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2011年6月25日土曜日

少数の権力者たちは、国民を信頼せず、国民によって選ばれる政治家を 警戒すべき対象とした

 ウォルフレン氏のいうところの「管理者たち/アドミニストレ
ーターズ」の中心は官僚です。日本の官僚制度は、何度もいうよ
うに、政治的野心を持った明治の強力な指導者──主として薩長
重鎮たちによって作られたのです。
 しかし、彼らは民主主義の信奉者ではなく、独裁的な支配者で
あったのです。彼らは自分たちの作った「天皇の下僕」の機構を
少数の人間で支配する寡頭制を選んだのです。しかし、それを次
世代に受け継ぐシステムを構築していなかったのです。
 そのためその権力者たちが死ぬと、彼らに任命された各省や枢
密院、それに軍の官僚たちは、そのあとを引き継いだのですが、
彼らは政治的に統一された新しい寡頭制度を構築しなかったので
す。そのため、それぞれの職務に権力が分散し、全体を取り仕切
る権力者がいなくなったのです。
 もとよりかたちのうえでは、最高の権力者は天皇ということに
なっており、官僚は天皇の下僕として位置づけられたのですが、
実際はそうではなかったのです。官僚たちは天皇の意思と称して
さまざまなことを勝手にやったのです。しかし、官僚を管理する
システムがないので、国全体としてはまるで政策の整合性がとれ
ず、ばらばらになってしまったのです。
 こういう日本の官僚制度について、ウォルフレン氏は次のよう
に述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
 日本の官僚制度が注目を余儀なくさせる側面、同時にきわめて
 恐ろしい側面は、それを管理するものがいないことだ。日本の
 市民は、なかなかこれを実感できない。私は、日本が他の国と
 異なると主張しているとしばしば批判される。日本で見られる
 政治現象は、たしかに他の国でも見られる。だが、強大な権力
 が公的な権力として規定されないまま闇のなかに据えおかれて
 いる度合いや、日本の社会が政治化されている度合い、また官
 僚の権力が管理されていない度合いは非常に大きく、その点で
 日本はまったく異質である。日本の市民は、官僚が日本ほど放
 任されている大国はないという事実に気づくべきだ。
      ──カレル・ヴァン・ウォルフレン著/鈴木主税訳
   『人間を幸福にしない日本というシステム』/OH!文庫
―――――――――――――――――――――――――――――
 しかし、明治の権力者たちは議会制度を導入し、国民の選挙で
選ぶ政治家を登場させています。これは民主主義の制度です。こ
れと官僚制度をうまく組み合わせて機能させることは可能だった
のですが、彼らはそれをあえてしなかったのです。なぜなら、日
本の議会制度と法の仕組みは、日本を近代国家に見せかけるため
だけのものでしかなかったからです。
 明治の指導者たちの中には、巨大化する官僚機構の規制を強化
すべきと唱えるものもいたのですが、少数の権力者たちは、国民
を信頼せず、国民によって選ばれる政治家を警戒すべき対象とし
たのです。そのため、自由民権運動をはじめとする初期の政治活
動に対して徹底的に弾圧を加えたのです。これでは、徳川時代の
封建体制と何も変わらなかったわけです。
 ウォルフレン氏は、官僚の権力を野放しにして日本に起こった
悲劇として太平洋戦争を上げています。この戦争は、軍の官僚が
仕組んだものであり、それらの官僚へのコントロールが効かなく
なった結果起こったものなのです。
 日本が、当時の日本の国力の10倍以上の工業力を持つ米国に
対して戦争を仕掛けても勝てるはずがないのです。しかし、官僚
が暴走すると、こういう悲劇が生まれるのです。それはまさに自
殺行為であったとウォルフレン氏はいっています。「国民が慈悲
深いはずの権力者に裏切られたまさに悲劇である」と。
 問題なのは、日本の官僚制度は現在も野放しであることです。
なぜなら、官僚に対して政治的な管理がなされていないのは、昔
と何ら変わっていないからです。彼らは、強固な組織と情報と資
金を有しており、自分たちの身分と生活は法律で安全を保証され
ているのです。そして、彼らは日本を事実上コントロールしてい
るのです。しかし、国民にはその姿が確認されず、姿なき権力者
になっているわけです。
 そのため、政治家が革新的なことをやろうとすると、官僚側は
それが彼らにとって都合の悪いことであると、徹底的にそれを潰
そうとします。現在の民主党がやろうとした政策がことごとく実
現しないのは、野党ではなく、官僚──とくに財務省の協力が得
られないからなのです。自民党によって「バラマキ4K」と名づ
けられた民主党の主要政策は、それが継続されると、官僚が使え
るカネが減少し、財務省が危機感を感じたからなのです。
 かかる官僚機構に立ち向かうことは非常に困難なことです。公
務員改革制度が進まないことにそれがあらわれています。これに
ついては改めて取り上げるつもりです。
 1945年の終戦後において官僚制度はますます強固なものに
なります。それまで彼らの上には、絶対の権力者としての天皇が
存在していたのですが、終戦によって天皇は象徴天皇になったか
らです。それでいて、アメリカの占領軍は官僚制度をそのままの
かたちで残しています。これについて、ウォルフレン氏は次のよ
うに解説しています。
―――――――――――――――――――――――――――――
 日本にとって不幸だったのは、1945年の終戦後、アメリカ
 の占領軍が日本の実情を完全に誤解していたことだ。占領軍は
 日本の政治家もアメリカの場合と同様に官僚を支配すると思い
 込んでいた。(中略)そして民主主義の実現のために日本が何
 よりも必要としているものは中央政府の強力な指導力だという
 ことに、まったく思いいたらなかった。
        ──ウォルフレン著/鈴木主税訳の前掲書より
―――――――――――――――――――――――――――――
             朝まで生テレビを見ていたのですが、猪瀬直樹、上杉隆、古賀茂明、長谷川幸洋、三橋貴明と言ったメンバーなので期待してみていたのですが、ほとんど自民党議員と民主党議員の泥仕合ばかりに終始して、ゲストたちはただ聞いているだけと言った状況になってしまった。法案を通す通さないといった駆け引きは国会内でやってもらえばいいのであり、政治家たちの品位のなさを知るいい機会になっただけだ。
 
政治家たちがこんな具合だから、総理大臣が何人代わっても日本が良くならないのであり、官僚たちは自分たちの利権をますます拡大してきて、国家財政は官僚たちの利権獲得の場になってしまっている。古賀氏が現役官僚として「朝まで生テレビ」に出ていたのですが当日肩たたきされていたそうです。
 
民主党は政治主導で政権を獲得したのですが、政権をとったとたんに官僚の味方になり、仙谷氏は国会の予算委員会で古賀氏に対して脅しに近いようなことを言った。政治家が選挙の前に言ったマニフェストを選挙の後に平気でひっくり返されたのでは投票する方もばかばかしくなりますが、民主党は開き直ってしまっている。
 
民主党の渡辺周議員は、古賀氏に対して平気で自由な身分になって発言すれば言いと言うくらいであり、翻訳すれば「早く辞めろ」とテレビの前で言ったようなものだ。本来ならば公務員制度改革に内部から改革しようとした人材だけに、民主党は露骨に圧力をかけている。
 
本来ならば官僚の人事権は内閣や大臣にあるはずですが、人事を決めているのは官僚たちだ。つまり大臣と言えども事務次官以下の人事を発動することは、大臣と言えども出来ない仕組みになっている。人事権のない大臣では官僚たちは露骨に馬鹿にされてしまうだろう。だから給料の2割カットすらする事が出来ない。
 
民主党議員は菅総理に騙されたわけですが、マスコミも菅総理に騙された。確かに菅総理は辞めるとは言っていないが、若い人に引き継いでもらって四国にお遍路しますとまで言えば辞めると受け取った。鳩山氏もやめるという意味と受け取ったと発言して念を押して菅氏は異論を挟まなかった。それでも菅総理が辞めないと言うのは、総理大臣を辞めさせるには不信任決議を可決するしかない。
 
ならば鳩山氏や小沢氏は菅氏に騙されたことになりますが、政治家は騙したほうが勝ちであり騙されたほうが負けなのであり、鳩山氏と小沢氏は騙された責任を取って国会議員を辞めるべきなのです。政治家はぶれたらお仕舞いであり、一度決めたら貫き通さなければ政治生命が終わりになる事が鳩山氏や小沢氏は分からないのだろう。
 
