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2011年7月28日木曜日

権力の走狗にして頂いた大手新聞社達

皆様、残念ながら新聞は、「社会の木鐸」(世に警鐘を鳴らし、社会を正しい方向に導く)から転落して

自ら権力の走狗(手先)にして頂いたようです。

まるでジョージルーカスの映画「スターウォーズ」でルーク・スカイウォーカーの父であるアナキン・スカイウォーカーが

銀河帝国皇帝になる元老院最高議長のパルパティーンの陰謀でフォースの暗黒面に支配されてダースベイダーに

転落したシーンの様です。

「おぬしも悪よの~! 越後屋」

とは、時代劇で良く聞くセリフですが、悪代官は悪徳&金権政治家なのでしょうか?

どうやら、そうではなさそうです。

日本の受験エリートの巣窟、東大法学部の中でも最優秀なOB達が集う財務省です。

『三橋貴明の<ウラ読み>経済レポート』から転載します。
http://www.mag2.com/m/0001007984.html

とんでもない裏取引(7/27)

先日、日本新聞協会加盟各紙
(すなわち、日本の大手新聞社の全て)と、
与謝野経済財政政策担当大臣との間で、

「新聞社側は、紙面で復興増税を推進する」

「財務省側は、消費税増税しても、新聞に軽減税率を適用する」

という、極めて薄汚いとしか表現のしようがない
取引が行われました。

上記取引の際には、
日本の大手紙の各論説委員が参加していたのですが、
そのお一人からのリークです。

さすがに、本取引について新聞には書けない
(書いても、載らない)ため、
わたくしに「タレ込み」が行われたわけです

(その方は、以前から存じ上げていました。
極めて信用できる方です)。

みんなの党の山内康一衆院議員も、ご自身のブログに、

「財務省主導の増税路線にマスコミも乗っかっています」

「消費税が上がっても大手新聞社は
困らないカラクリがあります」

「大手新聞は『新聞購読料は消費税対象外』という主張をし、
その主張に財務省はOKを出している様子」

「財務省と大手マスコミはすでに蜜月状態にあります」

などと書かれていますので、上記の「取引」は事実でしょう。

財務省がマスコミの前で「軽減税率」という餌をぶら下げ、
増税推進キャンペーンを実施させるという、
「増税ファシズム」と表現したくなる状況になっているわけです。

名目GDPが成長しない状況(すなわち、現在の日本)で
増税が強行されると、国民の可処分所得が減り、
翌年のGDPが減ります。

結果、マスコミの広告収入や購読料は激減し、
リストラがさらに大規模で行われることになるでしょう。

現在の国内マスコミは、
まさに自分で自分の首を絞めているわけです。

転載終了

再販制度維持の為に財務省の手下となって消費税増税を叫ぶ大手新聞社
http://yangkuma.blog81.fc2.com/blog-entry-388.html



転載開始

産経、毎日、日経、読売の4社とも、社会保障の財源確保には消費税の増税が不可欠ということで見解が一致。


朝日新聞社説

小沢氏の処分を早く決め、マニフェストの見直しや社会保障と税の一体改革も決然として進めなければならない。もはや「党分裂」を恐れて迷い、ためらっている段階ではない。


つまり、朝日新聞は、なにがなんでも「消費増税」をやり抜け、と菅首相の尻を叩き、首相を操る財務省に声援を送っている。


財務省は消費税増税を唱えている。

新聞社が生き残るためには、財務省の顔色を伺う必要があった。



消費税が数%でもアップされると、ただでさえ人口減、インターネットの台頭、広告収入の大幅ダウンに見舞われている新聞業界はもたない。


そこで、渡邊氏ら新聞界のトップが考えているのが、英国のように食料品など生活必需品の税率をゼロ、もしくは軽減するよう世論を誘導し、その生活必需品のなかに、さりげなく新聞をもぐりこませるという算段だ。

欧米では日本の消費税に当たる付加価値税が20%を超えるケースは珍しくないが、その中身を見ると、新聞が課税対象から外れているケースがある。イギリスの場合、付加価値税は20%だが、新聞は0%だ。

昨年11月16日、丹呉泰健氏が読売新聞の社外監査役に就任。

丹呉氏といえば、2009年の政権交代直前に財務事務次官となり、2010年7月に退任したばかり。OB人脈を含めた財務・大蔵一家のなかでの影響力は大きい。

それを可能にするために、財務省の増税路線を大いに支援して恩を売っておく必要がある。いざというときの橋渡し役として、丹呉氏はうってつけだと考えたに違いない。


新聞にとって、もうひとつの恐怖は、再販制度と特殊指定の特権を剥奪。

この再販制度を守るために、丹呉氏が、この方面でも一定の役割を果たすことになると推測される。

再販制度を所管する公正取引委員会の委員長、竹島一彦は大蔵省OBである。


公正取引委員会が、再販制度について新聞の特殊指定を見直す方針を打ち出した。
実はそれよりはるか前の1998年にも公取委が「基本的に廃止」の方針を固めたことがあったが、新聞協会会長だった渡邊氏らの政界工作で、「当面見送り」にさせた経緯がある。

