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2008年12月17日水曜日

オバマの多極型世界政府案



 来年1月20日に就任する米国の民主党オバマ新政権の世界戦略の原型となりそうなものが、今年9月に出されていた。民主党系のシンクタンク「ブ ルッキングス研究所」が中心に進めた研究事業「世界的不安定管理」(もしくは「世界規模の不安定さを管理する」、Managing Global Insecurity、MGI)の報告書「転 換後の世界における国際協調新時代の行動計画・2009-10年とそれ以降」(A Plan for Action - A New Era of International Cooperation for a Changed World: 2009, 2010, and Beyond)である。

 この報告書のまとめ役は、民主党クリントン政権の国務長官だったオルブライトだが、共和党政権の元高官であるアーミテージやスコウクロフトもメンバーに含まれており、超党派の形式を取っている。後述するFT紙の記事によると、報告書の中身を練った中心人物の一人は、クリントン大統領の首席補佐官だったジョン・ポデスタ(John Podesta)で、彼はオバマ陣営の政権移譲チームを率いる人物だ。

 この報告書は国連を重視しているが、オバマ次期大統領は、オルブライトの弟子の一人で、報告書をまとめたブルッキングス研究所の出身であ るスーザン・ライスを国連大使に指名している。彼女は以前から、国際紛争を解決するために国連を強化すべきだと主張している。オルブライト自身、クリント ン政権で国連大使から国務長官に昇格した。(関連記事その1、その2)

 スーザン・ライスはクリントン政権で国務省にいたが、今回の大統領選挙ではクリントン陣営を離脱してオバマを支持し、オバマの外交顧問と なった。そのため、国務長官になるヒラリー・クリントンはスーザン・ライスを嫌っており、国務長官と国連大使という米政府の世界戦略を体現する2人が敵対 するという見方がある。しかし実際のところ、ヒラリーの姿勢は、夫の政権出身で今回はMGI報告書を作ったポデスタやオルブライトに近い。ヒラリーとスー ザン・ライスは本質的に対立せず、むしろ報告書の戦略に収斂するだろう。(関連記事その1、その2)

▼内政不干渉の原則は「古くさい」

 この報告書は「今後50年間の世界を安定繁栄させるための戦略」とされるが、その特徴の一つは「内政干渉」を容認する点だ。国家主権より上位に「世界政府」(婉曲表現では「グローバル・ガバナンス」)のようなものを組織するためである。その根拠は以下のようなものだ。

 現在の世界が抱える問題の多くは国際的であり、国際テロや核兵器技術の拡散、環境問題、金融破綻など、一つの国の国内問題が放置される と、他の国々に悪影響を与える。第二次大戦の終戦時に定めた現在の世界体制では、国家主権を重視するあまり、ある国が他国の内政に干渉するのを禁じたが、 内政不干渉の原則を神聖視すると、国際問題の解決が難しくなる。内政不干渉の原則は、もはや古くさい。世界各国は国内問題だけに責任を持てば良い時代は終 わった。世界各国は、国際問題にも責任を持たねばならない。この新しい概念を「責任国家主権」(世界に責任を持つ国家主権。responsible sovereignty)と呼ぶ。他国に迷惑をかける国は「責任国家主権」の義務を果たしておらず、他国から内政干渉されても文句を言えない、というのが 報告書の主張である。

「悪い国の内政には干渉して良いんだ」という考え方は、ブッシュ政権の「単独覇権主義」と同じである。その前の「国際協調主義」だったク リントン政権でも、オルブライトが国務長官になったときに「ならず者国家」(アフガニスタンやイラク、北朝鮮など)の概念として出ており、MGI報告書 は、クリントン型に戻っただけとも言える。しかし、クリントン時代は「米英中心体制」が基調だったのに対し、今回は「多極体制」が基調となっている点が 違っている。

 MGI報告書では、米英中心のG8は時代遅れ(outdated)だと規定し、G8に代わるものとして、G8に中国、インド、ブラジル のBRIC諸国や、南アフリカなどを加えたG16の新設を提案している。この提案は、すでに11月15日に開かれたG20金融サミットとして実現してい る。

