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2011年7月28日木曜日

権力の走狗にして頂いた大手新聞社達

皆様、残念ながら新聞は、「社会の木鐸」(世に警鐘を鳴らし、社会を正しい方向に導く)から転落して

自ら権力の走狗(手先)にして頂いたようです。

まるでジョージルーカスの映画「スターウォーズ」でルーク・スカイウォーカーの父であるアナキン・スカイウォーカーが

銀河帝国皇帝になる元老院最高議長のパルパティーンの陰謀でフォースの暗黒面に支配されてダースベイダーに

転落したシーンの様です。

「おぬしも悪よの~! 越後屋」

とは、時代劇で良く聞くセリフですが、悪代官は悪徳&金権政治家なのでしょうか?

どうやら、そうではなさそうです。

日本の受験エリートの巣窟、東大法学部の中でも最優秀なOB達が集う財務省です。

『三橋貴明の<ウラ読み>経済レポート』から転載します。
http://www.mag2.com/m/0001007984.html

とんでもない裏取引(7/27)

先日、日本新聞協会加盟各紙
(すなわち、日本の大手新聞社の全て)と、
与謝野経済財政政策担当大臣との間で、

「新聞社側は、紙面で復興増税を推進する」

「財務省側は、消費税増税しても、新聞に軽減税率を適用する」

という、極めて薄汚いとしか表現のしようがない
取引が行われました。

上記取引の際には、
日本の大手紙の各論説委員が参加していたのですが、
そのお一人からのリークです。

さすがに、本取引について新聞には書けない
(書いても、載らない)ため、
わたくしに「タレ込み」が行われたわけです

(その方は、以前から存じ上げていました。
極めて信用できる方です)。

みんなの党の山内康一衆院議員も、ご自身のブログに、

「財務省主導の増税路線にマスコミも乗っかっています」

「消費税が上がっても大手新聞社は
困らないカラクリがあります」

「大手新聞は『新聞購読料は消費税対象外』という主張をし、
その主張に財務省はOKを出している様子」

「財務省と大手マスコミはすでに蜜月状態にあります」

などと書かれていますので、上記の「取引」は事実でしょう。

財務省がマスコミの前で「軽減税率」という餌をぶら下げ、
増税推進キャンペーンを実施させるという、
「増税ファシズム」と表現したくなる状況になっているわけです。

名目GDPが成長しない状況(すなわち、現在の日本)で
増税が強行されると、国民の可処分所得が減り、
翌年のGDPが減ります。

結果、マスコミの広告収入や購読料は激減し、
リストラがさらに大規模で行われることになるでしょう。

現在の国内マスコミは、
まさに自分で自分の首を絞めているわけです。

転載終了

再販制度維持の為に財務省の手下となって消費税増税を叫ぶ大手新聞社
http://yangkuma.blog81.fc2.com/blog-entry-388.html



転載開始

産経、毎日、日経、読売の4社とも、社会保障の財源確保には消費税の増税が不可欠ということで見解が一致。


朝日新聞社説

小沢氏の処分を早く決め、マニフェストの見直しや社会保障と税の一体改革も決然として進めなければならない。もはや「党分裂」を恐れて迷い、ためらっている段階ではない。


つまり、朝日新聞は、なにがなんでも「消費増税」をやり抜け、と菅首相の尻を叩き、首相を操る財務省に声援を送っている。


財務省は消費税増税を唱えている。

新聞社が生き残るためには、財務省の顔色を伺う必要があった。



消費税が数%でもアップされると、ただでさえ人口減、インターネットの台頭、広告収入の大幅ダウンに見舞われている新聞業界はもたない。


そこで、渡邊氏ら新聞界のトップが考えているのが、英国のように食料品など生活必需品の税率をゼロ、もしくは軽減するよう世論を誘導し、その生活必需品のなかに、さりげなく新聞をもぐりこませるという算段だ。

欧米では日本の消費税に当たる付加価値税が20%を超えるケースは珍しくないが、その中身を見ると、新聞が課税対象から外れているケースがある。イギリスの場合、付加価値税は20%だが、新聞は0%だ。

昨年11月16日、丹呉泰健氏が読売新聞の社外監査役に就任。

丹呉氏といえば、2009年の政権交代直前に財務事務次官となり、2010年7月に退任したばかり。OB人脈を含めた財務・大蔵一家のなかでの影響力は大きい。

それを可能にするために、財務省の増税路線を大いに支援して恩を売っておく必要がある。いざというときの橋渡し役として、丹呉氏はうってつけだと考えたに違いない。


新聞にとって、もうひとつの恐怖は、再販制度と特殊指定の特権を剥奪。

この再販制度を守るために、丹呉氏が、この方面でも一定の役割を果たすことになると推測される。

再販制度を所管する公正取引委員会の委員長、竹島一彦は大蔵省OBである。


公正取引委員会が、再販制度について新聞の特殊指定を見直す方針を打ち出した。
実はそれよりはるか前の1998年にも公取委が「基本的に廃止」の方針を固めたことがあったが、新聞協会会長だった渡邊氏らの政界工作で、「当面見送り」にさせた経緯がある。

05年の見直し方針に対しても同じだった。新聞協会は猛反発し、各政党への働きかけによって政界の支持を得た新聞協会に公取委が屈して、方針を取り下げた。


朝日新聞社説 『小沢氏の処分を早く決めろ。』
記者クラブの独占的取材体制など新聞協会の既得権に手厳しい小沢一郎は、マスメディアにおもねる体質が色濃い政界にあって異彩を放っており、それが異常なバッシング報道を受ける大きな要因であることは確かだろう。






http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1434

新聞4社は消費税増税で一致
2011.02.27

社会保障改革の集中検討会議(議長・菅直人首相)が26日に行なわれ、年金改革案を発表している産経、毎日、日経、読売の新聞各社からヒヤリングを行なった(朝日新聞は欠席)。各紙が報じている。

興味深い、というか、違和感を覚えるのは、4社とも、社会保障の財源確保には消費税の増税が不可欠ということで見解が一致したことだ。

欧米では日本の消費税に当たる付加価値税が20%を超えるケースは珍しくないが、その中身を見ると、新聞が課税対象から外れているケースがある。イギリスの場合、付加価値税は20%だが、新聞は0%だ。

読売新聞は、財務事務次官を務めていた丹呉泰健氏をグループ本社の社外監査役として招き入れているだけに、日本で消費税を増税しても、新聞は適用除外になることが約束されているのではと勘ぐりたくなる。もし、自らは増税を負担するつもりがないのであれば、新聞社は訳知り顔で増税提言などすべきでないだろう。(村)




16議員の行動を非難する朝日社説に「理」はあるのか(2/19版)

http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10806173145.html

今朝の朝日新聞「小沢氏系造反 異様な行動に理はない」と題する社説に、どれほどの「理」があるか。それを今日の料理の材料としてみよう。

いうまでもなく、16人の民主党衆院議員が、国会内の民主党会派からの離脱を表明した一件がテーマなのだが、「政党人として到底許されない行為だ」と書き出しからいきなりバッサリ斬って、怒り心頭といった風情なのである。

なぜ、そんなにお怒りなのか。「社論」の背景は色々あるだろう。それは後述するとして、まずはこの「社説」における怒りの理由を下記に抜粋したので、とくと拝見しよう。

◇16人は「造反」の大義名分として、菅政権が国民との約束であるマニフェストを「捨てた」と断じるが、見当違いもはなはだしい。ばらまき型のマニフェストが財源不足で破綻していることは誰の目にも明らかだ。必要なら見直すのは、政権与党のむしろ責務だろう。確たる恒久財源の当てもなく、「マニフェスト実現」のスローガンばかりを繰り返す方がよほど無責任である。◇

これだけ読んだら、「そりゃそうだ」と納得する読者も多いことだろう。しかし、その納得の思いは、財源不足で破綻しているマニフェストを菅政権が捨てたのを造反の理由とするのは見当違いだ、とするこの社説の意見に同意するからに他ならない。

ならば、本当にこの16人が見当違いなことを言っているのかどうかを検証しなくてはなるまい。

こういうときにこそ、ぜひ、インターネットを活用したいものだ。ネットで検索すれば、彼らが報道陣に配った文書の全文が手に入る。朝日社説が書く「マニフェスト実現のスローガンばかりを繰り返す方がよほど無責任である」に対応する文章はこうなっている。

◇総選挙では、予算のムダを徹底的に削り、新たな政策の財源に充てるとしたマニフェストを掲げ、政権交代を実現した。しかし、「予算の総組み替えなどを行う」と主張していたのに、ほぼ手つかずの一方で、先週、菅総理大臣は、「衆議院の任期中上げない」としていた消費税については、「来年度末までに法的な対応をしなければいけない」と発言し、増税への意欲をあらわにした。菅政権は国民との約束、マニフェストを捨てたのである。
また、政治家主導で日本を立て直すはずが、目玉とされた国家戦略局の設置法案は実現せず、公務員制度改革も反古(ほご)にされている。官僚に頼り放しだが、尖閣問題や北方領土問題など、もっとも政治主導であるべき案件で失敗すると官僚のせいにする。菅政権は政治主導の御(み)旗も捨てたのである。◇