菅氏は総理大臣になった限りは嘘をつきまくってやりたい放題だ。鳩山氏も小沢氏も政治力を失って、見事に菅氏に騙された。鳩山氏はペテン師だといって非難しましたが、騙された鳩山氏がお人好しなのだ。騙されやすくてお人好しは政治家になってはいけないのであり、騙されなくて現実的な人が政治家にならなければならない。
 
民主党は政党としては寄せ集めであり、政党とはいえない。朝生でも山本一太が言っていましたが、政府と政党がまったく別になっている。これは小沢一郎が決めたことであり、300名の民主党衆議院議員は政府の政策に関与できない。だから福島や宮城や岩手の国会議員に言っても政府には全く伝わらない。玄葉大臣の選挙区は福島のはずですが、福島の人の声が政府に伝わらない。
 
自民党が官僚丸投げ政治なら、民主党に代われば政治主導になるかと思ったら同じ事だった。つまり政権が交代しても官僚主導政治が変わらないのであり、だから自民党政権でも民主党政権でも官僚とアメリカが政府を運用して総理大臣が誰に代わってもどうすることも出来ない。総理大臣が一年ごとに代わるのも官僚が足を引っ張るからであり、官僚の言うことを聞かない総理や各大臣はスキャンダルを流せばいつでも代えさせることが出来る。
 
明治の指導者たちは、国民も国民に選ばれた政治家も信用していなかった。明治の元勲がいなくなった後は官僚が暴走して大戦に敗北しましたが、戦後はアメリカ政府が明治の元勲の後を引き継ぐような形になったのだろう。だから総理に選ばれるとアメリカに就任挨拶に行くことになっている。菅総理があそこまでがんばれるのもアメリカ政府の意向があるからだろう。
 
それで泣いているのが東日本大震災で被災した人たちであり、いまだに義援金が渡っていない。渡辺周民主党議員は市町村が忙しいといっているが、責任転嫁であり官僚たちが手続きに拘って被災者たちに渡さないのだ。官僚たちは国民を信用していないから手続きを経ないと金は渡せない。しかしハンコも通帳も流されて何もないのに、誰が死んで行方不明か確定しないと渡せないと言うことだ。
 
官僚たちは国民を信用していないから、助けることよりも公正な手続きに拘る。既に3ヶ月も経っているのに2割しか渡っていない。政府も官僚任せだから政治家がいくらテレビではやるやると言っても出来るはずがない。野党はもとより民主党議員ですら政府にものが言えない。菅総理は辞める辞めないで手一杯であり、被災者のことなどほったらかしだ。
 

2010年4月2日金曜日

遅すぎた田原総一朗退場&亀井静香が税制論議で本領発揮

テレビ朝日の『サンデープロジェクト』が昨日(28日)に終了した。1989年4月の番組開始以来21年続いたそうだが、同じテレビ朝日の『朝まで生テレ ビ』はそれ以前から放送されており、そちらはまだ田原総一朗司会のまま番組を続けるそうだ。1988年の大晦日から1989年の元旦にかけて(つまり昭和 天皇存命時の最後の年末年始に)『朝生』で天皇制の議論をしていたことは覚えている。

私が田原総一朗の名前を知ったのはその10年ほど前 の1978年頃だが、田原を知った最初の頃から、政治的スタンスのよく分からない人だなと思っていた。ただ、先の戦争を美化する人でないことは、2002 年の夏に『サンプロ』で先の戦争についての討論が行われた時(同年8月18日放送)に、高市早苗を「無知で下品」となじって泣かせたことや、一昨年に映画 『靖国 YASUKUNI』上映中止の圧力をかけた(と私はみなした)稲田朋美を欠席裁判で厳しく批判した(稲田は番組からの出演要請に応じなかったそうだ)こと などから了解している。前者は、既に小泉純一郎政権べったりの田原の姿勢にうんざりしていた頃の放送だったので、意外の感があった。この件に関する高市早 苗の反論コメント(下記URL)をお読みいただければ、当時田原がいかなる発言をしたかがおわかりになると思う。もちろん私は高市の主張を是とするもので は断じてなく、単に当事者の言い分を紹介するものである。
http://sanae.gr.jp/column_details155.html

脱 線するが、その後高市は2003年の衆院選奈良1区で民主党の馬淵澄夫に惨敗し、比例復活もかなわず落選したが(もちろん私は快哉を叫んだ)、2005年 の郵政総選挙では、郵政民営化法案に反対した滝実に対する刺客という口実のもと、強敵・馬淵のいる奈良1区から逃げ出して奈良2区に鞍替えして、滝を破っ て当選した。この選挙では、自民党公認を得られなかった滝は、新党日本に参加して比例復活で当選し、その後同党を離党して昨年の衆院解散後に民主党に入党 し、昨年の総選挙では滝と高市の再戦となった。この経緯から想像がつくように、滝もまた現改革クラブ参院議員の荒井広幸と行動をともにしたり、元自民党衆 院議員の戸井田徹と共著を出したことのある極右政治家であり、高市を落選に追い込む力はなく、選挙区では滝が当選したが、高市に易々と比例復活を許した。

も う一人、田原にコテンパンに批判された自民党議員である稲田朋美については、一昨年の映画『靖国 YASUKUNI』の騒ぎがあった頃に連日のようにブログで取り上げて批判したため、現在でも「稲田朋美」を検索語にしてGoogle検索をかけると、 2008年3月30日付の当ブログ記事「極左と紙一重の極右・稲田朋美を衆議院選挙で落選さ せよう」が上位に表示されるが、サンプロで田原総一朗が稲田朋美を欠席裁判した翌日の2008年4月7日にも、「映画『靖国』と稲田朋美、日本会議、そしてネット右翼」と 題した記事を公開した。これは、当ブログが『サンデープロジェクト』を高く評価した唯一のエントリのはずだ。

それ以降、サンプロにゲスト 出演した人の発言に共感することはあっても、司会の田原総一朗に共感することはほとんどなかった。番組でも紹介されていた、昨日付の朝日新聞に掲載された 田原総一朗へのインタビューで、田原こそ権力者ではないかというインタビュアーの刀根館正明・朝日新聞編集委員の質問に、田原は「政治家は権力を持ってい るが私は何も持っていない」と答えているが、そんなことはない。今でも苦い思いが忘れられないのは、小泉純一郎内閣の支持率が急降下して、森内閣同様小泉 も短命に終わるだろうなと期待し始めた2002年春に、田原が『それでも、小泉純一郎を支持します』と 題した本を幻冬舎から出版したことだ。この本が書店に平積みされているのを見て、私は嫌な予感がした。

小泉政権発足当時には小泉・竹中の 構造改革路線を支持していた榊原英資が、一転して竹中を「ドライバー」にたとえて、小泉政権批判を始めたのがこの2002年だが、田原総一朗の影響力は榊 原英資の比ではなかった。一本調子で落ち込んでいくものと期待していた小泉内閣の支持率は、同年9月の北朝鮮訪問で拉致被害者の5人を連れ帰ったことで大 きく再上昇し、以後高止まりすることになった。小泉内閣の高支持率維持には、岸井成格や久米宏、さらには久米の跡を継いだ古舘伊知郎ら以上に、田原総一朗 の影響が大きかったと私は見ている。小泉・竹中構造改革を批判する立場に転じた榊原英資は、それ以前と比べて目立って番組への出演頻度が減った。

総 理大臣を3人(海部俊樹、宮沢喜一、橋本龍太郎)も退陣に追い込んだと語る田原総一朗だが、これはすべて1990年代のことであり、2000年から 2008年まで政権を牛耳った清和会内閣に対してはほぼ全面支援を貫いた。それどころか、2004年には菅直人民主党代表を年金未納問題で退任に追い込み ながら、その直後に田原総一朗自身の年金未納が発覚したのに、田原は退任しなかった。この当時、菅直人やその後継代表に名前の挙がった小沢一郎に対して、 田原総一朗は「世代交代」して退くべきだと言っていたが、菅直人や小沢一郎より年上である田原の発言に対し、今だったら「お前が言うな」のタグをつけたと ころだ。本当は、菅直人を民主党代表辞任に追い込んだと同じ年金未納が発覚した時点で田原が番組を退くなり、テレビ朝日が田原を降板させるなどして、それ こそ「世代交代」させるべきだったのだが、そうはならなかった。政治家であれば選挙で有権者が退場させることができるが、それのできないテレビの有名キャ スターは、いくら本人が否定しようが絶大な権力を持つ人間である。田原総一朗の退陣は遅すぎた。菅直人が田原によって民主党代表の座を追われてから、もう 6年にもなるのである。

