2011年7月28日木曜日

権力の走狗にして頂いた大手新聞社達

皆様、残念ながら新聞は、「社会の木鐸」(世に警鐘を鳴らし、社会を正しい方向に導く)から転落して

自ら権力の走狗(手先)にして頂いたようです。

まるでジョージルーカスの映画「スターウォーズ」でルーク・スカイウォーカーの父であるアナキン・スカイウォーカーが

銀河帝国皇帝になる元老院最高議長のパルパティーンの陰謀でフォースの暗黒面に支配されてダースベイダーに

転落したシーンの様です。

「おぬしも悪よの~! 越後屋」

とは、時代劇で良く聞くセリフですが、悪代官は悪徳&金権政治家なのでしょうか?

どうやら、そうではなさそうです。

日本の受験エリートの巣窟、東大法学部の中でも最優秀なOB達が集う財務省です。

『三橋貴明の<ウラ読み>経済レポート』から転載します。
http://www.mag2.com/m/0001007984.html

とんでもない裏取引(7/27)

先日、日本新聞協会加盟各紙
(すなわち、日本の大手新聞社の全て)と、
与謝野経済財政政策担当大臣との間で、

「新聞社側は、紙面で復興増税を推進する」

「財務省側は、消費税増税しても、新聞に軽減税率を適用する」

という、極めて薄汚いとしか表現のしようがない
取引が行われました。

上記取引の際には、
日本の大手紙の各論説委員が参加していたのですが、
そのお一人からのリークです。

さすがに、本取引について新聞には書けない
(書いても、載らない)ため、
わたくしに「タレ込み」が行われたわけです

(その方は、以前から存じ上げていました。
極めて信用できる方です)。

みんなの党の山内康一衆院議員も、ご自身のブログに、

「財務省主導の増税路線にマスコミも乗っかっています」

「消費税が上がっても大手新聞社は
困らないカラクリがあります」

「大手新聞は『新聞購読料は消費税対象外』という主張をし、
その主張に財務省はOKを出している様子」

「財務省と大手マスコミはすでに蜜月状態にあります」

などと書かれていますので、上記の「取引」は事実でしょう。

財務省がマスコミの前で「軽減税率」という餌をぶら下げ、
増税推進キャンペーンを実施させるという、
「増税ファシズム」と表現したくなる状況になっているわけです。

名目GDPが成長しない状況(すなわち、現在の日本)で
増税が強行されると、国民の可処分所得が減り、
翌年のGDPが減ります。

結果、マスコミの広告収入や購読料は激減し、
リストラがさらに大規模で行われることになるでしょう。

現在の国内マスコミは、
まさに自分で自分の首を絞めているわけです。

転載終了

再販制度維持の為に財務省の手下となって消費税増税を叫ぶ大手新聞社
http://yangkuma.blog81.fc2.com/blog-entry-388.html



転載開始

産経、毎日、日経、読売の4社とも、社会保障の財源確保には消費税の増税が不可欠ということで見解が一致。


朝日新聞社説

小沢氏の処分を早く決め、マニフェストの見直しや社会保障と税の一体改革も決然として進めなければならない。もはや「党分裂」を恐れて迷い、ためらっている段階ではない。


つまり、朝日新聞は、なにがなんでも「消費増税」をやり抜け、と菅首相の尻を叩き、首相を操る財務省に声援を送っている。


財務省は消費税増税を唱えている。

新聞社が生き残るためには、財務省の顔色を伺う必要があった。



消費税が数%でもアップされると、ただでさえ人口減、インターネットの台頭、広告収入の大幅ダウンに見舞われている新聞業界はもたない。


そこで、渡邊氏ら新聞界のトップが考えているのが、英国のように食料品など生活必需品の税率をゼロ、もしくは軽減するよう世論を誘導し、その生活必需品のなかに、さりげなく新聞をもぐりこませるという算段だ。

欧米では日本の消費税に当たる付加価値税が20%を超えるケースは珍しくないが、その中身を見ると、新聞が課税対象から外れているケースがある。イギリスの場合、付加価値税は20%だが、新聞は0%だ。