05年の見直し方針に対しても同じだった。新聞協会は猛反発し、各政党への働きかけによって政界の支持を得た新聞協会に公取委が屈して、方針を取り下げた。


朝日新聞社説 『小沢氏の処分を早く決めろ。』
記者クラブの独占的取材体制など新聞協会の既得権に手厳しい小沢一郎は、マスメディアにおもねる体質が色濃い政界にあって異彩を放っており、それが異常なバッシング報道を受ける大きな要因であることは確かだろう。






http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1434

新聞4社は消費税増税で一致
2011.02.27

社会保障改革の集中検討会議(議長・菅直人首相)が26日に行なわれ、年金改革案を発表している産経、毎日、日経、読売の新聞各社からヒヤリングを行なった(朝日新聞は欠席)。各紙が報じている。

興味深い、というか、違和感を覚えるのは、4社とも、社会保障の財源確保には消費税の増税が不可欠ということで見解が一致したことだ。

欧米では日本の消費税に当たる付加価値税が20%を超えるケースは珍しくないが、その中身を見ると、新聞が課税対象から外れているケースがある。イギリスの場合、付加価値税は20%だが、新聞は0%だ。

読売新聞は、財務事務次官を務めていた丹呉泰健氏をグループ本社の社外監査役として招き入れているだけに、日本で消費税を増税しても、新聞は適用除外になることが約束されているのではと勘ぐりたくなる。もし、自らは増税を負担するつもりがないのであれば、新聞社は訳知り顔で増税提言などすべきでないだろう。(村)




16議員の行動を非難する朝日社説に「理」はあるのか(2/19版)

http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10806173145.html

今朝の朝日新聞「小沢氏系造反 異様な行動に理はない」と題する社説に、どれほどの「理」があるか。それを今日の料理の材料としてみよう。

いうまでもなく、16人の民主党衆院議員が、国会内の民主党会派からの離脱を表明した一件がテーマなのだが、「政党人として到底許されない行為だ」と書き出しからいきなりバッサリ斬って、怒り心頭といった風情なのである。

なぜ、そんなにお怒りなのか。「社論」の背景は色々あるだろう。それは後述するとして、まずはこの「社説」における怒りの理由を下記に抜粋したので、とくと拝見しよう。

◇16人は「造反」の大義名分として、菅政権が国民との約束であるマニフェストを「捨てた」と断じるが、見当違いもはなはだしい。ばらまき型のマニフェストが財源不足で破綻していることは誰の目にも明らかだ。必要なら見直すのは、政権与党のむしろ責務だろう。確たる恒久財源の当てもなく、「マニフェスト実現」のスローガンばかりを繰り返す方がよほど無責任である。◇

これだけ読んだら、「そりゃそうだ」と納得する読者も多いことだろう。しかし、その納得の思いは、財源不足で破綻しているマニフェストを菅政権が捨てたのを造反の理由とするのは見当違いだ、とするこの社説の意見に同意するからに他ならない。

ならば、本当にこの16人が見当違いなことを言っているのかどうかを検証しなくてはなるまい。

こういうときにこそ、ぜひ、インターネットを活用したいものだ。ネットで検索すれば、彼らが報道陣に配った文書の全文が手に入る。朝日社説が書く「マニフェスト実現のスローガンばかりを繰り返す方がよほど無責任である」に対応する文章はこうなっている。

◇総選挙では、予算のムダを徹底的に削り、新たな政策の財源に充てるとしたマニフェストを掲げ、政権交代を実現した。しかし、「予算の総組み替えなどを行う」と主張していたのに、ほぼ手つかずの一方で、先週、菅総理大臣は、「衆議院の任期中上げない」としていた消費税については、「来年度末までに法的な対応をしなければいけない」と発言し、増税への意欲をあらわにした。菅政権は国民との約束、マニフェストを捨てたのである。
また、政治家主導で日本を立て直すはずが、目玉とされた国家戦略局の設置法案は実現せず、公務員制度改革も反古(ほご)にされている。官僚に頼り放しだが、尖閣問題や北方領土問題など、もっとも政治主導であるべき案件で失敗すると官僚のせいにする。菅政権は政治主導の御(み)旗も捨てたのである。◇

議員16人が強調しているのは、政治主導で総予算組み替えや公務員制度改革などを実行することによって、国民との約束であるマニフェスト実現に努力するべきであるのに、菅政権は約束を破って消費増税に血道をあげ、官僚依存の自民党政治に逆戻りしたということである。上記の文章で彼らの行動の真の意味は十分、理解できるはずだ。

その真意を無視し、「マニフェスト実現のスローガンばかりを繰り返す方がよほど無責任である」という問題にすり替えて論説を展開する背景に何があるのだろうか。それは、この社説の後半、つぎのくだりにヒントが隠されている。

「小沢氏の処分を早く決め、マニフェストの見直しや社会保障と税の一体改革も決然として進めなければならない。もはや『党分裂』を恐れて迷い、ためらっている段階ではない」

つまり、なにがなんでも「消費増税」をやり抜け、と菅首相の尻を叩き、首相を操る財務省に声援を送っているのである。

ここで、2月10日の「永田町異聞」メルマガ版にくわしく書いた新聞界の思惑にふれないわけにはいかない。メルマガから一部を転載する。

◇新聞と財務省の関係をうかがわせる人事があった。昨年11月16日、丹呉泰健氏が読売新聞の社外監査役に就任するという小さな記事が各紙に掲載された。

丹呉氏といえば、2009年の政権交代直前に財務事務次官となり、2010年7月に退任したばかり。OB人脈を含めた財務・大蔵一家のなかでの影響力は大きい。

読売新聞がなぜ、丹呉氏を必要とするのか。読売グループのドン、渡邊恒雄の意思がはたらいているとみるのが自然だろう。この人事の背後に、「消費増税」への新聞界の思惑が透けて見える。