遅きに失した田原総一朗の退場だが、その最終回は、与野党8党の党首(民主党のみ菅直人財務相)による討論だっ た。議題は最初が郵政見直しの件で、次いで税制改革の件だった。普天間基地移設の問題は取り上げられなかった。与野党党首による討論という触れ込みだった が、最初の郵政見直しの件で、菅直人財務相と亀井静香郵政改革相の口論となり、与野党ではなく与党内の論戦で盛り上がった。討論を通して終始影が薄かった のは野党・自民党の谷垣禎一総裁だった。同じ野党でも共産党の志位和夫委員長は要所で発言して存在感を見せたが、谷垣総裁は全く精彩を欠いた。これでは、 参院選でも自民党は苦しいだろう。

今回の討論でもっとも私の注意をひいたのが税制改革に関する議論だった。田原は先週の番組でも用いたフ リップで、日本の消費税率がいかに低いかを強調し、消費税率引き上げの言質を与野党から引き出そうとしていた。もちろん、自民党の谷垣総裁は消費税率の引 き上げを主張し、自民党の主張に理解を示すかのような中途半端な発言をした菅財務相に対し、「4年間消費税率を引き上げないと選挙前に公約したことを懺悔 せよ」などと迫っていた。

しかし、3月26日に行われた税調専門家委員会の資料を見ると、対国民所得比の個人所得課税の比率が、日本は他 国より際立って低いことが示されている(下記URLのpdfファイル17頁)。
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/sen2kai1.pdf

こ の資料を見ると、日本の対国民所得比個人所得課税の比率は、スウェーデンと比較すると3分の1であることはもちろん、アメリカと比較してさえ半分強しかな い。法人所得課税の比率はスウェーデンやアメリカよりやや低い程度で、ドイツよりは高く、マスコミや財界が言うほど企業が税金を搾り取られているとはいえ ない。問題の消費課税の比率は、英独仏の半分程度で、スウェーデンの4割強だが、アメリカより高い。この資料は、外国についてはOECDの資料、日本につ いては2010年度の当初予算ベースに基づいていると記されているが、この数字を見る限り、税調の専門家委員会が「まず所得税の検討から始める」との方針 を打ち出した理由がよくわかる。つまり、日本は金持ちが応分の負担をしておらず、だから税収が伸びないのである。それは、分離課税だらけの税制によるとこ ろが大きい。

専門家委員会の委員長を務める神野直彦教授は、日本がアメリカのような「小さな政府」の新自由主義路線をとるのであれば直接 税中心の課税として、「大きな政府」の福祉国家路線を選択する場合に限って消費税率を引き上げるという思想を持っていると私は理解している。もちろん、 「大きな政府」を目指す場合でも、まずなすべきことは対国民所得比個人所得課税の比率の引き上げであることはいうまでもない。逆進性を持った消費税の増税 をもって財政再建を行うことは逆分配につながりかねないので好ましくない。

ところが、自民党は「小さな政府」を掲げているにもかかわら ず、消費税率の引き上げを主張している。これでは筋が全く通らない。しかし、菅財務相はそんな自民党の主張に理解を示すような発言をするのだ。これには、 「何を言ってるんだ」と切れそうになった。社民党の福島瑞穂党首も、税収を増やすことは言いたがらない。マスコミが「菅財務相が消費税の議論開始を言明し た」と報じた時には、福島党首が「まずムダの削減をすべきだ」などと、まるで新自由主義者のような発言をしていたことは、2月17日付エントリ「福島瑞穂と菅直人 に「喝」! 税制改革をもっとPRせんかい」で批判した通りである。

その時にも亀井静香の対応をほめたが、昨 日の党首級討論でも、亀井静香だけが「税制全体の見直し」という政府税調の示している軸を決してぶれさせなかった。亀井静香は、財源のない政治はあり得な い、所得税や法人税など税制全体を見直すのだとはっきり述べ、田原総一朗から「そんなことは聞いてない。消費税をどうするのかと聞いてるんだ」という突っ 込まれても、「消費税は4年間上げないと言ってる」と、2月16日に記者に質問された時と同じように田原を一蹴した。亀井静香は、相手が下っ端の記者だろ うが田原総一朗だろうが言うことを変えない。

亀井静香は積極財政論者としても知られ、昨日のサンプロでも繰り返し積極財政を主張していた が、不況期には財政出動を行い、経済が上向いてきたところで税収増の方策を講じるのがまともな行き方であることは当然だ。それも、他国と比較してもっとも 課税負担率の少ない個人所得課税から見直していくのが当たり前のやり方であり、この筋道にもっとも忠実な発言をしていたのが亀井静香だった。神野直彦教授 は、民主党や社民党に影響を与えているとされる学者のはずだが、菅直人や福島瑞穂よりもよほど亀井静香の方が神野教授の考え方に近いようにさえ見えた。民 主党はもちろんのこと、社民党までもが福祉国家への道筋を明確に示せない現状には頭痛がしてくる。

所得税増税なんかをしたら金持ちが逃げ 出さないかだって? 逃げ出すはずないじゃん、世界に冠たる個人所得課税比率の低い日本から。負担が増えたところで他国並みになるだけなんだから。いや、逃げ出したい人には勝 手に逃げ出してもらえばよい。だって、そういう人たちは、応分の分担をして日本社会の役に立つのが嫌だというのだから、売国奴以外の何者でもない。そんな 人たちに逃げ出されたところで、日本にとって痛くもかゆくもないのである。

2009年4月10日金曜日

★日本の行く道

★日本の行く道



「100年に一度の危機」がつづいています。 しかし、日本はこの危機がはじまるずっと前から「アイデンティテ
ィークライシス」にいるようです。 
自国のポジションが見つけられないのです。 70年代、日本は「世界の工場」になりました。
80年代、日本は世界一の経済大国。「ジャパン アズ NO1」の時代が到来しました。
90年代、バブル崩壊、「暗黒の10年」 「安かろう悪かろう」の中国が、日本を猛追していきます。
00年代、中国が文句なしの「世界の工場」になってしまいました。そして、今回の危機が起こるまで世界経済はわずか
二国でまわるようになったのです。
1、金融のアメリカ
2、世界の工場中国
自国のポジションを決められない日本は、相変わらず「アメリカをマネしましょう」とバカなことを考えはじめていました。
そう、「アメリカを見習って『金融立国』になりましょう」というのです。
私は06年、「ぶった斬り日本問題」の中で「アメリカが『金融立国』でいられるのは、ドルが基軸通貨だからだ。
円はローカル通貨なので、アメリカのマネをすれば必ず滅びる」 と主張していました。
そしたら、金融危機が起こって米投資銀行大手は全部破綻。 「金融立国」というモデル自体の存続があやしくなってきた。
よかったですよ。 日本が「亡国の金融立国」になる前に危機が起こって。
では日本のポジションはどうなるの?金融ではアメリカにかなわず、製造業では中国にかなわない。いったいどうすれば??
私は、「人類の富の90%は10%の富裕層が握っている。残りの10%を90%がわけあっている。
10%の富裕層は中国製品を買わないので、日本はこの「富裕層」をターゲットに商売をしましょう」と主張しています。
いろいろ批判もありますが、おもなものは二つ。
1、1億2000万人を、「富裕層むけの高級品生産」だけで食わせることはできない
かならずこういう「極論」をいう人がでてくるものです。
私は、「日本人1億2000万人が高級品を作りましょう」と主張しているわけではありません。
アメリカは「金融立国だ」といいますが、3億人が「ウォール街」で仕事をしているのでしょうか?
ロシアは「資源大国だ」といいますが1億4000万人が「石油・ガス」業界とかかわっているのでしょうか?
私の主張は、 「世界最大の借金大国アメリカのマネをし、国策として『金融立国』を目指し、(アメリカがやったように)
製造業を捨て去るのはやめましょう」 ということ。そして、「人件費20分の1の中国と「安売り競争」をするのはバカげている。
中国は一般大衆がターゲットなので、日本はリッチ層をターゲットにしましょう」 ということです。
別に、国民全員が高級品生産工場で働くわけではありません。 ただ国のポジションと進むべき方向性の話をしているのです。
2、不景気になれば、「高級品」は売れなくなるのでは?
これは、富裕層のライフスタイルを知らない人々の意見でしょう。
第1に、真の富裕層は、今回の危機でも影響を受けていません。雑誌・テレビでは、「あの有名人も経済危機で」なんて報道ばかりする。
しかし、「経済危機でも全然平気」な人たちの報道はなかなかしません。それで、「富裕層も相当影響受けているだろうな」と勘違いしてしまう
のです。
第2に、ライフスタイルはクセになるので、危機が起こっても変えられない たとえば富裕層の人々は、「体にいい食べ物」を選ぶことが多いです。
そういう生活に慣れた人が、「経済危機が深刻だから、白菜は日本製をやめて中国製にしましょう」とはならないのです。
最近、こんな記事を見つけました。
↓
<100年一度の不況どこ吹く風 売れまくる「フェラーリ」  4月7日20時5分配信 J-CASTニュース
不況で輸入車の販売台数が軒並み大幅に落ち込む中、超高級スポーツカー「フェラーリ」は絶好調だ。
日本自動車輸入組合が発表した2008年度の新規登録台数は前年比 30.2%増、09年3月を見ても前年同月の倍と大幅にアップしている。
売れる秘けつは、揺るがない「ブランド力」にある。>
↑どうですか、これ?
「富裕層も危機に陥っている」「富裕層も危機で生活を質素にしている」のなら、こんな結果になるでしょうか?
これらの事実をふまえて、もう一度日本が進むべき道を復習してみることにしましょう。