議員16人が強調しているのは、政治主導で総予算組み替えや公務員制度改革などを実行することによって、国民との約束であるマニフェスト実現に努力するべきであるのに、菅政権は約束を破って消費増税に血道をあげ、官僚依存の自民党政治に逆戻りしたということである。上記の文章で彼らの行動の真の意味は十分、理解できるはずだ。

その真意を無視し、「マニフェスト実現のスローガンばかりを繰り返す方がよほど無責任である」という問題にすり替えて論説を展開する背景に何があるのだろうか。それは、この社説の後半、つぎのくだりにヒントが隠されている。

「小沢氏の処分を早く決め、マニフェストの見直しや社会保障と税の一体改革も決然として進めなければならない。もはや『党分裂』を恐れて迷い、ためらっている段階ではない」

つまり、なにがなんでも「消費増税」をやり抜け、と菅首相の尻を叩き、首相を操る財務省に声援を送っているのである。

ここで、2月10日の「永田町異聞」メルマガ版にくわしく書いた新聞界の思惑にふれないわけにはいかない。メルマガから一部を転載する。

◇新聞と財務省の関係をうかがわせる人事があった。昨年11月16日、丹呉泰健氏が読売新聞の社外監査役に就任するという小さな記事が各紙に掲載された。

丹呉氏といえば、2009年の政権交代直前に財務事務次官となり、2010年7月に退任したばかり。OB人脈を含めた財務・大蔵一家のなかでの影響力は大きい。

読売新聞がなぜ、丹呉氏を必要とするのか。読売グループのドン、渡邊恒雄の意思がはたらいているとみるのが自然だろう。この人事の背後に、「消費増税」への新聞界の思惑が透けて見える。

消費税が数%でもアップされると、ただでさえ人口減、インターネットの台頭、広告収入の大幅ダウンに見舞われている新聞業界はもたない。

そこで、渡邊氏ら新聞界のトップが考えているのが、英国のように食料品など生活必需品の税率をゼロ、もしくは軽減するよう世論を誘導し、その生活必需品のなかに、さりげなく新聞をもぐりこませるという算段だ。

それを可能にするために、財務省の増税路線を大いに支援して恩を売っておく必要がある。いざというときの橋渡し役として、丹呉氏はうってつけだと考えたに違いない。

新聞にとって、もうひとつの恐怖は、再販制度と特殊指定の特権を剥奪されることだ。現在のところは、再販制度によって高価格に維持できているからこそ、まがりなりにも新聞の経営はなりたっている。

ふつうの商品なら、価格を決めるのは小売であり、メーカーが価格を押しつけると独禁法違反になる。新聞は特殊指定によって、メーカーである新聞社が価格を決めることができる数少ない商品だ。

渡邊恒雄氏ら新聞業界トップには再販制度をめぐるこんな前歴がある。2005年11月、公正取引委員会が、再販制度について新聞の特殊指定を見直す方針を打ち出した。実はそれよりはるか前の1998年にも公取委が「基本的に廃止」の方針を固めたことがあったが、新聞協会会長だった渡邊氏らの政界工作で、「当面見送り」にさせた経緯がある。

05年の見直し方針に対しても同じだった。新聞協会は猛反発し、各政党への働きかけによって政界の支持を得た新聞協会に公取委が屈して、方針を取り下げた。

記者クラブの独占的取材体制など新聞協会の既得権に手厳しい小沢一郎は、マスメディアにおもねる体質が色濃い政界にあって異彩を放っており、それが異常なバッシング報道を受ける大きな要因であることは確かだろう。

ちなみに、再販制度を所管する公正取引委員会の委員長、竹島一彦は大蔵省OBであり、読売新聞の社外監査役となった丹呉が、この方面でも一定の役割を果たすことになると推測される。

こうしてみると、強大な予算配分権の維持をめざす財務省は国家財政の危機を過大に喧伝して増税の必要性を唱え、現実に経営危機が迫りつつある新聞社とその系列のテレビ局を抱き込むことで、世論調査という擬似国民投票に右往左往する菅内閣が財務省の言いなりになる形をつくることに成功したといえる。◇

大新聞がこぞって消費増税を支援している理由がわかっていただけたのではないだろうか。

経営の論理が新聞の「社論」になり、そこから逸脱しないよう、いやむしろ社長の覚えめでたきよう意図して「社説」が書かれている日本新聞界の現状が、今日の朝日社説からも浮かび上がってくる。

転載終了





悪代官、財務省は天下り人材で日本の要所を支配しています。

ここを立法の力で変えないと日本の経済成長はありません。

続けて、植草一秀氏のブログ「知られざる真実」から転載します。

財務省は天下りを根絶するまで増税を口にするな
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-68fc.html

大震災に対応した復旧・復興政策の規模がようやく明らかにされ、その財源調達方法についての政府案が示された。政府案と言っても菅政権の提案ではない。財務省の提案である。この間、菅政権が財務省に明確な方針を示した形跡はない。財務省への丸投げで、財務省はいつもの通り、財政再建原理主義に基づいて政府提案を創作した。

震災発生から4ヵ月半の時間が経過して、ようやく事業規模が示され、驚くことに、復旧・復興事業を行うのに、これから5年間の時間を費やすというのである。復興債という名の資金調達を行うのだから、事業実施は速やかに進めるべきだろう。5年の時間をかけようという神経が理解できない。

中略

菅政権の対応はあまりにも遅く、かつ、政策を財務省に丸投げしており、財務省の病癖である財政再建原理主義が日本経済の復旧・復興を妨げることは間違いない。

政府は復旧・復興事業規模を23兆円とし、このうち、19兆円を5年以内に実施する方針を提示した。6年以上先の事業など、復旧・復興政策とは呼べないから、事業規模は19兆円と考えればよい。

このうち、6.1兆円がすでに第一次、第二次補正予算に組み込まれたから、残額は12.9兆円である。

政府はこの12.9兆円のうち、子ども手当の見直しと高速道路無料化の中止で2.4兆円を調達し、10.5兆円を復興債で賄い、その償還金のうち、10.3兆円を復興増税で賄う方針を示した。

財務省が目論んでいる増税はこれだけではない。2015年度ころまでに、消費税率を5%から10%に引き上げることを企んでいる。消費税増税の規模は、1年間で12.5兆円の増税だ。復興増税は5年間で10.3兆円とすると、そのマグニチュードは比べものにならない。

震度4の地震が5年続く中で、震度7から震度8クラスの人工地震が計画されていることになる。

財務省に政策立案を任せるから、このような提案しか出てこないのだ。



問題の第一は、経済が危機にあるなかで、復旧・復興政策を実行しようとするなかで、増税を強行しようという神経が異常としか言いようがないことだ。

重大な交通事故に遭遇して大手術が必要なときに、大量の輸血をするのは当然である。財務省のやり方は、大量の輸血が必要だからと、その必要な輸血用の血液を確保するために、事故に遭った患者から血液を抜き出そうとするものである。狂っているとしか言いようがない。

この患者は、当初から血液を抜き取られ、病状も回復しないまま、2、3年後には、さらに大量の血液を抜き取られることになっている。患者の死亡は確定したと同然だ。

問題の第二は、政府資産取り崩しによる財源調達の検討だ。復旧・復興政策の財源に政府資産を取り崩して資金を充当するべきであるのは当然だ。私は、外貨準備資金の取り崩しを主張している。

その後、この提案が各所で取り上げられるようになった。週刊エコノミストは、私には何の断りもなく特集を組んだ。週刊ダイヤモンドでは、財務省出身の経済学者である野口悠紀雄氏が、外貨準備を取り崩しての復旧・復興政策の正当性を主張している。

日本政府は1.1兆ドルもの外貨準備を放置したままにしているから、それだけで為替損失がどんどん膨らんでいる。1.1兆ドルの外貨準備資金だから、1ドル=125円時点と1ドル=78円時点での時価で比較しただけで、なんと、51.7兆円もの為替損失が生まれているのだ。

こんなふざけた話がどこにあるのか。この外貨準備を米ドル資産ではなく、金地金にしておけば、逆に巨大な利益を計上できていたのだ。

外貨準備資金の圧縮を図るためにも、外貨準備資金を取り崩して復旧・復興政策にこの資金を活用するべきだ。



第三の問題は、政府保有株式と天下りの関係だ。政府はNTT株式とJT(日本たばこ)株式を保有している。 財務省の国有財産リポートによると、2009年度末の国有財産台帳ベースの純資産額で政府は、NTT株を2兆897億円、JT株を1兆7400億円保有している。

この二つを売却するだけで3.8兆円の財源を調達できる。

財務省はなぜこの株式を売却しないのか。それは、JTなどが財務省の最重要天下り先のひとつだからだ。現在もJT会長職には財務省OBが居座っている。

財務省は国民に増税を持ちかける前に、すべての天下りを根絶するべきだ。JT株式もNTT株式もすべて売却し、天下りも一掃するべきである。

法律の制約で株式の政府保有が義務付けられているなら法律を改正すればよい。

原発事故が発生したのちに、政府は経産省から電力会社および電力会社関連、原子力事業関連団体および企業への天下り根絶を決定して発表したか。何もやっていないではないか。

