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2010年4月2日金曜日

THE EARTH討論会(天木直人vs植草一秀)

http://www.768.jp/ondemand/list/flv/100323_01.flv (1)
http://www.768.jp/ondemand/list/flv/100323_02.flv(2)
http://www.768.jp/ondemand/list/flv/100323_03.flv  (3)
 
 
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THE EARTH討論会(天木直人vs植草一秀)」放送のお知らせ
「THE EARTH討論会(天木直人vs植草一秀)」放送のお知らせ
夢大陸で好評連載中の「THE EARTH」で連載陣を務める元レバノン大使の天木直人氏と、
経済評論家の植草一秀氏をお迎えして対談番組をお送り致します。
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THE EARTH 定期購読申込み
■放送日程
○第1部
・2010年03月27日(土)09:30~10:00
・2010年03月27日(土)23:00~23:30
・2010年03月28日(日)09:30~10:00
・2010年03月28日(日)20:30~21:00

○第2部
・2010年04月03日(土)09:30~10:00
・2010年04月03日(土)23:00~23:30
・2010年04月04日(日)09:30~10:00
・2010年04月04日(日)20:30~21:00

○第3部
・2010年04月10日(土)09:30~10:00
・2010年04月10日(土)23:00~23:30
・2010年04月11日(日)09:30~10:00
・2010年04月11日(日)20:30~21:00

■オンデマンド放送
○第1部

○第2部

2010年04月03日(土)12:00~公開開始予定
○第3部
※URL準備中。2010年04月10日(土)12:00~公開開始予定
THE 
EARTH

遅すぎた田原総一朗退場&亀井静香が税制論議で本領発揮

テレビ朝日の『サンデープロジェクト』が昨日(28日)に終了した。1989年4月の番組開始以来21年続いたそうだが、同じテレビ朝日の『朝まで生テレ ビ』はそれ以前から放送されており、そちらはまだ田原総一朗司会のまま番組を続けるそうだ。1988年の大晦日から1989年の元旦にかけて(つまり昭和 天皇存命時の最後の年末年始に)『朝生』で天皇制の議論をしていたことは覚えている。

私が田原総一朗の名前を知ったのはその10年ほど前 の1978年頃だが、田原を知った最初の頃から、政治的スタンスのよく分からない人だなと思っていた。ただ、先の戦争を美化する人でないことは、2002 年の夏に『サンプロ』で先の戦争についての討論が行われた時(同年8月18日放送)に、高市早苗を「無知で下品」となじって泣かせたことや、一昨年に映画 『靖国 YASUKUNI』上映中止の圧力をかけた(と私はみなした)稲田朋美を欠席裁判で厳しく批判した(稲田は番組からの出演要請に応じなかったそうだ)こと などから了解している。前者は、既に小泉純一郎政権べったりの田原の姿勢にうんざりしていた頃の放送だったので、意外の感があった。この件に関する高市早 苗の反論コメント(下記URL)をお読みいただければ、当時田原がいかなる発言をしたかがおわかりになると思う。もちろん私は高市の主張を是とするもので は断じてなく、単に当事者の言い分を紹介するものである。
http://sanae.gr.jp/column_details155.html

脱 線するが、その後高市は2003年の衆院選奈良1区で民主党の馬淵澄夫に惨敗し、比例復活もかなわず落選したが(もちろん私は快哉を叫んだ)、2005年 の郵政総選挙では、郵政民営化法案に反対した滝実に対する刺客という口実のもと、強敵・馬淵のいる奈良1区から逃げ出して奈良2区に鞍替えして、滝を破っ て当選した。この選挙では、自民党公認を得られなかった滝は、新党日本に参加して比例復活で当選し、その後同党を離党して昨年の衆院解散後に民主党に入党 し、昨年の総選挙では滝と高市の再戦となった。この経緯から想像がつくように、滝もまた現改革クラブ参院議員の荒井広幸と行動をともにしたり、元自民党衆 院議員の戸井田徹と共著を出したことのある極右政治家であり、高市を落選に追い込む力はなく、選挙区では滝が当選したが、高市に易々と比例復活を許した。

も う一人、田原にコテンパンに批判された自民党議員である稲田朋美については、一昨年の映画『靖国 YASUKUNI』の騒ぎがあった頃に連日のようにブログで取り上げて批判したため、現在でも「稲田朋美」を検索語にしてGoogle検索をかけると、 2008年3月30日付の当ブログ記事「極左と紙一重の極右・稲田朋美を衆議院選挙で落選さ せよう」が上位に表示されるが、サンプロで田原総一朗が稲田朋美を欠席裁判した翌日の2008年4月7日にも、「映画『靖国』と稲田朋美、日本会議、そしてネット右翼」と 題した記事を公開した。これは、当ブログが『サンデープロジェクト』を高く評価した唯一のエントリのはずだ。

それ以降、サンプロにゲスト 出演した人の発言に共感することはあっても、司会の田原総一朗に共感することはほとんどなかった。番組でも紹介されていた、昨日付の朝日新聞に掲載された 田原総一朗へのインタビューで、田原こそ権力者ではないかというインタビュアーの刀根館正明・朝日新聞編集委員の質問に、田原は「政治家は権力を持ってい るが私は何も持っていない」と答えているが、そんなことはない。今でも苦い思いが忘れられないのは、小泉純一郎内閣の支持率が急降下して、森内閣同様小泉 も短命に終わるだろうなと期待し始めた2002年春に、田原が『それでも、小泉純一郎を支持します』と 題した本を幻冬舎から出版したことだ。この本が書店に平積みされているのを見て、私は嫌な予感がした。

小泉政権発足当時には小泉・竹中の 構造改革路線を支持していた榊原英資が、一転して竹中を「ドライバー」にたとえて、小泉政権批判を始めたのがこの2002年だが、田原総一朗の影響力は榊 原英資の比ではなかった。一本調子で落ち込んでいくものと期待していた小泉内閣の支持率は、同年9月の北朝鮮訪問で拉致被害者の5人を連れ帰ったことで大 きく再上昇し、以後高止まりすることになった。小泉内閣の高支持率維持には、岸井成格や久米宏、さらには久米の跡を継いだ古舘伊知郎ら以上に、田原総一朗 の影響が大きかったと私は見ている。小泉・竹中構造改革を批判する立場に転じた榊原英資は、それ以前と比べて目立って番組への出演頻度が減った。

総 理大臣を3人(海部俊樹、宮沢喜一、橋本龍太郎)も退陣に追い込んだと語る田原総一朗だが、これはすべて1990年代のことであり、2000年から 2008年まで政権を牛耳った清和会内閣に対してはほぼ全面支援を貫いた。それどころか、2004年には菅直人民主党代表を年金未納問題で退任に追い込み ながら、その直後に田原総一朗自身の年金未納が発覚したのに、田原は退任しなかった。この当時、菅直人やその後継代表に名前の挙がった小沢一郎に対して、 田原総一朗は「世代交代」して退くべきだと言っていたが、菅直人や小沢一郎より年上である田原の発言に対し、今だったら「お前が言うな」のタグをつけたと ころだ。本当は、菅直人を民主党代表辞任に追い込んだと同じ年金未納が発覚した時点で田原が番組を退くなり、テレビ朝日が田原を降板させるなどして、それ こそ「世代交代」させるべきだったのだが、そうはならなかった。政治家であれば選挙で有権者が退場させることができるが、それのできないテレビの有名キャ スターは、いくら本人が否定しようが絶大な権力を持つ人間である。田原総一朗の退陣は遅すぎた。菅直人が田原によって民主党代表の座を追われてから、もう 6年にもなるのである。

遅きに失した田原総一朗の退場だが、その最終回は、与野党8党の党首(民主党のみ菅直人財務相)による討論だっ た。議題は最初が郵政見直しの件で、次いで税制改革の件だった。普天間基地移設の問題は取り上げられなかった。与野党党首による討論という触れ込みだった が、最初の郵政見直しの件で、菅直人財務相と亀井静香郵政改革相の口論となり、与野党ではなく与党内の論戦で盛り上がった。討論を通して終始影が薄かった のは野党・自民党の谷垣禎一総裁だった。同じ野党でも共産党の志位和夫委員長は要所で発言して存在感を見せたが、谷垣総裁は全く精彩を欠いた。これでは、 参院選でも自民党は苦しいだろう。