▼世界の富は「偏在」(かたよって存在する)している
まず、世の中の構造を理解するところからはじめます。 この世界には約65億の人がいる。 そして、ものすごい話があります。
「世界の90%の富は10%の人が握っている。そして、残り90%の人が10%の富をわけあっている」
これは、大ベストセラー「金持ち父さん 貧乏父さん」(→ http://tinyurl.com/8xjq9 )←名著です。
の著者ロバート・キヨサキさんの師匠(いわゆる金持ち父さん)が常々いっていたこと。
はたしてこれは事実なのでしょうか? どうもそのようです。わかりやすい例をあげます。
野球の2軍選手、1軍選手、スター選手では、「年収が1桁ずつ違う」といっても反論は出ないでしょう。
例えば、2軍は500万円、1軍は5000万円、スター選手は5億円。
「まあ、そんなところだろう」 ここで少し立ち止まり、この事実を考えてみましょう。
スター選手は、2軍選手の100年分の金を1年で稼いでいる。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
普段は気にしないことですが、これはものすごいことではないですか?  スター選手は、2軍選手の100倍金を使えるのです。
つまり、2軍選手が100万円の車を買うのと、スター選手が1億円の車を買うのは、同じ感覚ということになります。
ビジネス界でもスポーツ界でも芸能界でも、トップ1%は大富豪、トップ10%は金持ち、そして残りはなんとか生活していけるレベル。
どうもこれが事実らしい。
「今すぐ税の累進性を強化して、貧富の差をなくさなければ」という話をしているのではありません。 
世界にはありあまるお金を持つ人が10%、約6億5000万人いる。彼らは世界の富の90%を握っているという現実がある。
ところでありあまるお金を持つ人は、中国製品を買わないですね。私がいいたいのは、日本は世界にいる金持ちをターゲットに商売をし
ていけばいいということ。


▼薄利多売信仰からの脱却
日本が、中国・韓国と戦う、あるいは戦わずに勝つ道はあるのでしょうか? そのためには、ある信仰から抜け出す必要がある。
そう、「薄利多売信仰」から脱却すること。「事業をとおして世界を繁栄させる」という考えは、松下幸之助さんに代表される
日本経営者の根本理念。 同氏は著書「私の行き方考え方」(→ http://tinyurl.com/8bckq )←これも名著です。
の中で、メーカーの役割について以下のように書いています。
「生産者の使命は貴重なる生活物資を、水道の水のごとく無尽蔵たらしめることである。
いかに貴重なるものでも量を多くして、無代に等しい価格をもって提供することにある。かくしてこそ貧は除かれていく」
つまり、生産者の使命は、第1に超大量生産し、第2にそれにより価格を下げ、第3に貧困を世界からなくすことだと。
もちろん尊い使命感です。しかし、この役割は中国がひきついだといってよいでしょう。100円ショップにいけばわかります。
このような使命感があるため、日本企業は、大量生産し安く供給することにこだわります。
しかし、中国と競争しても勝てないのでジレンマに陥る。ですから、意識を転換する必要があるのです。


▼「認知の欲求」を満たす製品
ところで皆さん、原価1万円のものを4万円で売っている人がいたらどう思いますか? 
「ボッタくりだ!」「暴利をむさぼっている!」と怒るのが普通でしょう。しかし、日本製の時計とロレックスの時計。
原価はそう変わらないと思いますが、ロレックスの時計は10~100倍高い。
「ロレックスは暴利をむさぼっている!」と怒っている日本人を見たことがありますか?  ないですね。
こういう商品を「自己重要度を満たす商品」という。
A部長が合コンに行ったとしましょう。 そこで、OLのB子さんが、A部長の時計に目をとめた。
「Aさん、かっこいい時計してますね。どこ製ですか?」   「あ、これロレックス」
「失礼ですけど、こういう時計ってどのくらいするんですか?」   「いや、そう高くないよ。300万くらいかな」
「……すごい。Aさんって独身でしたっけ?」 A部長の自己重要度が満たされる瞬間。
こういう欲望を「認知の欲求」といいます。 そして、人は他人から認められるためなら、いくらでも金を投入するのです。
ところで、ロレックスの技術と日本企業の技術には10~100倍の差があるのでしょうか?  もちろんないでしょう。
違うのは、ロレックスは「高くても売れる」と考えている。 日本企業は、「適正価格で大量に売りさばくべき」と考えている。
しかし、安く大量に売りさばけばブランドイメージは下がっていきます。 日本企業の技術は世界一。
これからは中国とかぶらない「とても高くて良質な製品」を供給していけばいい。


▼高く売ることは企業と社員の幸福
世界を見渡せば、良い製品を高く売ることで成功している企業はたくさんあります。
いわゆる「ブランド品」と呼ばれるもの。 原価は同じでも、マークを貼り付けるだけで、値が何十倍・何百倍にはね上がる。
誰も「ぼったくりだ!」と怒りません。 メーカーも顧客も満足しているのです。ブランド化を進め、高品質高価格で売る。
国家としてのメリットは、第1に製造業の空洞化が進まない。高くても売れるので、企業は、安い労働力を求めて外国に出る必
要がない。
第2に供給を過度に増やす必要がないので少子化でも大丈夫。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
第3に人件費をケチる必要がないので、社員(国民)が豊かになる。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
第4に供給を増やす必要がないので、残業する必要がない。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


夢のような話ですが、実際の例をあげてみましょう。 ドイツの高級車といえば、ベンツが思い浮かびます。 しかし、ポルシェの存在を
忘れてはならないでしょう。 ポルシェの従業員数は約1万1300人。 生産台数は年間10万台ですが、利益は年間500万台生産する
メルセデスを上回っています。 同社はまた、社員に優しい企業として知られています。 月々の給与、ボーナスの他に、「余剰利益還元システム」
がある。 クリスマス前に、その年の余剰利益を、社長から平社員まで全員一律に分け合うのです。 06年の「余剰利益還元金」は一人当たり
約52万円でした。 平社員が 「俺も社長も同じ額を受け取っている」 「業績が上がれば、収入増に直結する」 と考えれば、やる気が出るにきまっています。
もう一つ、高い製品を売っているわけではないですが、「賢い経営をすれば、給料をケチらずともやっていける」例。
検索エンジンのグーグルは(おそらく)世界一自由な企業として知られています。  与えられた仕事をきちんとこなせば、いつどこで仕事をしても、何
をやっていてもいいのです。幼い子どもを持つお母さんは、大喜びでしょう社員食堂では、日本食、中華、メキシカン等々世界中の料理が食べられて、全部無料。
社内にプール、ジム、ビリヤードなどがあり、全部無料。 ここが重要なのですが、新人社員の年収がなんと12万ドル(1440万円!)。
さらに、06年の売上げは前年比70%以上増で、106億ドル(1兆2700億円)。 当然、離職率はほぼゼロ。
「金融大国アメリカ」と「世界の工場中国」にはさまれた日本の行くべき道が見えてきたのではないでしょうか?
【抜粋ここまで▲】

