2010年4月2日金曜日

遅すぎた田原総一朗退場&亀井静香が税制論議で本領発揮

テレビ朝日の『サンデープロジェクト』が昨日(28日)に終了した。1989年4月の番組開始以来21年続いたそうだが、同じテレビ朝日の『朝まで生テレ ビ』はそれ以前から放送されており、そちらはまだ田原総一朗司会のまま番組を続けるそうだ。1988年の大晦日から1989年の元旦にかけて(つまり昭和 天皇存命時の最後の年末年始に)『朝生』で天皇制の議論をしていたことは覚えている。

私が田原総一朗の名前を知ったのはその10年ほど前 の1978年頃だが、田原を知った最初の頃から、政治的スタンスのよく分からない人だなと思っていた。ただ、先の戦争を美化する人でないことは、2002 年の夏に『サンプロ』で先の戦争についての討論が行われた時(同年8月18日放送)に、高市早苗を「無知で下品」となじって泣かせたことや、一昨年に映画 『靖国 YASUKUNI』上映中止の圧力をかけた(と私はみなした)稲田朋美を欠席裁判で厳しく批判した(稲田は番組からの出演要請に応じなかったそうだ)こと などから了解している。前者は、既に小泉純一郎政権べったりの田原の姿勢にうんざりしていた頃の放送だったので、意外の感があった。この件に関する高市早 苗の反論コメント(下記URL)をお読みいただければ、当時田原がいかなる発言をしたかがおわかりになると思う。もちろん私は高市の主張を是とするもので は断じてなく、単に当事者の言い分を紹介するものである。
http://sanae.gr.jp/column_details155.html

脱 線するが、その後高市は2003年の衆院選奈良1区で民主党の馬淵澄夫に惨敗し、比例復活もかなわず落選したが(もちろん私は快哉を叫んだ)、2005年 の郵政総選挙では、郵政民営化法案に反対した滝実に対する刺客という口実のもと、強敵・馬淵のいる奈良1区から逃げ出して奈良2区に鞍替えして、滝を破っ て当選した。この選挙では、自民党公認を得られなかった滝は、新党日本に参加して比例復活で当選し、その後同党を離党して昨年の衆院解散後に民主党に入党 し、昨年の総選挙では滝と高市の再戦となった。この経緯から想像がつくように、滝もまた現改革クラブ参院議員の荒井広幸と行動をともにしたり、元自民党衆 院議員の戸井田徹と共著を出したことのある極右政治家であり、高市を落選に追い込む力はなく、選挙区では滝が当選したが、高市に易々と比例復活を許した。

も う一人、田原にコテンパンに批判された自民党議員である稲田朋美については、一昨年の映画『靖国 YASUKUNI』の騒ぎがあった頃に連日のようにブログで取り上げて批判したため、現在でも「稲田朋美」を検索語にしてGoogle検索をかけると、 2008年3月30日付の当ブログ記事「極左と紙一重の極右・稲田朋美を衆議院選挙で落選さ せよう」が上位に表示されるが、サンプロで田原総一朗が稲田朋美を欠席裁判した翌日の2008年4月7日にも、「映画『靖国』と稲田朋美、日本会議、そしてネット右翼」と 題した記事を公開した。これは、当ブログが『サンデープロジェクト』を高く評価した唯一のエントリのはずだ。

それ以降、サンプロにゲスト 出演した人の発言に共感することはあっても、司会の田原総一朗に共感することはほとんどなかった。番組でも紹介されていた、昨日付の朝日新聞に掲載された 田原総一朗へのインタビューで、田原こそ権力者ではないかというインタビュアーの刀根館正明・朝日新聞編集委員の質問に、田原は「政治家は権力を持ってい るが私は何も持っていない」と答えているが、そんなことはない。今でも苦い思いが忘れられないのは、小泉純一郎内閣の支持率が急降下して、森内閣同様小泉 も短命に終わるだろうなと期待し始めた2002年春に、田原が『それでも、小泉純一郎を支持します』と 題した本を幻冬舎から出版したことだ。この本が書店に平積みされているのを見て、私は嫌な予感がした。