消費税が数%でもアップされると、ただでさえ人口減、インターネットの台頭、広告収入の大幅ダウンに見舞われている新聞業界はもたない。

そこで、渡邊氏ら新聞界のトップが考えているのが、英国のように食料品など生活必需品の税率をゼロ、もしくは軽減するよう世論を誘導し、その生活必需品のなかに、さりげなく新聞をもぐりこませるという算段だ。

それを可能にするために、財務省の増税路線を大いに支援して恩を売っておく必要がある。いざというときの橋渡し役として、丹呉氏はうってつけだと考えたに違いない。

新聞にとって、もうひとつの恐怖は、再販制度と特殊指定の特権を剥奪されることだ。現在のところは、再販制度によって高価格に維持できているからこそ、まがりなりにも新聞の経営はなりたっている。

ふつうの商品なら、価格を決めるのは小売であり、メーカーが価格を押しつけると独禁法違反になる。新聞は特殊指定によって、メーカーである新聞社が価格を決めることができる数少ない商品だ。

渡邊恒雄氏ら新聞業界トップには再販制度をめぐるこんな前歴がある。2005年11月、公正取引委員会が、再販制度について新聞の特殊指定を見直す方針を打ち出した。実はそれよりはるか前の1998年にも公取委が「基本的に廃止」の方針を固めたことがあったが、新聞協会会長だった渡邊氏らの政界工作で、「当面見送り」にさせた経緯がある。

05年の見直し方針に対しても同じだった。新聞協会は猛反発し、各政党への働きかけによって政界の支持を得た新聞協会に公取委が屈して、方針を取り下げた。

記者クラブの独占的取材体制など新聞協会の既得権に手厳しい小沢一郎は、マスメディアにおもねる体質が色濃い政界にあって異彩を放っており、それが異常なバッシング報道を受ける大きな要因であることは確かだろう。

ちなみに、再販制度を所管する公正取引委員会の委員長、竹島一彦は大蔵省OBであり、読売新聞の社外監査役となった丹呉が、この方面でも一定の役割を果たすことになると推測される。

こうしてみると、強大な予算配分権の維持をめざす財務省は国家財政の危機を過大に喧伝して増税の必要性を唱え、現実に経営危機が迫りつつある新聞社とその系列のテレビ局を抱き込むことで、世論調査という擬似国民投票に右往左往する菅内閣が財務省の言いなりになる形をつくることに成功したといえる。◇

大新聞がこぞって消費増税を支援している理由がわかっていただけたのではないだろうか。

経営の論理が新聞の「社論」になり、そこから逸脱しないよう、いやむしろ社長の覚えめでたきよう意図して「社説」が書かれている日本新聞界の現状が、今日の朝日社説からも浮かび上がってくる。

転載終了





悪代官、財務省は天下り人材で日本の要所を支配しています。

ここを立法の力で変えないと日本の経済成長はありません。

続けて、植草一秀氏のブログ「知られざる真実」から転載します。

財務省は天下りを根絶するまで増税を口にするな
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-68fc.html

大震災に対応した復旧・復興政策の規模がようやく明らかにされ、その財源調達方法についての政府案が示された。政府案と言っても菅政権の提案ではない。財務省の提案である。この間、菅政権が財務省に明確な方針を示した形跡はない。財務省への丸投げで、財務省はいつもの通り、財政再建原理主義に基づいて政府提案を創作した。

震災発生から4ヵ月半の時間が経過して、ようやく事業規模が示され、驚くことに、復旧・復興事業を行うのに、これから5年間の時間を費やすというのである。復興債という名の資金調達を行うのだから、事業実施は速やかに進めるべきだろう。5年の時間をかけようという神経が理解できない。

中略

菅政権の対応はあまりにも遅く、かつ、政策を財務省に丸投げしており、財務省の病癖である財政再建原理主義が日本経済の復旧・復興を妨げることは間違いない。

政府は復旧・復興事業規模を23兆円とし、このうち、19兆円を5年以内に実施する方針を提示した。6年以上先の事業など、復旧・復興政策とは呼べないから、事業規模は19兆円と考えればよい。

このうち、6.1兆円がすでに第一次、第二次補正予算に組み込まれたから、残額は12.9兆円である。

政府はこの12.9兆円のうち、子ども手当の見直しと高速道路無料化の中止で2.4兆円を調達し、10.5兆円を復興債で賄い、その償還金のうち、10.3兆円を復興増税で賄う方針を示した。

財務省が目論んでいる増税はこれだけではない。2015年度ころまでに、消費税率を5%から10%に引き上げることを企んでいる。消費税増税の規模は、1年間で12.5兆円の増税だ。復興増税は5年間で10.3兆円とすると、そのマグニチュードは比べものにならない。

震度4の地震が5年続く中で、震度7から震度8クラスの人工地震が計画されていることになる。

財務省に政策立案を任せるから、このような提案しか出てこないのだ。



問題の第一は、経済が危機にあるなかで、復旧・復興政策を実行しようとするなかで、増税を強行しようという神経が異常としか言いようがないことだ。

重大な交通事故に遭遇して大手術が必要なときに、大量の輸血をするのは当然である。財務省のやり方は、大量の輸血が必要だからと、その必要な輸血用の血液を確保するために、事故に遭った患者から血液を抜き出そうとするものである。狂っているとしか言いようがない。