今回の討論でもっとも私の注意をひいたのが税制改革に関する議論だった。田原は先週の番組でも用いたフ リップで、日本の消費税率がいかに低いかを強調し、消費税率引き上げの言質を与野党から引き出そうとしていた。もちろん、自民党の谷垣総裁は消費税率の引 き上げを主張し、自民党の主張に理解を示すかのような中途半端な発言をした菅財務相に対し、「4年間消費税率を引き上げないと選挙前に公約したことを懺悔 せよ」などと迫っていた。

しかし、3月26日に行われた税調専門家委員会の資料を見ると、対国民所得比の個人所得課税の比率が、日本は他 国より際立って低いことが示されている(下記URLのpdfファイル17頁)。
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/sen2kai1.pdf

こ の資料を見ると、日本の対国民所得比個人所得課税の比率は、スウェーデンと比較すると3分の1であることはもちろん、アメリカと比較してさえ半分強しかな い。法人所得課税の比率はスウェーデンやアメリカよりやや低い程度で、ドイツよりは高く、マスコミや財界が言うほど企業が税金を搾り取られているとはいえ ない。問題の消費課税の比率は、英独仏の半分程度で、スウェーデンの4割強だが、アメリカより高い。この資料は、外国についてはOECDの資料、日本につ いては2010年度の当初予算ベースに基づいていると記されているが、この数字を見る限り、税調の専門家委員会が「まず所得税の検討から始める」との方針 を打ち出した理由がよくわかる。つまり、日本は金持ちが応分の負担をしておらず、だから税収が伸びないのである。それは、分離課税だらけの税制によるとこ ろが大きい。

専門家委員会の委員長を務める神野直彦教授は、日本がアメリカのような「小さな政府」の新自由主義路線をとるのであれば直接 税中心の課税として、「大きな政府」の福祉国家路線を選択する場合に限って消費税率を引き上げるという思想を持っていると私は理解している。もちろん、 「大きな政府」を目指す場合でも、まずなすべきことは対国民所得比個人所得課税の比率の引き上げであることはいうまでもない。逆進性を持った消費税の増税 をもって財政再建を行うことは逆分配につながりかねないので好ましくない。

ところが、自民党は「小さな政府」を掲げているにもかかわら ず、消費税率の引き上げを主張している。これでは筋が全く通らない。しかし、菅財務相はそんな自民党の主張に理解を示すような発言をするのだ。これには、 「何を言ってるんだ」と切れそうになった。社民党の福島瑞穂党首も、税収を増やすことは言いたがらない。マスコミが「菅財務相が消費税の議論開始を言明し た」と報じた時には、福島党首が「まずムダの削減をすべきだ」などと、まるで新自由主義者のような発言をしていたことは、2月17日付エントリ「福島瑞穂と菅直人 に「喝」! 税制改革をもっとPRせんかい」で批判した通りである。

その時にも亀井静香の対応をほめたが、昨 日の党首級討論でも、亀井静香だけが「税制全体の見直し」という政府税調の示している軸を決してぶれさせなかった。亀井静香は、財源のない政治はあり得な い、所得税や法人税など税制全体を見直すのだとはっきり述べ、田原総一朗から「そんなことは聞いてない。消費税をどうするのかと聞いてるんだ」という突っ 込まれても、「消費税は4年間上げないと言ってる」と、2月16日に記者に質問された時と同じように田原を一蹴した。亀井静香は、相手が下っ端の記者だろ うが田原総一朗だろうが言うことを変えない。

亀井静香は積極財政論者としても知られ、昨日のサンプロでも繰り返し積極財政を主張していた が、不況期には財政出動を行い、経済が上向いてきたところで税収増の方策を講じるのがまともな行き方であることは当然だ。それも、他国と比較してもっとも 課税負担率の少ない個人所得課税から見直していくのが当たり前のやり方であり、この筋道にもっとも忠実な発言をしていたのが亀井静香だった。神野直彦教授 は、民主党や社民党に影響を与えているとされる学者のはずだが、菅直人や福島瑞穂よりもよほど亀井静香の方が神野教授の考え方に近いようにさえ見えた。民 主党はもちろんのこと、社民党までもが福祉国家への道筋を明確に示せない現状には頭痛がしてくる。

所得税増税なんかをしたら金持ちが逃げ 出さないかだって? 逃げ出すはずないじゃん、世界に冠たる個人所得課税比率の低い日本から。負担が増えたところで他国並みになるだけなんだから。いや、逃げ出したい人には勝 手に逃げ出してもらえばよい。だって、そういう人たちは、応分の分担をして日本社会の役に立つのが嫌だというのだから、売国奴以外の何者でもない。そんな 人たちに逃げ出されたところで、日本にとって痛くもかゆくもないのである。

2010年3月20日土曜日

「抗ガン剤で殺される!」

ワールド・ブロガー協会第3回取材会】動画全編

テーマ
「ワクチン接種の危険性とインフルエンザの誇大宣伝の実態」
http://picasaweb.google.co.jp/worldb3a/3?authkey=Gv1sRgCKWKsKHm1Li6GA#5400181156108935954

愛国者を気取る古層日本人よ!自分が日本の厄病神と知れ

1.9.11事件追及の藤田民主党議員を批判する日本人とは

 先日、本ブログ(注1)にて民主党藤田参院議員が米国新聞ワシントンポスト紙から酷評されている事件を取り上げました。なぜ酷評されたか、それは同氏が前々から9.11事件疑惑の追及活動を行っているからです。この事件を分析する過程で小沢・鳩山体制のしぶとい敵(悪徳ペンタゴン)の正体がみえてきました。

 さて本事件について、産経新聞(悪徳ペンタゴンのマスコミ代表)がすかさず記事にしたものですから、日本でもそれなりに話題となっています。2001年に起きた9.11事件はすでに10年近く経ったため、日本の人々の関心が日々、薄れています。それが、このところネットで久しぶりに話題化しているわけです。

 本事件に関するネット世論を概観するに、到底、信じられないような意見を吐く政治ブロガーが結構いることがわかりました。その人たちは、藤田議員がおかしなことばっかり追及するので、日米の信頼関係にヒビが入る。いい加減、止めろと藤田批判を展開しています。おいおい、ちょっと待ってくれよ。

2.藤田批判の日本人は古層日本人ではないか

 ところで筆者の日米安保認識の対極に立つ日本人を、本ブログ(注2)では“古層日本人”と呼んでいますが、上記、藤田批判を展開する日本人は、この古層日本人なのではないかと考えます。

 ここで筆者の古層日本人の定義を紹介すると、日米安保認識が、

(1)米ソ冷戦時代において、極東にて対・共産圏国との戦争状態になったら米軍が日本の安全保障を肩代わりすること

 と今でも信じている日本人を指します。このような日米安保環境が今日まで続いてきたから日本の平和が維持されてきたと彼らは考えます。つまり米国の核の傘に下に日本が入るという思想(実は幻想)です。戦後50年以上、自民党が日本国民に吹き込んできた欺瞞に満ちた日米安保思想(幻想)と言ってよいでしょう。

 一方、日米安保に関する筆者の認識は、持論の米国覇権産業論に基づき、

(2)日本が戦前のような軍事大国になって米国に脅威を与えないよう、在日米軍を日本全国に常駐させて監視すること

 となります。米ソ冷戦時代の60年代は上記(1)の思想が支配的でしたが、2010年代の現在では、(2)の思想が支配的であると筆者は考えます(注3)。

 (1)を今なお信奉する日本人は50年前の思想をいまだに信じているという意味で、古層日本人と筆者は呼んでいるわけです。

3.始末の悪いことに古層日本人は自分を愛国者と思い込んでいる

 彼ら古層日本人の藤田批判論調は、産経新聞論調とほぼ同じです。彼らが危惧しているのは日米関係の悪化です。そしてアメリカ様を怒らせることをやる日本人をすべて反日勢力と決め付けています。なぜ、藤田氏の活動が反日になるかというと、彼らの理屈では、9.11事件疑惑を追及する藤田氏の行動は日米関係を悪化させる行動である。そのような行動はやがて日米同盟を揺るがし、在日米軍が撤退するかもしれない。そうなると、日本の安全保障が危うくなる。そのスキを突いて、中国や北朝鮮など共産主義勢力が軍事的に日本を脅かすであろう。したがって、藤田氏のような反米的日本人は日本の国益を脅かす反日日本人、すなわち売国奴であるというものです。