昨年11月16日、丹呉泰健氏が読売新聞の社外監査役に就任。

丹呉氏といえば、2009年の政権交代直前に財務事務次官となり、2010年7月に退任したばかり。OB人脈を含めた財務・大蔵一家のなかでの影響力は大きい。

それを可能にするために、財務省の増税路線を大いに支援して恩を売っておく必要がある。いざというときの橋渡し役として、丹呉氏はうってつけだと考えたに違いない。


新聞にとって、もうひとつの恐怖は、再販制度と特殊指定の特権を剥奪。

この再販制度を守るために、丹呉氏が、この方面でも一定の役割を果たすことになると推測される。

再販制度を所管する公正取引委員会の委員長、竹島一彦は大蔵省OBである。


公正取引委員会が、再販制度について新聞の特殊指定を見直す方針を打ち出した。
実はそれよりはるか前の1998年にも公取委が「基本的に廃止」の方針を固めたことがあったが、新聞協会会長だった渡邊氏らの政界工作で、「当面見送り」にさせた経緯がある。

05年の見直し方針に対しても同じだった。新聞協会は猛反発し、各政党への働きかけによって政界の支持を得た新聞協会に公取委が屈して、方針を取り下げた。


朝日新聞社説 『小沢氏の処分を早く決めろ。』
記者クラブの独占的取材体制など新聞協会の既得権に手厳しい小沢一郎は、マスメディアにおもねる体質が色濃い政界にあって異彩を放っており、それが異常なバッシング報道を受ける大きな要因であることは確かだろう。






http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1434

新聞4社は消費税増税で一致
2011.02.27

社会保障改革の集中検討会議(議長・菅直人首相)が26日に行なわれ、年金改革案を発表している産経、毎日、日経、読売の新聞各社からヒヤリングを行なった(朝日新聞は欠席)。各紙が報じている。

興味深い、というか、違和感を覚えるのは、4社とも、社会保障の財源確保には消費税の増税が不可欠ということで見解が一致したことだ。

欧米では日本の消費税に当たる付加価値税が20%を超えるケースは珍しくないが、その中身を見ると、新聞が課税対象から外れているケースがある。イギリスの場合、付加価値税は20%だが、新聞は0%だ。

読売新聞は、財務事務次官を務めていた丹呉泰健氏をグループ本社の社外監査役として招き入れているだけに、日本で消費税を増税しても、新聞は適用除外になることが約束されているのではと勘ぐりたくなる。もし、自らは増税を負担するつもりがないのであれば、新聞社は訳知り顔で増税提言などすべきでないだろう。(村)




16議員の行動を非難する朝日社説に「理」はあるのか(2/19版)

http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10806173145.html

今朝の朝日新聞「小沢氏系造反 異様な行動に理はない」と題する社説に、どれほどの「理」があるか。それを今日の料理の材料としてみよう。

いうまでもなく、16人の民主党衆院議員が、国会内の民主党会派からの離脱を表明した一件がテーマなのだが、「政党人として到底許されない行為だ」と書き出しからいきなりバッサリ斬って、怒り心頭といった風情なのである。

なぜ、そんなにお怒りなのか。「社論」の背景は色々あるだろう。それは後述するとして、まずはこの「社説」における怒りの理由を下記に抜粋したので、とくと拝見しよう。

◇16人は「造反」の大義名分として、菅政権が国民との約束であるマニフェストを「捨てた」と断じるが、見当違いもはなはだしい。ばらまき型のマニフェストが財源不足で破綻していることは誰の目にも明らかだ。必要なら見直すのは、政権与党のむしろ責務だろう。確たる恒久財源の当てもなく、「マニフェスト実現」のスローガンばかりを繰り返す方がよほど無責任である。◇

これだけ読んだら、「そりゃそうだ」と納得する読者も多いことだろう。しかし、その納得の思いは、財源不足で破綻しているマニフェストを菅政権が捨てたのを造反の理由とするのは見当違いだ、とするこの社説の意見に同意するからに他ならない。

ならば、本当にこの16人が見当違いなことを言っているのかどうかを検証しなくてはなるまい。

こういうときにこそ、ぜひ、インターネットを活用したいものだ。ネットで検索すれば、彼らが報道陣に配った文書の全文が手に入る。朝日社説が書く「マニフェスト実現のスローガンばかりを繰り返す方がよほど無責任である」に対応する文章はこうなっている。