 ここ数年、BRICや南アなどは、非米同盟的な色彩を強めているので、G8をG16に転換することは、多極化の推進である。来年のG8 サミット開催国はイタリアだが、イタリアの現政権は「ロシアをEUに入れるべきだ」「ドルの覇権は終わった。次の国際通貨体制を早く検討すべきだ」などと 主張しており、サミットではG8をG16(もしくはG20とか、世銀のゼーリックが提唱するG13)に拡大する話が出るかもしれない。

▼多極型世界政府に反対する英国

 報告書は「国際協調体制を再活性化できるのは、世界の中で、米国だけである」として、米国が世界を主導する体制に戻ることを主張してい る。だが今後、米国が率いる世界は、以前のような英国が黒幕的に存在し、米英の下に日欧など他の先進国が並び、その下にBRICなど新興諸国や発展途上国 が並ぶという英米中心体制ではない。今後の米国は、欧日より対米従属傾向が低い新興諸国や途上国が台頭する多極的な世界を率いることになる。

 報告書は、題名が「転換後の世界における国際協調新時代の行動計画」となっているが「転換後の世界」とは、多極型に転換した後の世界の ことである。この転換は、ブッシュ政権が金融危機を悪化させ、イラクやアフガンの占領を失敗させて、米国の覇権が崩壊し始めた結果として起きている。

 米国の覇権体制には、当初の1940年代から英国がとりつき、70年代からは(おそらく英国の代理勢力として)イスラエルもとりつい て、事実上、英イスラエルが米国の世界戦略を牛耳る「米英中心体制」だった。冷戦終結によって、この体制が振り切られるかに見えたが、英イスラエルは依然 強く、クリントン政権は国際協調主義が掲げたものの、反ロシア的なコソボ紛争など英国好みの紛争が誘発され、中東も常に不安定だった。協調主義とは名ばか りで、実質的には米英覇権体制だった。

 だがその後、ブッシュ政権が英イスラエルに好都合なはずのテロ戦争(第2冷戦)やイラク侵攻を、過激に無茶苦茶にやって失敗させたおか げで、今や英国もイスラエルも弱体化している。今回オバマ政権になるとともに、MGI報告書によって再び国際協調主義が掲げられたが、その本質は、クリン トン時代とは全く異なっている。英イスラエルは影を潜め、米国が協調する相手は、中国やロシア、中南米諸国、イスラム諸国など、米国が傀儡化できない勢力 となっている。ブッシュ政権がやったことは結果的に「英イスラエル外し」であった。

 報告書は世界各国に国際社会への貢献を強いるとともに、国連に、国際紛争を軍事的に解決するための5万人程度の軍隊(予備軍)を創設す ることを提案している。国連を強化して「世界政府」的な色彩を強めようとしている観がある。しかし、世界政府案の中身は、クリントンやブッシュの時代とは 大きく異なる。以前の世界政府案は、NATOが世界軍になり、G7が世界政府になるという米英中心型だった。だが今回の世界政府案は、NATOがアフガニ スタンで壊滅に向かい、G7がG16またはG20に変身し、国連が反米の左翼とイスラム主義に乗っ取られる中で出てきている。今後、世界政府を思わせる動 きが拡大するとしたら、それはBRICが台頭して米国と肩を並べる多極型となる。

 MGI報告書は「世界を主導するのは米国しかいない」とぶち上げるが、米国は今後、金融と軍事占領の崩壊拡大で弱体化が進むと予測され る。それと合わせて考えると、米国の指導力は限定的となり、ロシアや中国の助けが不可欠となる。常設の国連軍が創設された場合、そこでは米軍がロシア軍や 中国人民解放軍と協調せざるを得なくなる。欧州では、NATOがすたれ、今後形成されるであろうEU統合軍が重要になる。英国は「欧州の辺境」に戻る。

 英国のFT紙は12月9日、MGI報告書について、世界政府計画のにおいが感じられると指摘する記事「世界政府が提案される時が来た」(And now for a world government)を 出した。記事は「EU統合を世界に広げると世界政府となるが、EUは、国家主権の放棄に反対する各国の民意を無視し、統合推進が国民投票で否決されても、 可決するまで再投票させるインチキぶりだ。世界政府とは、民主主義を踏みにじる独裁的なものだ」という主旨で、オバマが推進しそうな多極型の国連強化によ る「隠れ世界政府主義」を批判している。多極化によって振り落とされる英国の国益を代弁するかのような記事だ。