 古層日本人の特徴は、たとえば、米国議会下院のトヨタバッシングを観て、小沢・鳩山体制が反米的だからトヨタがアメリカ様からひどい目にあっていると短絡させてしまう点です。何という単細胞でしょうか。古層日本人は米国人の本性を知らないということを物語っています。

 古層日本人のこのような論理からわかることは、彼らは自分こそ日本の国益を考える愛国者であると本気で信じている点です。まったく始末が悪いとはこのことです。

4.自分を愛国者と錯覚する古層日本人のもたらす日本の貧困

 筆者からみれば、古層日本人の日米安保思想(1)が、今日の日本の対米隷属主義をもたらし、日本の国益を大きく毀損してきたというものです。なぜなら、戦後日本の国富が、日米安保体制下、米国覇権主義者に搾取され放題となっているからです。日米関係論専門家・副島隆彦氏によれば、2009年、その総額は700兆円規模にのぼると試算されています(注4)。

 筆者からみれば、米国ジャパンハンドラーは、その傀儡政党・自民党を操って、大量の古層日本人を生産し、都合700兆円規模の国富を日本から搾取することに成功しているという理屈です。振り込め詐欺師としては、ある意味、たいした腕です。彼らの対日本人洗脳作戦の投資の費用対成果はこのように莫大なものです。さぞかし笑いが止まらないでしょう。

 搾取する側・米国では、金融危機表面化まで、貧困層でもトヨタ・レクサスに乗れるというマジックの仕掛けここにあるわけです。一方、搾取される側・日本においてトヨタの期間工はタコ部屋・雇用不安・安月給に苦しめられています。そのような貧困層の日本の若者が、古層日本人の鬼子・ネットウヨになって、小沢・鳩山攻撃に狂奔する悪徳ペンタゴンを応援しているという、何とも言いようのない哀れな日本の構図が浮かび上がってきます。

5.悪徳ペンタゴン:古層日本人のハンドラー

 自民党政権の続いた戦後50余年、古層日本人が大量生産されてきたわけですが、彼らはそろって強固な自民党信者、すなわち強固なアンチ民主党思想の持ち主です。彼らは50年以上、自分は保守派(寄らば大樹)であると信じてきたのですが、昨年9月、政権交代によって、保守派の立場を失ってしまいました。

 現在の小沢・鳩山民主党政権を何が何でも倒したい勢力(悪徳ペンタゴン)にとって古層日本人およびその鬼子・ネットウヨをいかに改心させないか、そしてその同類をいかに増やすかが、今年7月に迫る参院選挙で自民党を復活させるための最大の戦略課題となっています。その意味で悪徳ペンタゴンはまさに古層日本人のジャパニーズハンドラーと言ってよいでしょう。

 筆者の分析によれば、自民党政権時代、米国のD(デビッドRF)系戦争屋の放ったジャパンハンドラー(悪徳ペンタゴンのリーダーだった)が日本から引いている今、残った悪徳ペンタゴンの一角を形成する官僚のうち、外務省と検察庁の中の親米派(正確には親・D系戦争屋の官僚)が、執拗な小沢・鳩山体制攻略の主役ではないかとにらんでいます(注2)。彼らは外交機密費や裏金をしこたま持っています。この闇資金が古層日本人およびネットウヨの繁殖と囲い込みのプロパガンダに使われているのではないかと推測しています。小沢・鳩山攻撃を続ける一部のマスコミに、この闇工作資金が流されているような気がしてなりません。そうでなければ、一部マスコミの小沢・鳩山攻撃のあまりの執拗さ、異様さの説明がつきません。ちなみに官僚の流していると思われる闇工作資金は、その原資がわれわれ日本国民の血税です。絶対に許せません。

 ちなみに、あの悪徳CIAですら、その闇工作資金は、オモテの連邦政府予算ではなく、デビッドRF財団資金や麻薬密売資金などから捻出し、米国民の血税を使わないよう努力しているほどです。

 日本民主党よ、悪徳ペンタゴン官僚の外交機密費や裏金の闇を一刻も早く暴いて欲しい。それにしても本来、権力の悪行を暴く役である検察官僚が悪徳ペンタゴンの一味(注5)だったとは真に情けない、お笑いにもならないです。

注1:本ブログNo.90『9.11事件追及の藤田民主党議員バッシングの仕掛け人は誰?』2010年3月13日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/10535689.html

注2:本ブログNo.89『古層日本人を改心させないプロパガンダの正体』2010年3月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/10366177.html

注3:拙著[2008]『情報と技術を管理され続ける日本』ビジネス社

注4:副島隆彦[2009]『日米「振り込め詐欺」大恐慌』徳間書店、p38

注5:本ブログNo.83『悪徳ペンタゴンを退治すべき検察が悪徳ペンタゴンの一味だった?』2010年3月1日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/9749456.html

小泉ノスタルジアに毒された大手マスコミの病根

1.目に余る大手マスコミのアンチ民主党、アンチ小沢・鳩山報道

 ネットの政治ブログ愛読者のほとんどが知っているのに、オモテの大手マスコミがまったく報道しない重要事実がたくさんあります。たとえば、自民党は CIAの資金で設立されたとか、読売・日テレはCIAの資金で設立されたとか、小沢・鳩山コンビを追い込んでいる東京地検特捜部は事実上CIAの日本支部 であるとか、などなどです。ネット世論に接しない多くの日本人は、大手マスコミの報道しない情報はからきし信用しないので始末が悪いのです。煮ても焼いて も食えないとはこのことです(笑)。このようにネットとマスコミ間に大きな情報ギャップが存在する日本において、昨今、NHKを含む大手マスコミは盛んに 世論調査をやり、そろって鳩山内閣支持率が急低下し、不支持率が急上昇している結果を鬼も首でも獲ったように、これでもか、これでもかと報道しています。 ネット世論に接している日本人の多くは、大手マスコミの世論調査に応じる人(煮ても焼いても食えない人)と自分との間のあまりの政治認識ギャップに落胆し ていると思います。もちろん筆者のその一人です。

 日本人はMe-Too(ミーツー、他人の行動をみて自分の行動を決める人)のメンタリティの人が多いのですが、意味のない世論調査をこれほど各局が競っ てやって、どのテレビ局もどの新聞もそろって似たり寄ったりな結果(元ネタは同じか?)を繰り返し報道すると、それに接するミーツー日本人の脳裏に、鳩山 政権へのネガティブ・イメージが否応なしにインプットされて行きます。事実、そうなっているのは間違いないでしょう。ネット愛好者のうち筆者を含む民主党 支持者からみると、昨今の大手マスコミの政治報道が露骨に、アンチ民主党、アンチ鳩山政権、アンチ小沢幹事長に偏向していると強く感じます。

2.大手マスコミの偏向報道は安倍、福田、麻生の短期政権末期にもあった

 不愉快極まる昨今の大手マスコミの政治報道に、テレビの政治番組も、新聞の政治欄もまったく観る気も読む気もしません。筆者に同調するブログ愛読者は数 多いと思います。しかし、ちょっと待ってください。昨今のマスコミ報道に既視感(デジャビュ)はありませんか。

 安倍政権、福田政権、麻生政権の辿った支持率低下プロセスと鳩山政権の辿っている支持率低下プロセスが極めて似通っています。大手マスコミは必ずしも、 民主党政権だからネガキャンをやっているわけでもなさそうなのです。安倍政権のときもいろんなスキャンダルが噴出、安倍首相は短期で辞任を余儀なくされま した(注1)。続く福田政権しかりです(注2)。極めつきは麻生政権でした。その政権末期はもうメチャクチャでした(注3)。