財政再建を叫ぶなら「官より始めよ」だ。

まずは、財務省が率先垂範して、財務省の天下り根絶を決定するべきだ。同時に、原発事故を踏まえて経産省の天下りも全廃するべきだ。

国民に負担を求めるのは、そのあとの話だ。

復旧・復興政策財源を増税で賄うなど、狂気の行動である。民主党次期代表選の最大の争点が浮上したと言える。

転載終了

しかし、

「おぬしも悪よの~! 越後屋」

のセリフが今の政治家の中で一番似合う与謝野ですが、三橋貴明氏のブログから抜粋します。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

マスコミの堕落(7/27)

昨日、国家ビジョン研究会絡みで、日銀の方(結構、偉い方)にお話を伺ってきました。詳細は書けませんが、
「日銀の中の人たちも、考え方が結構バラバラ(統一的に「通貨の信任!」とか言っているわけではない)」
「問題を解決できるのは、政治家のみ」
ということだけは分かりました。


省内で各人の考え方がバラバラなのは、財務省も同じでしょう。財務省の場合は、増税を実現すると出世する主計局が、あまりにも力を持ちすぎているのが問題というわけです。

さて、わたくしは日本のマスコミの問題を語る際に、「マスコミは一枚岩というわけではなく、中は結構バラバラです」と言ったりします。マスコミ産業が統一的な方針の下で、何かをやることは少ないという話です。例えば、朝日新聞と朝日新聞出版、あるいは日経新聞と日経BPなど、資本が同じであるにも関わらず、真逆の報道をしていたりするわけです。


が、先日の新聞産業の「軽減税率(http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10964530318.html )」については、各新聞社が統一的な方針の下で、財務省とやり取りしています。すなわち、「日本新聞協会」として財務省と「軽減税率適用と引き換えに、増税キャンペーン推進」という取引が行われたわけです。ちなみに、以下のソースは新聞社の中の人です。ご本人は記事にできないので(当たり前です)、代わりに書いて欲しいと頼まれました。


先日、日本新聞協会主催で各紙の論説委員が集まった会合があったのですが、そこに与謝野が招かれました。その場で、新聞協会側から、
「消費税増税しても、新聞には軽減税率を適用して欲しい」
という陳情がなされました。
それに対し、与謝野は、
「復興増税の件、よろしく頼む」
と返したそうです。



要は「阿吽の呼吸」で、軽減税率と増税キャンペーンを交換する取引が行われたという話でございます。
日本のマスコミの堕落は、ここまでの水準に達しているのです。

転載終了

ダークサイドに落ちた新聞が、絶賛する増税や財政破綻説、円高で日本は破滅する説の信憑性をまだ皆様、信じられますか?

2011年6月25日土曜日

少数の権力者たちは、国民を信頼せず、国民によって選ばれる政治家を 警戒すべき対象とした

 ウォルフレン氏のいうところの「管理者たち/アドミニストレ
ーターズ」の中心は官僚です。日本の官僚制度は、何度もいうよ
うに、政治的野心を持った明治の強力な指導者──主として薩長
重鎮たちによって作られたのです。
 しかし、彼らは民主主義の信奉者ではなく、独裁的な支配者で
あったのです。彼らは自分たちの作った「天皇の下僕」の機構を
少数の人間で支配する寡頭制を選んだのです。しかし、それを次
世代に受け継ぐシステムを構築していなかったのです。
 そのためその権力者たちが死ぬと、彼らに任命された各省や枢
密院、それに軍の官僚たちは、そのあとを引き継いだのですが、
彼らは政治的に統一された新しい寡頭制度を構築しなかったので
す。そのため、それぞれの職務に権力が分散し、全体を取り仕切
る権力者がいなくなったのです。
 もとよりかたちのうえでは、最高の権力者は天皇ということに
なっており、官僚は天皇の下僕として位置づけられたのですが、
実際はそうではなかったのです。官僚たちは天皇の意思と称して
さまざまなことを勝手にやったのです。しかし、官僚を管理する
システムがないので、国全体としてはまるで政策の整合性がとれ
ず、ばらばらになってしまったのです。
 こういう日本の官僚制度について、ウォルフレン氏は次のよう
に述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
 日本の官僚制度が注目を余儀なくさせる側面、同時にきわめて
 恐ろしい側面は、それを管理するものがいないことだ。日本の
 市民は、なかなかこれを実感できない。私は、日本が他の国と
 異なると主張しているとしばしば批判される。日本で見られる
 政治現象は、たしかに他の国でも見られる。だが、強大な権力
 が公的な権力として規定されないまま闇のなかに据えおかれて
 いる度合いや、日本の社会が政治化されている度合い、また官
 僚の権力が管理されていない度合いは非常に大きく、その点で
 日本はまったく異質である。日本の市民は、官僚が日本ほど放
 任されている大国はないという事実に気づくべきだ。
      ──カレル・ヴァン・ウォルフレン著/鈴木主税訳
   『人間を幸福にしない日本というシステム』/OH!文庫
―――――――――――――――――――――――――――――
 しかし、明治の権力者たちは議会制度を導入し、国民の選挙で
選ぶ政治家を登場させています。これは民主主義の制度です。こ
れと官僚制度をうまく組み合わせて機能させることは可能だった
のですが、彼らはそれをあえてしなかったのです。なぜなら、日
本の議会制度と法の仕組みは、日本を近代国家に見せかけるため
だけのものでしかなかったからです。
 明治の指導者たちの中には、巨大化する官僚機構の規制を強化
すべきと唱えるものもいたのですが、少数の権力者たちは、国民
を信頼せず、国民によって選ばれる政治家を警戒すべき対象とし
たのです。そのため、自由民権運動をはじめとする初期の政治活
動に対して徹底的に弾圧を加えたのです。これでは、徳川時代の
封建体制と何も変わらなかったわけです。
 ウォルフレン氏は、官僚の権力を野放しにして日本に起こった
悲劇として太平洋戦争を上げています。この戦争は、軍の官僚が
仕組んだものであり、それらの官僚へのコントロールが効かなく
なった結果起こったものなのです。
 日本が、当時の日本の国力の10倍以上の工業力を持つ米国に
対して戦争を仕掛けても勝てるはずがないのです。しかし、官僚
が暴走すると、こういう悲劇が生まれるのです。それはまさに自
殺行為であったとウォルフレン氏はいっています。「国民が慈悲
深いはずの権力者に裏切られたまさに悲劇である」と。
 問題なのは、日本の官僚制度は現在も野放しであることです。
なぜなら、官僚に対して政治的な管理がなされていないのは、昔
と何ら変わっていないからです。彼らは、強固な組織と情報と資
金を有しており、自分たちの身分と生活は法律で安全を保証され
ているのです。そして、彼らは日本を事実上コントロールしてい
るのです。しかし、国民にはその姿が確認されず、姿なき権力者
になっているわけです。
 そのため、政治家が革新的なことをやろうとすると、官僚側は
それが彼らにとって都合の悪いことであると、徹底的にそれを潰
そうとします。現在の民主党がやろうとした政策がことごとく実
現しないのは、野党ではなく、官僚──とくに財務省の協力が得
られないからなのです。自民党によって「バラマキ4K」と名づ
けられた民主党の主要政策は、それが継続されると、官僚が使え
るカネが減少し、財務省が危機感を感じたからなのです。
 かかる官僚機構に立ち向かうことは非常に困難なことです。公
務員改革制度が進まないことにそれがあらわれています。これに
ついては改めて取り上げるつもりです。
 1945年の終戦後において官僚制度はますます強固なものに
なります。それまで彼らの上には、絶対の権力者としての天皇が
存在していたのですが、終戦によって天皇は象徴天皇になったか
らです。それでいて、アメリカの占領軍は官僚制度をそのままの
かたちで残しています。これについて、ウォルフレン氏は次のよ
うに解説しています。
―――――――――――――――――――――――――――――
 日本にとって不幸だったのは、1945年の終戦後、アメリカ
 の占領軍が日本の実情を完全に誤解していたことだ。占領軍は
 日本の政治家もアメリカの場合と同様に官僚を支配すると思い
 込んでいた。(中略)そして民主主義の実現のために日本が何
 よりも必要としているものは中央政府の強力な指導力だという
 ことに、まったく思いいたらなかった。
        ──ウォルフレン著/鈴木主税訳の前掲書より
―――――――――――――――――――――――――――――
             朝まで生テレビを見ていたのですが、猪瀬直樹、上杉隆、古賀茂明、長谷川幸洋、三橋貴明と言ったメンバーなので期待してみていたのですが、ほとんど自民党議員と民主党議員の泥仕合ばかりに終始して、ゲストたちはただ聞いているだけと言った状況になってしまった。法案を通す通さないといった駆け引きは国会内でやってもらえばいいのであり、政治家たちの品位のなさを知るいい機会になっただけだ。
 
政治家たちがこんな具合だから、総理大臣が何人代わっても日本が良くならないのであり、官僚たちは自分たちの利権をますます拡大してきて、国家財政は官僚たちの利権獲得の場になってしまっている。古賀氏が現役官僚として「朝まで生テレビ」に出ていたのですが当日肩たたきされていたそうです。
 
民主党は政治主導で政権を獲得したのですが、政権をとったとたんに官僚の味方になり、仙谷氏は国会の予算委員会で古賀氏に対して脅しに近いようなことを言った。政治家が選挙の前に言ったマニフェストを選挙の後に平気でひっくり返されたのでは投票する方もばかばかしくなりますが、民主党は開き直ってしまっている。
 