小泉政権発足当時には小泉・竹中の 構造改革路線を支持していた榊原英資が、一転して竹中を「ドライバー」にたとえて、小泉政権批判を始めたのがこの2002年だが、田原総一朗の影響力は榊 原英資の比ではなかった。一本調子で落ち込んでいくものと期待していた小泉内閣の支持率は、同年9月の北朝鮮訪問で拉致被害者の5人を連れ帰ったことで大 きく再上昇し、以後高止まりすることになった。小泉内閣の高支持率維持には、岸井成格や久米宏、さらには久米の跡を継いだ古舘伊知郎ら以上に、田原総一朗 の影響が大きかったと私は見ている。小泉・竹中構造改革を批判する立場に転じた榊原英資は、それ以前と比べて目立って番組への出演頻度が減った。

総 理大臣を3人(海部俊樹、宮沢喜一、橋本龍太郎)も退陣に追い込んだと語る田原総一朗だが、これはすべて1990年代のことであり、2000年から 2008年まで政権を牛耳った清和会内閣に対してはほぼ全面支援を貫いた。それどころか、2004年には菅直人民主党代表を年金未納問題で退任に追い込み ながら、その直後に田原総一朗自身の年金未納が発覚したのに、田原は退任しなかった。この当時、菅直人やその後継代表に名前の挙がった小沢一郎に対して、 田原総一朗は「世代交代」して退くべきだと言っていたが、菅直人や小沢一郎より年上である田原の発言に対し、今だったら「お前が言うな」のタグをつけたと ころだ。本当は、菅直人を民主党代表辞任に追い込んだと同じ年金未納が発覚した時点で田原が番組を退くなり、テレビ朝日が田原を降板させるなどして、それ こそ「世代交代」させるべきだったのだが、そうはならなかった。政治家であれば選挙で有権者が退場させることができるが、それのできないテレビの有名キャ スターは、いくら本人が否定しようが絶大な権力を持つ人間である。田原総一朗の退陣は遅すぎた。菅直人が田原によって民主党代表の座を追われてから、もう 6年にもなるのである。

遅きに失した田原総一朗の退場だが、その最終回は、与野党8党の党首(民主党のみ菅直人財務相)による討論だっ た。議題は最初が郵政見直しの件で、次いで税制改革の件だった。普天間基地移設の問題は取り上げられなかった。与野党党首による討論という触れ込みだった が、最初の郵政見直しの件で、菅直人財務相と亀井静香郵政改革相の口論となり、与野党ではなく与党内の論戦で盛り上がった。討論を通して終始影が薄かった のは野党・自民党の谷垣禎一総裁だった。同じ野党でも共産党の志位和夫委員長は要所で発言して存在感を見せたが、谷垣総裁は全く精彩を欠いた。これでは、 参院選でも自民党は苦しいだろう。

今回の討論でもっとも私の注意をひいたのが税制改革に関する議論だった。田原は先週の番組でも用いたフ リップで、日本の消費税率がいかに低いかを強調し、消費税率引き上げの言質を与野党から引き出そうとしていた。もちろん、自民党の谷垣総裁は消費税率の引 き上げを主張し、自民党の主張に理解を示すかのような中途半端な発言をした菅財務相に対し、「4年間消費税率を引き上げないと選挙前に公約したことを懺悔 せよ」などと迫っていた。

しかし、3月26日に行われた税調専門家委員会の資料を見ると、対国民所得比の個人所得課税の比率が、日本は他 国より際立って低いことが示されている(下記URLのpdfファイル17頁)。
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/sen2kai1.pdf