3.大手マスコミはそろって小泉政権の大応援団だったが、今も変わらず

 さて2001年に誕生した小泉政権は2006年まで5年半も続き、任期をまっとうしました。筆者からみれば、小泉政権ほど反国民的な売国政権はかつてな かったと思います。にもかかわらず、なぜか、国民支持率が安定的に高かったのです。だからこそ5年半も続いたのです。2004年ころ、不思議に思った筆者 は、小泉人気がなぜ落ちないのか分析しています(注4)。

 当時の筆者の分析を振り返っても、小泉人気の秘密は今一、はっきりしません。強いて言えば、どこにもいそうな、おっちょこちょいオヤジの性格を国民に見 せてわざとらしい親近感を国民に与えている、というのが当時の筆者の分析の結論でした。小泉氏は国民を油断させておいて、そのウラで、確信犯的な数々の売 国政治をやっていたわけです。まさに詐欺師です。筆者はその欺瞞性を早くから見抜いていましたので、小泉氏を支持する多くの国民がまんまと騙されていたこ とが無性に歯がゆかったことを今でもよく覚えています。

今、当時を振り返ってみますと、要は、大手マスコミがそろって小泉氏を応援していましたので、多くの国民はそれに乗せられていたということです。

4.大手マスコミのサジ加減ひとつで決まる日本の政治

 2001年、小泉政権誕生以降の大手マスコミの思想は、政権交代後の今日まで、変わっていません。いまだに、小泉支持なのです。だからこそ今は、国民意 識と大手マスコミ報道のギャップが際立っているのです。小泉政権の売国政治の結果、何が起こったか(注5)、国民は小泉政権終焉後、3年も経ってようやく 気付いたのです。多くの国民は自覚症状が出るまで、おのれの病気に気付かないということです。痛みがでたときは、もう手遅れで、簡単に回復しません。今の 日本はまさにその通りです。

 さてそれでは小泉政権の任期満了直後の2006年の秋に、もし衆院選挙が行われていたらどうだったでしょうか、おそらく政権交代はなかったはずです。今 回の政権交代は、必ずしも国民による小泉政治の否定と言いきれないからです。

 その意味で、昨年夏の政権交代は、麻生政権の自爆で、タイミング良く民主党にタナボタ票が大量にころがりこんだからとみなせないこともありません。つま り当時の民主党票は実にはかない浮動票だったのです。だからこそ、マスコミの世論誘導というサジ加減ひとつで簡単に鳩山内閣支持率が下がってしまうので す。まさに子羊国民ここにあり(注6)。こんな子羊国民に意見を聞いて何か意味があるのでしょうか。その時のイメージでいい加減に答えている人が多いので はないでしょうか。

 それが手に取るようによくわかるため、テレビ局の世論調査のニュースが報道されるたびに、ムナクソが悪くなりチャネルを変えます。国民をクソバカにして いるマスコミ人の高笑いが聴こえてくるかのようです。

5.なぜ、マスコミは相変わらず小泉支持なのか

 小泉政権時代、われわれの虎の子、郵貯・簡保を狙って、米国デビッドRF率いる戦争屋=CIA系ジャパンドラーの対日マスコミ操作が露骨に行われていた のは確かです。当時、マスコミの第一線で業績を挙げた連中が今、マスコミ各社で幹部に昇進しているはずですから、そのときの余韻が残っているのでしょう か。しかしながら米国の政権交代以降、上記ジャパンハンドラーのマスコミ操作はかなり弱まっているはずです。にもかかわらずマスコミ業界では小泉信者が依 然、闊歩しているのが筆者には信じられません。

 小泉信者のマスコミ人は、そのせいか民主党内の隠れ小泉シンパをやたら応援しています。単にそれにとどまらず、あろうことか、小泉ジュニアをVIPタレ ント扱いです。何なんだ!この現象は?アタマおかしいんじゃないのと言いたくなります。

 ここでマスコミの大御所、読売日テレ・ナベツネの心境を想像してみますと、彼からみて裏切り者・朝日新聞(デビッドRFの落日を見込む豹変)がそろりそ ろりとロッキード事件の秘密を流し始めました(注7)。ナベツネにとっては毎日がビクビクです。なぜなら、このリークが広がると彼の過去、彼の正体が暴か れてしまうからです。もっともネットではとっくにばれていますが・・・。

 ロッキード事件の真相暴露は、朝日にとって、ニクキ読売を亡き者にする絶好のチャンスです。

 豹変の達人・ナベツネ(注8)にも大きな盲点であったのです、親小沢のオバマ政権がまさかロッキード事件(注7)をネタにして攻めてくるとは・・・。

 これこそまさに小沢氏の入れ知恵効果満点です。悪徳ペンタゴン大明神ナベツネにとって最悪のシナリオが眼前に迫っています。それにしてもナベツネにとっ て許せないのは、かつての宿敵・朝日の豹変でしょうが、後の祭りです。

 というわけで、かろうじてまだナベツネの統制の効いている日本のマスコミ業界で、これ以上の裏切りが出るのは絶対に回避したいはずです。そのあせりから 国民を小泉ノスタルジアに回帰させようと誘導しています。何という姑息な発想か。しかしいくらあがいてもそのうち、天罰が下るはずです。戦後、米国ジャパ ンハンドラーにちぎれるほど尻尾を振った売国奴(小泉シンパ)が依然、デカイ面して闊歩している一方、愛国主義を貫いてジャパンハンドラーの犠牲にされた 日本人も少なくありません。しかも彼らの名誉は未だ回復されていません!だからいつまで経っても成仏できず、亡霊となって日本をさまよっています。それも これも売国奴をのさばらしているからで、民主主義国家において、その責任は最終的に子羊国民にあります。子羊国民はあまりにもマスコミに騙されやすい。

 小泉信者のマスコミに簡単に誘導される子羊国民よ、いい加減にマスコミの売国性を見抜けよ。

注1:ベンチャー革命No.243『ついにさじを投げた安倍首相』2007年9月12日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr243.htm

注2:ベンチャー革命No.270『福田首相辞任:平成の徳川慶喜か?』2008年9月3日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr270.htm

注3:ベンチャー革命No.307『麻生の殿様発言:米国も自民党を見限ったか』2009年7月27日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr307.htm

注4:ベンチャー革命No.080『小泉首相の大衆人気がなぜ落ちないのか』2004年5月30日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr080.htm

注5:ベンチャー革命No.251『日本国民はなぜ、貧乏化しているのか』2008年1月4日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr251.htm

注6:本ブログNo.80『戦後65年、そろそろ子羊国民から脱しよう』2010年2月23日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/9381309.html

注7:本ブログNo.78『ロッキード事件中曽根の秘密リーク:東京地検特捜部真っ青』2010年2月13日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/8679646.html

注8:ベンチャー革命No.251『一転、鳩山応援:読売豹変のなぜ?』2009年6月15日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr303.htm

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

日本国民はなぜ、貧乏化しているのか

1.日本国民の貧乏化の実態

 2008年1月4日付けの日本経済新聞の経済教室に、堺屋太一氏の論文が載りました。それによれば、21世紀となって、日本国民の一人当たりのGDP(国民総生産)が急落し、2006年は34000ドルで、OECD加盟国(経済先進国)中18位に下がったとのこと。93年には日本国民は世界一の高所得者であったにもかかわらず・・・。国際比較レベルでは、この10年、日本の国民所得が下がり続けているのです。多くのお人好し国民は毎日、満員電車に揺られ、朝から晩まで働きつめています。それなの に、世界の経済先進国でなぜ、日本のみ国民の貧乏化が進んでいるのでしょうか。堺屋氏によれば、日本国民の知価革命(注1)の遅れとのこと。筆者らはイノ ベーション論の観点から、日本が脱工業化社会への対応に乗り遅れているためと分析しています(注2)。