これを最初に書いたときから既に3年目になりますが、日本はいい方向にむかっているようです。  そんな兆しがあります。 たとえば。
↓
<「野菜工場」政府支援…室内で安定栽培、レタス20連作も  4月8日14時38分配信 読売新聞
野菜や果物を、室内で安定的に栽培する「野菜工場」の普及に、政府が本格的に乗り出す。
工場建設費の低利融資や設備投資減税などを行い、今後3年間で工場数を約4倍の150か所、生産量を約5倍に引き上げることを目指す。
「安全・安心」の食材として外食産業などでの需要が高まっている上、新たな雇用を生み出すと期待され、政府・与党が取りまとめる追加
の景気対策に盛り込む。
野菜工場は、内部を外気から遮断し、空調で温度や湿度を一定に保ち、植物の生育に必要な光や水、二酸化炭素のほか、温度や栄
養分などはコンピューター管理する。
品質や形を均一にしやすく、害虫の混入も防げるため農薬も使わずに済む。
                                                      ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
すでに大手食品メーカーなどが全国で約40施設を稼働させている。
品目はレタスやトマト、イチゴなど約10品目で、レタスは年20回の連作が可能だという。>

世界的危機がつづいていますが、こんな時は生まれかわるいい機会です。 政府が15兆円の景気対策をするそうです。どうせ国民の金を使うなら、
橋や道路を作るのでなく
1、食糧自給率100% 安全な食べ物の普及
2、エネルギー自給率100% クリーンな新エネルギーの普及
にむけて、どんどん金を使ってほしいものです。
私たちの孫たちは、きれいな空気・きれいな水・体にいい食べ物を食べ、幸福に暮らすことでしょう。(^▽^)

(おわり)

2009年3月2日月曜日

★アメリカが破産したらどうなるの?

★アメリカが破産したらどうなるの?


さて、前号で「ソロス恐怖の大予言」をご紹介しました。

<世界の金融システムは実質的に崩壊=ソロス氏  2月23日9時18分配信 ロイター

[ニューヨーク 20日 ロイター] 著名投資家のジョージ・ソロ
ス氏は20日、
世界の金融システムは実質的に崩壊した、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
とし、危機が短期間で解決する可能性は見えていない、と述べた。

ソロス氏は米コロンビア大学で、動揺は大恐慌時よりも大きい、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

との見方を示し、現状をソビエト連邦の崩壊に例えた。 >
                        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

現状 = ソ連崩壊
だそうです。


そしたら、アメリカ在住の読者さまからこんなお便りをいただきました。
↓

「え”~アメリカがソ連みたくなったら、日本はどうするのですか?」

日本は大丈夫です。

日本は大丈夫なのは本当に良かった・・・と思いますが、今アメリカに住んでいる日本人はどうなるのでしょう?
(実は自分がそうです。)
具体的に申しますと、こちらにある預金・・・定期預金はそのままで大丈夫か・・・・
すぐに利率があがることはまずないので長期定期にすべきか、そんな怖いことはやめてアメリカでは定期なんてやめるべきか。
また日本で母がやってるドル預金なんてやめさせるべきか・・・
銀行では「円高の今やめるのはもったいない」と言われて続けているそうですが。
そういうことになるとどのように判断すべきか全くわからなくなってしまいます。
ドルの価値が下がるのはわかっているのですが、それが実生活にどのように影響してくるのかとなると・・・・迷ってしまうのです。
具体的なことはどう考えたらよいのでしょうか?>
↑
う~む。  切実な問題ですね。

今日はこの辺考えてみましょう。
▼アメリカの財政状況

前号を出してから、アメリカの財政状況について、あらたな情報が入ってきました。
↓
<米予算教書>財政赤字170兆円の見通し提示へ 09年度     2月26日21時9分配信 毎日新聞

【ワシントン斉藤信宏】オバマ米大統領は26日、就任後初めての予算となる10会計年度(09年10月~10年9月)
の当初予算にあたる予算教書の概要を議会に提出する。景気対策や金融安定化策に伴う歳出増が響き、09年度の財政赤字が
1兆7500億ドル(約170兆円)規模に達するとの見通しを示す。>

170兆円。(!)    これは、日本の税収の3~4年分に相当する膨大な金額です。
しかも、「これで本当にすむかいな?」と思われている。
アメリカ経済の現状を見ると、もっと増えても誰も驚きません。
日本も、GDP比で先進国中最悪の借金大国ですが、その90%以上が国内債務ということで救われています。
アメリカの場合、どうしても外国(主に日本・中国)に頼らざるをえない。
しかし、日中両国はアメリカを支えきれるのでしょうか?
もちろん、日本政府は日本国民の血税を、断りなしに、相談なしに、遠慮なく投入し支えるに違いありません。
しかし、ずるがしこい中国は、「これを機会にアメリカを崩壊させたれ!そしたら台湾は俺らのものだ。日本も・・・」とならないでしょう
か?

中国の場合、天領日本と違い
・アメリカを殺した場合のリスク(ドル・米国債暴落による損失・中国経済への大打撃・暴動革命リスク等)
と
・アメリカを生かした場合のリスク(台湾・チベット問題での干渉・中東および全世界での資源獲得競争 等)
を天秤にかけられる位置にある。

つまり、アメリカが生きるも死ぬも中国指導部がどう決断するかにかかっているのです。


アメリカの財政状況のひどさについては、RPEだけでなく、ソロスさんも、ロジャースさんも語っています。
しかし、ついに保守的な日本のマスコミからも「アメリカ財政への警告」が出てくるようになりました。
↓
<米国債入札が不調、最悪のシナリオの予兆 金の無心に貢ぐ日本     2月26日19時55分配信 産経新聞

米国で25日行われた320億ドル(約3兆1000億円)に上る国債の入札が不調となり、利率が事前の予想を上回る結果になった。

24日にオバマ大統領が施政方針演説でエネルギーなど3分野への重点投資を表明したことで、財政悪化への懸念が高まったことが原因だ。

演説前の麻生太郎首相との日米首脳会談では「日本が米国債を買い支えることで暗黙の了解が成立した」(市場関係者)との声もあるが、
その効果もなく、

国債の安定発行への不安が顕在化した。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

<米国では8000億ドル超の景気対策に加え、ゼネラル・モーターズ(GM)の破産処理やシティグループなどの銀行国有化も浮
上しており、金がいくらあっても足りない状況にある。>(同上)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
↑
金がいくらあっても足りない状況。      だから「170兆円の赤字ですむかいな?」と思われる。

<しかし、その“元手”の米国債が売れず、長期金利が上昇すれば、企業や家計の利払い負担が増大し景気はさらに冷え込む。
国の利払いも増え、財政はさらに悪化。

米国への信認失墜でドル暴落の引き金となる懸念もある。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~^ ̄~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(同上)
↑
いよいよ、RPEが5年前から書いてきたことを、日本の大新聞も認めざるを得なくなってきました。



<入札不調は、米国にとっての最悪のシナリオの「予兆」といえる。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
↑
あまり、不吉なことはいいたくありませんが、アメリカやロシアの上層部には、
「アメリカは今年を乗り切れるだろうか?」
と心配している人がかなりたくさんいます。

もちろん、オバマさんやブレーンの皆さんもいろいろ考えているでしょうから、断言はできません。
しかし、そう思っているエリートたちがかなりいるのは事実です。



▼アメリカ国家破産でどうなる?