▼各地域の多国間組織を強化する

 MGI報告書はまた、国連安保理の常任理事国が持っている拒否権システムを自己改革すべきだと主張する一方で、安保理の議席拡大は良いこ とだが、それを09年にやるのは時期尚早だと言っている。なぜ時期尚早なのか、報告書には書いていないが、今後、時期があとになるほど、世界経済の構造転 換によってインドやブラジル、アラブ諸国などが台頭する半面、欧州や日本の相対的地位は下落する。ドイツや日本ではなく、インドやブラジル、サウジアラビ アなどを常任理事国にしたいという多極化の意志があるなら「09年は時期尚早」と言うのは当然だ。

 報告書は、これまで安保理や米英中心体制で解決が試みられることが多かった世界各地の地域紛争を、その地域の多国間組織によって解決す る方向に転換することも提唱している。これも、多極化の方向である。中南米では反米的な多国間組織が立ち上がるだろう(エクアドルを皮切りに反欧米的な債 務不履行宣言が広がるかも)。北朝鮮核問題では、オバマ政権は中国中心の6者協議を重視するだろう。クリントンは北朝鮮と直接交渉したが、オバマがその体 制に戻ることはなさそうだ。(関連記事)

 オバマは同様に、日米同盟よりも、日中韓が協調し、その協調体制と米国が連携する形を好む可能性が大きい。折しも先日、初めての日中韓の サミットが福岡で開かれた。今後、米国が関与せず地域内の諸国のみで問題解決を図るという、日中韓サミット型の地域組織が重要になりそうだ。実は、日本を 日米同盟偏重から離脱させて地域諸国との関係強化にいざなう米国の動きは、ブッシュ政権からのことだ。ブッシュ政権は、日本がオーストラリアやインドと安 全保障上の関係を強化することを望み、対米従属一本槍から乳離れさせようとした。(関連記事)

 報告書は、パレスチナ問題に関しては、ブッシュ政権が作った、米国・EU・ロシア・国連の4者(カルテット)が主導する「アナポリスサ ミット体制」を継承し、以前の米英主導には戻らない。ブッシュ政権は先日、国連安保理で、ロシアと連携して、カルテット主導の中東和平のやり直しを提案し たが、これはまさにMGI報告書が提案したとおりの動きである。ブッシュ政権は、オバマ政権がやりそうなことの先鞭をつけている。米国の世界戦略は、超党 派体制で、米英中心体制から多極体制への軟着陸を目指している。(関連記事)

 中東和平に関して、米英はイスラエルの側に立ち、アラブをだます傾向が強いが、ロシアや国連や中国はもっと中立的である。中東和平は多極 体制になるほど、イスラエルに不利になる。MGI報告書は、最終的にはイスラエルとイスラム諸国が協調できる中東地域の多国間安保体制の枠組みを作るのが 目標だと書いているが、それができるまでには、入植地撤去、エルサレム分割、難民帰還など、イスラエルは多くの譲歩を迫られる。

 オバマは、就任したらイスラム世界に対して「協調しよう」と呼びかける構想を持っている。しかし、これはおそらく逆効果になる。米国の イラク侵攻後、イスラム世界は反米反イスラエルの世論を強め、イスラエル周辺でもハマスなどのイスラム主義勢力が強くなったが、イスラエルはこれらの台頭 に対抗してパレスチナ人に対する抑圧を強めざるを得なくなっている。オバマがイスラム世界に「協調しよう」と呼びかけたら、イスラム側からの返事は「協調 したいなら、まずイスラエルにパレスチナ抑圧を解除させろ」となる。ロシアや、反米左翼とイスラム主義者に乗っ取る国連も「そうだそうだ」と言うだろ う。(関連記事)

 米政府は来年以降、財政難やドル不安にも襲われるだろうから、そんな中でのオバマの対イスラム協調路線は、米国の外交力の弱体化を象徴す るものにしかならない。米国の後ろ盾を失い、イスラエルは弱くなる一方だ。リクード右派は「消滅させられる前に、最後の先制攻撃をすべきだ」という「サム ソン・オプション」の主張を強めるだろう。イラン・イスラエル戦争の可能性がしつこく残る。

▼地球温暖化重視は茶番劇?

