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2010年3月21日日曜日

2005-08-31 グローバリゼーションはユートピアを実現するか?



企業とは機関であり、一連の強い原則の集まりであって、その原則が企業人の行動を規定します。その原則とは「営利の追求」です。また、株式会社において会社の所有者は「株主」です。法人 として企業に定められた使命は「株主」に利益をもたらすこと。法的には、経営者および従業員は「株主」に最大限の利益をもたらすための"手段"でしかありません。したがって、株主に利益をもたらさなければ、経営者や従業員は解雇されて当然な存在なのです。


 法律で企業とその所有者が別扱いとなったことで、企業は地域社会に対する責任から解放されました。企業は「法人」として個人に与えられる法的な権利を享受していながら、個人が負ういかなる道徳的義務も負わなくてよいのです。株主の責任も「有限責任」であり、出資した額以上の損失がないように保護されていますから、必然的に企業は無責任になりがちです。最近、企業の社会的責任について盛んに言われていますが、ジョエル氏は、新古典派経済学の第一人者といわれるミルトン・フリードマン氏の「経営者の唯一の社会的責任は、株主のために多額の金を儲ける事、これが道徳的な義務だ。社会や環境上の目標を利益に優先する(道徳的に振舞おうとする)経営者は、非道徳的だ。企業の社会的責任が容認されるのは、それが利益追求の方便である時のみで、偽善が収益に寄与すれば良く、道徳的善意も収益に繋がらなければ非道徳だ。」という発言を紹介し、その限界を指摘しています。そして、燃料タンクが炎上する危険を知りながらも訴訟された際の費用と安全策をとった場合の費用対効果では訴訟された場合の費用のほうが安くつくという理由でそれを放置したGMの例や、予算削減、リストラ等で安全性、環境汚染を犠牲にし、その結果、爆発事故を起こしたBP(ブリティッシュ・ペトロリアム)等の実際に起きた事例を数多く提示しています。


 社会的責任と株主の利益が一致していればよいのですが、社会的責任を果たすと、その結果、株主の利益を損なうようなことがあれば、経営者は株主の利益をとらざるを得ません。他者への思いやりは「株主への背任」とみなされてしまうのです。また、利益を上げ続けなければならないという宿命は、経営者から人間的・道徳的な判断を奪っていきます。


 このような企業の「機関」としての性格を、心理学者であり、精神異常の専門家であるロバート・ヘア博士に診断してもらったところ「精神病質に極めて近い」という結果になったそうです。ヘア博士の診断結果をみてみましょう。


     人々が企業経営者として取る態度や行動の多くは精神病質であるといえます。その理由は「競争相手を叩き潰そうとし、あれこれ策を弄して出し抜こうとし、商品を買ってくれる限り、大衆のことなどたいして気にはしていない」からです。


     また、企業は無責任であるとし、その理由は「自らの目標を追求する上で、他のいかなることも危険にさらしてしまう」こと。


     企業は「すべてを操ろうとし、世論でさえ、その例外ではなく」常にもったいぶっていて、絶え間なく「われわれが一番だ。われわれがもっとも優れている」と言い立てている。


     ヘア博士は、共感を欠き、非社会的である傾向も企業の特徴だといいます。


    「企業の行動は、犠牲者のことを心から気にかけていないことを示しています」


     そして、企業はしばしば自らの行動の責任を取ることを拒み、良心の咎めも持っていない。


    「企業は違法行為が発覚したら高い罰金を支払い…また性懲りもなく同じことを繰り返すのです。そして実際、たいていの場合、彼らが支払う罰則や罰金は、かき集める利益に比べると微々たるものです。」


     最後にヘア博士は、企業は他者とうわべだけの交流を持つといいます。


    「企業の最終的な目的は、大衆に好かれる姿を演じることです。しかし、その真の姿は、およそかけ離れています」


    実際、本物の精神病質者は、偏執的な自意識過剰と言う危険な性格を魅力で覆い隠す点で悪名高い。これを企業に当てはめれば、社会的責任が同じ役割を果たしていることがある。企業は偽りの思いやりや気遣いを示せるが、実際、自分のこと以外は何ひとつ考えられない。


 企業経営者が、人格的に問題があるというわけではありません。むしろ経営者と言われる人は学歴も教養も常識もあり、人望もあって、家庭に戻れば良き父であり母である場合が多いでしょう。しかし、ビジネスの世界での人格は別なのです。世界的な規模でシェアを奪い合う熾烈な競争を繰り広げなければならない企業経営者は、倒産したライバル会社の社員が自殺しようが、下請けの労働者が過労死しようが、地球環境がとめどなく悪化しようが、気にしていられません。そんなことを考えていたら自分の会社が負け組となって、大切な社員や家族を路頭に迷わせることになってしまいます。企業の持つ宿命的な性質の下では、その構成員が個人としてどれほど善良であろうと関係ないのです。


 このような性質を持つ企業が巨大化し、世界中をまたにかけて活動しているのが多国籍企業です。トップから200位までの多国籍的企業だけで世界の経済活動の約4分の1を占めています。まさに『道徳なき商業』が地球上を席巻し、世界を混乱に陥れていると言えるのではないでしょうか。


 かつて日本の経営者たちは「株式会社」という西欧起源の制度を日本的な文脈に翻訳して導入しました。日本の会社は、形式上は株式会社でも、実態は社員に生業を提供し、社会に良品を提供することを主な目的とする「公共に奉仕する存在」であろうとしたのです。このような「会社」に慣れ親しんだ日本人は、本来の「利潤追求を唯一の目的」とする企業の姿を知らなかったと言えるでしょう。華やかにみえる"外資系"と呼ばれる企業も、実体は、利益をあげられない者は容赦なく切り捨てられていく厳しい世界です。たとえ日本を襲う"第一の波"である財政破綻を乗り越えても、"第ニの波"であるグローバリゼーションは避けられないでしょう。なぜなら日本政府も経営者たちもエコノミストたちも、それが何をもたらしてきたのかという現実は見ようとせず、市場原理・新自由主義を信望している からです。自由競争社会では、決して本当に公平な競争がおこなわれているわけではありません。「勝ち組」に残っている間は良いのですが、いったん「負け組み」に転落したらどういう目にあうか…。途上国の歴史がそれを証明しているのではないでしょうか?