「アメリカが国家破産するとどうなるのだろう?」  非常に複雑な問題に思えますが、そうではありません。
歴史の中で破産した国家はたくさんあります。   そして、どの国でも同じ現象が起こりました。
同じ現象とはつまり、・通貨の大暴落・ハイパーインフレ
通貨が暴落するのはわかります。

誰も「破産した国家の通貨なんて欲しくない」と思うでしょう。  ハイパーインフレもわかります。
破産した国家の通貨は大暴落するので、輸入品の値段が暴騰するからです。
この二つは必ず起こります。

対処する方法はあるのでしょうか?    あります。
ドルが暴落するのであれば、別の通貨は暴騰するということになる。つまり、ドル以外の通貨をもっていればいいのです。

ソ連崩壊で、ルーブルは大暴落しました。
当時学生だった私は、このピンチを無傷でサバイバルしたのですが、いったいどうやったのでしょうか?
「隷属国家日本の岐路」に、こう書いてあります。

<私は91年末、ソ連崩壊を目撃しました。
ロシアのルーブルは、ソ連時代1ドル=1ルーブルで交換されていました。
それが、92年末には1ドル415ルーブルまで下落。
同じ92年、インフレ率は2600%。
その時私はドルを持ち、ルーブルは生活に必要な分だけ両替していました。
つまり、私の1ドルは、1年間で1ルーブルから415ルーブルになった。
しかし、インフレ分を調整しなければなりませんね。
2600%ということは物価が一年間で26倍になったということです。
つまり415÷26=15.9。
そう、強い外貨を持っていた私の資産は、ソ連消滅後一年間で、約16倍になった。
まあ、私は当時学生でしたから、大富豪にはなりませんでしたが。。。
これはロシアだけの特殊ケースではありません。
ある国の国家財政が破綻、通貨大暴落とハイパーインフレが起こるというのは鉄則。
同じように、「強い外貨を保有している人がサバイバルする」というのも鉄則ですから、頭の片隅に入れておいてください。>

さて、もう一度最初の質問に戻ってみましょう。
<具体的に申しますと、こちらにある預金・・・定期預金はそのままで大丈夫か・・・・すぐに利率があがることはまずないので長期定期
にすべきか、そんな怖いことはやめてアメリカでは定期なんてやめるべきか。>     (読者さまのおたよりから)
私だったら、定期預金はしないでしょう。

<また日本で母がやってるドル預金なんてやめさせるべきか・・・    銀行では「円高の今やめるのはもったいない」と言われて続けて
いるそうですが。>
私だったら、ドル預金なんてしないでしょう。

今まで何度も書いていますが、私は05年に「ボロボロになった覇権国家」を出したころ、ドルを全部売りました。
そして現在は円50%、ユーロ25%、ルーブル25%という比率を保っています。

(ただし、資産運用は自己責任でお願いします。)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

▼円・ユーロのリスク
さて、これだけで終わってしまえば、ただの「反米プロパガンダ」になってしまいます。
ソロスさんは現状を「ソ連崩壊」にたとえています。
しかし、ソ連崩壊で直接的影響を受けたのは、主に旧共産陣営でした。
アメリカは90年代、空前の繁栄を謳歌していた。
欧州は、貧しい東欧を吸収して苦しかったが、「大恐慌」という感じでもなかった。
中国は90年代、成長し続けていた。   日本が苦しかったのは、ソ連崩壊の結果ではなく自業自得。
しかし、今回は違います。

全世界の国々が、アメリカ一極世界(=グローバル金融資本主義)に組み込まれていた。
これが崩壊すれば、すべての国がモロに影響を受けます。(というか、すでに受けている)
今年の秋くらいから、国家破産する小国が次々と出てくるにちがいありません。
さて、「ドル以外の通貨を持て!」。
そうはいっても、思い浮かぶのは円とユーロくらいでしょう。
そして、円とユーロにも不安要因があること、書かざるをえません。

・円の不安要因 = アメリカ国家破産で外貨準備と米国債は「紙切れ」に・・・。
アメリカが国家破産した。    ドルも米国債も紙切れになった。
皆さまもご存じのように、日本は外貨準備も米国債保有高も中国に次いで世界2位です。

外貨準備=1兆ドル(約95兆円)
米国債保有=08年末 5783億ドル(55兆円)
あわせて150兆円。  (日本の税収約3年分)
これがある日突然「紙切れ」になることの衝撃は、大きいでしょう。
しかし、考えてみましょう。
アメリカ、今年の財政赤字は170兆円に達する見とおし。
150兆円というのは確かに巨額ではありますが、アメリカの財政赤字1年分。

しかも、「宵越しの金」をもたない浪費国家アメリカと違い、日本には1500兆円の貯蓄があります。
被害は甚大でも、なんとか乗り切っていけるのではないでしょうか?
(しかし、この予想には、「日本への愛」と日本国民としての「希望的観測」が混ざっています・・・。

最大のお得意(アメリカ)が事実上なくなることで、実体経済はとんでもないことになるでしょう。
ただし、それは他の国々も同じこと。)

・ユーロの不安要因 = 破綻する東欧諸国

私は04年頃から「今後ドル体制は崩壊するから、ユーロを買っておいたらいい」と書きつづけてきました。

その後ユーロは170円近くまで上がりました。 しかし、08年9月のリーマンショック以降、新しい段階に入ったとみる
べきでしょう。   つまり

99年~08年9月まで、ユーロが浸透することで、ドル体制に穴があいていく。(ドル安)
08年9月、リーマンショックで世界的金融危機がスタート。
世界中からアメリカの資金が引き上げ、ドル高になる。
また、もっとも安全とされる米国債に資金が集中し、これもドル高に拍車をかける。
危機が本格的にはじまり、全世界が厳しい状況になっています。
「みんな厳しいが、どこがマシかな」といった感じ。
独仏を中心とする西欧諸国の悩みは、貧しい東欧を救済しなければいけないということでしょう。
新しい資本主義国家群・東欧は、そのほとんどの国々が「破産寸前」の厳しい状況にあります。
これを、西欧は(自分たちも苦しいのに)救済しなければならない。
それで最近は、「EUやユーロ圏は分裂するのではないか?」との意見も出てきました。
確かに一理あるのです。
ただ、アメリカと比較するとどうか?と聞かれれば、やはりEUの方がマシなのではないでしょうか。
まず、西欧諸国はソ連崩壊後、今よりもっと貧しかった東欧を救済した経験があります。
今回の苦しみは、「西欧諸国自身も苦しい」ということですが・・・。
もう一つは、「東欧諸国全部経済破綻」といっても、アメリカの沈没とは比較になりません。
アメリカがタイタニックだとすると、東欧は小舟の群れ。
なんといってもアメリカのGDPは、EU全体に匹敵するのですから。

というわけで、アメリカが破産したときは、
円 > ユーロ > ドル  ということだと思います。

このことを念頭におき、バランスを考えながら通貨を分散してもっておけばよいでしょう
↑
(通貨を分散してもつことが大事です。)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ただし、資産運用は自己責任でお願いします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


▼重要な補足
重要な補足を書いておきたいと思います。
・ドル・アメリカ株が短期的に上昇する可能性   1970年代はじめまで、1ドル=360円でした  それが今では、約4分の1まで下落しています。
とはいえ、ドルは一直線に下がりつづけてきたわけではありません。

上がったり下がったりしながら、徐々に下げてきたのです。  下げ相場でも、上がったり下がったりするものです。

今後、ドルとアメリカ株が、短期的に急騰する可能性があります。  要するに「下げすぎだ!」ということで、戻るのですね。

その時に、「やっぱりドルだ!投資するならやはりアメリカ株だ!」と勘違いする人たちがたくさん出てくるでしょう。

しかし、為替も株も、長期的には経済のファンダメンタルズを反映した水準に戻ることを忘れないでください。

あくまでも危機の震源地はアメリカ。 ↓

(おわり)

2009年1月26日月曜日

★日本の政策を判断する視点

★日本の政策を判断する視点

「麻生支持ですか、小沢支持ですか?」

「自民党支持ですから、民主党支持ですか?」

といった質問が山のように届きました。

正直いうと、私には「○○党を絶対支持する」とか「○○さんを
絶対支持する」という観点はありません。

個別の政策について、「これは日本のためになる」「これは日本
のためにならない」と考えるだけです。

自民党だろうが民主党だろうが、要は「日本のためになる政治」
をしていただければそれでいい。

皆さまもそうではないでしょうか?