この患者は、当初から血液を抜き取られ、病状も回復しないまま、2、3年後には、さらに大量の血液を抜き取られることになっている。患者の死亡は確定したと同然だ。

問題の第二は、政府資産取り崩しによる財源調達の検討だ。復旧・復興政策の財源に政府資産を取り崩して資金を充当するべきであるのは当然だ。私は、外貨準備資金の取り崩しを主張している。

その後、この提案が各所で取り上げられるようになった。週刊エコノミストは、私には何の断りもなく特集を組んだ。週刊ダイヤモンドでは、財務省出身の経済学者である野口悠紀雄氏が、外貨準備を取り崩しての復旧・復興政策の正当性を主張している。

日本政府は1.1兆ドルもの外貨準備を放置したままにしているから、それだけで為替損失がどんどん膨らんでいる。1.1兆ドルの外貨準備資金だから、1ドル=125円時点と1ドル=78円時点での時価で比較しただけで、なんと、51.7兆円もの為替損失が生まれているのだ。

こんなふざけた話がどこにあるのか。この外貨準備を米ドル資産ではなく、金地金にしておけば、逆に巨大な利益を計上できていたのだ。

外貨準備資金の圧縮を図るためにも、外貨準備資金を取り崩して復旧・復興政策にこの資金を活用するべきだ。



第三の問題は、政府保有株式と天下りの関係だ。政府はNTT株式とJT(日本たばこ)株式を保有している。 財務省の国有財産リポートによると、2009年度末の国有財産台帳ベースの純資産額で政府は、NTT株を2兆897億円、JT株を1兆7400億円保有している。

この二つを売却するだけで3.8兆円の財源を調達できる。

財務省はなぜこの株式を売却しないのか。それは、JTなどが財務省の最重要天下り先のひとつだからだ。現在もJT会長職には財務省OBが居座っている。

財務省は国民に増税を持ちかける前に、すべての天下りを根絶するべきだ。JT株式もNTT株式もすべて売却し、天下りも一掃するべきである。

法律の制約で株式の政府保有が義務付けられているなら法律を改正すればよい。

原発事故が発生したのちに、政府は経産省から電力会社および電力会社関連、原子力事業関連団体および企業への天下り根絶を決定して発表したか。何もやっていないではないか。

財政再建を叫ぶなら「官より始めよ」だ。

まずは、財務省が率先垂範して、財務省の天下り根絶を決定するべきだ。同時に、原発事故を踏まえて経産省の天下りも全廃するべきだ。

国民に負担を求めるのは、そのあとの話だ。

復旧・復興政策財源を増税で賄うなど、狂気の行動である。民主党次期代表選の最大の争点が浮上したと言える。

転載終了

しかし、

「おぬしも悪よの~! 越後屋」

のセリフが今の政治家の中で一番似合う与謝野ですが、三橋貴明氏のブログから抜粋します。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

マスコミの堕落(7/27)

昨日、国家ビジョン研究会絡みで、日銀の方(結構、偉い方)にお話を伺ってきました。詳細は書けませんが、
「日銀の中の人たちも、考え方が結構バラバラ(統一的に「通貨の信任!」とか言っているわけではない)」
「問題を解決できるのは、政治家のみ」
ということだけは分かりました。


省内で各人の考え方がバラバラなのは、財務省も同じでしょう。財務省の場合は、増税を実現すると出世する主計局が、あまりにも力を持ちすぎているのが問題というわけです。

さて、わたくしは日本のマスコミの問題を語る際に、「マスコミは一枚岩というわけではなく、中は結構バラバラです」と言ったりします。マスコミ産業が統一的な方針の下で、何かをやることは少ないという話です。例えば、朝日新聞と朝日新聞出版、あるいは日経新聞と日経BPなど、資本が同じであるにも関わらず、真逆の報道をしていたりするわけです。


が、先日の新聞産業の「軽減税率(http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10964530318.html )」については、各新聞社が統一的な方針の下で、財務省とやり取りしています。すなわち、「日本新聞協会」として財務省と「軽減税率適用と引き換えに、増税キャンペーン推進」という取引が行われたわけです。ちなみに、以下のソースは新聞社の中の人です。ご本人は記事にできないので(当たり前です)、代わりに書いて欲しいと頼まれました。


先日、日本新聞協会主催で各紙の論説委員が集まった会合があったのですが、そこに与謝野が招かれました。その場で、新聞協会側から、
「消費税増税しても、新聞には軽減税率を適用して欲しい」
という陳情がなされました。
それに対し、与謝野は、
「復興増税の件、よろしく頼む」
と返したそうです。



要は「阿吽の呼吸」で、軽減税率と増税キャンペーンを交換する取引が行われたという話でございます。
日本のマスコミの堕落は、ここまでの水準に達しているのです。

転載終了

ダークサイドに落ちた新聞が、絶賛する増税や財政破綻説、円高で日本は破滅する説の信憑性をまだ皆様、信じられますか?