●コラム 南海泡沫株事件 -バブルの起源-


 かつて英国では、株式会社は堕落と醜聞の温床になると懸念され、1720年に株式会社を不法としました。そのきっかけになったのが「南海泡沫株事件」です。


 1711年、イギリスでロバート・ハーリー伯爵により南海株式会社が設立されました。南海とは南アメリカ大陸の海岸のことで、この会社はイギリス政府によって南アメリカ大陸との貿易の独占権が与えられました。この時期、イギリスではスペイン継承戦争の時期に生じた政府債務が問題になっていて、英国債の引き受けをおこなう見返りに、南海株式会社は貿易の独占権を手に入れたのです。


 当時、東インド会社が、目覚しい利益をあげていたこともあり、南海株式会社の株に人気が集まりました。イギリスは強大になりつつある国家であり、多くの人が富を蓄えていたという背景もあって株価が急騰します。株価が急騰することによって、突然、多くの人が金持ちになり、それを見た他の人々も「我も我も」とこのブームに殺到し、ますます株価を押し上げたのでした。


 1720年の1月には128ポンドだった株価が、 6月には1050ポンドにもなりました。しかし、当時の南アメリカ大陸はスペインの支配下にあり、イギリスと南米との貿易の拡大は現実にはありえなかったのです。南海株式会社は、ほとんど事業による利益をあげていませんでした。また、将来的にも発展する見通しはなかったのです。南海株式会社の実態は、次第に皆が知ることとなりました。


 ところが、この南海株式会社の株騰貴によって、他にも多くの同じ様な模倣者が多く生み出されていきました。まともな会社としては、馬に保険をつける会社、石鹸の製造技術の改善を図る会社、牧師館および教区牧師の家を修繕・改築する会社、私生児を受け入れて養育するもしくは病院を建てる会社などがありますが、毛髪の取引をする会社とか、水銀を可搬性の純金属へ変換する会社とか、永久運動を開発する会社とか、海水から金を取得する会社とか、或いは「大いに利益になる事業をするのだが、それが何であるか誰も知らない」という不滅の会社、等々、まるで冗談のような会社が続々と設立されたのです。


 この便乗商法の動きに政府が待ったをかけました。1720年 7月には泡沫会社禁止法(バブル法)なる法律が制定され、南海株式会社以外の「株式会社」を禁じる処置を打ったのです。この法律は南海株式会社の株価を維持するための方策でもありましたが、その努力も空しく、南海株式会社の株価は 8月に頭打ちとなり、同年12月には124ポンドにまで暴落していきます。その結果、多くの人が破産し、イギリス経済は大混乱となりました。責任者の追求が始まり、南海株式会社に関与した多くの人が、自殺をしたり、財産を没収されたり、刑務所に入れられたのです。この「南海泡沫株事件」が語源となり、のちに「バブル」といわれるようになりました。


●コラム チューリップ投機 -世界初のバブル-


 もう一つ、株にまつわる歴史的な事件をご紹介します。世界で最初に起きた典型的な「バブル」です。


1634年、当時のオランダは平和が続き、海洋貿易で富を蓄え、国力が衰退したスペインにかわり、世界の覇権を握りつつありました。オスマン=トルコから入り品種改良を重ねられた美しいチューリップは、富の象徴としてオランダで大流行。豊かなオランダには、お金が余っていましたから、人々はこぞって球根を買い漁るようになり、価格が急騰しました。特に珍しいチューリップの球根の値段は、限りなく上昇し、ついに投機の対象になっていきます。


 チューリップ自体には特に関心がない人も、値段が上がりそうだと言われているので買い求める。すると、実際に値段が上がる。それを見て、人々は自分の予想が当たったとして更に自分の予想に自信を深め、更に買い求める。するとまた値段が上がる…という構図です。買えば確実に値上がりするチューリップに、お金持ちも普通の市民も財産をつぎ込んでいきました。また「一定期日に球根を入手できる契約書」の売買、今で言うところのオプション取引もさかんに行われるようになりました。そして、センパー・アウグストゥスという種類の球根は、1個2000ギルダー(市民の平均年収の8年分)から6000ギルダーにまで高騰したのです。ブームの最高潮の時には、球根1つに当時の平均的な労働者の年収の 10倍もの値段が付いたということです。今の日本の平均的なサラリーマンの年収を400万円くらいだとすると、球根1つに4000万円くらいの値段がついたわけです。


 しかし、1637年のある日、所詮はチューリップの球根であることに皆が気づいたのか、球根の価格は、突然、暴落しました。球根は、貴重な財産から、ただの球根に戻り、多くの人は財産を失いました。また、借金で投機を行っていた多くの人は破産していきました。この影響を受け、オランダ経済全体が長期間の深刻な不況に陥ったそうです。そして、これを機に世界経済の中心地はロンドンに移っていきました。


 今も昔も人間のやることにはあまり変わりがないようです。「歴史は繰り返す」とか「喉元過ぎれば熱さ忘れる」とか言われますが、いったい人間は何度同じ過ちを繰り返せば学習することができるのでしょうか?