しかし、「日本のためになる政治ってなんだ?」という問題が出て
きます。

今回は、そのことについて考えてみましょう。


▼内需拡大が最優先課題


日本には今、問題が山積みしています。

数えあげればキリがないでしょう。

しかし、なんといっても最大の問題は「経済」でしょう。

これについて異存のある方は少ないと思います。

いったい世界と日本の経済に何が起こっているのでしょうか?

今回の危機は、「アメリカ発だ」といわれています。


1、住宅バブルがはじけた
2、サブプライム問題が起こった
3、リーマンショックが起こって、米大手投資銀行が全滅した
4、米自動車ビック3が破たんの瀬戸際にある


等々。

これ、全部アメリカの問題なのですが、世界や日本もまきこまれて
不況になるメカニズムはなんなのでしょうか?

今までの世界経済は、以下のような構図になっていました。
↓



世界がつくり → アメリカが買う(消費する)



ところが、上記1、2、3、4が起こることで、以下のような構図になっ
た。
↓



世界がつくる → アメリカは買えない(消費できない)



つくっても売れないのですから、世界中の企業は生産を減らします。

売れなくて生産を減らせば、企業の売上と利益は減ります。

すると、今度は世界中の消費が減少する。

図にしてみましょう。 


1、住宅バブルがはじけた
2、サブプライム問題が起こった
3、リーマンショックが起こって、米大手投資銀行が全滅した
4、米自動車ビック3が破たんの瀬戸際にある
↓

5、アメリカ消費減少→ 世界の生産減少→ 世界の所得減少→
世界の消費減少→ また世界の生産減少→ また世界の所得減
少→ また世界の消費減少 以下同じことの繰り返し。



こうして世界経済は縮小のスパイラルに入り、「世界恐慌」にむか
っているのです。


次に日本を見てみましょう。

02~07年は比較的景気がよかったといわれますが、その理由は?

これは、アメリカと中国むけの輸出が増えていたから。

図にすると
↓



米中消費増→ 日本輸出企業生産増→ 日本輸出企業所得増
→日本輸出企業消費(と投資)増→ 日本生産増→ 日本所得増
→日本消費増 以下同じことの繰り返し。



とはいえ、この拡大のスパイラルが非常に緩やかだったので、成
長率は年平均2%以下。

「実感なき景気回復」などといわれていた。

それが、08年にはどうなったか。



米中消費減→ 日本輸出企業生産減→ 日本輸出企業所得減
→日本輸出企業消費(と投資)減→ 日本生産減→ 日本所得減
→ 日本消費減 以下同じことの繰り返し。



この構図を見ればおわかりになると思いますが、結局日本経済は、


「アメリカと中国がよければ、日本もいい」

「アメリカと中国が悪ければ、日本も悪い」


それで、日本経済は「外需依存型だ」といいます。

これ、数字でも出ています。

<貿易黒字80%減 過去最大の減少率 世界景気減速で 財務
省>

(1月22日16時19分配信 産経新聞)


から引用してみましょう。



<地域別では、対中国が衣類や電算機類部品などが縮小し輸入
額が10年ぶりに減少し貿易赤字は1兆8679億円。

米は輸出が大幅減少し貿易黒字が6兆1837億円と過去最大の減
少率となる27・7%減となった。>



アメリカは約28%の減少。。。

結局日本の景気をよくするためには、「アメリカと中国にがんばって
もらうしかない」という結論になるのですが。。。

それを待っていたら、いつになるかわからない。

ではどうするか?

今までは、


【米中消費増】→ 日本生産増→ 日本所得増→ 日本消費増


という構造だった。

これを


【国内消費増】→ 日本生産増→ 日本所得増→ 日本消費増


にかえればいい。

これを、「外需依存型」から「内需型」にかえるといいます。

ここで、政策を見る際の一つの基準ができました。

政治家さんが「あ~だこ~だ」いっている時に、自分自身にこう質問
すればいいのです。



【質問】
この政策は、内需拡大につながるだろうか?



もしつながるのであれば、それは今の日本に正しい政策といえるで
しょう。

実際の例でためしてみましょう。

1月16日、与謝野さんがこんなこといっています。
↓



<与謝野経財相 「消費税上げないケースありえない」

1月16日23時35分配信 毎日新聞

与謝野馨経済財政担当相は16日夕の経済財政諮問会議後の会
見で、内閣府が示した今後10年間の財政見通しの試算に関連し、
「(借金が借金を生む)サラ金的な財政運営は避けなければならない。

消費税を上げないケースは取り得ない」と明言した。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


↑
さあ、質問してみましょう。


【質問】
この政策は、内需拡大につながるだろうか?


答えはすぐに出ます。

皆さま、消費税が倍になれば、買い物(消費)たくさんするようになり
ます?

それとも、買い物を控えるようになるでしょうか?

答えははっきりしています。

「景気の悪い時に消費税をあげ、消費をさらに冷え込ませる」

これは、重病人にドロップキックをくらわすような超悪行といえるでしょ
う。

「でも膨大な国の借金と財政赤字はどうするのですか?」

という疑問もでるでしょう。

その件については後述します。


もう一つ。

最近自民党離党宣言をした渡辺さんは、「公務員の給料を2割削減す
る」ことを提案しているそうです。

質問してみましょう。


【質問】
この政策は、内需拡大につながるだろうか?


答えはすぐでます。

公務員の給料が2割減ったら、公務員の人たちは買い物を増やすで
しょうか、それとも減らすでしょうか?

これも、強烈な消費減退圧力になることは間違いありません

図にすると


公務員所得減→ 公務員消費減→ 日本生産減→ 日本所得減
→日本消費減 以下同じことの繰り返し。


公務員以外の人たちは、「公務員の給料はなぜ民間より4割も高い
んだ!」と怒っているかもしれません。

しかし、公務員の給料を減らすことが、回り回って民間の首をしめる
ことになるのです。

では、消費を落ち込ませず財政再建をする方法はないのでしょうか?

少なくとも、現役公務員の給与を一律2割削減するよりいい方法が
あります。


1、2010年から入ってくる公務員の給与を民間マイナス1割減までひ
きさげる
(つまり生涯賃金で50%削減)

2、100人定年退職したら、80人しか採用しない



もう一度書くと、「来年から公務員になる人の給料は、民間マイナス
10%の水準にする」。

(現在公務員の給料が民間より40%高いとすれば、50%減になる)

今年100人やめたら、80人しか採用しない。

これなら、現役公務員は痛くないので、官僚さんも反対しないでしょう。

すると、「公務員に優秀な人材がいなくなる!」なんて反対する人が
出てくる。

もちろん、公務員になりたい人には、事実を伝える必要があります。

それでも、私は「公務員のなり手がいなくなる」とは思いません。

公務員には、強烈なモチベーションがあるのです。

それは、



「絶対にリストラされない」( ^ ▽ ^ )



というモチベーション。

リストラの嵐がふきあれている現代、「公務員は民間より1割給料は
安いです。でも絶対リストラされる心配はありません!」と保証する。

そうすれば、「やっぱり人生安定よね」と公務員になりたがる人もい
るに違いありません。

これで、誰も痛みを感じず、国家と地方財政は年々健全化していき
ます。


▼日本の「自立」という観点


政策の善悪を判断する一つ目の視点は、「内需拡大」でした。

もう一つ、経済危機がきっかけで起こる世界のパワーバランスの変
化にも注意を払う必要があります。

具体的には何か?


「アメリカが覇権国家から没落しつつある」ということ。


するとどうなるか。

アメリカは、「日本を守ることはもうできないから、自分のことは自分
でやってくれ」となる。

それで、日米安保が有名無実化する可能性が強まっていきます。

その時日本には二つの選択肢が出てくる。


1、日本はアメリカの天領をやめて、中国の天領になる

2、日本は自立した国家になる


1、日本はアメリカの天領をやめて、中国の天領になる

について。

「日本国民の反中感情が強いので、国民の反対で中国の天領に
はならないでしょう」という意見があります。

しかし、「日本政府は常に国民の意志を尊重する」のでしょうか?

読者の皆さまは、「長銀を10億円でアメリカに売ること」に賛成でし
た?

過去を見れば、「繊維・家電・鉄鋼・自動車・半導体」等々の輸出
自主規制に賛成でしたか?