◇総選挙では、予算のムダを徹底的に削り、新たな政策の財源に充てるとしたマニフェストを掲げ、政権交代を実現した。しかし、「予算の総組み替えなどを行う」と主張していたのに、ほぼ手つかずの一方で、先週、菅総理大臣は、「衆議院の任期中上げない」としていた消費税については、「来年度末までに法的な対応をしなければいけない」と発言し、増税への意欲をあらわにした。菅政権は国民との約束、マニフェストを捨てたのである。
また、政治家主導で日本を立て直すはずが、目玉とされた国家戦略局の設置法案は実現せず、公務員制度改革も反古(ほご)にされている。官僚に頼り放しだが、尖閣問題や北方領土問題など、もっとも政治主導であるべき案件で失敗すると官僚のせいにする。菅政権は政治主導の御(み)旗も捨てたのである。◇

議員16人が強調しているのは、政治主導で総予算組み替えや公務員制度改革などを実行することによって、国民との約束であるマニフェスト実現に努力するべきであるのに、菅政権は約束を破って消費増税に血道をあげ、官僚依存の自民党政治に逆戻りしたということである。上記の文章で彼らの行動の真の意味は十分、理解できるはずだ。

その真意を無視し、「マニフェスト実現のスローガンばかりを繰り返す方がよほど無責任である」という問題にすり替えて論説を展開する背景に何があるのだろうか。それは、この社説の後半、つぎのくだりにヒントが隠されている。

「小沢氏の処分を早く決め、マニフェストの見直しや社会保障と税の一体改革も決然として進めなければならない。もはや『党分裂』を恐れて迷い、ためらっている段階ではない」

つまり、なにがなんでも「消費増税」をやり抜け、と菅首相の尻を叩き、首相を操る財務省に声援を送っているのである。

ここで、2月10日の「永田町異聞」メルマガ版にくわしく書いた新聞界の思惑にふれないわけにはいかない。メルマガから一部を転載する。

◇新聞と財務省の関係をうかがわせる人事があった。昨年11月16日、丹呉泰健氏が読売新聞の社外監査役に就任するという小さな記事が各紙に掲載された。

丹呉氏といえば、2009年の政権交代直前に財務事務次官となり、2010年7月に退任したばかり。OB人脈を含めた財務・大蔵一家のなかでの影響力は大きい。

読売新聞がなぜ、丹呉氏を必要とするのか。読売グループのドン、渡邊恒雄の意思がはたらいているとみるのが自然だろう。この人事の背後に、「消費増税」への新聞界の思惑が透けて見える。

消費税が数%でもアップされると、ただでさえ人口減、インターネットの台頭、広告収入の大幅ダウンに見舞われている新聞業界はもたない。

そこで、渡邊氏ら新聞界のトップが考えているのが、英国のように食料品など生活必需品の税率をゼロ、もしくは軽減するよう世論を誘導し、その生活必需品のなかに、さりげなく新聞をもぐりこませるという算段だ。

それを可能にするために、財務省の増税路線を大いに支援して恩を売っておく必要がある。いざというときの橋渡し役として、丹呉氏はうってつけだと考えたに違いない。

新聞にとって、もうひとつの恐怖は、再販制度と特殊指定の特権を剥奪されることだ。現在のところは、再販制度によって高価格に維持できているからこそ、まがりなりにも新聞の経営はなりたっている。

ふつうの商品なら、価格を決めるのは小売であり、メーカーが価格を押しつけると独禁法違反になる。新聞は特殊指定によって、メーカーである新聞社が価格を決めることができる数少ない商品だ。

渡邊恒雄氏ら新聞業界トップには再販制度をめぐるこんな前歴がある。2005年11月、公正取引委員会が、再販制度について新聞の特殊指定を見直す方針を打ち出した。実はそれよりはるか前の1998年にも公取委が「基本的に廃止」の方針を固めたことがあったが、新聞協会会長だった渡邊氏らの政界工作で、「当面見送り」にさせた経緯がある。

05年の見直し方針に対しても同じだった。新聞協会は猛反発し、各政党への働きかけによって政界の支持を得た新聞協会に公取委が屈して、方針を取り下げた。

記者クラブの独占的取材体制など新聞協会の既得権に手厳しい小沢一郎は、マスメディアにおもねる体質が色濃い政界にあって異彩を放っており、それが異常なバッシング報道を受ける大きな要因であることは確かだろう。