 2003年、筆者は自分の専門の技術経営論の観点から、日米技術覇権競争あるいは日米イノベーション競争に日本 が見事、敗北したためとも分析しています(注3)。

 このような分析も間違ってはいないと思いますが、それだけでしょうか。

2.小泉政権時代から始まった日本国民の貧乏化

21世紀の日本国の政治は小泉内閣で始まり、2001年4月から2006年9月まで5年半続きました。ポスト小泉の安倍内閣も現福田内閣も、小泉路線をおおむね踏襲しています。と ころで、統計履歴的には日本国民の所得急落は小泉政権になって顕著です。小泉政権時代、国の国民からの借金は5年で262.3兆円(2001年9月末の565.6兆円から2006年9月末の827.9兆円の差額)も増えています。

単純に考えれば、小泉政権以降の自公政権は国民からの借金を急激に増やしているわけですから、国民がそれだけ貧乏になるのは当然であると解釈できないこと もありません。

財務省統計によれば、小泉政権時代、会計年度で2002年度から2006年度まで5年間の国の一般会計予算に占める国債からの歳入額合計は167.5兆円です。262.3兆円と167.5兆円の差額94.8兆円の多くは財投債発行額に相当します。国債発行残高の推移をみると、2001年度より普通国債に加えて財 投債が積みあがっています。小泉政権時代に増えた借金の増分差額94.8兆円という数字は、日本政府の外貨準備残高の約100兆円(2007年11月末、9700億ドル)とほぼ一致します。 つまり日本政府は財投債でドルを購入していると推測されます。それにしても、なぜ、2001年度から突然、国債残高に財投債が上積みされるようになったのでしょうか。2001年4月1日「資金運用部資金法等の一部を改正 する法律案(2000年5月24日成立)」すなわち財政投融資特別会計法が施行されたからです。郵政民営化をにらんでの法律改正です。このことを知っている国民はどれだけいる でしょうか。当時のマスコミがこの法改正を国民にわかりやすく解説したという記憶はありません。それまで、われわれ国民の虎の子、郵貯、簡保、年金積立金 (合計約500兆円)を大蔵省(現財務省)の采配で、国が勝手に(国民に了解なく)特殊法人運営などに流用していたのです。おそらく米国覇権主義者の圧力と思 われますが、2001年1月6日に財務省に名前を変えてから、それができなくなったのです。その代わりに、財務省官僚はチャッカリ財 投債発行を始めたということです。この財投債のつけも結局、国民に回されるわけですから、国民側からみると、国のやっていることは本質的に変わりません が・・・。

3. 国民滅びて山河あり

 さて、これまでの議論で、21世紀の日本国民はどんどん貧乏になっていることはよくわかり ましたが、それでは、日本国全体も貧乏となっているのでしょうか。

とんでもありません。国家レベルでみると、日本国家は米国連邦政府に巨額のお金を貸している世界一の大金持ち国家(ただし、見かけ上の金持ち国家)です。 日本政府あるいは日本の金融機関が米国連邦政府に貸している債権残高は今日まで4兆ドル(500兆円)に上ると推定されています(注4)。

 この額は数十年の長期に渡る日米貿易不均衡(日本の対米貿易収支の万年黒字)から辻褄合わせすれば納得のいく額です。日本がこれだけ巨額の対米債権を抱 えていたら、その利子収入だけで年間20兆円超に上ります。日本国家の税収の何と半分近くの利子収入(不労所得)があるはずなので す。本来、日本国民は左団扇だったはずです。ところが、米国連邦政府に対する500兆円分の債権からの利子収入がわが国の国家予算の歳入に当て られていると聞いたことがありません。

 つまり、米国連邦政府の財政は毎年、大赤字ですから日本に米国債の利子すら払っていないのではないでしょうか。お金を貸しているのに、利子すら払わない とすれば、こんなひどい話はありません。それとも、財務省官僚が米政府から支払われた利子を埋蔵金のようにどこかに隠し持っているのでしょうか。もし、後 者なら、あの抜け目のない米国覇権主義者が黙っていないでしょう。肝心のこの点が国民に正しく知らされていないことが、今日の日本の最大の問題なのではな いでしょうか。本当は、われわれ日本国民はもっと楽をできるはずなのです。

 さらに言えば、現在、財務省が公表している日本政府の外貨準備高9700億ドル(100兆円超)と上記、4兆ドル(500兆円)相当の対米債権推定総額 とは大きな食い違いがあります。なぜでしょうか。この500兆円分の対米債権のうち、300兆円分くらいの米国債に関して、2001年の法改正以前、旧大蔵省がわれわれ国民の郵貯、簡保、年金 積立金の財布に勝手に手を突っ込んで、それを原資に大量の米国債を購入していて、われわれ国民には公表していないのではないかと考えられます。この単純な 秘密がわれわれ国民に暴露されるのを最も恐れているのは日本政府ではなく、むしろ米国政府でしょう。不思議なことに、野党政治家もマスコミもこのことを国 民にまったく知らせようとしません。テレビのお笑いコンビ、タカアンドトシの「お前、欧米か!」というギャグのひとつも飛ばしたくなります(笑)。

4.踏んだり蹴ったり:原油高騰による物価値上げラッシュが貧乏化国民を追い討ちする

 2008年1月4日のトップニュース、それは原油が人類歴史上初めて、100ドル/バーレルと突破したというものでした。統計履歴上、2001年9月11日のあの忌まわしい事件以来、原油 価格が急騰しています。2000年と2004年、2回の大統領選挙で執拗な選挙違反までしてブッシュ政権を誕生・続投させた寡頭勢力の真の狙いが 何であったか、よくみえてきました。彼らは、ブッシュ政権下、当初の戦略目標(石油利権でぼろもうけ)を達成して笑いが止まらないでしょう。問題は、派生 的に、彼らの仮想敵国ロシア(産油国)、中東と中米の反米産油国にも原油高騰の恩恵が渡ることです。それでも、寡頭勢力にとって敵を育成する意味では原油 高騰は決して戦略的にマイナスとは言えないわけです。彼らにとって地獄の戦争すらも事業機会ですから・・・。ちなみに敵のいない戦争は成立しません。一 方、原油高騰でもっとも被害を受ける代表は、資源のない日本です。そのせいで2008年の日本は物価値上げラッシュを迎えること間違いなしです。また、原油高騰は中国やインドの バブル的経済発展の抑制効果をもっています。このように石油利権の独占を企む白人系の国際寡頭勢力にとって原油高騰の恩恵は計り知れないわけです。彼らに とって、原油高騰は、自分たちの経済的利益の急増と増大するアジア脅威の牽制という一石二鳥の効果があります。金融と軍事・エネルギーの両方に利権をもつ 国際寡頭勢力にとって、サブプライムローンの損失も原油高騰でたちまち帳消しされるはずです。現状では原油がどれほど高騰しても、先進世界は石油なしで生 活できない社会となっていますから、石油を買わざるを得ません。2008年は石油利権をもたない大多数の世界人民から石油利権をもつ ごく一部の寡頭勢力への大規模な富の移転が起きる年の始まりです。そのしわ寄せが大津波のごとくわれわれ日本国民(石油利権と無縁)を襲うでしょう。年頭 から株が暴落しても決して不思議はありません。

さて、2001年以来、小泉政権が行った、あるいは小泉政権が米国覇権主義者から強制された(?)日本政府の構造改革の 代表は、いうまでもなく郵政民営化ですが、その陰で小泉政権が取り潰した特殊法人(現、独立行政法人で、ほとんどの独法は上記の財投債を食いつぶす法人) がふたつあります。それは石油公団と基盤技術研究促進センターです。どちらも旧通産省の天下り型外郭団体です。前者は民族資本による石油資源開発組織であ り、後者は通産省主導のハイテク・ベンチャーキャピタルでした。小泉政権は、両法人を税金垂れ流しの悪徳法人と批判しましたが、それなら特別会計や財投債 を食いつぶす日本の天下り法人はほとんど、それに該当します。問題は小泉政権が選択的に取り潰した2法人の本来のミッションは日本の国益にとって極めて重 要であったという点です。米国覇権主義者の傀儡であった小泉政権であったからこそ、日本の国益に直結する両法人を意図的に狙い打ちさせたとも解釈できま す。