事実を見ると、日本の政治家は国民の意志と全然反対のことをし
てきた例が山ほどあります。

つまり、反中感情が強くても政治家が買収されていれば、自発的
に「中国の天領」になる可能性があるということです。


2、日本は自立した国家になる

について。

私は自立とは具体的に


・経済と財政の自立(内需型の経済、財政の黒字化)

・軍事的自立(自分の国を自分で守れる防衛力)

・食糧の自立(自給率100%)

・エネルギーの自立(自給率100%)

・精神の自立(日本の歴史と文化を尊重する教育)


を主張しています。

どうせ内需拡大に金を使うなら、「日本の自立をすすめる」方向で
政策を行っていただきたい。

たとえば?




▼完全米飯給食は「内需拡大」と「自立」の切り札


国が内需を拡大しようとしても、方法はそう多くありません。


1、国産品を買う
2、ケインズ(国が財政支出を増やし、有効需要(消費と投資)増やす)
3、減税


1について。

国が国民に「日本の景気を良くするために、国産品を使え!」といっ
ても無駄でしょう。

しかし、国や地方の権限がおよびところで改革をすればいい。

私は06年の「ぶった斬り日本問題」から、「食糧危機が来るので、
日本は自給率を100%にするべき」と主張してきました。

08年には、食糧価格が暴騰。

インド・ベトナム・カザフスタン等が、「穀物輸出を制限・禁止」する事
態になりました。

最近はこんな情報もあります。
↓



<世界人口半分が食料危機に 米研究チーム 温暖化による農業
生産減で

1月9日16時13分配信 産経新聞

世界の熱帯や亜熱帯地域では、農作物の生産期の平均気温が
今世紀末までに、1900~2006年に記録した最高気温を上回る
可能性が90%以上あり、熱帯ではトウモロコシやコメなどの生産量
が20~40%減少する恐れがあることが分かった。

米国のワシントン大(シアトル)とスタンフォード大の研究チームが、
9日付の米科学誌サイエンスに発表した。

国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が07年に発
表した地球温暖化の予測などに基づく分析結果。

世界人口の半分に近い30億人が食料危機に直面するという。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


どうですかこれ。↑

たとえ日本が食糧危機にならなかったとしても、世界の食糧価格が
高騰しつづけるのは明らかです。

こんな時代に、「減反」「減反」って。。。

ありえません。

しかし、中には事態を理解している政治家がいます。
↓



<石破農相「減反政策見直し」、総選挙前に自民離れ加速も

1月12日9時27分配信 読売新聞

石破農相が昨年末に打ち出した、コメの生産調整(減反政策)の
制度廃止を含めた見直し発言が波紋を呼んでいる。>



私は石破さんが他に何を主張しているのか知りませんが、この件
については100%支持します。

そして、私は内需拡大と食糧自給率をアップする秘策として、



「完全米飯給食」



を提案しています。



それとわかったことは、完全米飯給食は、市レベルで決定できるの
ですね。

国がやると、「小麦超大国アメリカ」が文句いうかもしれません。

読者の皆さまの中で、市町村レベルのトップとつながりのある方は、
是非とも「完全米飯給食導入」をプッシュしてください。


▼公共事業でエネルギー自給率アップを


次に

2、ケインズ(国が財政支出を増やし、有効需要(消費と投資)増や
す)

を見てみましょう。

これまでケインズ(=公共事業)といえば、道路・橋でした。

これからの公共事業は、「自立を促進する」ものであるべきです。

具体的には食糧自給率のアップ、エネルギー自給率のアップ。


1月1日~20日まで、ロシア→ウクライナ・欧州のガスがストップし
ました。

エネルギーを他国に依存することの恐ろしさを、世界の人が思いし
ることになった。

しかも、


・世界の人口は年間8000万人ずつ増えている(消費増)

・世界の石油は枯渇する方向(供給減)


この二つの要因だけ見ても、将来エネルギー危機が起こる可能性
が高い。

ですから、日本も「エネルギー自給100%」を目指すべきなのです。


それで私は、「メタンハイドレート」の研究・開発を急ぐよう主張して
います。

これで、日本は「東洋のサウジアラビア」になる可能性がある。


とはいえ、短期の景気対策としてはあまり意味がないでしょう。

では、どうすればいいのでしょうか?

私は、「生ゴミバイオエタノール生産施設」を全国にたてたらいいと
思います。

クリーンエネルギーと注目されるバイオエタノール。

しかし、主な原料がトウモロコシ・サトウキビなので、「穀物価格を
暴騰させる」という問題点があります。

それなら、もともと捨てられる生ゴミを使ってバイオエタノールをつ
くればいい。

生ゴミバイオエタノールには以下のような長所があります


・環境にやさしいエネルギーである

・食糧の値段を高騰させない

・原料(生ゴミ)が無料なので、コストが安い

・日本のエネルギー自給率アップに貢献する


というわけで、IMFに10兆円出す余裕があるなら、「日本全国に
生ゴミバイオエタノール生産施設を作ってくれ!」といいたいです。



ちなみにオバマさんも「国が代替エネルギー普及を後押しする」
決意を示しています。


<オバマ米政権が提示する政策目標の概要>

(1月21日13時11分配信 ロイター)

から引用してみましょう。



<エネルギー計画> 

代替エネルギーの生産量を今後3年で倍増する。

連邦政府の建物の75%以上を近代化し、国内200万世帯のエ
ネルギー効率を高めることで、エネルギーコストを削減する。

クリーンなエネルギー源開発に向けた民間部門の取り組み支
援に向け今後10年で1500億ドルを投じ、500万の雇用を創出。

燃費が1ガロン当たり最大150マイルのプラグインハイブリッド
車を国内生産し、2015年までに100万台普及させることを目指す。

2012年までに、国内電力の10%を再生可能なエネルギーで確
保、2025年までにその割合を25%に高める。>



▼減税は内需と税収を増やす


内需拡大方法の最後は、「減税」です。

日本の政治家さんの愚かさは、


・増税すれば税収が増える

・減税すれば税収が減る


と単純に信じ込んでいることです。

ところが世界を見ると、減税したら税収が逆に増えたという例が山
ほどあります。

1979年にサッチャーが登場するまで、イギリスはとんでもない重
税国家でした。

所得税の累進税率は最低33%、最高83%。サッチャーはこれを、25%
と40%にしてしまいました。

この措置で、イギリス富裕層の所得税率は半分以下になった。

しかし、最富裕階級5%の納める税金は、減税前と比べ30%増加した
のです。

レーガンは2度の大減税を実施。

それまで所得税の最高税率が70%だったのを、なんと、15%と28%の
2段階にしてしまった。

結果、大減税にも関わらず、在任中に税収が76%伸びました。

現在の日本の税収を約50兆円とすると、8年後に88兆円になるとい
うことです。

ただし、レーガンは、大軍拡により同時期に支出を80%増加させてい
ます。これが財政赤字の原因で、税収は増えたのです。

なぜ、減税をすると税収が増えるのか。

ケインズも減税も基本的に同じ現象を引き起こすからです。



ケインズ→財政支出増→消費・投資増→生産・所得増→消費・投
資増→スパイラル的波及効果。


減税→→消費・投資増→生産・所得増→消費・投資増→スパイラル
的波及効果。



最近では、ロシアの例があります。

ロシアの個人所得税は、00年まで12%・20%・30%でした。

プーチンは、これを01年から一律13%にしてしまいます。

するとなんと、01年に25%、02年24.6%、03年15.2%と税収が増加した
のです。

(まあ、貧富の差は爆発的に広がりましたが・・・)


▼まとめ


まとめてみましょう。

1、現在の日本で、最大の課題は経済である

2、景気を回復させるには、「内需」を拡大する必要がある

3、内需を拡大する方法は、


・国産品の需要を増やす
・ケインズ
・減税


である


4、内需を拡大すると同時に、日本の自立を促す方策をとるべき

5、国産品の需要を増やすもっとも簡単な方法は、「完全米飯給食」
を実施することである

6、ケインズ(=公共事業)で、エネルギー自給率を増やすべき

具体的には、ゴミバイオエタノールの生産施設を日本全国に建設
すればいい

7、減税をすれば、内需も拡大し、税収も増える


(おわり)