ちなみに、再販制度を所管する公正取引委員会の委員長、竹島一彦は大蔵省OBであり、読売新聞の社外監査役となった丹呉が、この方面でも一定の役割を果たすことになると推測される。

こうしてみると、強大な予算配分権の維持をめざす財務省は国家財政の危機を過大に喧伝して増税の必要性を唱え、現実に経営危機が迫りつつある新聞社とその系列のテレビ局を抱き込むことで、世論調査という擬似国民投票に右往左往する菅内閣が財務省の言いなりになる形をつくることに成功したといえる。◇

大新聞がこぞって消費増税を支援している理由がわかっていただけたのではないだろうか。

経営の論理が新聞の「社論」になり、そこから逸脱しないよう、いやむしろ社長の覚えめでたきよう意図して「社説」が書かれている日本新聞界の現状が、今日の朝日社説からも浮かび上がってくる。

転載終了





悪代官、財務省は天下り人材で日本の要所を支配しています。

ここを立法の力で変えないと日本の経済成長はありません。

続けて、植草一秀氏のブログ「知られざる真実」から転載します。

財務省は天下りを根絶するまで増税を口にするな
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-68fc.html

大震災に対応した復旧・復興政策の規模がようやく明らかにされ、その財源調達方法についての政府案が示された。政府案と言っても菅政権の提案ではない。財務省の提案である。この間、菅政権が財務省に明確な方針を示した形跡はない。財務省への丸投げで、財務省はいつもの通り、財政再建原理主義に基づいて政府提案を創作した。

震災発生から4ヵ月半の時間が経過して、ようやく事業規模が示され、驚くことに、復旧・復興事業を行うのに、これから5年間の時間を費やすというのである。復興債という名の資金調達を行うのだから、事業実施は速やかに進めるべきだろう。5年の時間をかけようという神経が理解できない。

中略

菅政権の対応はあまりにも遅く、かつ、政策を財務省に丸投げしており、財務省の病癖である財政再建原理主義が日本経済の復旧・復興を妨げることは間違いない。

政府は復旧・復興事業規模を23兆円とし、このうち、19兆円を5年以内に実施する方針を提示した。6年以上先の事業など、復旧・復興政策とは呼べないから、事業規模は19兆円と考えればよい。

このうち、6.1兆円がすでに第一次、第二次補正予算に組み込まれたから、残額は12.9兆円である。

政府はこの12.9兆円のうち、子ども手当の見直しと高速道路無料化の中止で2.4兆円を調達し、10.5兆円を復興債で賄い、その償還金のうち、10.3兆円を復興増税で賄う方針を示した。

財務省が目論んでいる増税はこれだけではない。2015年度ころまでに、消費税率を5%から10%に引き上げることを企んでいる。消費税増税の規模は、1年間で12.5兆円の増税だ。復興増税は5年間で10.3兆円とすると、そのマグニチュードは比べものにならない。

震度4の地震が5年続く中で、震度7から震度8クラスの人工地震が計画されていることになる。

財務省に政策立案を任せるから、このような提案しか出てこないのだ。



問題の第一は、経済が危機にあるなかで、復旧・復興政策を実行しようとするなかで、増税を強行しようという神経が異常としか言いようがないことだ。

重大な交通事故に遭遇して大手術が必要なときに、大量の輸血をするのは当然である。財務省のやり方は、大量の輸血が必要だからと、その必要な輸血用の血液を確保するために、事故に遭った患者から血液を抜き出そうとするものである。狂っているとしか言いようがない。

この患者は、当初から血液を抜き取られ、病状も回復しないまま、2、3年後には、さらに大量の血液を抜き取られることになっている。患者の死亡は確定したと同然だ。

問題の第二は、政府資産取り崩しによる財源調達の検討だ。復旧・復興政策の財源に政府資産を取り崩して資金を充当するべきであるのは当然だ。私は、外貨準備資金の取り崩しを主張している。

その後、この提案が各所で取り上げられるようになった。週刊エコノミストは、私には何の断りもなく特集を組んだ。週刊ダイヤモンドでは、財務省出身の経済学者である野口悠紀雄氏が、外貨準備を取り崩しての復旧・復興政策の正当性を主張している。