以上の議論から結論されるのは、小泉政権は国民の目を郵政民営化に釘付けにしておいて、あろうことか日本の中長期国家戦略として、日本の国益上、もっとも 重要な特殊法人のみを選択的に廃止した(自殺行為)、あるいは米国覇権主義者に廃止を強制されたと思います。

この結果、今日の日本は原油価格高騰に対し、まったく打つ手を持たない国家に成り下がったわけです。気がついたら米国覇権主義者に見事に封じ込められてい たということです。また資源のない日本が高騰する石油の購買力を確保するためには、高収益の期待できるハイテク製品の技術開発力と販売チャネルを強化する しかありませんが、基盤技術研究促進センターというハイテク投資のための国家リスクマネー供給体制も、小泉政権によって構造改革の名の下に、まんまとぶち 壊されているわけです。万事休すとはこのことです。

 忠犬ポチと揶揄された小泉政権の反国益的所業が郵政民営化にあることは多くの愛国派の有識者から指摘されていますが、実は石油公団と基盤技術研究促進セ ンターとセットとなった廃止にこそあることを、今日の日本で誰一人指摘する有識者が見当たりません。まったく情けないことです。なお、われわれ国民の虎の 子、郵貯、簡保、年金積立金の相当部分は大蔵省・日銀によって2001年以前から、米国債購入の原資(円高対策の名目で)として当てられ、すでに取り返しのつかない国富の不可逆的移転(日本から米国へのワ ンウェイの国富移転)が行われていると思われます。マージャンゲームに例えれば、勝者が敗者に、台の下からコッソリ、勝った点棒を戻してゲームを維持させ ているようなものです。親米官僚はコレによって、初めて日米関係が維持されると信じているわけです。これでは日本国民が豊かになるはずがありません。日本 全体に劣化現象がみられるのは当然です。最後に付け加えるならば、小泉政権が強引に進めた郵政民営化とは、食い尽くされて残った残渣的国富をもあらいざら い持っていこうとする肉食猛獣的な米国覇権主義者独特の強欲な所業の一環でしかありません。

注 1:堺屋太一[1985]『知価革命』PHP研究所

注2:寺本義也・山本尚利『領空侵犯をも辞さない人材流動化によるイノベーションが経済不振を払拭する』早稲田ビジネススクールレビュー7号、2007年12月、日経BP、94ページ

注 3:山本尚利[2003]『日米技術覇権戦争』光文社

注 4:副島隆彦[2007]『ドル覇権の崩壊』徳間書店、35ページ

山本尚利(ヤマモトヒサトシ)

hisa_yamamoto@mug.biglobe.ne.jp

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/magazine-menus.htm

[2/9衆院予算委議事録]小泉俊明議員「郵政民営化の本質は350兆円もの郵貯・簡保資金をアメリカの財布にすることだった」

投稿者 shimbi 日時 2010 年 3 月 14 日 19:07:54: ibnpLFktmKXy6


2010年2月9日の衆議院予算委員会における民主党・小泉俊明議員の質疑の議事録が、衆議院のサイトに公開されました。以下に引用します。



(こ の場面の動画を見るには、衆議院TVのサイト[ http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php ]から、「2010年2月9日」→「予算委員会」→「小泉俊明(民主党・無所属クラブ)」と辿ってください。本投稿の添付画像はこの動画から切り出したも のです。 )

(引用ここから)

○小泉(俊)委員 民主党の小泉俊明でございます。

 さて、今、日本じゅうの国 民の最大の関心は景気、経済にあります。この国民の期待にこたえ、効果的な対策を打つためには、経済の現状を正しく認識するとともに、原因を正しく分析す ることが不可欠であります。

 私は、この観点から、一貫して、この予算委員会そして財務金融委員会におきまして、小泉元総理そして竹中大臣 に徹底的に闘いを挑んでまいりました。過去に盲目な者は未来にも盲目である、こう言ったのは西ドイツのワイツゼッカー大統領でありますが、私は、この言葉 は真理であると思います。政権交代を果たした今こそ、あの小泉構造改革とは一体何だったのかということを検証していかなければならないと思います。

  そこで、まず、平成十三年、小泉総理登場以来のここ十年間の経済の現状を簡単に振り返ってみます。

 すると、まさに死屍累々であります。

  データを簡単に読み上げますが、マクロ経済で見ても、GDPが、先進諸国で一カ国だけ伸びないどころか減少を続けています。一人当たりのGDPは三位から 十八位に後退をいたしました。税収は減少をし、国債の発行額だけが増大をしております。

 ミクロでは、自殺者はここ九年間で二十九万人、十 年間で七万人死亡しましたベトナム戦争の四倍にも上っています。倒産数は九年間で十四万件、破産はここ八年で百五十五万人。犯罪数も、平成十四年に二百八 十五万件という史上最高を記録し、平成十三年からの八年間で一千九百万件にも達したわけであります。生活保護世帯も、平成十二年の七十五万件から、九年で 一・五倍の百十五万世帯。働く国民の三分の一、一千七百万人もの、特に若い人たちが、あすをも知らぬ契約社員となったわけであります。実収入、可処分所 得、消費支出も減少を続けています。

 結果から見まして、この小泉改革は、日本経済、特に地方経済の衰退と中小企業の疲弊と犯罪の増加と国 民生活の破壊を招いたとしか言いようがないわけであります。

 それでは、日本がここまでがたがたになった原因は一体どこにあるのか。小泉さ んと竹中さんがやったことを振り返ってみたいと思います。

 資料の一をごらんいただきたいと思います。日経平均株価の推移でありますが、二 〇〇一年四月二十六日、小泉総理が就任したときに約一万四千円ありました平均株価が、二年後の四月二十八日、約半分の七千六百七円に下がりました。

  皆さん、偶然これが暴落したと思いますでしょうか。あの小泉総理、竹中さんがやったことを思い出していただきたいと思います。不良債権の強制的処理という 名のもとに貸し渋り、貸しはがしを行いました。その結果、実体経済の血液であります金融がとまり、株と土地が暴落を始めました。そして、この株と土地が暴 落したときにやったことが、時価会計と減損会計の強制的な導入であります。これはもともと、本来、株と土地が上がったときに入れる制度でありますから、こ の制度の導入によりまして、ますます株価が暴落をいたしました。

 そして、決め打ちが、銀行と企業の株式保有の禁止であります。もともと銀 行と上場企業は四分の一ずつ株を持ち合いしておりましたので、この禁止によりまして、大量の株式が市場に放出をされ、株が大暴落をしたわけであります。

  この結果から見ますと、小泉さん、竹中さんがわざと強制的に株と地価を引き下げたとしか私には思えないのであります。

 それでは、一方で株 価を下げながら、もう一方で何をやったかということを見てみたいと思います。

 三ページをおあけください。三ページは、小泉総理がやりまし た為替介入の記録であります。平成十五年一月から平成十六年三月までの十五カ月間で、小泉総理、何と三十五兆二千五百六十五億円という史上最高のドル買い 介入をしたわけであります。これは、原資は、政府短期証券そして十兆円の米国債を日銀に引き受けさせ、捻出をしたわけであります。

 それで は、なぜこれほどの為替介入をしたのでしょうか。次のページをおあけください。その答えが載っております。これは、米国債を一体どこの国が幾ら持っている かという記録であります。二〇〇二年末で三千七百八十一億ドルだった日本の米国債保有が、二〇〇四年十一月末で七千百四十九億ドル。この二年間で三千三百 六十八億ドル、ちょうど為替介入をしました三十五兆円、米国債を買ったわけであります。これは、言葉をかえますと、三十五兆円の仕送りをアメリカにしたわ けであります。

 その結果、アメリカ大統領選挙間近になっておりましたアメリカは、低金利、好景気になりました。そして、この米国債は、外 国市場で、国債市場で買ったために、売った方に現金ができる、その結果、空前の株高になったわけであります。

 ところが、これは、三十五兆 円という余りにも膨大な仕送りをしたために余剰資金ができました。この余剰資金がどこに行ったかというのが次のページ、五ページをおあけいただきたいと思 います。五ページは、日本の株式を一体だれが幾ら買ったかという、平成元年から平成二十二年までの記録であります。