2009年8月27日木曜日

選挙の前に考えよう5(日本が自立国家になるために

さて、いよいよ選挙が近づいてきました。

今まで、


・経済政策
・移民政策
・外国人参政権
・東アジア共同体
・農業政策


について書いてきました。

今回は原点に戻り、世界で起こっていることと、日本が現在置かれ
ている状況をはっきり理解しておきたいと思います。


▼アメリカの衰退


05年、アメリカは好景気の真っ最中。


知的レベルが高いスーパーエリート読者の皆さまと、東洋経済など
一部のメディアをのぞいては、あまり問題視されませんでした。

誰もアメリカが衰退する、没落するなんて思ってない。

ところが、07年にサブプライム問題が起こり、雲行きが怪しくなって
きた。

08年にリーマンショックが起こると、「新自由主義教徒」だったエコ
ノミストたちまで、「アメリカの衰退」を語りはじめます。

リーマンショック前と後で、世界の構造は一変してしまったのです。

アメリカ衰退の原因について専門家さんは


・住宅バブル崩壊
・サブプライム問題


が原因としています。

しかし、私は05年から「独仏・中国・ロシアが組んで、意図的
にドル体制を壊していることが危機の原因になる」と書きつづけて
きました。


そう、

1、アメリカは世界最大の財政赤字・貿易赤字・対外債務国である

2、でもドルが基軸通貨なので大丈夫

3、ドルが基軸通貨でなくなれば、アメリカはただの借金超大国に
なり没落する

4、独仏・中ロは、意図的にドル体制を崩壊させてきた

5、それで危機が起こった


実際にここ数年で起こったことを見てみましょう。

リーマンショック直前に発売された「隷属国家日本の岐路」まえが
きから引用します。


【引用ここから▼】

<1999年、ユーロが導入された。
 
なぜこれがアメリカの脅威なのか、もうおわかりでしょう。

 さて、ドルに挑戦し、アメリカに処刑された男がいます。

 イラクの独裁者サダム・フセイン。

 彼は2000年9月、「イラク原油の決済通貨をドルからユーロにか
える!」と宣言しました。

 そして同年11月から実際にかえてしまった。

 これにはアメリカのトップもびっくり仰天。
 
 そこで、「フセインは大量破壊兵器をもっている!」「アルカイダ
を支援している」等々、ウソの理由をでっちあげ、フセインを血祭
りにあげることにした。

 そして、原油の決済通貨をこっそりユーロからドルに戻しました。



<イラクの旧フセイン政権は00年11月に石油取引をドルからユ
ーロに転換した。国連の人道支援「石油と食料の交換」計画もユ
ーロで実施された。米国は03年のイラク戦争後、石油取引をドル
に戻した経過がある。>

(毎日新聞06年 4月17日)



 さて、これで「ドル体制は磐石、アメリカの覇権は永遠」というこ
とになったのでしょうか?

 残念ながら、そうはいきませんでした。

 フセインの後につづく国々が、ドンドン現れてきたのです。

 例えばイランは、原油の決済通貨をドルからユーロ・円にシフト
させています。



<イラン、原油のドル建て決済を中止=通信社

07年12月10日9時31分配信 ロイター

 [テヘラン 8日 ロイター] イラン学生通信(ISNA)は8日、
ノザリ石油相の話として、同国が原油のドル建て決済を完全に
中止した、と伝えた。

 ISNAはノザリ石油相からの直接の引用を掲載していない。あ
る石油関連の当局者は先月、イランの原油の代金決済の「ほぼ
すべて」はドル以外の通貨で行われていると語っていた。>



 どうしてアメリカは核兵器保有を宣言した北朝鮮にやさしく、核
兵器をもたないイランに冷たいのか、おわかりでしょう。

 「イランがアメリカから逃げ切ることができれば、自分たちも決
済通貨をかえちゃおう」と考えているのが、サウジアラビア・クウ
ェート・アラブ首長国連邦など中東産油大国がつくる、湾岸協力
会議(GCC)。



<GCC首脳会議声明、2010年の通貨統合目標維持へ=事務
局長

07年12月4日18時29分配信 ロイター

[ドーハ 4日 ロイター] 湾岸協力会議(GCC)首脳会議の声
明では、2010年までに通貨統合を達成することへのコミットメン
トが維持される見通し。

アブドルラハマン・ビン・ハマド・アティーヤ事務局長が4日明らか
にした。

同事務局長は、声明の最終案には2010年の目標時期が盛り
込まれているか、とのロイターの質問に対し「そうだ」と答えた。>



 さらに原油価格高騰によるオイルマネーで潤うロシアは、自国
通貨ルーブルを「世界通貨」(基軸通貨)にしようと企んでいます。



<米露“破顔一笑” 「ルーブルを世界通貨に」プーチン大統領ま
すます強気

07年6月12日8時0分配信 産経新聞

【サンクトペテルブルク=内藤泰朗】ロシアのプーチン大統領は
10日、出身地サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォー
ラムで、同国の通貨ルーブルを世界的な基軸通貨とすることなど
を提唱した。

同国など急成長する新興国の利益を反映した経済の世界新秩序が
必要であるとの考えを示した形だ。

世界的な原油価格高騰を追い風に強気のロシアは、米国主導の世
界経済に対抗し、欧米諸国に挑戦する姿勢を強めるものとみられる。>



さらにこの国は、ドルではなくルーブルによる石油取引もはじめてい
ます。


<ルーブル建て原油取引開始 ロシア、影響力強化狙う

【モスクワ9日共同】モスクワの取引所、ロシア取引システム(RTS)
で8日、初のルーブル建てロシア原油の先物取引が始まった。

サウジアラビアに次ぐ世界第2位の産油国であるロシアは、自国通
貨建ての自国産原油市場を創設することで、国際原油市場での影響
力強化を図る狙いだ。>

(共同通信06年6月9日)