民主党の渡辺周議員は、古賀氏に対して平気で自由な身分になって発言すれば言いと言うくらいであり、翻訳すれば「早く辞めろ」とテレビの前で言ったようなものだ。本来ならば公務員制度改革に内部から改革しようとした人材だけに、民主党は露骨に圧力をかけている。
 
本来ならば官僚の人事権は内閣や大臣にあるはずですが、人事を決めているのは官僚たちだ。つまり大臣と言えども事務次官以下の人事を発動することは、大臣と言えども出来ない仕組みになっている。人事権のない大臣では官僚たちは露骨に馬鹿にされてしまうだろう。だから給料の2割カットすらする事が出来ない。
 
民主党議員は菅総理に騙されたわけですが、マスコミも菅総理に騙された。確かに菅総理は辞めるとは言っていないが、若い人に引き継いでもらって四国にお遍路しますとまで言えば辞めると受け取った。鳩山氏もやめるという意味と受け取ったと発言して念を押して菅氏は異論を挟まなかった。それでも菅総理が辞めないと言うのは、総理大臣を辞めさせるには不信任決議を可決するしかない。
 
ならば鳩山氏や小沢氏は菅氏に騙されたことになりますが、政治家は騙したほうが勝ちであり騙されたほうが負けなのであり、鳩山氏と小沢氏は騙された責任を取って国会議員を辞めるべきなのです。政治家はぶれたらお仕舞いであり、一度決めたら貫き通さなければ政治生命が終わりになる事が鳩山氏や小沢氏は分からないのだろう。
 
菅氏は総理大臣になった限りは嘘をつきまくってやりたい放題だ。鳩山氏も小沢氏も政治力を失って、見事に菅氏に騙された。鳩山氏はペテン師だといって非難しましたが、騙された鳩山氏がお人好しなのだ。騙されやすくてお人好しは政治家になってはいけないのであり、騙されなくて現実的な人が政治家にならなければならない。
 
民主党は政党としては寄せ集めであり、政党とはいえない。朝生でも山本一太が言っていましたが、政府と政党がまったく別になっている。これは小沢一郎が決めたことであり、300名の民主党衆議院議員は政府の政策に関与できない。だから福島や宮城や岩手の国会議員に言っても政府には全く伝わらない。玄葉大臣の選挙区は福島のはずですが、福島の人の声が政府に伝わらない。
 
自民党が官僚丸投げ政治なら、民主党に代われば政治主導になるかと思ったら同じ事だった。つまり政権が交代しても官僚主導政治が変わらないのであり、だから自民党政権でも民主党政権でも官僚とアメリカが政府を運用して総理大臣が誰に代わってもどうすることも出来ない。総理大臣が一年ごとに代わるのも官僚が足を引っ張るからであり、官僚の言うことを聞かない総理や各大臣はスキャンダルを流せばいつでも代えさせることが出来る。
 
明治の指導者たちは、国民も国民に選ばれた政治家も信用していなかった。明治の元勲がいなくなった後は官僚が暴走して大戦に敗北しましたが、戦後はアメリカ政府が明治の元勲の後を引き継ぐような形になったのだろう。だから総理に選ばれるとアメリカに就任挨拶に行くことになっている。菅総理があそこまでがんばれるのもアメリカ政府の意向があるからだろう。
 
それで泣いているのが東日本大震災で被災した人たちであり、いまだに義援金が渡っていない。渡辺周民主党議員は市町村が忙しいといっているが、責任転嫁であり官僚たちが手続きに拘って被災者たちに渡さないのだ。官僚たちは国民を信用していないから手続きを経ないと金は渡せない。しかしハンコも通帳も流されて何もないのに、誰が死んで行方不明か確定しないと渡せないと言うことだ。
 
官僚たちは国民を信用していないから、助けることよりも公正な手続きに拘る。既に3ヶ月も経っているのに2割しか渡っていない。政府も官僚任せだから政治家がいくらテレビではやるやると言っても出来るはずがない。野党はもとより民主党議員ですら政府にものが言えない。菅総理は辞める辞めないで手一杯であり、被災者のことなどほったらかしだ。
 

2009年7月18日土曜日

中川秀直のもくろみが発覚してしまった。アンチ民主である冬柴の首を差し出し民公連立

中川秀直のもくろみが発覚してしまった為に、さっさと解散させてしまえに
自民党全体が動き出した。アンチ民主である冬柴の首を差し出し民公連立


2009年7月18日 土曜日

今日は辛坊次郎がウェークアップで中川秀直を「よいしょ」していた。
日本テレビや読売テレビはCIAの宣伝広報機関なのだ。


◆敗走自民「反乱軍」8割落選か…武部、塩崎も大苦戦  ZAKZAK  2009/07/17

自民党内の「麻生降ろし」バトルは、反乱軍の敗北に終わった。永田町では、反乱軍が発表した両院議員総会の開催要求署名リストについて、「総選挙での落選候補者リストだ」という声も強い。実態はどうなのか。選挙予測の第一人者である政治広報システム研究所の久保田正志代表の分析では、16日夕に発表された衆院議員122人(両院で135人)のうち、選挙区で勝ち抜けそうなのは約26%の32人という結果となった。「これ以上党の結束を乱せば、8割が落選する」との声もある。

 「分析してみると、前回風に乗って当選したが次回は苦しい議員や、接戦で少しでも票を上積みしたい議員がほとんどだ。『選挙目当てでうろたえている』と言われても仕方がない」

 久保田氏はこう結果を総括した。

今回は個別の選挙区事情に加え、先の東京都議選で吹き荒れた民主党への「風」も考慮し、麻生太郎首相が目指す「8月30日投開票」の日程で分析。結果は別表の通りで、小選挙区での立候補予定者のうち優勢24人、やや優勢8人、苦戦46人、大苦戦28人という結果となった。

 「麻生降ろし」の首謀者とされる加藤紘一(山形3)、中川秀直(広島4)、武部勤(北海道12)各元幹事長や塩崎恭久元官房長官(愛媛1)は明暗が分かれた。加藤、中川両氏は優勢だが、武部、塩崎両氏は苦戦だ。

 「加藤氏は民主党の対抗馬が決まっていないし、中川氏も強い。ただ、次男・俊直氏が06年、地元の東広島市長選に立候補して敗れるなど、盤石ではなく、風に乗れば民主党候補が善戦する可能性がある」

 「武部氏は過去2回、民主候補の比例復活を許している。北海道で影響力の強い新党大地の鈴木宗男代表の『武部を落選させる』との動きも脅威だ。塩崎氏の対抗馬は主婦に人気抜群の女性キャスター。知名度は相手が勝る。麻生降ろしの急先鋒として東京を離れられない影響なのか、世論調査では完全に横並びで選挙本番を迎えそうだ。無党派層が動けば議席維持は難しくなる」

 盟友関係にあった麻生首相を裏切った与謝野馨財務相(東京1)は、現状ではやや優勢。しかし、久保田氏は「都議選では1人区の千代田で自民重鎮が落選した。民主党の海江田万里氏は、千代田区で議席を獲得した26歳新人の陣頭指揮を執っており、勢いがある。新宿、港区を合わせた得票数でも民主党に大きく離された。署名参加も、尻に火がついたことを考えれば納得がいく」と言う。

 実動部隊の面々では、総裁選前倒し署名を最初に集め始めた山本拓氏(福井2)は、妻の高市早苗氏(奈良2)が苦戦しているのを尻目に優勢。「相手が国民新党出だから」というのが理由だ。

 一方で、「反麻生」としてテレビに出続けている小泉チルドレンの平将明氏(東京4)や佐藤ゆかり氏(東京5)は苦戦。これまでの久保田氏の分析では、両氏はやや優勢だったが、ここへきて転落した。特に平氏は野党系候補が分裂しており優位とみられていたが、「都議選の得票数で民主党に強い風が吹いていることが証明された」。実際、東京の選挙区選出議員は13人が署名したが、9人が苦戦以下。選挙が強いとされていた鴨下一郎元環境相(東京13)まで苦戦だ。

 また、郵政騒動で麻生首相と決別した鳩山邦夫前総務相(福岡6)は優勢だが、同氏側近である吉川隆盛(北海道2)、戸井田徹(兵庫11)、馬渡龍治(愛知3)3氏はそろって大苦戦となった。リストには選挙基盤が弱い小泉チルドレンが41人もおり、その多くが苦戦以下。地盤のない4人も署名しているが、署名していないチルドレンの鈴木馨祐氏は、一連の麻生降ろしの動きについて自身のブログでこう危機感を記している。

 『今の自民党内の混乱は、外から見ればまさに「内輪の話」としか捉えられていないし、政治家は自分の保身にしか関心がないといった見方をする人を元気づける』



◆不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から106 2ちゃんねる

◆165 :闇の声:2009/07/17(金) 21:03:17 ID:njWrZrXm

今日は記念すべき日だ・・・つまり、清和会の息の根が止まった日だよ
正確に言うと、中川秀直のもくろみが発覚してしまった為に、さっさと解散させてしまえに
自民党全体が動き出した