2011年5月21日土曜日

民は依らしむべくして、知らしむべからず

上記は明治時代以来の「大蔵官僚の最重要哲学」である。
大蔵(現財務)官僚のトップに登りつめたわずかなエリートだけが国家運営の最高責任者となっていることは今日まで変わりは無い。

さて日本は財務エリート官僚の計らいで世界一の債務大国ということになっている。
公債(約700兆円)、地方債を合わせて約900兆円ありGDP(国内総生産)の200%に接近していることから財政健全化が国の最重要課題となっている。
一方、日本は国連加盟国約200カ国のほとんどに貸付債権を持つ世界一の債権大国である。
その債権額に外貨準備(100兆円以上)を合わせると現在で約300兆円の現金資産がある。
しかも毎年約100兆円ずつ純現金資産が増大しているのである。

5月17日アメリカの債務が債務上限の14兆2,940億ドルを超え、議会が上限上げの承認をするまで公務員の年金資金を一時流用しなければ債務不履行になる事態になったが、日本の場合、公債発行総額に匹敵する引当金(財務エリート官僚により故意に負債勘定にされている)を積んでいるので全く問題はない。
さらに野党が最近の国会で指摘しているように3-4兆円程度のこまごました「埋蔵金」があちこちに散らばっている。
加えて国民は現在現金を含む有価証券を1,400兆円以上持っている。
これらの事実から日本の国債の上限を計算すれば2,000兆円を優に超すのである。

二言目には債務のGDP比(日本は約200%)を口にするのはナンセンスである。
何処の国でも国債の償還期がきたら再度同額の国債を発行して返還することに決まっているからである。重要なのは債務総額のGDP比ではなく国債利払いのGDP比である。
借金の利払いの困難度の低さが国債の信用度の高さになるのである。
国債利払いのGDP比を比較するとアメリカ2.1%、ドイツ2.3%で日本は先進国で最も低い1.6%である。
財務エリート官僚は日本の国民は騙したつもりでも、世界の市場は真実を知っている。
だから、南欧諸国の財政悪化で信用不安になると真っ先に円が買われ、また今回の東日本大震災でも日本の財源に市場の注目が集まるとその超健全さに驚き円が買われる。

菅総理が公務員の給与を10%削減するとか増税を考えるなどくだらないことを言っているのは財務エリート官僚に「財政危機」など根も葉もないねつ造情報で洗脳されているからだ。
国債発行上限額までまだ1,000兆円も余裕があるのだから、誰にはばかることなく湯水のごとく国債を発行したらいいのである。せっかく大震災という言い訳が与えられたのだから、、、。
言い忘れたが、では何故財務エリート官僚は有り余るほど金があるのに、借金で首が回らないなどと大ウソで国民(民)を誘導するのか?
それは、常に財政危機と言う匕首(あいくち)を国民の背中に突き付けておかないと国を指導出来ないという歴代の教えと、「自分たちエリート以外の者」に日本を任す訳にはいかないと言う「自負」からである。

2010年4月2日金曜日

THE EARTH討論会(天木直人vs植草一秀)

http://www.768.jp/ondemand/list/flv/100323_01.flv (1)
http://www.768.jp/ondemand/list/flv/100323_02.flv(2)
http://www.768.jp/ondemand/list/flv/100323_03.flv  (3)
 
 
Event(イベント)
最新のイベント
THE EARTH討論会(天木直人vs植草一秀)」放送のお知らせ
「THE EARTH討論会(天木直人vs植草一秀)」放送のお知らせ
夢大陸で好評連載中の「THE EARTH」で連載陣を務める元レバノン大使の天木直人氏と、
経済評論家の植草一秀氏をお迎えして対談番組をお送り致します。
「月間情報誌「THE EARTH」の定期購読申込はこちらから」↓
THE EARTH 定期購読申込み
■放送日程
○第1部
・2010年03月27日(土)09:30~10:00
・2010年03月27日(土)23:00~23:30
・2010年03月28日(日)09:30~10:00
・2010年03月28日(日)20:30~21:00

○第2部
・2010年04月03日(土)09:30~10:00
・2010年04月03日(土)23:00~23:30
・2010年04月04日(日)09:30~10:00
・2010年04月04日(日)20:30~21:00

○第3部
・2010年04月10日(土)09:30~10:00
・2010年04月10日(土)23:00~23:30
・2010年04月11日(日)09:30~10:00
・2010年04月11日(日)20:30~21:00

■オンデマンド放送
○第1部

○第2部

2010年04月03日(土)12:00~公開開始予定
○第3部
※URL準備中。2010年04月10日(土)12:00~公開開始予定
THE 
EARTH

2009年7月27日月曜日

お金

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『書評:モモ&エンデの遺言』 
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 お金って、本当に不思議なものです。
 
 
 物質的には、模様が描かれた紙、もしくは彫刻がほどこされた金属板、
 またはコンピューター上に並ぶ数字でしかありません。
 
 この数字の羅列によって、社会は成り立っています。
 
 模様が描かれた紙は、米や魚と交換することが出来ます。
 この紙を一枚渡せば、見知らぬ人がマッサージをしてくれます。
 
 お金を得るために、お父さんは毎朝、家を出てゆきます。
 お母さんは、家計のやりくりに頭を悩ませ、イライラしています。
 
 お金が無いということで、自殺する人も珍しくありません。
 
 しかし、そのお金を、ある人は印刷するだけで作ることが出来ます。
 働かずに、年間何百億円もの収入を得る人もいます。
 
 無からお金を生み出せる力も、この世には存在しています。
 
 
 
 お金って、何なんですかね? 僕はまだ、分かりません。
 
 ですから最近、お金に関する本を、いろいろと読んでいます。
 
 
 
 毎週土曜日は、各種おすすめ本を紹介する書評の日。
 きょうは、2冊まとめて紹介いたします。
 
 ミヒャエル・エンデ作『モモ』&『エンデの遺言』です。
 
 
 
 童話『モモ』や『はてしない物語(ネバーエンディングストーリー)』は、
 多くの方が、子供のころに読んだ覚えがあると思います。
 
 しかし、その作者、ミヒャエル・エンデの生涯を通じてのテーマが
 「お金」だったことを知る人は、少ないのではないでしょうか。
 
 エンデは、亡くなる1年半前、ミュンヘンの自宅において、
 NHKの取材班にこのような言葉を語っています。
 
 
 