日本政府は1.1兆ドルもの外貨準備を放置したままにしているから、それだけで為替損失がどんどん膨らんでいる。1.1兆ドルの外貨準備資金だから、1ドル=125円時点と1ドル=78円時点での時価で比較しただけで、なんと、51.7兆円もの為替損失が生まれているのだ。

こんなふざけた話がどこにあるのか。この外貨準備を米ドル資産ではなく、金地金にしておけば、逆に巨大な利益を計上できていたのだ。

外貨準備資金の圧縮を図るためにも、外貨準備資金を取り崩して復旧・復興政策にこの資金を活用するべきだ。



第三の問題は、政府保有株式と天下りの関係だ。政府はNTT株式とJT(日本たばこ)株式を保有している。 財務省の国有財産リポートによると、2009年度末の国有財産台帳ベースの純資産額で政府は、NTT株を2兆897億円、JT株を1兆7400億円保有している。

この二つを売却するだけで3.8兆円の財源を調達できる。

財務省はなぜこの株式を売却しないのか。それは、JTなどが財務省の最重要天下り先のひとつだからだ。現在もJT会長職には財務省OBが居座っている。

財務省は国民に増税を持ちかける前に、すべての天下りを根絶するべきだ。JT株式もNTT株式もすべて売却し、天下りも一掃するべきである。

法律の制約で株式の政府保有が義務付けられているなら法律を改正すればよい。

原発事故が発生したのちに、政府は経産省から電力会社および電力会社関連、原子力事業関連団体および企業への天下り根絶を決定して発表したか。何もやっていないではないか。

財政再建を叫ぶなら「官より始めよ」だ。

まずは、財務省が率先垂範して、財務省の天下り根絶を決定するべきだ。同時に、原発事故を踏まえて経産省の天下りも全廃するべきだ。

国民に負担を求めるのは、そのあとの話だ。

復旧・復興政策財源を増税で賄うなど、狂気の行動である。民主党次期代表選の最大の争点が浮上したと言える。

転載終了

しかし、

「おぬしも悪よの~! 越後屋」

のセリフが今の政治家の中で一番似合う与謝野ですが、三橋貴明氏のブログから抜粋します。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

マスコミの堕落(7/27)

昨日、国家ビジョン研究会絡みで、日銀の方(結構、偉い方)にお話を伺ってきました。詳細は書けませんが、
「日銀の中の人たちも、考え方が結構バラバラ(統一的に「通貨の信任!」とか言っているわけではない)」
「問題を解決できるのは、政治家のみ」
ということだけは分かりました。


省内で各人の考え方がバラバラなのは、財務省も同じでしょう。財務省の場合は、増税を実現すると出世する主計局が、あまりにも力を持ちすぎているのが問題というわけです。

さて、わたくしは日本のマスコミの問題を語る際に、「マスコミは一枚岩というわけではなく、中は結構バラバラです」と言ったりします。マスコミ産業が統一的な方針の下で、何かをやることは少ないという話です。例えば、朝日新聞と朝日新聞出版、あるいは日経新聞と日経BPなど、資本が同じであるにも関わらず、真逆の報道をしていたりするわけです。


が、先日の新聞産業の「軽減税率(http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10964530318.html )」については、各新聞社が統一的な方針の下で、財務省とやり取りしています。すなわち、「日本新聞協会」として財務省と「軽減税率適用と引き換えに、増税キャンペーン推進」という取引が行われたわけです。ちなみに、以下のソースは新聞社の中の人です。ご本人は記事にできないので(当たり前です)、代わりに書いて欲しいと頼まれました。


先日、日本新聞協会主催で各紙の論説委員が集まった会合があったのですが、そこに与謝野が招かれました。その場で、新聞協会側から、
「消費税増税しても、新聞には軽減税率を適用して欲しい」
という陳情がなされました。
それに対し、与謝野は、
「復興増税の件、よろしく頼む」
と返したそうです。



要は「阿吽の呼吸」で、軽減税率と増税キャンペーンを交換する取引が行われたという話でございます。
日本のマスコミの堕落は、ここまでの水準に達しているのです。

転載終了

ダークサイドに落ちた新聞が、絶賛する増税や財政破綻説、円高で日本は破滅する説の信憑性をまだ皆様、信じられますか?