中川は、両院議員総会を開き、そこで小泉チルドレンを大暴れさせて混乱させ
あわよくば党を割ってしまい、その手勢を引き連れて信濃町との連携の元第三勢力をまず
結成し、そしていずれは与党として返り咲き、自分は黒子に徹するハラだった
その目論みに目先も見えずに乗っかってしまったのが加藤であり、その為に加藤は
どこからも相手にされない、孤立無援状態になっている・・・しかし、これが政治の
面白いところで、敵の敵は味方の言葉通り民主党の中道に近い右派からすれば論客の
加藤や谷垣は組みやすい相手であるし、キャリアのある政治家が本音では欲しいから
意外とあっさり組んでしまうかも知れない

公明潰しを民主が画策している様に見えるが、あれは冬柴潰しだ
もっともアンチ民主である冬柴の首を差し出せば民主は公明と・・・信濃町と
過去を水に流して手を組んでも良いと言うサインだ
小沢一流のやり方で、表向きは相当激しいやり合いになるが、その実ちゃんと裏工作は
していると言う事だ
党内がばらばらである民主にとって、反主流派がどこと組もうとするのか・・・
その見極めは大事で、その結果多方面外交をしなければならなくなる
同時に、公明にとって様々な利権を民主にばらされたのでは、党も信濃町も維持出来なくなる
表向き野党になっても、水面下で与党復帰を画策しなければならない
そこが信濃町の本音であるし、それを知っている中川も同じ穴の狢だ

◆銀行屋で一声で金を出させられるのは西川だけだそうだ
後は全て稟議だの何だの面倒くさい手続きがないと金は出てこない
清和会の残した金の流れ・・・つまり、西川の意図を受けた銀行が
融資じゃぶじゃぶやる恩恵を受けて、政府委員達はずいぶん儲けた
その子分達が奥谷や居酒屋や・・・さらにその子分である目玉焼きになる
銀行は融資にあたって理屈に合えば金は出すが、その裏付けが政府の政策であり
その政策を受けての土地価格上昇や将来の受注見込みとなる
それらの情報が政府委員とそれ以外とでは全く量も質も異なっている
何の事はない、金を借りるための情報を政府が出してやり、その金が環流して
政治家の懐を肥やしている・・・これが、清和会の金の流れの一つであるし
小泉資金の源はそれだ・・・城ヶ島大橋だけじゃないんだ
つまり清和会は金融ブローカーであり、小泉改革だの骨太の方針だのそれらが全て
金融ブローカーが持ち歩く利益計画書の裏付けになっただけの話だよ

小泉は意地でも進次郎を当選させるだろう
そうしなければ、様々な話が漏れてしまう
横須賀市内の道路工事、ずいぶん盛んだそうで・・・
タクシーの運転手が言っていた
「横須賀市内で道路工事の責任者と喧嘩したら拙い」ってね
何者だか判らないし、まして小泉純一郎の兄貴だったかは怖いそうだね

◆今更言っても仕方ないが、郵政選挙の時に、候補者選びを清和会のごく一部が仕切ってしまった
結果、地方で頑張ってきた県議会議員や、政治を志す官僚など候補者予備群を完全に
裏切ってしまった・・・その結果、今度は決定的な人材不足となり、政策立案と言うか
官僚と(自分は官僚と協力し合わなければ政策は出来ないと考える)タッグを組んで
実行する事が不可能となった
これは当然官僚主導の政治となるし、官僚にしてみれば政治が何もしないのだから
当然の結果だと開き直ってしまう
その事実を例えばメディアの・・・田原などは当然知っていたが、所詮政治家になりたくて
なれなかったコンプレックスの塊だから、壊してやろうと壊す方向に焚き付けていった
同時に、局プロではなくフリーのプロデューサーが話を拡げていきそれに乗ったのが
大村や山本一太ら頭の足りない連中だね
意外に思われるかも知れないが、政治家が出る番組は放送作家やプロデューサーが
少数に限られていて、特定の人物の主張がそのまま通ってしまいやすい
同時に、同じ番組を何十年もやっているから、視点は変わる事はない
田原の番組などはその典型で、同じ放送作家が何十年も原稿を書いている
つまり、政治番組はこれらごく少数のプロデューサーの思いのままなのだ

橋本龍太郎と田原の関係は、表向きまあまあだと言われていたが実際はそうじゃなかった
その原因は、田原が小沢一郎との直接対決をあの番組でやろうとして、番組中にそれを
橋本に言わせようとした・・・しかし、橋本は
「田原さんがいなければいいですよ」とやり返して、田原の目論見は完全に裏目になり
その時の意趣返しを何度か仕掛けている
ただ、中川秀直と田原の関係は相当深くて、竹中と田原の関係に中川が割って入ってきたところに
加えて、日銀に自分を認めさせ利権を獲得しようとした際に田原を引き入れた
その関係があるのと、田原は中川の抜けたところを利用しようとした・・・
割れ鍋に綴じ蓋なんだ


(私のコメント)
読売テレビのウェークアップの辛坊次郎が中川秀直を出して「よいしょ」していましたが、それだけ竹中平蔵を通じた清和会のマスコミ支配力は大きいのですが、清和会の西川善文を通じての銀行業界と清和会のカネと情報のバーター関係はこれで終わるだろう。

麻生太郎は雇われマダムのようなものであり、期待したような業績は上げられなかった。西川善文をクビにできなかったのも中川秀直に脅されたからですが、西川は清和会にとっての資金源であり、鳩山邦夫がそれに待ったをかけた。それだけでも清和会の天下は終わりを告げていたのですが、解散も最後は麻生総理に押し切られた。

これは清和会の終わりでもあり自民党政権の終わりでもある。中川秀直は清和会の利益を守ろうとしたのだろうが、同じ清和会の細田幹事長に阻止された。清和会の利益と自民党の利益はずれる事があるが今回は自民党の利益を優先さざるを得なかった。いずれ中川一派は自民党から追い出されるだろう。小泉チルドレンが全滅して武部元幹事長も落選するからだ。

公明党も創価学会と利益がずれる事があるのは当然ですが、民主党を敵視する冬柴幹事長を切って民主との連立を模索するはずだ。今回の衆院選挙では公明党の組織は自民とは手を切り民主との連携が始まるかもしれない。その前哨戦が東京都議会議員選挙であり自民党は大惨敗したのに公明党は一議席増やした。同じような事が衆院選でも起きる。

小泉純一郎は役者だったからマスコミも持ち上げやすかったのですが、同じ清和会の安倍晋三や福田康夫は今日のダメ自民党を建て直す事が出来なかった。そこで森元総理は麻生太郎を総理にしたのですが、漢字を読み間違えるなどのお粗末総理で自民党政権最後の総理となるだろう。

自民党には人材がいなくなったのは小泉純一郎が独裁強権政治を行った為であり、有力な政治家が追い出され、候補者選びで有能な人材を排除して恣意的な人事が行なわれて地方からの支持を失ったようだ。どうしても与党は現職が優先されて野党のほうが若手の人材を抜擢しやすい。自民党は長期政権で人事が停滞して人材が民主党に流れた。

私が自民党の大幅な人材の入れ替えが必要だと言うのも議院の質があまりにも劣化して、やる気のある有能な人材がいなくなってしまったからだ。若手の多くが世襲議員であり、父親の利権を守る事が唯一の政治の動機なのだ。自民党が野に下ることにより多くの議員が落選し、あるいは自民党から民主党に鞍替えするものが続出するだろう。そして解党的な出直しをして真正保守党を立ち上げるべきだ。

村山談話や河野談話を継承するような自民党は真正保守党ではない。自民党の総理大臣が靖国神社を参拝できないと言うのも、自民党が中道左派政党であり、真正保守の自民党議員は意外と少ない。自民党そのものもCIAとヤクザが作った政党であり、ヤクザと自民党の関係は深い。

政治家とヤクザはコインの裏表のようなものであり、切っても切れない関係だ。中川秀直がヤクザ的な手法で政治が仕切れるのも昔からの腐れ縁だ。カネのあるところにヤクザと政治家が群れるのは仕方のないことであり、国民が監視して政治家とヤクザの関係を断ち切って行かなければならない。

政治とカネの関係は汚職の要因ともなり、そこをヤクザがつけこんでくる。小泉純一郎と野中広務の戦いは稲川会と山口組の代理戦争であり、カネと利権がある限りヤクザを排除する事は難しい。政権が交代してもヤクザは民主党に食い込んでくるだろうし、政治とカネの問題がある限り民主党議員も尻尾を掴まれてヤクザの言いなりになる議員がでてくる。

ヤクザと言えば在日が多いのですが、山口組は韓国や中国とのつながりが深く、稲川会はアメリカのブッシュ一族と関係が深い。アメリカのCIAや中国の公安などのスパイ組織の下請けとしても活動しているからだ。最近ではヤクザを使わなくても警察や検察が犯罪をでっち上げて政敵を抹殺するようになったからヤクザの出番は少なくなったようだ。

民主党が政権をとれば警察や検察の幹部達は首を洗って待っていなければならないだろう。小沢一郎の秘書をしょっぴいた東京地検の幹部は粛清されるだろう。逆国策捜査が行なわれて竹中平蔵や小泉純一郎も逮捕される日も近いだろう。その前に外資とヤクザが手を組んで民主党政権をぶっ潰すかもしれない。