 MGI報告書は、IMFについては、今後の主たる役目を、世界的な貿易不均衡を解消するために世界各国の為替政策を調査監督するサーベイ ランス機能とすることを提案している。IMFの「サーベイランス機能」と聞いて思い出すのは、世界の貿易不均衡を通貨体制の調整によって解消する目的で、 06年4月にIMFに作られた、米国・EU・中国・サウジアラビア・日本で構成する、多国間協調のサーベイランス組織である。この組織は、中国やサウジア ラビアや日本に通貨の切り上げや国際化を進めさせようとしたが、各国とも対米従属の希望が強くてやる気がなく、機能しなかった。(関連記事)

 あれから3年近く経ち、この間、米金融危機によってドルの潜在危機が強まっている。ヘッジファンド規制などの国際投機規制が実施されれ ば、中国やアラブ諸国が通貨を国際化したがらなかった元凶の理由も解消される。オバマ政権下でドル危機が顕在化すれば、国際通貨体制の転換の準備を行う IMFのサーベイランス機能が、再び重視されることになる。いずれ、国際通貨体制は多極化していくだろう。

 MGI報告書は「地球温暖化問題」についても、強い対策を提唱している。国連の気候変動枠組み条約会議の成功と、排出ガス規制の条約化 を目指すとしている。しかし現実をみると、これは実現しそうもない。12月13日にポーランドで行われた国連の温暖化対策会議では、会議参加者ら世界の 650人の科学者が、国連や欧米日が「事実」と決めつけている温暖化人為説について「事実と断定するのは間違っている」と主張する報告書を連名で出し た。(関連記事)

 またこの会議では、発展途上国の代表たちが「先進国が主張する、温室効果ガスの排出に国際的に課税する策は、途上国の貧困層をますます貧 しくする愚策だ」と劇的に反対した。今後、G7がG16になったりして、BRICや途上国の政治力が強くなるほど、排出ガス課税の実施は難しくなる。世界 不況の悪化も「温暖化対策」を棚上げさせる効果をもたらす。(関連記事)

 そもそも、実際には確証の少ない仮説の一つにすぎない「二酸化炭素など人類の排出ガスのせいで地球が温暖化している」という説を「事実」 として確定し、排出ガス課税を世界的な義務にしようという策略は、BRICや途上国の経済成長をピンハネしようとする、英国主導の日欧先進国による政治戦 略だ。この件はマスコミ報道も、事実のふりをしたプロパガンダが強い。「温暖化対策」が実施されなくても、実際に環境面で人類が困ることはない。オバマ は、温暖化対策を重視すると何度も表明しているが、これはひょっとして実現できないことを承知で、英国筋などを煙に巻くための戦法なのではないかとも思 う。(関連記事)

▼反露強硬路線を進むほど行き詰まる

 MGI報告書は、実際のオバマ政権の高官が採りそうな方針と、食い違っている部分がある。たとえば国防長官になるゲイツは、ミサイル防衛 計画(ミサイル迎撃ミサイル)を東欧に配備する件と、グルジアやウクライナのNATO加盟を推進しそうで、これは米露関係の好転と、多極化への軟着陸を阻 害する。国務長官になるクリントンも、対ロシア強硬派になると予測されている。(関連記事)

 またゲイツは、米軍が核兵器の開発を再開することを提唱したが、MGI報告書は米露が率先して核兵器の削減を行い、世界の核拡散防止につなげることを提唱している。(関連記事)

 しかしこれらの点は、米国が単独覇権主義を過激にやりすぎて覇権を衰退させ、その結果、世界が多極化していることを考えると、矛盾とは言 えなくなる。米国が単独覇権的な核兵器再開発やロシア敵視を続けるほど、米国は世界からの反発を強く受けるようになり、覇権の衰退が進み、最終的な多極化 につながるからである。その意味では、穏健的なオバマではなく、過激派のマケインが大統領になっていたとしても、最後には多極化を容認せざるを得なくなる 点で、同じ結果になっていたとも考えられる。