 これを見ていただく と、黒三角というのはすべて売りであります。個人も法人も金融機関も黒だらけで売り越しでありますけれども、ただ一人だけ買い越しをしている人がいます。 真ん中の外国人であります。特に、平成十五年八兆二千百三十四億円、平成十六年七兆六千五百二十二億円、そして平成十七年、何と十兆三千二百十八億円。平 成十五年から十七年までの三年間で総額十六兆九千億円近く外国人が買い越しをしたわけであります。

 これは、結論を申し上げますと、米国に 仕送りをした三十五兆円という巨額資金のうち、その半額の余剰資金が日本に還流をしまして、株が大暴落している最中の日本の株式をばか安値で外国人が買っ たわけであります。

 その結果が次の六ページであります。この六ページは、一部上場企業のうち、外国人が何%株式を保有しているかという資 料であります。

 ちょっとごらんいただきたいんですが、この右側の「持株比率順位」、第一位は東京スター銀行八三%、十位のオリックスが六 六%、あのソニーは二十六位で五二%、そして六十位がアステラス製薬で四三%であります。実は、百位でも外国人に三五%保有をされるようになりました。

  御案内のように、株主は企業の実質的所有者であります。この結果、日本企業の所有権、支配権が外資に移ったわけであります。そして、これで何が起こったか といいますと、巨額な利益配当が無税で外国に流れることになりました。一例を挙げますと、七位の日産でありますけれども、ルノーの全世界の利益の約五〇% が、たった一社、日産の利益配当で賄われています。これはほかの企業も大体似たようなものであります。

 そしてもう一つ、外国人が日本の企 業の所有者となった結果何が起こったかということでありますが、当然、利益配当を極大化するために固定経費、経常経費を削りたい。それにこたえて小泉、竹 中さんがやったことが、終身雇用制の破壊と人材派遣の規制緩和であります。

 そしてまたもう一つ、後期高齢者医療制度もこの脈絡の中から読 むことができます。製薬会社の実質的所有者であります外国人の利益を守るために、製薬、薬価を維持して、そのしわ寄せをまさに高齢者に持っていったという のがこの後期高齢者医療制度の本質であると私は思っているわけであります。

 今述べましたように、この小泉構造改革の真実は何であったか。 まず一つに、金の卵を産む鶏であります民間企業の所有権をばか安値で外国人に売り渡した、それも、もとは日本のお金で売り渡したということであります。そ してもう一つ、亀井大臣が一番関係ありますけれども、あの郵政民営化、これも、三百五十兆円もの郵貯、簡保資金をアメリカの財布にするということがその本 質だったと思います。

 さて、このような点を踏まえて、総理、菅大臣、そして亀井大臣に質問させていただきますが、この小泉構造改革という ものをどのように総括されるか、お答えをいただきたいと思います。


○菅国務大臣 実は、昨年の十二月十六日の成長戦略策定検討チー ムの最初のヒアリングで、竹中、今教授ですが、おいでをいただきまして、議論をさせていただきました。

 今、小泉議員からいろいろ指摘があ りましたが、私も、基本的な認識は一致をしております。

 その場でも竹中さんに申し上げたといいましょうか話を聞きましたが、竹中さんの基 本的考え方は、まさに企業の効率を高めるために、リストラなど、日産のカルロス・ゴーンさんなんかが一番典型的ですが、それをあらゆる企業が頑張ってやれ ば日本の経済がよくなると言ったわけですけれども、結果としては、完全雇用状態でない中でそのことをやると、一つの企業一つの企業は業績が上がるかもしれ ませんが、リストラされた人がたくさん出ますから、トータルしてみると、結局、景気、日本経済をプラスにすることにはつながらなかった。しかも、その結果 生まれたのが大きな格差であります。

 そういった点では、その時代にこうした政策をとったことが、今、小泉議員から言われたいろいろな問題 を生じた大きな間違いだったと、そのときの議論でも私はあえて御本人にも申し上げたところです。


○亀井国務大臣 小泉議員から、今 の惨たんたる状況になったその原因、やはり、過去をきっちりと総括しないで前に進んでいくということは、我々政治家は厳に戒めなければならないと私は思 う。夢物語では我々の未来は切り開けないわけであります。そういう意味で、私は、小泉議員の指摘はまさにそのとおりである。だからこそ、民主党が、そうし たしっかりとした、過去を総括した姿勢で選挙をおやりになったからこの間大勝されたのかな、このように私は思っておるわけです。

 簡単に言 いますと、小泉さん、竹中さんの政治の間違いは、縮小均衡の路線に入られたということだが、そうした中で、しかも富の配分構造を変えられた、産業構造を変 えていかれた、そのために、安定的に国民の可処分所得がふえていかなかったという大きな問題が起きる中でこういう状況が起きた。

 簡単に言 いますと、自民党席からはまたやじが飛ぶかもしれませんが、小泉・竹中改革と称する路線の逆をやれば日本の未来が開かれる、このように私は思います。


○ 鳩山内閣総理大臣 もう時間も過ぎているようでありますから簡単にいたします。

 小泉委員が御指摘をいただいた、やはり過去をしっかり総括 して未来に向けて体制を整える、非常に重要な御指摘をいただいた。今、それぞれの大臣からお答えをいたしましたが、私も、小泉委員の御指摘は基本的にその とおりだ、そのように思っています。

 結果として株価が下がる、あるいは土地、地価も下がるという状況の中で、小泉委員がかねてから主張し ておられる、こういった株価を、あるいは地価というものを、日本のある意味での経済発展の原動力にしていくための政策を一緒に構築してまいりたいと思いま すので、御協力を願いたいと存じます。


○小泉(俊)委員 政権交代によって、先ほどお話ししたような政治が終わりを告げたわけであ ります。

 ぜひとも、亀井大臣が言うように、その逆をやるような対策につきましては、次回以降また質問させていただきます。

  ありがとうございます。

(引用ここまで) [ 引用元URL http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001817420100209008.htm ]


なお、動画を見ると小泉議員は最後の発言の中で、はっきりと「先ほどお話ししたような"売国"政治が終わりを告げた」と言って いるのですが、議事録では「先ほどお話ししたような政治が終わりを告げた」となっており、「売国」が消えていました。

小泉議員が質疑で用い た資料の一部は、戸倉多香子氏のブログにアップされています。

小泉・竹中構造改革を総括するための資料①(小泉俊明議員より) 2010-02-17 20:47 とくらBlog
http://ttokura.exblog.jp/12167458/
小泉・竹中構造改革を総括す るための資料②(小泉俊明議員より) 2010-02-19 15:56 とくらBlog
http://ttokura.exblog.jp/12177302/


[関 連]
【衆院予算委】小泉・竹中構造改革の総括を (民主党 小泉俊明議員)【民主党ニュース】
http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/379.html
民 主・小泉議員が12分間も「小泉改革」批判 持ち時間なくなる 2010.2.9 16:29 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100209/plc1002091630007-n1.htm
参 院予算委員会での報道されない事実(olive-x news)-郵政民営化の真実が暴露された
http://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/184.html
な ぜ日本国民は短期間に貧困化したのか? 山崎康彦2009/11/02
http://www.news.janjan.jp/government/0911/0911022562/1.php
私 たちは、ハゲタカ外資(ニューヨークの金融財界による日本国民の最後の国民資金の乗っ取りを許してはならない。副島隆彦
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/643.html  

タイトル: 小泉・竹中政権への疑惑浮上:自民も日本もぶっ壊す!