  『どう考えてもおかしいのは、
   資本主義体制下での金融システムではないでしょうか。
   
   人間が生きていくことのすべて、つまり個人の価値観から世界像まで、
   経済活動と結びつかないものは、ありません。
   
   問題の根源は、お金にあるのです』(エンデの遺言 P.14より)
   
   
 
 エンデは、人間の幸福、そして社会問題の多くが、
 「お金」というものに由来していると考えていました。
 
 エンデの作品の中で最も有名であろう『モモ』の中にも、
 お金に関するメッセージが含まれています。
 
 一応、『モモ』がどんな話であるか、知らない方のために、
 ざっとストーリーを書いておきますね。
 
 
  【モモのあらすじ】
 
  ある大きな街の古びた円形劇場に、
  一人の女の子がどこからともなく現れ、住み着くようになります。
  
  モモと名乗るその少女は、じっと人の話に耳を傾けるだけで、
  人々に自分自身を取り戻させる不思議な力を持っていました。
  
  貧しくとも心豊かに暮らす人々の前に、ある日「灰色の男たち」が現れます。
 
  時間貯蓄銀行から来たという灰色の男たちは、実は、
  人々から時間を奪おうとする時間泥棒でした。
  
  時間を節約して時間貯蓄銀行に預ければ、利子が利子を生んで、
  人生の何十倍もの時間を持つことができるという誘惑に乗せられて、
  人々は余裕のない生活に追い立てられてゆきます。
  
  そして時間とともに、かけがえのない人生の意味までも、
  見失っていくのです。
  
  モモは盗まれた時間を人々に取り戻すために、
  灰色の男との決死の戦いに挑みます・・・ (エンデの遺言 P.44)
  
  
 
 『モモ』は、読者のほとんどの人にとって、
 「時間の物語」だと理解されました。
 
 忙しい現代社会の中で、誰もが「時間」の持てない存在になったことに、
 注意を喚起させるためだったと、受け取られました。
 
 しかし、エンデは、
 
  『いや、ちょっと違います、と言いたい。
   私としては、もう少し先のところまで、言っているつもりなのです』
 
 と語ります。
 
 その「もう少し先のところ」というのは、「お金」の物語。
 
 そのことに最初に気づいたのは、
 ドイツの経済学者ヴェルナー・オンケン氏でした。
 
 オンケン氏は、論文『経済学者のための「モモ」』の中で、
 「モモ」と「お金(貨幣経済)」との関わりを指摘しています。
 
 
 例えば、モモが、時間の国にすむマイスター・ホラと交わす会話に、
 このようなものがあります。
 
 「灰色の男」の正体について語るシーンです。
 
 
 
  「あの人たち、どうしてあんなに灰色の顔をしているの?」
  
  
  「死んだもので、命をつないでいるからだよ。
   彼らは人間の時間を盗んで生きている。
   
   しかし、この時間は、本当の持ち主から切り離されると、
   文字通り死んでしまう。
   
   人間はひとりひとりが、それぞれ自分の時間を持っている。
   そしてこの時間は、本当に自分のものである間だけ、
   生きた時間でいられるのだよ」
   
  
  「じゃあ灰色の男は、人間じゃないの?」
  
  
  「人間じゃない。似た姿をしているだけだ」
  
  
  「でもそれじゃ、一体、何なの?」
  
  
  「本当は、いないはずのものだ」
  
  
  「人間が、そういうものの発生を許す条件を作り出しているからだよ。
   それに乗じて、彼らは生まれてきた。
   
   そして今度は、人間は彼らに支配させる隙まで与えている。
   それだけで灰色の男たちは、うまうまと支配権を握るようになれるのだ」
   
   
  「もし時間を盗むことが出来なくなったら、どうなるの?」
  
  
  「そうしたら、もとの無に帰って消滅してしまう」(モモ P.225より)
  
  
  
  
 経済学者のオンケン氏は「灰色の男とは、利子である」と語っています。
 
 お金がお金を生む、金利。それこそが、灰色の男たちである、と。
 
 そして、利子によって成り立つ貨幣社会を倒し、
 等身大の「お金」を取り戻すのが、モモの、もう一つのストーリー。
 
 
 もちろん、物語というのは、読み手一人一人によって、
 受け取るものは違いますし、どれが正解ということもありません。
 
 しかし、童話『モモ』の中に、「お金の物語(利子による支配)」が
 含まれていることも、真実の一つであるのです。
 
 少なくとも、作者のミヒャエル・エンデは、
 『モモ』の中に、そのようなメッセージを込めていました。
 
 
 エンデは、社会問題の根本にあるのは「お金(利子)」だと考え、
 どうやったら、その問題を乗り越えられるか、思索しました。
 
 死の直前に語ったメッセージをまとめた『エンデの遺言』の中には、
 新たな貨幣へのアイデアが、いろいろと盛り込まれています。
 
 
 例えば「減価する貨幣」というアイデア。
 
 車、ジャガイモ、靴。
 商品は何であれ、時間と共に、価値が下がります。
 買って1年たった車(中古車)は、新車よりも価値が低いものです。
 
 どんな商品にもある「減価」という性質を、
 お金にも適用したのが「減価する貨幣」です。
 
 2009年に発行された1万円札は、
 2010年には、9500円の価値しかなくなってしまう。
 
 時間と共に、どんどん価値が減っていくお金です。
 現代の「利子によって、価値が増えていくお金」とは、正反対のお金です。
 
 車やジャガイモの価値が、時間と共に低くなっていくような、
 「自然なお金」、つまり「減価するお金」は、
 現代社会の諸問題を解決する、一つの糸口になるのではないかと
 エンデは提案しています。
 