 最近、米政府の国家情報委員会(NIC)がまとめた未来予測「グローバルトレンド2025」で は、冒頭から「多極型の世界システムが出現する」と宣言し、2025年の世界は中国などのBRIC諸国が台頭すると、明確に多極化を予測している。実際の 今の中国は、それほど強い国ではないので、この予測自体が「多極主義者が書いたシナリオ」とも受け取れるが、今までに書かれた多極化のシナリオは大体その とおりになっており、一蹴するのは間違いだ。オバマ政権の最重要課題が「世界多極化への対応」になるのは、ほぼ確かなことである。




2008年11月6日木曜日

987」 バラク・オバマ米新大統領の当選を祝う。彼の前途の多難を憂い、そして、それを克服してゆく私たち人類に幸いあれ。

 私は、急いで、バラク・オバマがアメリカの新大統領になったことについての私の論評をここに書かなければいけないのです。 
 昨日は、大統領選挙の開票の様子を時間を見つけてテレビで見ていました。 バラク・オバマが自分の地盤のイリノイ州の大都市シカゴ ( Chicago を、「チカガ」と発生するのが、シカゴの地元民のようだ)での当選祝賀演説をするのを見た。昨日(5日)の午後3時頃だ。午後1時には、選挙人(エレクター)獲得数で過半数の270人を超した。 今も、残りの中西部(ミッドウエスト)の諸州の開票が進んでいる最中だろう。 上院議員(セネター)選挙でも、100人のうち60議席近くを、民主党が勝ち取るようだ。

  下院議院議員(コングレスマン)選挙でも、民主党が圧倒的に強い。

 私、副島隆彦は、オバマ大統領の当選を、世界民衆と共に、祝いたいと思う。それは、彼以外の人間たちだったら、アメリカが、即座に金融統制と、産業統制の、人権無視の統制国家になってしまうことが危惧されたからだ。それと、オバマの演説を聞いていると、彼の人間的な真剣さと、真面目さが滲(にぎ)み出ているからだ。オバマはもしかしたら、本気でアメリカ改革をやろうとしているのかもしれない。 それは、彼自身にとって危険だ。本当に、自分を、トマス・ジェファーソンたち「アメリカの建国創立者の父たち(ファインディング・ファーザーズ)」や、リンカーンと同じような理想家としての大統領、そしてJFK(ジャック・ケネディ)を目指すなら、彼には多くの困難と危険が付きまとうだろう。

 オバマは、私が、ずっと書いてきたとおり、ニューヨークの金融財界人たち(その頭目が、デイヴィッド・ロックフェラー93歳)が、あらかじめ首実験(くびじっけん)をして、抜擢して、選んで次の大統領にする、と4年前に決めたのだ。次は、共和党から民主党の大統領にする、と、今の世界を支配しているこの者たちが決めたのだ。そうやって、指導者までも彼ら、ニューヨークの金融財界が決めるのだ。こんなことは、当たり前のことではないか。 オバマが、4年前の2004年11月に、イリノイ州の州上院議員から、連邦上院議員になったときから決められていたことだ。そして、民主党大会に不意に出てきて、実に爽(さわ)やかな演説をした。私は、あの2004年11月に、「次はこの人なんだな」と分かった。そういうことは、敏感なアメリカ人なら分かることだ。そして、大きな歴史の流れで世の中を見つめている私のような、東アジア人にも分かるのだ。

 だから、私は、オバマはいいやつなのだと、分かる。彼はケネディの再来になれるかもしれない。そして、ということは彼の命が危険だということだ。 1963年の11月22日に、ケネディがダラスで公然と警官隊に偽装した暗殺者たち(ダビド・ベングリオン・初代イスラエル首相、建国の創業者が最高度の指令者)によって暗殺されたときに、アメリカの本当の本物のデモクラシー(民主政治)は死んだのだ。

 あれから、45年かたつ。私は、あのとき、小学4年生(9歳)だった。学校から家に帰ったら、母が、「ケネディ大統領が死んだのよ」と、教えられた。何も分からないのだが、あのとき、異様な空気が世界(世の中)にたちこめたことを肌で覚えている。

 本当のデモクラシーを、和たちは、取り戻さねばならない。アメリカ国民も取り戻さねばならない。アメリカ合衆国こそは、元祖デモクラシーの国なのだ。

 トルーマンも、アイゼンハウワーも、ニクソンも、レーガンも、皆、田舎くさい、泥臭いアメリカ人の男であって、たしかに、ロックフェラー家に選ばれて大統領になった男たちだった。それでも、政権の末期には、さすかに、堪忍袋(かんにんぶくろ)の緒が切れて、ニューヨークの財界人たちに諍(あらが)って、そして失脚させられ、潰されていった。