新ベン チャー革命2010年3月17日 No.93
タイトル: 小泉・竹中政権への疑惑浮上:自民も日本もぶっ壊す!
1.民主党 小泉(俊)衆院議員、小泉・竹中政治の売国 性を国会で指摘
 2010年2月9日、 民主党小泉俊明衆院議員が衆院予算員会にて、小泉・竹中政治の本質を明快に解説し、徹底批判しています(注1)。
 小泉(俊)議員の指摘している内容はすでに多くの専門家が 指摘しているものと変わりません。その代表が『新帝国循環論』と呼ばれるもので、2005年、郵政 民営化衆院選挙の時代に、吉川元忠元神奈川大教授がすでに唱えていました(注2)。
 上記小泉(俊)議員の発表と類似の内容は筆者もすでにネットに 投稿しています(注3)。筆者は個人的に同議員の指摘はまったくそのとおりだと思います。
2.なぜ、 これまで小泉・竹中政治の総括がなされてこなかったのか
 小泉(俊)議員が取り上げた話題が国会の場に出るように なったのはまさに政権交代のおかげです。自民党政権時代はタブーでした。与党であれ、野党であれ、政治家がこのような発言をしたら身に危険が及びました。 それにしても、これまで小泉・竹中政治の売国性が国民の前に暴露されてこなかった最大の阻害要因、それは言うまでもなく大手マスコミにあります。ネットや 書籍の世界では小泉・竹中政治の売国性は多くの人が指摘してきました。しかしながら新聞、テレビ、雑誌など大衆向けメディアは小泉・竹中批判どころか、む しろ小泉・竹中政治を絶賛していました。その上、昨年9月の政権交代後も、一部の大手マスコミは現 在に至るまで、小泉・竹中政治にノスタルジア(郷愁)を 持っているほどです(注4)。
小泉・竹中政治に関して、新聞、テレビ、雑誌は骨の髄まで、米国覇権主義者のジャパンハンドラーに毒されています。
3.小泉・ 竹中政権の売国性の意味とは
 上記、小 泉(俊)議員の発表で画期的なのは、小泉・ 竹中政権は単に、米国覇権主義者ジャパンハンドラーの圧力で、彼らの言いなりになったにとどまらず、日本の国益を損なうと知って政治を行っていたのではな いかと疑っている点です。もっと言えば、日本を貧乏化させ、転落させるために、確信犯として政治を行っていたのではないかとまで踏み込んでいます。この疑 惑を突き詰めていけば、小泉・竹中政権は売国政治疑惑どころか、国家破壊疑惑が浮上すると言えます。小泉(純)氏は国民をだまして首相に就任したが、それは日本の政治経済をよくするためではなく、日本の政治経済を破壊 するのが目的だったと小泉(俊)議員は疑っ ています。しかも彼はその持論を国会で発表してしまったのです。筆者としては拍手喝さいですが、彼に身の危険が及ぶのではないかと心配です。
4.小泉・ 竹中政治の目的は日本破壊だったのか
 日本全国 の有権者が選挙権を行使するとき、日本を破壊しようとする政治家に1票を投じるでしょうか。2001年春、小泉(純)氏は自民党総裁選挙に立候補しましたが、そのとき“私が自民党をぶっ壊す!”と絶叫 しました。その真意は実は“私が日本をぶっ壊す!”だったと解釈できます。上記、小泉(俊)議員が衆院予算委員会で発表した内容は、小泉(純)氏の率いた小泉・竹中政権による日本破壊プロセスを分析 し、統計データで持論を見事に論証しているわけで、極めて説得力があります。
 もし小 泉・竹中政権が国家破壊政権だとして、両氏をその責任者として鳩山政権が検察庁に告発したと仮定します。告発された小泉(純)氏はこう言い訳するでしょ う、“私は自民党をぶっ壊すと公約して首相に選ばれました。日本政治に責任をもっていた政権党・自民党をぶっ壊せば、当然、日本もぶっ壊れます。5年半の任期で私は公約どおり自民党をぶっ壊しました。その結果、日本もぶっ壊れました、やむを得ないでしょ う、自業自得だよ、ワッハハハー。”
 確かに、2001年、小泉氏の“ぶっ壊す!”という絶叫に国民が突き動かされ、一大小泉(純)フィーバーが日本中を席 巻したのは事実です。したがって、小泉・竹中政権のみに一方的に国家破壊の責任があるかどうか、極めて微妙です(笑)。なぜなら、小泉(純)氏にいわせれ ば、日本の破壊は国民も承知の公約(マニフェスト)だったということですから。2001年から06年まで小泉フィーバーに踊った国民のみなさん、いかがお考えですか。
5.小泉・ 竹中政権の国家破壊は国民の支持によるものか?
 ところ で、小泉政権を熱狂的に支持した国民のみなさんは、上記、小泉(純)氏の陳述(国家破壊は国民の合意だった)に納得しますか。それとも、小泉(純)氏が故 意に日本破壊を企んだなんて到底、信じられませんか、なにしろ、日本国民はその子息を当選させていますからね。それどころか、小泉ジュニアは落ち目の自民 党のマスコットボーイに奉られていますね。今や、小泉(純)ジュニアは自民党のホープですね。オヤジは日本破壊の当事者でも、ハンサムな息子は別ですか (笑)。
6.なぜ、 国民は小泉(純)氏の国家破壊公約を支持し たのか
 さて、国 民が熱狂的に小泉(純)氏を支持したのは、 彼が日本を破壊してくれると信じたからでしょうか。精神異常者を除き、ほとんどの国民は“とんでもない!”と否定するでしょう。では、なぜ国民と小泉(純)氏の間に齟齬(そご)が生じるのでしょうか。そ の原因は、またも大手マスコミにあります。2001年から2006年 まで小泉フィーバーを煽ったのは紛れもなく、電通・大手マスコミ(悪徳ペンタゴンの一味)でした。多くの国民は電通・大手マスコミのプロパガンダに乗せられたのです。はっきり言えば、国民は彼らに だまされたのです。しかしながら、人間、誰でも最後まで、だまされたことは認めたくないのが人情です。なぜなら、自分が愚かだったと認めることになるから です。
7.大手マ スコミは小泉・竹中政権の国家破壊の協力者?
 2010年3月現在まで、大手マスコミが小泉(俊)議員の発表(2月)を重大ニュースとして取り上げることはありませ ん。NHKの国会中継は、単に、中継しているだけです。NHKも 含め、大手マスコミは小泉(俊)氏の発表の 重大性を依然、認めていないのです。なぜでしょうか、彼らは小泉・竹中政権の大応援団だったからです。もし、小泉(俊)氏の発表を認めたら、それは、大手マスコミ自身が、小泉・竹中政権の国家破壊への協力者となるからです。
 さて、小 泉・竹中政権を熱狂的に支持していた国民のみなさん、小泉(俊)議員の発表を聴いてどう思いますか、彼の持論に論理的に反論できますか、無理でしょう。なにしろ、統計データ で論証されていますから。
 自分が、 小泉(純)氏の公約(詭弁)にだまされていた、そして大手マスコミのプロパ ガンダに乗せられていたと素直に認めざるを得ませんね。
ところが、大手マスコミは自分たちが小泉・竹中政権への協力者であることをいまだに認めていません。それでも自民支持の国民はまだ、 大手マスコミの情報を信じるのですか。彼らは懲りもせず、ここ1年間も小沢バッシングに余念があり ません。
 小泉・竹 中政権を支持していた国民のみなさん、これでもまだ、大手マスコミの垂れ流し情報を信じるのですか。もう一度、小泉(俊)議員の発表(注1)を素直に聴いてみてください。
最後に蛇足ですが、マスコミの執拗な小沢バッシングを応援するアンチ民主の自民信者(古層日本人)(注5)のみなさん、これでもまだ小泉・竹中政権(自民党)の行った政治が正しかったと信じるなら、論 理的に、統計データで小泉(俊)議員の発表 に反論してください。
注1:阿修 羅サイト2010年3月14日『2/9衆院予算委議事録]小泉俊明議員「郵政民営化の本質は350兆円もの郵貯・簡保 資金をアメリカの財布にすることだった」
注2:吉川 元忠・関岡英之[2006]『国富消尽』PHP研 究所
注3:ベン チャー革命No.251『日本国民はなぜ、貧乏化しているのか』2008年1月4日
注4:本ブ ログNo.87『小泉ノスタルジアに毒された大手マスコミの病根』2010年3月9日
注5:本ブ ログNo.91『愛国者を気取る古層日本人よ!自分が日本の厄病神と知れ』2010年3月15日
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