 
 
 先日、久しぶりに、おそらく20年ぶりくらいに『モモ』を読んでみました。
 
 子供の頃には、引っかからずに読み流していた、
 何でもない文章に、いろいろと考えさせられます。
 
 
 子供のころは、モモと同じ視点から。
 
 大人になると、灰色の男たち、そして、灰色の男たちに騙されてしまう
 大人たちの視点から、この物語を読んでしまいます。
 
 時間に追われている人、お金に追われている人。
 
 そんな皆さんに、ぜひもう一度、読み直してもらいたい物語です。
 
 
 
 本日紹介した本は、
 ミヒャエル・エンデ著『モモ』と、『エンデの遺言』でした。
 
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【紹介した本】
 
 『モモ』 ミヒャエル・エンデ著 http://tinyurl.com/lh7jx5
 
 『エンデの遺言~根源からお金を問うこと~』 http://tinyurl.com/mr966v
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2009年6月5日金曜日

政治の本質

経済とは?(第1回)



サブプライムローンの焦げ付きから端を発した世界同時大恐慌とも
言われる世界経済ですが、問題解決の為の有効な処方箋がまだ
出されていないのが現状です。

そこで、不肖 私が処方箋提出の一助になれればとの思いで
仮説を提出してみます。

私の意見では、経済とは3つの状態しかありません。
1 好景気(経済拡大期)
2 不況(経済縮小期)
3 頂点及び底(経済安定期)

さて、3つの状態では何が違うのでしょうか?
以下に私の仮説を示します。

Bc=(m1n1-m2n2)/(t1-t2)
 ここで
Bc:景気係数
t1、t2:時間
m1、m2:時間t1及びt2時の市場内通貨量
n1、n2:時間t1及びt2時の売買量
mn:通貨流通量

すなわち
1 好景気(経済拡大期)    Bc>0
2 不況(経済縮小期)     Bc<0
3 頂点及び底(経済安定期) Bc≒0


上記の式から分かる事は、預貯金量が多大であろうと倒産寸前の金融機関や
メーカに多額の資金を注入しようとそれから先の通貨流通量が増えなければ
景気は良くなりません。

これは、総量規制で土地取引量を激減させてバブル崩壊及び不景気を招いた
政策を考えれば、明らかだと思います。

次回は、好景気(経済拡大期)にする為の方策を考えていきたいと思います。

政治の本質

経済とは?(第2回)



♪♪♪♪♪♪♪♪ 経済とは ♪♪♪♪♪♪♪♪

1 経済とは3つの状態しかない(好景気、不況、頂点及び底) 

2 通貨流通量が増加しなければ、好景気にならない

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


今回は、好景気(経済拡大期)にする為の方策について述べます。

通貨流通量(市場内通貨量と売買量の掛け算)が増加するには、

以下の3つの場合が有ります。

1 抵抗や摩擦を小さくする
2 力を加える
3 新しい流通路を作る

以下、抵抗や摩擦を小さくするについて考察します。

皆様、「楽市・楽座」という言葉をご存じでしょうか。

既存の独占販売権、非課税権、不入権などの特権を持つ商工業者(市座、問屋など)
を排除して自由取引市場をつくり、座を解散させるものである。
中世の経済的利益は座・問丸・株仲間によって独占され既得権化していたが、戦国
大名はこれを排除して絶対的な領主権の確立を目指すとともに、税の減免を通して
新興商工業者を育成し経済の活性化を図ったのである。
フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より抜粋

又、関所では通行税を徴収されました。
高速道路が有料なのは、現在の関所だというのがロベルトの意見です。

要は、新規参入が誰でも簡単に出来る。
反例として、農業、医療、教育、法曹が挙げられます。

物流を盛んにし、安価・大量・迅速・安全に商品を運べる様なインフラを整える。
例として、ローマ共和国時代からのローマ街道、18世紀後半からの英国運河時代
を挙げます。

円滑な商品取引を妨げる法律・行政指導・検査を廃止しする。
例として、耐震強度偽装事件後の建築確認審査や総量規制を挙げます。

次回は、好景気(経済拡大期)にする為の方策として「力を加える」を考えていきたい
と思います。

政治の本質

経済とは(第3回)


♪♪♪♪♪♪♪♪ 経済とは ♪♪♪♪♪♪♪♪

好景気(経済拡大期)にする為の方策として
1 抵抗や摩擦を小さくする
2 力を加える
3 新しい流通路を作る

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


今回は、好景気(経済拡大期)にする為の方策「力を加える」について述べます。

その前に前回の
物流を盛んにし、安価・大量・迅速・安全に商品を運べる様なインフラを整える。
について、加筆します。

このインフラを整えるのに当たって、是非活用したい組織があります。
皆様、何だと思いますか?