こ の資料を見ると、日本の対国民所得比個人所得課税の比率は、スウェーデンと比較すると3分の1であることはもちろん、アメリカと比較してさえ半分強しかな い。法人所得課税の比率はスウェーデンやアメリカよりやや低い程度で、ドイツよりは高く、マスコミや財界が言うほど企業が税金を搾り取られているとはいえ ない。問題の消費課税の比率は、英独仏の半分程度で、スウェーデンの4割強だが、アメリカより高い。この資料は、外国についてはOECDの資料、日本につ いては2010年度の当初予算ベースに基づいていると記されているが、この数字を見る限り、税調の専門家委員会が「まず所得税の検討から始める」との方針 を打ち出した理由がよくわかる。つまり、日本は金持ちが応分の負担をしておらず、だから税収が伸びないのである。それは、分離課税だらけの税制によるとこ ろが大きい。

専門家委員会の委員長を務める神野直彦教授は、日本がアメリカのような「小さな政府」の新自由主義路線をとるのであれば直接 税中心の課税として、「大きな政府」の福祉国家路線を選択する場合に限って消費税率を引き上げるという思想を持っていると私は理解している。もちろん、 「大きな政府」を目指す場合でも、まずなすべきことは対国民所得比個人所得課税の比率の引き上げであることはいうまでもない。逆進性を持った消費税の増税 をもって財政再建を行うことは逆分配につながりかねないので好ましくない。

ところが、自民党は「小さな政府」を掲げているにもかかわら ず、消費税率の引き上げを主張している。これでは筋が全く通らない。しかし、菅財務相はそんな自民党の主張に理解を示すような発言をするのだ。これには、 「何を言ってるんだ」と切れそうになった。社民党の福島瑞穂党首も、税収を増やすことは言いたがらない。マスコミが「菅財務相が消費税の議論開始を言明し た」と報じた時には、福島党首が「まずムダの削減をすべきだ」などと、まるで新自由主義者のような発言をしていたことは、2月17日付エントリ「福島瑞穂と菅直人 に「喝」! 税制改革をもっとPRせんかい」で批判した通りである。

その時にも亀井静香の対応をほめたが、昨 日の党首級討論でも、亀井静香だけが「税制全体の見直し」という政府税調の示している軸を決してぶれさせなかった。亀井静香は、財源のない政治はあり得な い、所得税や法人税など税制全体を見直すのだとはっきり述べ、田原総一朗から「そんなことは聞いてない。消費税をどうするのかと聞いてるんだ」という突っ 込まれても、「消費税は4年間上げないと言ってる」と、2月16日に記者に質問された時と同じように田原を一蹴した。亀井静香は、相手が下っ端の記者だろ うが田原総一朗だろうが言うことを変えない。

亀井静香は積極財政論者としても知られ、昨日のサンプロでも繰り返し積極財政を主張していた が、不況期には財政出動を行い、経済が上向いてきたところで税収増の方策を講じるのがまともな行き方であることは当然だ。それも、他国と比較してもっとも 課税負担率の少ない個人所得課税から見直していくのが当たり前のやり方であり、この筋道にもっとも忠実な発言をしていたのが亀井静香だった。神野直彦教授 は、民主党や社民党に影響を与えているとされる学者のはずだが、菅直人や福島瑞穂よりもよほど亀井静香の方が神野教授の考え方に近いようにさえ見えた。民 主党はもちろんのこと、社民党までもが福祉国家への道筋を明確に示せない現状には頭痛がしてくる。

所得税増税なんかをしたら金持ちが逃げ 出さないかだって? 逃げ出すはずないじゃん、世界に冠たる個人所得課税比率の低い日本から。負担が増えたところで他国並みになるだけなんだから。いや、逃げ出したい人には勝 手に逃げ出してもらえばよい。だって、そういう人たちは、応分の分担をして日本社会の役に立つのが嫌だというのだから、売国奴以外の何者でもない。そんな 人たちに逃げ出されたところで、日本にとって痛くもかゆくもないのである。

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