 本当に、それぞれの国の民衆、国民が、自分たちで選んで、自分たちの代表として、ふさわしい立派な人間たちをを、国民の指導者にし、彼らを尊敬し、彼らに権力の行使を許す人々を選べるような世界にしなければいけない。 ニューヨークの金融・石油財閥たちが、国民を操(あやつ)る道具としての、選挙制度や、政治体制であってはならないのである。 

 世界は、いよいよ変わりつつあるのだ。

 昨年の8月17日のサブプライムローン危機から始まった世界の躍動と変動は、もう止まらないだろう。今から、3年、5年かけて、世界は、どんどん変わってゆく。一時のことではどうにもならないが、徐々に変わってゆく。夢や希望などという子供じみたことを書く気はないし、冷酷にこの世界が、続いてゆくことを私は予測するが、それでも、その中に「かくあるべし」という強い意志を含めたいと思う。

 FDR(エフ・ディー・アール)という言葉はあって、これは、フランクリン・デラノ・ルーズヴェルト大統領を指すのだが、この男は、アメリカ国内に、進歩的な「社会主義的な諸政策」(ニューディール政策)を、強権発動で行った最悪の大統領である。ロックフェラー家の忠実な番犬だった大統領だ。ヒラリーだったら、そくざに、FDR型の、社会主義的な国家統制経済の政策を、実施していただろう、と肌で分かるから、ぞっとしていた。マケイン本人も、「ニューヨークの金融達にまず責任を取らせる」と息巻いていた候補者だったから立派な人格者なのだが、どうしてもイスラエス・ロビー(ネオコン派)と金融財界人の言いなりになりそうだった。 だから、オバマになってよかったのだ。

 それでも、これから更に金融危機が深刻になると、日本の金融(監督)庁の見本である、SEC(証券取引委員会)と、FDIC(連邦預金保険公社)と、さらには、FRB(エフ・アール・ビー)までが、合体吸収されて、強力な、金融監督庁を、アメリカは作るのではないか。その名前は、それらの頭文字を取って、FDR(エフ・ディー・アール)となるかもしれなのだ。悪い冗談では済まない。

 オバマ新大統領は、ニューヨークの財界の支持もあって、景気対策として即座に巨額の公共事業を始める計画を立てるだろう。それは、TVA(ティー・ヴイ・エイ)などの巨大土木事業で、フーヴァーー・ダムなどの建設を急いだフーヴァー大統領もやったのだから、皆、大賛成だ。 しかし、オバマが、思想的にも自分が大嫌いな、FDR(フランクリン・ルーズヴェルト大統領)と同じような、強権的な、国民の生活統制や、預金封鎖(新ドル切り替え、国内でのデノミネーション、10ドルを1ドルにする)などの、金融統制手法を取るかで、激しく苦しむ場面が、近く到来するだろう。

 私が、今朝の8時に、NHKのABCからの転載ニューズでは、「ラーム・イマヌエル下院議員が、大統領首席補佐官(プレジデンシャル・エイド)になるように要請さえた」と耳にはさんだ。この男は、最悪である。イマヌエル議員は、この4月の最終段階でにヒラリー引きずり下ろす係を務めた男だ。生粋のユダヤ人で、おそろしい裏のある男だ。こういう人間を、即座にオバマは脇(わき)に付けられる。

 私は、日本でも知られた、日本金融攻略軍の司令官だったラリー・サマーズ(クリントン政権の財務長官。ハーヴァード大学学長を不評で追放になった男)が、財務長官になるとか、なんとかは、分からない。本当は、ティモシー・ガイトナー(ガイスナー)の方がワルなのだ。ガイスナーは、今は、NY連邦銀行の総裁(頭取、会長)である。まだ若くて50代だ。私は、彼らは悪人だから、当然好きではない。