 ここまで、ドル離れを示す証拠を挙げてきました。

ユーロは既に、ドルに並ぶ基軸通貨になったといえるでしょう。

現在、ユーロの流通量はドルを超えています。



<<ユーロ>現金流通から5年 米ドルを超えた模様

06年12月30日19時46分配信 毎日新聞

【ロンドン藤好陽太郎】欧州単一通貨ユーロの市中での紙幣流通量
が今月初めて米ドルを超えた模様だ。

ロシアや中東地域などユーロ圏外でも保有する動きが広がっている
ほか、ユーロ高でドル換算した額が膨らんだ。

旧ユーゴスラビア連邦のスロベニアも来月1日から新たにユーロに
加盟し、ユーロ圏は今後も拡大が予想される。

通貨として誕生してから丸8年、現金流通開始から5年。

ユーロは国際通貨としての存在感を強めつつある。>



 この他、南米共同体や東アフリカ共同体が共通通貨導入を目指し
ています。

世界的ドル離れの動きは、もはや止めることができない段階にきて
いるのです。

 それで、国際的投資家ジョージ・ソロスは08年1月23日、ダボス会
議で歴史的発言をしました。



「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終えんを意味する」



 これらの事実を見ると、「アメリカの没落はもはや不可避である」と
いう結論にならざるをえません。
 


【引用ここまで▲】


リーマンショック後、いろいろ状況は変わっていますが、大きな流れ
は変わっていません。

中国・ロシアは、ブラジル・インド、イラン・中東産油国などをまきこみ
相変わらずドル攻撃をつづけている。

危機勃発後の大きな動きを見ると、


1、中国はIMFのSDRを「世界共通通貨にしよう」と提案した



< 中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は23日、国際通貨基金
(IMF)の特別引き出し権(SDR)がドルに代わる可能性を示唆した。

 SDRはIMFが1969年に創設した準備資産。

周小川総裁は、人民銀行のウェブサイトに掲載された論文の中で、S
DRが準備通貨として機能する潜在力があると指摘した。>

(09年3月24日 ロイター)



2、SDR建てのIMF債発行が決定され、ドル体制に大打撃



<「IMF債」発行を正式決定 ドル基軸論争に弾み

7月2日23時33分配信 産経新聞 

【ワシントン=渡辺浩生】国際通貨基金(IMF)は1日の理事会で、設
立以来初めてとなる債券発行を正式決定した。

日本や米国など主要加盟国からの融資に依存していた資金調達手段
が多様化し、金融危機に陥った国への支援にIMFの財源を拡充する。>


<IMF債の発行は、ドル基軸通貨体制の見直し論議に勢いをつける
            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
可能性もある。>(同上) 



3、ブリックスは、貿易における「ドルはずし」で合意



< 同筋によると、4カ国の首脳はまた、域内貿易での自国通貨に
よる決済拡大に向け提案をまとめるよう求めた。>

(6月17日ロイター)



4、中国・ロシアは二国間貿易で「ドルはずし」に合意



< インタファクス通信によると、両首脳は現在ドルで行われている
原油など貿易取引の決済について、

ルーブルや人民元への切り替えを検討することでも合意に達した。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
世界最大規模のエネルギー消費国と生産国が自国通貨による決済
に踏み切れば、

世界貿易におけるドル離れを加速させる可能性もありそうだ。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(6月18日産経新聞)



5、人民元決済(ドルはずし)による貿易がスタート



<対外貿易での人民元建て決済がスタート

 各方面の期待を集めていた対外貿易における人民元建て決済のテ
スト事業が6日、全国に先駆けて上海市でスタートした。

これにより、人民元が国際貿易の決済に占める地位が勘定通貨から
決済通貨に上昇し、中国の対外貿易における人民元建て決済業務
が実質的な運営の段階に入ったことになる。

 テスト事業のスタート式典では、上海市にある企業3社ーー上海電
気集団株式有限公司、上海絲綢集団株式有限公司、上海環宇進出
口有限公司と各社の香港、インドネシアの貿易パートナーとが、人民
元建てでの対外貿易決済に関する合意書に初めて調印した。>

( 「人民網日本語版」2009年7月7日 )



これらすべての動きは、「ドル体制を崩壊させる」動きであり、それは
つまり「アメリカを没落させるための動き」ともいえる。

日本には、「ドル体制が崩壊するとみんなが困る。だからドル体制は
安泰だ」なんて寝ぼけたことをいまだにいっている人がいます。

そういう人は、↑のような数々の事実をどう説明するのでしょうか?





▼中国の飛躍


日本でもっともポピュラーな迷信は、「アメリカ覇権永遠信仰」。

次にポピュラーなのが、「中国大したことない信仰」。



まあ、私も「中国が永遠に繁栄する」とは思いません。

中国も他国同様ライフサイクルを逃れられない。

ライフサイクルで見ると、この国は「成長期の後半」に入ったばかり。

後10年間は中国の影響力・支配力がドンドン強まっていく。

そして、20年頃日本のバブル崩壊のような出来事が起こること
でしょう。

その次は、インドの時代に移っていきます。


とはいえ、「中国が次期覇権国家」の最短距離にいることもまた
事実。

毎回書いていますが、覇権とは支配力のこと。

そして、国家の支配力の源泉は、金(経済力)と力(軍事力)。

金(経済力)と力(軍事力)が一番なら覇権国家といえる。

現在は、GDPでも軍事力でもアメリカがNO1。

そして、中国は経済力でも軍事力でも、NO2になろうとしています。

まず経済力。

前々から書いてきましたが、ついに中国がGDPで世界2位
になることが確実になってきました。
↓



<中国「世界2位の経済大国」へ 「内需主導」成長路線で

7月17日7時57分配信 産経新聞

 【上海=河崎真澄】第2四半期(4~6月)の国内総生産(GDP)
成長率が7・9%となり、政府目標の「8%前後」達成が視野に入
った中国。

今年、マイナス成長を見込む日本を尻目に、GDPで米国に次ぐ
「世界第2位の経済大国」の地位を射止めることがほぼ確実
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
となった。>



