやめれば支援します」
すると、戦争をしていた貧しい国々も、「殺し合いをつづけるより、平和に暮らし日本から支援をゲットしたほうがいい」となり、世界から
紛争はなくなっていきました。
2050年、世界から飢餓と戦争はなくなりました。 人類は、地球と調和して暮らしています。

【引用ここまで▲】

「・・・・・・・・・無理だ!」
「誇大妄想だ!」 まったくそのとおりです。 私は誇大妄想狂かもしれません。
しかし・・・ 私たちの先祖はかつて、「世界から人種差別をなくしたい」と夢みました。
1919年2月13日、第1次世界大戦の戦後処理を行うために開かれたパリ講和会議で、日本は
「白人が世界を植民地化し、現地人を奴隷化している。こんな状況はおかしい」とし、
「人種あるいは国籍如何(いかん)により法律上あるいは事実上何ら差別を設けざることを約す 」という
「人種差別撤廃条項」を盛り込むよう要求しました。  もちろん、欧米に握りつぶされましたが。。。
ところがどうです?今は人種差別の総本山アメリカで、奴隷の子孫が大統領になっているじゃないですか?
オバマさんが大統領になれたのは、元をただせば、われわれのご先祖さまが「人種差別のない世界を夢見た」おかげなのです。
そんなわけで、私はささやかな情報を出しながら夢みています。貧困と戦争のない世界を  
そして、人類と自然が調和している地球を