◆不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から106 2ちゃんねる

◆207 :闇の声:2009/07/18(土) 10:52:33 ID:A8HgQcNf

国税だけれども、確かに今年は動きがおかしいんだ
と言うのも、自分の周囲で休眠会社を持っている人物が何名かいて
その連中にしつこく、本当に稼働していないのか確かめる電話が来たりしたと
言う事だ・・・中には、相当しつこくて、一度来て頂けませんかとか
稼働していれば当然こちらも動きますよとか脅しに近い言葉を吐くのもいたとか
つまり、相当徴税に関して厳しい指令が上から出ていたと言う事だな
それが全て国税絡みで、地方税に関してはそうでもなかったと言う事・・・つまり
財務省の役人が焦って徴税をかつて無いほど厳しくやった
ところが、それが七月に入ってトーンダウンした
人事異動があったせいもあるが、別に来て頂かなくても構いませんし、休眠なんでしょと
稼働してないんでしょと言う投げやりな態度に変わっていたと言う
明らかに政権交代で、自分達もどうなるか判らないし、先行きを見ていようと言う感じであるし
まして財務省の上の方はむちゃくちゃな首のすげ替えなどやってくるのではないかと
戦々恐々としているとか


そんな中で、旧全逓グループや自治労関係者が会合を持っていて、特に日本郵政に関して
労組からも糾弾する動きを行って経営陣の刷新と労組の経営参加を要求し、併せて
官公労的な政治集団結成も視野にいれようと言う事だ
信濃町が国交省利権を造ってしまい、それが労組再結成の邪魔になっているが
それも国労再結成的な動きの中で(もちろん名称はJR労組だが)徐々に政治的圧力を
有する方向に持っていこうとの動きが見える


◆民主党の・・・特に枝野や仙谷がそうだが、政権を取ったらまず自民党の
政策検証のために証人喚問を連発し、予算委員会でそれを行う方向が見え始めている
徹底してやるし、偽証即告発と言う形でそれこそ法務検察ファッショ的な
形になるだろう・・・これは、相当人気を呼ぶだろうから支持率も急上昇する


まず、手始めは郵政問題で、西川は確実にしょっ引くし懲役刑間違い無しだと
嘯く関係者が多い

次の民主党のターゲットは間違いなく新銀行東京問題で、これが間接的に
オリンピック招致失敗に繋がるから、その効果もあってかなり大々的にやるだろう
石原喚問は間違いないが、その前に予算委員会での総括質問で新銀行問題を取り上げて
総理大臣自らが問題解明を行うと方針を明確にするだろうね
言い換えれば、鳩山と石原の全面対決だけれども、これはもう見えている
石原の負けだ・・・そこで任期を全うせずに選挙で菅直人が立候補し
新都知事になる

この段階で・・・つまり、予算委員会で取り上げた段階で、信濃町は石原の
クビを差し出す方向で協力し、自らの利権は守るだろう
小沢も信濃町は温存したいから、その方向で妥協していくし、結果的に自民党の
金融政策全体の失策と言う形で決着させ、石原に関しては個別案件として処理し
辞任と引き替えに訴追は行わないのではないか?

そうなると、石原親子が築いてきた石原帝国も全て終わりで、今回の選挙で石原伸晃が
仮に当選しても、その先はもう無い事になる
言い換えると、東京は文字通り、民主と信濃町の天下になるよ
困った事だね・・・
民主党の良識ある対応を望みたい


(私のコメント)
実際に民主党政権が出来て、西川善文や竹中平蔵や石原慎太郎が国会に証人喚問される日も近いだろう。日本郵政問題と新銀行東京問題は深い闇の世界であり、民主党は何処まで闇の世界に迫れるだろうか? 官僚たちも民主党に利権を暴かれる事に戦々恐々としている。外資やヤクザも自民党との関係を暴かれて資金源が危なくなるかもしれない。こう考えると民主党が立ち向かう敵はとんでもない敵であり、民主党政権が出来てもすぐに潰されると見たほうがいいだろう。

2009年7月11日土曜日

松下政経塾

松下政経塾(上)

松下政経塾

謎の憂国者「r」さんのメッセージです。

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(★引用開始★)

松下政経塾、その「存在意義」

「松下政経塾に気をつけろ!」

この言葉は雑誌「噂の真相」編集長「岡留安則」氏が「噂の真相・休刊」にあたって残した言葉です。
岡留氏は「松下政経塾」の危険性に逸早く気付き、警告を発していた人物です。

正直なところ私「r」は「噂の真相」があまり好きではありませんでした。
有益な情報もある反面、くだらない情報も多々ありまして、中には「事実無根」としか思えない誹謗中傷的記事も少なからずあったように思います。

しかし、「噂の真相」は他の「一般誌」と違い、国家権力に鋭く対峙したり「日本のタブー」に深く斬り込む「勇気」もありました。
そういった意味では「言論の自由」をある時は「高レベル」に、またある時には「低レベル」に具現化した「清濁併せ呑める」超一流の「カストリ雑誌」でもあったように思います。

同誌の編集スタイルは常に「極左的」ではありました。
故に「皇室」に対する不遜な発言もありました(その部分はおおいに不満です)。
しかし「日本のタブー」に深く斬り込む姿勢。
それは高く評価してもいいのではないでしょうか?

「政治的新興宗教」(「韓国系基督教原理主義新興宗教」「国内仏教系新興宗教」など多数)
「不思議な右翼集団」(詳説は避けます。読者の皆さんならお判りですね)
「不思議な暴力集団」(同上)

その他多数ありますが、どれも「一般誌」が避ける傾向にある「タブー」です。
ある時は「脅迫文」を送り付けられ、またある時は直接暴力により「襲撃」され…
それでも開き直る「岡留編集長」
正直言ってスゴイ胆力の持ち主ですね。
ある意味「尊敬」します。(冗談抜きで)

さて…

そんな岡留編集長が「完全否定」している「松下政経塾」
田中康夫参院議員も「完全否定」している「松下政経塾」

この「塾」出身の政治家関係の名簿をまずはご覧ください。

【衆議院代議士】

■自由民主党

逢沢一郎 - 1期生(岡山1区選出)
小野晋也 - 1期生(愛媛3区選出)
鈴木淳司 - 3期生(愛知7区選出)
高市早苗 - 5期生(奈良2区選出)
伊藤達也 - 5期生(東京22区選出)
河井克行 - 6期生(広島3区選出)
赤池誠章 - 7期生(南関東ブロック選出)
秋葉賢也 - 9期生(宮城2区選出)
松野博一 - 9期生(千葉3区選出)
坂井学  - 10期生(神奈川5区選出)
小野寺五典 - 11期生(宮城6区選出)
山本朋広 - 21期生(近畿ブロック選出)
川条志嘉 - 24期生(大阪2区選出)

■民主党

野田佳彦 - 1期生(千葉4区選出)
長浜博行 - 2期生(南関東ブロック選出)
松原仁  - 2期生(東京ブロック選出)
笹木竜三 - 3期生(北陸信越ブロック選出)
原口一博 - 4期生(九州ブロック選出)
三谷光男 - 4期生(中国ブロック選出)
武正公一 - 5期生(埼玉1区選出)
前田雄吉 - 5期生(東海ブロック選出)
神風英男 - 7期生(北関東ブロック選出)
山井和則 - 7期生(京都6区選出)
玄葉光一郎 - 8期生(福島3区選出)
前原誠司 - 8期生(京都2区選出)
市村浩一郎 - 9期生(近畿ブロック選出)
松本大輔 - 22期生(中国ブロック選出)
三日月大造 - 23期生(滋賀3区選出)

【参議院議員】

■自由民主党

小林温 - 10期生(神奈川選挙区選出) ※選挙違反の被疑で辞職、現在公判待ち。

■民主党

徳永久志 - 8期生(滋賀選挙区選出)
福山哲郎 - 11期生(京都選挙区選出)

【地方自治体首長】

横尾俊彦 1期生(佐賀県・多久市長)
鈴木康友 1期生(静岡県・浜松市長)
河内山哲朗 2期生(山口県・柳井市長)
山田宏  2期生(東京都・杉並区長)
松沢成文 3期生(神奈川県・知事)
奈良俊幸 6期生(福井県・越前市長)
中田宏  10期生(神奈川県・横浜市長)
村井嘉浩 13期生(宮城県・知事)
草間吉夫 16期生(茨城県・高萩市長)

【地方自治体議会議員】

近藤康夫 2期生(山口県・下松市議会議員)
山中光茂 24期生(三重県・三重県議会議員、医師)
松下玲子 25期生(東京都・東京都議会議員、武蔵野市選出)
山中啓之 26期生(千葉県・松戸市議会議員)
源馬謙太郎 26期生(静岡県・静岡県議会議員、浜松市東区選出)

(以上、「ウィキペディア」参照、引用。但し若干修正)

以上が「主な卒業生」ですが、読者の皆さん如何お感じになりますでしょうか?
そうですね。
彼ら彼女らの政治思想や発言には「一定の傾向」があります。

「新自由主義」
「新保守主義」
「年次改革要望書」
「郵政民営化」
「日米同盟」

に極めて「寛容」なのですね。
他にも色々ありますが…
数え上げればキリがありません。
既にお気付きと思いますが、彼ら彼女らの「思想信条」とその「発言」は…

「小泉純一郎氏」に極めて近い!

のです。
勿論…

「竹中平蔵氏」とも極めて近い!

言うまでもないですね。
小泉純一郎・竹中平蔵両氏の実行した政策はそのほとんど全てが「買弁(※)行為」と断言してもいいのではないでしょうか?