 もっと、身体検査をして、まもとも人間たちをオバマ政権の閣僚に選ぶべきだ。

 私が、密かに注目しているのは、Jason Furman ジェイソン・ファーマンという人物だ。彼は、ロバート・ルービン派に、属して、’ボブ’・ルービン(ゴールドマンサックスの元会長、クリントンの財務長官)のカバン持ちをしていた人物だ。

それと、 Leo Hindrey  レオ・ヒンドレー という人物に注目している。彼は、IT・メディア企業のリバティ・メディアのジョン・マローン会長の子飼いの人物だ。これら、次の政権閣僚になる予定の、人物たちのことは、ここの今日のぼやきの会員ページに、急いで書く。

 このことは、2週間前に書くべきことだった。それを、私が時間がないものだから、書けなかった。急いで書く。次々にアメリカから報道されてくる、新閣僚の名前の速報に、負けないぐらいの、私、副島隆彦のアメリカ研究者としての冴(さ)えを、見せてやろう。

 以下の転載文の中に、名前が出てくる、私が、4年前から、ずっと高く評価してきた、ジョン・エドワーズ(この春まで大統領候補者)が、もしかしたら、司法長官(アトーネィ・ジェネラル)になるかもしれない。

 私の嫌いな、裏のある男である、先日、ノーベル賞をもらったポール・クルーグマンは、CEA(大統領諮問経済学者のトップ)にしかしないが、先々、恐慌がひどくなったら、財務長官にする気か。

 その前に、すぐに、11月15日に金融サミットがあって、ここに、オバマの代理人(名代)の人物が出席して、実質的に、ヨーロッパ諸国との、世界の金融統制(国家と国庫による管理)の策を緊急に話し合う。

 以下は、私が、去年の7月に、ここのぼやきの会員ページに書いた、「次の大統領はオバマだ」という予言の文である。私、副島隆彦は、自分が過去に書いた文章を、消し去って、忘れて知らん顔をする人間ではない。 私が、オバマが次の大統領だ、と早くから予言して、そして当てたのだという事実だけは、皆で確認してください。  副島隆彦拝

(転載貼り付け始め)

今日のぼやき 「840」「 2008年 アメリカ大統領選挙の帰趨を予測する。誰が次の米大統領か。ズバリ予測する」副島隆彦 2007.4.4

 副島隆彦です。今日は、2007年4月4日です。

 少し前になりますが、私が「2008年の大統領選挙を予測する」と題して話した内容を加筆して以下に載せます。

 最近の講演会で、既に私、副島隆彦は、この事では予測した内容をお話ししています。講演会に来ていない会員の皆さんには、初めてここで私の2008年の大統領選挙の予測を述べることになるでしょう。

私の現在の予測では、「2008年の大統領選挙は、現在民主党のイリノイ州選出の上院議員である、バラック・オバマが勝利する」という内容である。このことをここまではっきりと断言している人はおそらくいないはずである。

 次の大統領選挙があるのは2008年だ。11月4日が投票日である。したがって、2009年1月には新しい大統領選が着任し、宣誓式に臨むことになる。その人物は一体だれであろうか。誰もがまだ予測しかねているはずだ。しかし、私はここではっきりと言う。それは45歳の黒人で、イリノイ州の上院議員をわずか3年経験しただけのバラク・オバマという人物である。彼は現在イリノイ州選出の民主党の上院議員である。そのバラク・オバマが次のアメリカの大統領になるであろう。

 今一番有力視されているのはヒラリー・ローダム・クリントン(ニューヨーク州選出民主党上院議員)である。彼女の可能性が広く喧伝されているが、ヒラリーは今年の秋ぐらいまでに失速して、大統領選から脱落していくであろう、と私は予測する。ただし、大統領選挙は世界的な多数派による政治のお祭りの中心であるから、今年いっぱいずるずるとヒラリー人気で引っ張る可能性もある。

 だが、それでもなお、ヒラリーがアメリカの次の大統領になる可能性は非常に少ないのである。それは、専らニューヨーク州を構成しているユダヤ人の票が背景にあるのだが、その中での内紛がそろそろ目立ってきているからである。

 ヒラリーのミドルネームがローダムとなっていることに私は注目している。このことは、美智子皇后の出身である正田家との類推で、名家とはどういうものかのところでかつて私は書いた。 女性の場合ミドルネームに旧姓、結婚する前の父親の姓を残すのだが、ローダム家はオランダ系の名家である。オランダ系ということはダッチであって、やはりユダヤ系なのである。