それは・・・



軍隊である自衛隊です。

古来より、軍隊は土木工事と密接な関係が有ります。
それは、ローマ共和国時代からの街道、洲股(墨俣)一夜城を築いた組織を
考えれば明らかです。
今後、来るであろう大量の失業者を吸収し、彼(女)らに給料を払い景気回復
する為にも自衛隊を活用したいというのが、ロベルトの意見です。
自衛隊であれば、大手ゼネコンから下請・・・・・n次下請と次々とピンハネして
現場の作業者には安い賃金しか払わないという事はないでしょうし、作業者に
普通以上の給料を払い、消費を盛んにする政策を取ったのが、前回紹介した
「ヒトラーの経済政策」 武田知弘著 です。

又、同じ目的の為に汗水を流し、同じ釜の飯を食ってインフラを整える事で軍隊
の一体感は高まり、将校は実際に現場で指揮を執る事で平時でも強い軍隊を
作れます。

さて、今回の「力を加える」ですが、皆様、経済を人体に例えた話を聞いた事が
あるでしょうか?

中央銀行、銀行などの金融機関が心臓に当たる訳ですが、世界各国政府は
銀行などに、多額の公的資金を投入してポンプ機能の心臓に力を加えて
金を循環させようとしていますが、「信用創造」が傷つき不良債権が山積し、
悪玉コレステロールが増えて血圧が増えている状態で大量の強心剤を打って
心臓や血液がパンクする事はないのでしょうか?

???
私は、好景気(経済拡大期)にする為の方策は「力を加える」って言って
なかったっけ?

その通りです。
しかし、力と言っても2種類有るのです。

分かりました!
「ダークサイド(暗黒面)」と「ライトサイド(光明面)」ですね。

私も映画『スター・ウォーズ』は、大好きですが、残念ながら今回は違います。

圧力などの「押す力」と重力などの「引く力」です。
ちょっと別な言葉で言うと「吸引力」です。

加筆の為に長くなったので、今回はこの辺で。

次回は、好景気(経済拡大期)にする為の方策として「吸引力」を考えていきたい
と思います。

政治の本質

経済とは(第4回)



♪♪♪♪♪♪♪♪ 経済とは ♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪

インフラを整えるのに当たって、是非自衛隊を活用したい
好景気(経済拡大期)にする為の方策に「吸引力」がある

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


今回は、好景気(経済拡大期)にする為の方策「吸引力を発生させる」について述べます。

経済に於いて、「吸引力を発生させる」とは?

そもそも、経済方面の議論で「吸引力」なる言葉は出てこないので説明が必要ですね。

通貨流通量(市場内通貨量と売買量の掛け算)を増加させれば、好景気(経済拡大期)に
なるというのが、ロベルトの仮説です。

好景気(経済拡大期)にする為に、この市場内(国内)通貨量を市場外(海外)から資金を
調達して増加させる。
海外からの資金を呼び込む(吸引)適切な政策を新たに発動する事が「吸引力を発生させ
る」です。

例としては、クリントン大統領時代の「IT革命」、ブッシュ(子)時代の「住宅バブル」が挙げ
られます。

要は、嘘800であろうと誇大広告であろうとあの国に今投資すれば儲けられると思わせら
れる様なキャッチコピーを作る事です。

海外からの資金を呼び込んでの景気回復の利点は、以下の通りです。
1 国が借金を増やす事なく出来る。
2 中央銀行が通貨発行量を増大させていないので、インフレになりにくい。
  海外の資金は、投資での利益率とインフレによる損失を天秤に架けて動くので、
 危険を察知すれば資金を引き揚げて市場内通貨量は減る。
3 「信用創造」が傷つき不良債権が山積し、悪玉コレステロールが増えて血圧が増えて
 いる状態の中央銀行、銀行などの心臓に当たる金融機関でなく末端部分に直接酸素や
 栄養素である資金を運ぶ事が出来る。

この様に論じてくると反論があるかもしれません。

海外からの資金が大量に入ってくると円高になって今でも苦しい輸出産業が壊滅的打撃
を受けて日本経済は破滅するぞ。

読者の中には、海外からの資金が大量に入ってくるとなぜ円高になるの?という方もいらっ
しゃるでしょうから、そこから説明しましょう。

日本国内は、基本的に円のみが流通しています。(ドルなどの通貨の流通は円に対して
無視出来る程少ない)
そこで、海外の資金(ドル、ユーロ、元、ルーブル)が日本で投資する為には、円に交換
(円を買う=円高)しなければなりません。
これが、海外からの資金が大量に入ってくると円高になる理由です。

次に、上記反論に対する再反論をしましょう。

日本の政治家、経済官僚、マスコミは円高をいつでも忌み嫌う不思議な人種ですが、
世界同時大不況の現在、日本製品を大量に購入出来る国が何処に有りますか?
北野幸伯氏が論じている様に、今や「世界の工場」は日本でなく中国なのですから
多少の円高で国際競争力がなくなる製品よりも日本でしか作れない製品に景気を
左右するウェートは移っています。
日本でしか作れない製品は、円高による価格上昇で売上量は落ちません。
輸出先の景気の良し悪しの方が影響力が大きいでしょう。
相手国の景気までは日本がコントロール出来ないのですから、それよりも日本の国内
景気を上昇させる方が先です。
現状の経済状態で、円安になった時を考えてみると良いと思います。
1ドル:200円(円が半分の価値)になったとしましょう。
すなわち輸入品が倍の値段になります。
ガソリンがリッター200円です。
ガソリンだけでなく、電気・ガス・重油・サーチャージなどのありとあらゆる石油化学製品
が倍の値段になるのですよ。
日本経済は破滅しませんか?
それよりも、1ドル:50円(円が倍の価値)の方が良いと思いませんか?
すなわち輸入品が半分の値段になります。
ガソリンがリッター50円です。

次回は、好景気(経済拡大期)にする為の方策として「新しい流通路を作る」を考えて
いきたいと思います。