(※買弁=自国の利益を顧みず、外国資本に奉仕して私利をはかること)

これは普通に常識を持った人が少しばかり「新聞テレビ」と距離を置いてホンの少し「勉強」すれば誰にでもわかります。

(中学校卒業レベルの学力があれば相当深く理解出来ます)

小林興起氏(前衆議院議員)の名著『主権在米経済』
関岡英之氏の名著『拒否できない日本』『奪われる日本』

この「三冊」を読めば、小泉純一郎・竹中平蔵両氏の「目的」が何なのか。
実によくわかります。

(もっと深く「小泉純一郎・竹中平蔵両氏」の目的を知りたければ、在日米国大使館ホームページに「年次改革要望書」の簡易邦訳文が全文掲載されています)

「年次改革要望書」とはアメリカ合衆国政府の「公式文書」なのです。
ある種の方々「売国系右派」が主張する「陰謀論」でも「謀略文」でもありません。
公文書として存在する明確な「事実」なのですね。
ある種の方々の中でも「知恵の回る方々」は以下のような主張もします。

「『年次改革要望書』なんか大した事ないよ。コレって『行政改革』を行いたい一部官僚が米国にお願いして書かせた『外圧』なんだよ」

この論理が既に「破綻」しているのは一目瞭然です。
言うまでもなく…

「そんな証拠が何処にあるのですか?」

しかも「売国指南書」を外国にお願いする「売国官僚」なんて果たして存在するのでしょうか?
官僚とは良くも悪くも「前例踏襲主義者」であります。
売国の前例が日本にあるのでしょうか?

(あるかも知れませんが…)

何れにせよ、小泉純一郎氏の行った「構造改革」の殆ど全てが「年次改革要望書」に準拠していた「事実」があります。
しかも小林興起氏の『主権在米経済』にあるように…

朝日新聞・読売新聞・産経新聞・毎日新聞・日本経済新聞

の何れも「真正面」からこの問題を取り上げた事が(ほとんど)ありません。
小林興起氏が自著で述べているように「秘密文書」でもなんでもない。
実際、小林氏は米国大使館に出向き「ズムワルト氏」と「年次改革要望書」に関して「質問・討論」を行っています。
米国大使館は一切「逃げ」ていないのですね。

(しかし、日本の「新聞テレビ」は全て逃げています)

小泉純一郎氏が異常なまでに拘った「郵政民営化」は「年次改革要望書」に詳しく掲載されています。
そんな「郵政民営化」ですが…

以下の資料をお読み下さい。

■郵政民営化研究会(結成:平成11年5月)

 会員構成:自民党2人・民主党10人・諸派4人・無所属1人

【衆議院】 
 小泉純一郎  自民党 会長 (前:内閣総理大臣)
★松沢しげふみ 民主党 事務局長 (現:神奈川県知事)
 石井一二   自由連合 
★上田清司   民主党 (現:埼玉県知事)
★奥田健    民主党 
★島さとし   民主党 愛知13区
★末松義規   民主党 比例東京 
★田中甲    民主党 千葉5区
 冨沢あつひろ 改革クラブ 
▲中田ひろし  無所属 (現:横浜市長)
 並木正芳   改革クラブ
★樽床伸二   民主党 大阪12区
 蓮見進    自民党 
★藤村修    民主党 大阪7区
★前原誠司   民主党 京都2区

【参議院】
★海野徹 民主党
 堂本暁子 参議院の会 (現:千葉県知事)

 指南役:松原聡(東洋大学経済学部教授・竹中平蔵ブレーン・サンデープロジェクト常連、但し最近は出演していない)

★は民主党関係者(現職・元職含む)
▲は実質上民主党支援

(喜八ログ:『前原誠司・長島昭久の「裏切り」に備えよう』より抜粋)

何と「松下政経塾」出身者の「出世頭」であらせられる「前原誠司」大先生が深く関与しているのですね。
前原誠司大先生は天下の「民主党」の代表をお勤めになられた経験がございます。
そんな前原誠司大先生は「堀江メール問題」で民主党を瓦解寸前にまで追い込んだ素晴らしき「元代表」でもあります。
その「輝かしい功績」は結果として前原誠司大先生のお師匠様にあらせられる「小泉純一郎」大閣下をお救い申し上げた。
何ともまあ「美しい師弟愛」です。
日本男児たるもの、お師匠様は大事にしないといけないのですね。

「ネオリベ:新自由主義」
「ネオコン:新保守主義」

これら二つの「カルト思想」は極めて「アメリカ合衆国」に都合の良い「政治思想」です。
合法的に巧妙に「植民地国家『日本』」から「富」を収奪するのに都合がよろしいのです。
テレビ朝日を始めとする全ての「新聞テレビ」はこれらを「正当化」する為に日夜「洗脳報道」を行ってきました。


(「松下政経塾(下)」に続く)


(★引用終了★)

松下政経塾(下)

前原誠司衆議院議員

謎の憂国者「r」さんのメッセージです。

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(★引用開始★)

松下政経塾に気をつけろ!

■テレビ朝日
「TVタックル」
「サンデープロジェクト」
「スーパーモーニング」
「朝まで生テレビ!」

などに出演する「政治家」は「松下政経塾」出身者に異常なまでに「特化」されています。
特に「民主党」サイドの出演者にその傾向が見られます。
言うまでもなく彼ら「松下政経塾」出身者は「反小沢執行部」の傾向がありますね。
特に前原誠司大先生など「反小沢急先鋒」と言っても過言ではないでしょう。

テレビ朝日を始めとする全ての「新聞テレビ」は「二大政党制」を声高に叫んでいます。
勿論「松下政経塾」出身者も同じ事を叫んでいます。
しかし、「二大政党制」は本当に素晴らしいのでしょうか?
二大政党制の元祖とも言える「アメリカ合衆国」はどうでしょうか?
アメリカは格差大国です。
貧乏人は病気になっても医者に通えません。
何故なら「国民皆健康保険」の制度がないからです。
しかもアメリカではありとあらゆるものが極限まで「民営化」されています。

(でも、不思議とアメリカの「郵政」は国営なのですね)

民営化とは「私営化」でもあるのです。
それを日本に「強要」するアメリカ合衆国。
そんなアメリカ合衆国の採用する「二大政党制」がそんなに素晴らしいのか?

「二大政党制は危険だ!」

これが私「r」の意見であり警告なのです。
偶然ですが、「国策捜査」でお馴染みの「佐藤優氏」が面白い事を言ってます。

(要約開始)

「新自由主義政党」
「保守政党」
「社会民主主義政党」

以上の「三大政党制」が望ましい。
それも「保守政党」「社民主義政党」の連立政権がいい。

(要約終了)

そうなんですね。
今の「参議院」を見てください。

「民主党:新自由主義・社民主義の混合体」
「国民新党:伝統保守」
「社民党:社民主義」
「共産党:社民主義」

なのですね。
それと対峙するのが…

「自民党:新自由主義」
「公明党:仏教系新興宗教」

ある意味理想なのかも知れませんね(笑)
宗主国アメリカを見てみると…

「共和党:ネオリベ・ネオコン・基督教原理主義」

何か「自公連立与党」と似てますね(笑)

松下政経塾は伝え聞くところによると「集団生活」を中心とした合宿スタイルの「特訓塾」的な色彩が強いらしい。
設立当初は創設者「松下幸之助氏」と一緒に風呂に入って背中を流したり、寝食共にしたそうですね。

松下幸之助氏は「立志伝中」の人物です。
その生涯はもはや「神話」と言ってもよいでしょう。

「経営の神様」

松下幸之助氏はそう呼ばれてきました。
実際、戦後の「高度経済成長」における「立役者」として縦横無尽に大活躍した「経緯」は輝ける功績と言って良いでしょう。

「松下方式」

松下方式とは正に「公平配分」即ち「社会民主主義」的な「地方」を特に重視した「経営方式」だと思うのですね。
今の「家電量販店」みたいな販売方式ではなく「地域に根ざした販売方式」を日本全国で展開した。
今でこそ数は激減しましたが私「r」の近所にも読者の皆さんの近所にも「松下のお店」が必ずあるでしょう。
そこの販売店の「オヤジさん」が販売から取り扱い説明、修理メンテナンス、処分まで全て面倒みてくれた。
そんな事実があります。
松下幸之助氏は江戸時代の「近江商人」の唱える「三方良し」の精神を意識、或いは無意識に具現化したものと思うのです。

「近江商人」の唱える「三方良し」の思想ですが…

「売り手に良し」
「買い手に良し」
「世間に良し」

と全ての人々にとって幸せを齎《もたら》す「共存共栄」の精神なのですね。
江戸時代の近江商人は西欧列強が「植民地政策」を強引に展開してアジア・アフリカを食い物にしている最中、既に現代の「社会民主主義思想」を理論化し、実践していたのですね。

コレって凄くないですか?