↑
中国は人口が多いので、一人あたりのGDPはまだまだ低い。

とはいえ、国力をはかるのは通常「国家のGDP」で見ます。

日本が「世界第2の経済大国」というのも、「一人当たりのGDP」
ではありません。

一人当たりなら、日本は19位。

ですから、中国はまもなく、「世界第2位」の経済大国になると
いうのは真実なのです。


さらに、軍事費。

これも公式数字で世界2位に浮上しました。



<中国国防費14・9%増 09年、21年連続2けた伸び

3月4日15時53分配信 産経新聞

 【北京=野口東秀】中国の全国人民代表大会(全人代=国会)の李
肇星報道官(元外相)は4日、記者会見し、2009年の国防予算が前
年度実績比で14・9%増の4806億元(約6兆9000億円)に上ること
を明らかにした。
 
国防費の2ケタ伸びは21年連続。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
史上空前の金融危機でこれまでで最大の財政赤字を見込むにもかか
わらず、“軍だけは別”という実態に「中国脅威論」が高まるのは確実だ。>



しかも非公式では、この国の軍事費は3倍くらい多いといわれている。
(米国防総省などによる)


さらに悪いことに、中国の外貨準備は約200兆円、米国債保有高は約
80兆円で、共にダントツ世界一。

世界のルールは、「金を貸す方が、借りる方を支配する」です。


アメリカは中国に頭があがらない状況になっている。

それで「G2(米中)で世界を支配しましょう!」なんて恐ろしい提案をして
いるのです。

危惧していたことが、わずかな期間で現実化している様が見えてきます。


▼日本の選択


さて、世界の現状を二言でいうとこうなります。


1、覇権国家アメリカは衰退している

2、中国が台頭している


そして、衰退するアメリカと台頭する中国が、「G2で世界を支配しまし
ょう」と話合っている。


そこに、日本の位置はないのです。

アメリカは、すでに「金」(中国に米国債を買わせつづける)を「人権」「
民主化」よりも重視するようになっている。

その証拠に、ウイグル問題に関して、ほとんどノーリアクション。

実際、アメリカは「台湾の独立」をあきらめているようなムードすらあ
ります。

チベット・ウイグル・台湾を見捨てているアメリカ。

今までのように日本を守りつづける気があるのでしょうか?

事情を知る人なら、「アメリカが日本のために、「核大国」中国と戦争
にいたる可能性は極めて低い」と答えるでしょう。

戦後60年以上、アメリカの「天領」だった日本。

そのアメリカ幕府が衰退し、「もう面倒みきれません!」となったとき
どうするか?

日本には二つの選択肢があります。


1、中国の天領「小日本省」になる

2、真の自立国家になる


皆さん、共産党一党独裁国家の天領になんてなりたくないでしょう?

日本が真の自立国家になるためには、以下のことが必要です。


・経済の自立(内需型経済・財政の黒字化)

・軍事の自立(自国は自国で守れる体制つくり)

・食糧の自立(自給率100%)

・エネルギーの自立(自給率100%)

・精神の自立(日本の歴史・文化を重んじる教育)


はじめて読まれた方は、「こんなん絶対無理だ!」と思われるでしょ
う?

特にエネルギー自給率100%なんてね~。

でも、これ全部可能なのです。

具体策については、長くなるので書ききれません。


▼中国が日本を天領化するのに武力はいらない


さて、私は5回にわたって、「選挙の前に考えようシリーズ」を書
いてきました。

重要な国防について触れなかったのは、時間がないこともそうです
が、「中国が日本を天領化するのに武力はいらない」からです。

目標を達成するのに武力を使うのは「下策」。

できれば、武力を使わずに日本を天領化した方がいい。



書いてきてわかるのは、自民党も民主党も、相対悪・相対善だとい
う事実です。

たとえば、3K移民推進論者は両党にいます。

農業政策についても、自民党は「減反継続」であり、民主党は「ア
メリカとのFTA締結」をマニフェストに入れている。

ですから私は皆さまに、「○○党に入れましょう」とはいいません。

以下を読み返していただき、日本の自立を進めるような候
補をお選びください。

逆に日本の天領化を推進する候補を落としてください。

今回の選挙は、「日本が中国の『小日本省』になるか、『自立国家』
になるかの戦いなのです。↓


2009/07/04 選挙にむけて考えよう1(景気対策か?財政再建か?)↓

2009/07/23 選挙の前に考えよう2(日本をウイグル化する売国政策1)↓

2009/07/28 選挙の前に考えよう3(日本をウイグル化する売国政策2)↓


2009年7月23日木曜日

日本の軍事的「自立」は必然

西太平洋における米軍の後退が現実のものになれば、日米同盟は
事実上その抑止機能を期待できなくなる。日本の軍事的「自立」は必然。


2009年7月23日 木曜日

「内海」と化した南シナ海での米海軍の航行は、
中国により厳しく規制される恐れがある。


◆日本は軍事的自立かギブアップか 7月22日 安倍純一

回は、中国が米国中心の東アジア国際秩序に対抗し、自国中心の国際秩序を構築する野心を持って富国強兵を追求していることを述べた(前回の記事はこちら)。

 その中国が台湾を取り込んだら、東アジアの安全保障環境はどうなるだろうか。

 台湾は北東アジアと東南アジアの結節点に位置し、台湾海峡とバシー海峡という2つのチョークポイント(戦略上の要衝となる水上航路)に接している。

 台湾を中国海軍の拠点とすることができれば、中国にとって太平洋への進出が容易になり、かつ、米国海軍の南シナ海、インド洋への展開を効果的に牽制できる。極論すれば中国によって太平洋とインド洋が分断されることになってしまうのである(下の地図を参照)。