 したがって、ヒラリーが「ジューヨーク」と呼ばれるほどユダヤ票の強いニューヨークの上院議員に当選したのにはそれなりの当選の理由があった。それでもなお、ヒラリーにしろ、バラク・オバマにしろ、彼らを裏側から支えて、今の政治家としての力を助長しているのはデイヴィッド・ロックフェラー David Rokefeller である。デイヴィッド・ロックフェラーは今年の9月で92歳になる。彼が’実質的な世界皇帝’であると私は確信してきたし、今もそう
考えている。

 民主党内の大統領選の候補者になる人物に、あと1人、ジョン・エドワーズという元気な男がいる。彼はサウスキャロライナ州出身の鉄鋼労働者の息子で民主党の上院議員をしている。前回の大統領選挙でジョン・ケリー候補の副大統領候補として出馬した人物である。その後潔く上院議員をやめて、草の根の地道な活動を行っていた。最近、彼の奥さんが癌に冒されているといて、それがまた再発したというニュースが流れた。しかしエドワーズは気丈に、「選挙戦を続ける」と宣言した。しかし、現在、エドワーズは、オバマ、クリントンに比べて出遅れの感が否定できない。

 ジョン・エドワーズは、華々しく騒がれることはこの3年間一切しなかったが、そろそろ表舞台に出てこようとしている。そして、このジョン・エドワーズ元上院議員を押しているのがジェイ・ロックフェラー ( ’Jay’Rockefeller , John Davidson Rokefeller 4th 、ジョン・ダヴィッドソン・ロクフェラー4世)である。ジェイ・ロックフェラーとジョン・エドワーズの盟友あるいは親密な関係からこのことが推測される。

 したがって、ヒラリーとジョン・エドワーズとバラク・オバマの3者の、民主党内の切符、候補者になる権利の獲得競争が今年は繰り広げるのである。それ以外の州知事経験者のような人々が何人か名乗りを上げているが、彼らはどうせしばらくしたら脱落するだろう。

 ゆえに、今度のアメリカ大統領選挙は、世界皇帝デイビッドとロックフェラー家の嫡男であるところのジェイの戦いである。その代理戦争である。

 このように私は予測している。私、副島隆彦はここではっきりとバラク・オバマの当選を予言しておく。こういう先走った予言は大体失敗するから、いろいろなメディアや評論家たちも行わないのであるが、あえてこの時期に私は公然と予測を掲げておく。前回もブッシュの再選を、日本国内のすべての言論陣が言葉を濁したり、あるいはわけのわからないニューズソースを基にして、ジョン・ケリーの勝利を、専門家ほど書いたりした。

 それに対して私は、最初から既に6年ぐらい前から、ブッシュの再選をはっきりと書いてきた。それは記録として残っているであろう。人間は後で自分の語ったことを、口を濁して、あるいは口をぬぐって隠してしまうものであるが、私はそういう態度はとらないで、誠実にアメリカの政治分析をやってきた人間である。

 ゆえに民主党候補者選びの予備選挙は、ジョン・エドワーズとバラク・オバマの一騎打ちに(なる)。2008年に入ったら予備選挙やそれに準じる党員集会が始まるので気になるのだが、州ごとのプライマリー(予備選挙)のあたりで伯仲(はくちゅう)する戦いが行われるように見せかけながら、しかし、私の結論からいえば、今なおデイビッド・ロックフェラーの力がアメリカを支配しているのであるから、やはりバラク・オバマが当選するであろう。

 私、副島隆彦があまりにも「デイヴィッド・ロックフェラー 対 その甥っ子に当たるジェイ・ロックフェラーとの戦い」ばかりを中心にアメリカ政治分析を行うので、今なおだれ一人として私の分析に追随しない。これは私の弟子たちを含めてそうである。アルル君も、私の意見に懐疑的だ。すべての人が半信半疑である。

 ただし、私の言論を注目している人々はすべて、デイヴィッドやジェイという名前ぐらいは最近理解するようになった。それでもあまりにも怖い話なので、誰も追随してこないい。これが日本におけるアメリカ政治思想研究あるいはアメリカ政治分析の現状である。 (以下、略)

(転載貼り付け終わり)