松下幸之助氏の販売方法は正にこの「近江商人の精神」に則《のっと》ったすばらしいものだったと思うのです。
しかし、光が強ければ影も濃くなるのが世の常です。
松下幸之助氏の影は何なのか。
詳細は色々あるのですが、簡単な事をちょっとばかし書かせていただきます。

「VHS」VS「BETA」

家電録画装置、即ち「ビデオテープレコーダー」装置の販売普及戦争です。
ビクターが開発し、松下が賛同した「VHS」方式。
ソニーが開発し、東芝が賛同した「BETA」方式。
この二つの「規格」が真っ向から対立したのが「ビデオ戦争」なのですね。

「VHSとBETA、どっちが優秀か」

答えは言うまでもありません。
ソニーの「BETA方式」が圧倒的に優秀なのです。
画質、音質、サイズなどなど…
BETAはVHSを圧倒していました。
実際、プロの現場、特に「放送局」では「BETA方式」を徹底採用していた事実があります。

「プロは本物しか使わない」

それほどBETAは優れていたのです。
しかし、私たちの身の回りをご覧ください。
「BETA方式」のデッキがどれほどあるでしょうか?
読者の皆さんの中では…

「BETA方式のビデオなんか見た事ないよ!」

と仰る方も多い事でしょう。

「何で優れたBETA方式のビデオが普及しなかったの?」

その答えは簡単です。
松下方式に則った「VHS」陣営の販売戦略がデッキ本体の「性能」を大きく上回ったのです。
ソニー製品、取り分け「BETA方式」はプロとセミプロ(マニア)の間では大絶賛されていました。
プロやマニアは「VHS」を完全にバカにしていました。
しかし一般市民の反応はどうか。

「プロやマニアほどの性能をビデオに要求していなかった」

よって販売戦略に優る「VHS」陣営が圧倒的な勝利をおさめて戦争は終結したのです。
そして東芝が「VHS」デッキを生産し、ソニーも「VHS」を生産したのです。

しかし、「盛者必衰の理」に違《たが》わず、松下も苦渋を嘗《な》めた事があります。
それは何か。

「ビデオディスク戦争」

なのです。
簡単に言えば「レーザーディスク戦争」とも言えるでしょう。
このビデオディスクは方式が二つありました。

「接触方式」(松下など)
「非接触方式」(パイオニアなど)

接触方式とは文字通り、「ディスク、即ちメディア」に情報読取装置の末端が「接触」する方式です。
それ故に「メディア」を保護する必要が生じます。
ですから樹脂で出来た「カセット」に保護され、使い勝手があまり良くありませんでした。
販売当初、両陣営共に「スナック」などの社交飲食事業に「カラオケ」の機械として販売、若しくはリースしていました。
しかし、松下陣営のそれは想定外の問題を抱えてしまったのです。
それは…

「接触方式故にメディアが損耗しやすい」
「接触方式故にタバコの煙など環境に影響されやすい」
「接触方式故にカセットが必要でその中に異物、例えばゴキブリなどの虫が入り込んで故障の原因になった」

よって日常使用のメンテナンスに有利で画質、音質共に優れた「レーザーディスク」が圧倒的な勝利をおさめたのです。

「プロ(スナックなどお店)とマニアは優秀なレーザーディスクを選択した」

一般の家庭では「ビデオディスク」の必要性を見出せなかった故のレーザーディスク大勝利でした。
そして時は流れて…

レーザーディスクは「DVD」にその座を譲り、静かに引退しました。

話がかなり反れましたが…

「松下幸之助氏と言えども絶対ではない!」

私「r」はこう言いたかったのです。

「弘法も筆の誤り」

正にそれでしょう。
そんな松下幸之助氏は挫折と栄光に満ちた生涯の中において、日本国民に対してトンデモナイ置き土産を残した、と私「r」は思うのです。
そのトンデモナイ置き土産とは何か。
それは言うまでもなく…

「松下政経塾」

そのものでしょう。
松下幸之助氏は「良かれ」と思って、そして「日本の将来」を憂いてこの「政治塾」を創設したのでしょう。
しかし…

「商人は政(まつりごと・政治)に関わるべきではない」

名前と詳細は忘れましたが江戸時代の有名な商人が、そのような事を言ってたような記憶があります。
そう言った訳で「近江商人の精神」を現代に根付かせた松下幸之助氏は「新自由主義」と相容れないはずだと私「r」は思うのですね。
新自由主義とは「強者絶対」であり「弱者は滅びよ」なのですから。
それは「弱肉強食」の自然の摂理を「強者に都合よく」取り入れた「詭弁思想・カルト思想」に他なりません。

松下政経塾出身者は私「r」の知る限りにおいて、その思想信条は全て「新自由主義」にあると思うのです。

「前原誠司氏」

を始めとして自民党、民主党に深く生息する「国会議員」の皆々様たち…
しかも新自由主義だけではなく新保守主義の急進派でもある事実。

これは一体全体何なのでしょうか?
松下政経塾の「設立目的」とは一体何だったのか?
疑問を強く感じるのです。

松下政経塾は…

「ネオリベ:新自由主義者」
「ネオコン:新保守主義者」

の「養成機関」なのでしょうか?

ネオリベ・ネオコン虎の穴、それは松下政経塾、と私「r」は思うのです。

※「虎の穴」とは名作漫画(アニメ)「タイガーマスク」に登場した架空のプロレス塾です。

大体にして「政治家」になろうとする者が「学校」で教わるとは不思議です。
政治とは生活であり思想であり人間でもある。

「喜怒哀楽」
「清濁併せ呑む矛盾」

そう、政治とは矛盾の塊であり、「人間力」の世界なのです。
そんなのは学校で教わる性格のものではないでしょう。

(まあ、フランスには行政エリート養成所が国営でありますが)

ある者は「実生活」の中で政治を考え、人間力を磨き…
ある者は「最高学府」において知識を蓄え、官僚機構その他を経由して人間力を磨き…
そしてある者は…

無数に存在する「選択肢」の中から「知識」「経験」「人間力」に磨きをかけて「政治家」になるのが本来の「筋」なのではないでしょうか?
ですから私「r」はこう思うのです。

「松下政経塾に存在意義があるのか?」

そして、それに対する私「r」の結論は…

「松下政経塾は百害あって一利なし。即ち存在意義は皆無である!」

前述した「前原誠司氏」は京大法学部を優秀な成績で卒業し、松下政経塾を卒業して政治家になった「俊英」であります。
そんな前原氏は何をしたのか。

「堀江メール問題で民主党を潰しかけた」

そして前原氏は今何をやっているのか。

「日本国の代議士でありながら、米国政府のメッセージボーイをしている!」

大体にして駐日米国大使「トム・シーファー氏」と小沢一郎代表の会談を「前原誠司氏」がしゃしゃり出て「セット」する事自体が間違っています。
小沢一郎氏はあくまでも野党党首です。
内閣総理大臣ではありません。
外交辞令としてシーファー氏は「安倍晋三総理」を通じて小沢氏に話をするべきなのです。
前原氏の一連の行動は「内閣総理大臣」に対する「無礼」であり、「安倍氏個人」に対する「無礼」でもあります。
国際社会における外交の常識から外れ、日本を「笑いもの」にする、「愚劣な行為」以外の何物でもありません。

早い話、前原誠司氏は「民主党を壊しかけた」と同時に「日本国を貶《おとし》めた」そう言われても仕方ないでしょう。

そんな前原誠司氏が「松下政経塾」の出世頭なのです。
それだけでも松下政経塾がどんなものなのか…
私「r」は大いなる「疑問」を持ってしまうのですね。

「政治の若返りが必要だ」

テレビ朝日を始めとして全ての新聞テレビが同じ事を言います。
その結果が「前原誠司氏」であり「安倍晋三氏」なのではないでしょうか?
両者共に共通するのが「若さから出る未熟さ」ですね。
即ち両氏の「人間力の欠如」が日本国民の利益を著しく阻害したと思うのです。

「政治家には清濁併せ呑む矛盾を克服した超人的な力、人間力が要求される」

これが私「r」の持論なのです。

「田中角栄」
「池田勇人」
「吉田茂」
「岸信介」
「佐藤栄作」
「石橋湛山」

など過去の内閣総理大臣には何がしかの形でそれなりの「人間力」があった。

(「岸信介」の政策や思想信条には賛同しかねるところはありますが、公平な視点から見て人間力は強い、と思う次第であります)

しかし今現在の政界を見渡すと…

新聞テレビに振り回されて結果として人間力が低下した政治家が跋扈《ばっこ》する状況に陥った…

見ていて怒りを通り越して悲しくなります。
新聞テレビの本性が「対米売国推進勢力」である事が判明した今現在、政治家、特に「野党政治家」は新聞テレビに振り回される事なく、いや「新聞テレビ」と戦うべきでしょう。
だってそうでしょう。

「全ての新聞テレビは売国奴なのですから」

またまた反れました…

松下政経塾は塾生に「給料と称するお小遣い(正式な名称は忘れました)」を与えるそうです。
それも数十万円とか?

「お金を貰って政治を教わる」

何かオカシクないですか?
そんな松下政経塾に対する疑問、疑念は日増しに募る一方です。
そんな松下政経塾出身者を全ての新聞テレビは応援する。

「売国奴たる全ての新聞テレビが応援する政治塾」

何かが見えてきた気がします。

何れにせよ…

「松下政経塾に気をつけろ!」

を座右の銘にするべきではないでしょうか。


【お断り】
「松下政経塾」本体を批判している訳ではありません。
同塾の「出身者」に問題のある人物が多すぎる事に「疑問」を感じているのです。
同塾が次世代の指導者を育成する為に設立した理念には共感をおぼえます。
ですから同塾のこれからのご発展を心より祈らせていただきます。

(★引用終了★)