 そうなった場合、すでに経済的に中国への傾斜を強めている東南アジアのASEAN諸国は中国への従属を余儀なくされるだろう。

南シナ海を押さえ、太平洋進出もうかがう中国
 インド洋と南シナ海を結ぶマラッカ海峡に面した華人国家、シンガポールが中国海軍のアクセスを受け入れることになれば、南シナ海は出入り口(台湾とシンガポール)を中国が押さえることになる。完全に中国の「内海」とすることができるだろう。

 今年3月、米海軍音響測定船「インペッカブル」が南シナ海の公海上で調査活動中、中国艦船による妨害を受ける事件があった。

 中国の立場は、たとえ公海上であっても中国の排他的経済水域(EEZ:Exclusive Economic Zone)である限り、中国の法令(この場合、中国の「領海及び接続水域法」など)の規制を受けるというものである。

 中国は、「インペッカブルが中国のEEZで許可なく活動していた」(中国外交部の馬朝旭報道局長)との認識を示した。公海上の行動は国際法によってその自由が確保されているという米国側の認識と大きな違いを見せた。

 EEZにおける国家主権を強調する中国のこうした対応から考えて、「内海」と化した南シナ海での米海軍の航行は、中国により厳しく規制される恐れがある。

 かかる事態が出現した場合、インド洋での米国海軍のプレゼンス(存在感)を維持しようとするなら、西太平洋・インド洋を担当海域とする第7艦隊は、ロンボク海峡経由で航行しなければならなくなり、マラッカ経由と比べて移動に時間がかかる。インド洋で海軍力の機動的な展開が必要な場合は、ペルシア湾を中心に展開する第5艦隊が、地中海を担当する第6艦隊と協調してその任務を担うことになろう。

 逆に、そうした態勢が取れれば、第7艦隊は西太平洋に作戦行動を集中できることになる。台湾をベースに太平洋に進出し、第2列島線(伊豆諸島を南下し、小笠原諸島、マリアナ諸島、サイパン、グアムを結ぶ列島線)を目指す中国海軍と、それを迎え撃つ米第7艦隊という構図が浮かび上がる。

 その場合、沖縄はあまりにも大陸に近すぎることから、米軍は嘉手納や普天間、ホワイトビーチなど沖縄の基地群の使用を諦め、グアムからハワイを結ぶ線を死守しようとするかもしれない。

 米海兵隊のグアム移転や、グアムにおける攻撃型原潜の戦力拡充、「B52」戦略爆撃機や「F22」ラプター戦闘機の配備は、太平洋進出をうかがう中国の行動を先取りした米軍の対応と見ることもできる。

台湾向けの軍備を自由に動かせるようになる
 中国が軍装備の近代化を本格化させたのは冷戦終結後の1990年代に入ってからである。近代化の主たる目的は、台湾の「独立」を物理的に阻止するための海・空・ミサイルの戦力拡充であった。

 ロシアから導入した「スホイ27」は安徽省・蕪湖、広東省・遂渓に最初に配備されたが、ともに作戦行動半径に台湾を収める配置であった。福建省に集中配備されている「東風11号」「15号」の戦術弾道ミサイルは、当然ながら台湾を標的にしており、その数はすでに1000基をはるかに超えている。

 中台の経済的接近は現在までのところ、軍事的緊張緩和まで進んでおらず、福建省に配備された戦術弾道ミサイルも年100基を超える増強ペースのままである。

 しかし、すでに中国は台湾の「独立」を差し迫った問題と見てはいない。いずれ近い将来、両岸の信頼醸成措置(CBM:Confidence Building Measures)が議題に上がり、中台は事実上、軍事的敵対関係を解消する方向を目指すことになろう。福建省のミサイルは、その時のための台湾側の譲歩を引き出すカードとなり得る。

 台湾海峡の緊張が緩和すること自体は、東アジアの国際環境にとって好ましい変化をもたらす。しかしながら、長期的に見ればそれによって中国の軍事力配置の自由度が高まることは、東アジアの安全保障環境における懸念材料となる。

 台湾に向け集中配備されてきた軍備を、中国は必要に応じて自在に移動できるようになるからである。

横須賀の米空母も射程に
 例えば、東風15号が福建省内部で東寄りに移動しただけで、その射程600キロメートルは東シナ海の日中中間線を越えて日本側まで入り込む。尖閣諸島はすっぽりその射程に収まるし、宮古島以西の南西諸島も同様である。

 命中精度の問題もあり、海上における弾道ミサイルの直接的脅威については過大に捉えるべきではないかもしれない。だが、日本の安全保障が脅威にさらされる事態になることは疑いなく、東シナ海の排他的経済水域確保すらおぼつかなくなる恐れがある。

 すでに指摘したように、かかる状況下では米軍が沖縄にある基地群を利用することも難しくなる。しかも中国は準中距離弾道ミサイル(MRBM)「東風21号」を改良し、機動式弾頭(MARV)を搭載することで対艦攻撃能力を持たせようとしている。

 射程1500キロメートルの対艦弾道ミサイル(ASBM)の実用化はまだ実現していない模様だが、これが実現すれば横須賀に停泊中の米空母もこのミサイルの射程に入ってしまうことになる。

 そうした場合、米軍の西太平洋における防衛ラインが、中国のASBMの射程外にあるグアム~ハワイの線まで後退する可能性も排除できない。東アジアで前方展開してきた米軍が後退することによって、東シナ海、南シナ海は事実上「中国の海」ということになる。

 その先にある中国の「野望」は、2007年に訪中したキーティング米太平洋軍司令官が中国の軍高官から持ちかけられたという、「太平洋をハワイ以東と以西で分割し、中国と米国でそれぞれ管理する」ことなのかもしれない。

考えられるシナリオは3通り
 これまで述べてきたことを前提に、日本の取り得る安全保障政策を考えてみたい。シナリオには3通りが考えられる。

 第1のシナリオは、日本の軍事的「自立」である。

 西太平洋における米軍の後退が現実のものになれば、日米同盟は事実上その抑止機能を期待できなくなる。今後の北朝鮮の動向次第だが、在韓米軍の規定路線は撤退の方向にある。それによって朝鮮半島は中国の影響力が拡大するであろうし、東南アジアも中国に従属する事態となれば、日本は東アジアで「孤立」せざるを得なくなる。つまり、自らの力で安全を確保しなければならなくなる。

 独自の抑止力としての「核の選択」も当然あり得る。その場合、日本の核武装を容認しない米国の立場が変わらない限り、日米同盟関係は解消されることになろう。
(後略)


(私のコメント)
安倍純一氏の記事にもあるように台湾が中国の手に落ちれば、東シナ海や南シナ海は中国の内海となり、米海軍の行動が制約される事になる。沖縄の米軍基地の存在価値も低くなりグアムからハワイに米軍は防衛ラインを引き下げざるを得なくなっている。その原動力になっているのは中国の中距離ミサイル開発であり、横須賀の米空母も中国からのミサイルが雨あられと降ってくるようになれば意味がなくなる。

台湾が中国の手に落ちれば東シナ海と南シナ海は中国の内海となり、そこに入り込めば第七艦隊と言えども袋のネズミとなってしまう。空からは弾道ミサイルが降ってくるし、水中からは潜水艦からの攻撃がある。そのようなところに6000人も乗り組んでいる原子力空母を航行させる事は不可能に近くなるだろう。

そうなればアメリカの第七艦隊はインド洋への航行が大回りとなり、ペルシャ湾の第五艦隊か地中海の第六艦隊がインド洋を受け持つ事になるだろう。南シナ海が中国の内海となればASEAN諸国も中国の勢力下に入り中国の属国化は避けられない。そうなれば中東からの石油の航路も大きな制約を受ける事になる。

中国の経済発展により軍事費も年々拡大されて近代化が進んでいる。そしてその中心が中国海軍の外洋進出であり、中距離ミサイルの射程範囲内なら米海軍も近づけなくなる。現状においても米海軍の空母が台湾海峡を航行する事は極めて珍しくなっている。さらに米海軍の観測船が南シナ海の公海上を航行していたら中国艦船の妨害を受けている。

このように中国近海においては米海軍と言えども行動が制約されるようになり、沖縄は中国に取り囲まれて孤立した砦の様になってしまっている。台湾が中国に戦わずして取り込まれてしまうのも時間の問題だろう。アメリカは三つのNOで台湾の独立を認めていない。中国も台湾に直接手を出すよりもホワイトハウスを取り込んでしまうことで台湾を手に入れるだろう。

台湾で成功すれば、次は日本に対しても同じ手で来るだろう。このような状況においてアメリカに国防を全面的に依存している事はきわめて危険であり、米中が密約すれば台湾や日本は中国に引き渡されるという事も考えられる。だから自主防衛能力が無ければ独立国とはいえないのですが、日本人は戦後から軍隊を持つことは悪であると教え込まれてきた。

自衛隊は法律上では軍隊ではない。だから軍法会議もなく事件が起きれば警察が取り締まる事になる。海上自衛隊のイージス艦も米海軍の指揮下にあり情報の提供がなければその能力はないに等しい。「株式日記」では日本の自主防衛体制と核武装を主張しているのですが、暖簾に腕押し、糠に釘状態で、日本人は国防を真剣に考えなくなってしまった。

その原因の一番大きなものはアメリカに対する依存意識が強すぎることだ。私がアメリカに対して疑いを持つようになったのはクリントン政権時代であり、アメリカ政府は中国を最重要パートナーとして選ぶようになった。


◆「中国は極めて重要」、クリントン次期国務長官が外交方針で強調―米国 2009年1月16日 レコードチャイナ

2009年1月13日、オバマ次期政権の国務長官に指名されたヒラリー・クリントン上院議員は米上院外交委員会の指名承認公聴会に出席、その外交方針を語った。33分間の演説中に繰り返し中国に触れるなど、中国が最重要の戦略的パートナーであることを印象づけた。15日、環球時報が伝えた。

クリントン上院議員は中国について以下のように話している。
「世界のパワーバランスが変化する中、中国は極めて重要な役割を担っている。われわれは積極的に中国と協力関係を築かなければならない」


◆「世界を変えられるのはG2(米中)だ」 ブレジンスキー元大統領補佐官 FT 2009年 01月 16日 

現在、米中が共通で抱くべき重大な目標というのは何であるのか?米中関係は不変であってはならない。拡大するか縮小するかである。世界にとって、そして米中にとってもメリットがあるのは、米中関係が拡大する場合である。実際問題として、米国と中国は、今回の経済危機への対応に係る緊密な協力という直近のニーズを越えて、戦略地政学的な協力を拡大・深化する必要があるのだ。


(私のコメント)
このような発言がアメリカ政府高官から次々と出されては、同盟国の日本としては心穏やかであるはずがなく、米中の密約によって朝鮮半島から台湾に至るまでの一帯を中国の勢力圏とみなす協定が話し合われた疑いがある。中国海軍と米海軍高官との会談の席では太平洋の東西分割協定まで出たという証言が米議会でありましたが、最近の米中関係は注意が必要だ。

米中関係を考える上で重要な事はキッシンジャーと周恩来の会談であり、その会談において米中が連携して日本を封じ込める内容があった。キッシンジャーによれば日米の軍事同盟は日本を守る事よりも日本をビンの栓で封じ込める意味があるというのだ。今もアメリカの戦略はそれと変わりがないだろう。米中にとっては日本を弱体化しておくのは共通の利益だからだ。


◆「日本人は視野が狭い」 米中が対日警戒感共有 2002年7月1日 共同通信

【ワシントン1日共同=渡辺陽介】一九七二年のニクソン米大統領の歴史的な訪中の準備のため、当時のキッシンジャー大統領補佐官が、七一年十月に周恩来・中国首相と行った会談の会談録が一日までに明らかになった。双方は「日本人の視野は狭い」などと一致、米中の関係改善の背景に対日不信感があったことが裏付けられた。

 米民間シンクタンク「国家安全保障公文書館」が米国立公文書館などから会談録を入手、公表した。会談録は日本の経済発展や再軍備の懸念で歩み寄り、米側が「日本について(米中は)同方向の利害を持つ」(キッシンジャー氏)と明言するなど、対日警戒感を共有したことも浮き彫りにしている。

 会談は、十月二十二日に北京の人民大会堂で四時間余りにわたって行われ、約四分の一が日本について費やされた。 会談録によると、首相は「日本は第二次大戦の賠償も払わず戦争から利益を得た」と批判、補佐官は「日本にはまったく幻想を持たない」と応じた。

 首相はさらに「経済拡大は軍事拡大につながる」と強い懸念を表明し「日本を今の状態に太らせた」と米国を批判。補佐官は「日本を経済的に発展させたことを今は後悔している」と語った。

 また、日本人への評価としては、補佐官が「中国は普遍的な視野があるが、日本は部族的な視野しかない」と述べると、首相は「ものの見方が狭くとても変わっている」と評価が一致。さらに補佐官は「日本人はほかの国民がどう感じるかの感受性がない」と指摘した。

 補佐官は、日本が大規模な再軍備に走る事態になれば「伝統的な米中関係が再びものを言う」と言明し、米中による日本封じ込めも示唆。米国による日本への核の傘については「米国のために核兵器を使うより、日本のために使う可能性は少ない」と述べている。



(私のコメント)
アメリカの日米中の関係はこの頃と変わってはおらず、キッシンジャーが話したように、日本を経済発展させたことを悔やんでおり、それが中国の改革開放政策で人民元を四分の一にまでダンピングして日本の製造業に打撃を与えた。中国は現在でも2兆ドルも外貨を貯めこんでいるのに元高を要求しないのはなぜなのだろうか? 日本を憎むキッシンジャーが元安を容認しているのだ。

中国の人権問題に対してもぺロシ下院議長もクリントン国務長官も一言も非難せず容認するのはなぜなのだろうか? 米中関係はアメリカにとっては最重要であり、そのためならアジアの地域覇権も中国に売り渡す事もありえることだ。周恩来やキッシンジャーが言うように日本人は視野が狭く戦略が分からない。米中のG2体制に対する対応としては日本の自主防衛と日米安保体制の見直しが鳩山民主党政権で検討されるべきだ。

2009年7月10日金曜日

古森 義久の“外交弱小国”日本の安全保障を考える

中国海軍の増強が日米を脅かす

2009年6月23日

友好ムードの一方で、中国への警戒を解かぬ米国

 中国はなぜ海軍力を大幅に増強するのか。その増強は米国や日本にとってなにを意味するのか――。

 米国が中国に向ける視線はいつも複合的にみえる。少なくとも日本の対中姿勢よりはずっと多角的で立体的にみえる。深刻な経済不況に襲われた米国は 経済面や金融面での中国の協力を必要として、中国に対し極めて信頼に満ちたような友好的な構えをみせる。しかし、その一方、中国の軍事力の増強や人権の弾 圧への警戒を崩さない。

 こうした複眼の対中姿勢を象徴する一つが「米中経済安保調査委員会」である。米国の連邦議会が2001年からスタートさせたこの政策諮問機関は 「米中間の経済関係が米国の国家安全保障に及ぼす影響を考察する」ことを第一義の活動目的としている。このアプローチ自体が複合であり、米中関係は経済の 動きだけでは律せられないという基本認識を反映している。

 この委員会は民主、共和の両党議員が任命した中国問題専門家12人の委員から成り、米中関係にかかわるその時点での重要テーマを選んで、毎月2回 ぐらいのペースで公聴会を開く。公聴会には各委員のほかそのテーマに関心を抱く上下両院議員が出席し、そのテーマに詳しい専門家を招いて意見を聞く。その 結果は同委員会としての米国の議会全体や政府への政策勧告として公表される。

 この米中経済安保調査委員会がつい最近の6月11日、中国の海軍力についての公聴会を開いた。正式には「中国の海軍近代化の米国にとっての意味」 と題された公聴会だった。米国側が中国の海軍力の最近のあり方に真剣な注意を向けていることの表れだった。この中国海軍力の増強は日本にとっても重大な意 味あいを持つ。


米国のアジアでのプレゼンスへの脅威となる、中国海軍の増強

 米国がいまなぜ中国の海軍力に懸念の視線を向けるのか。その理由を説明することがこの公聴会の目的とつながっているわけだが、公聴会開催の理由を 民主党のジム・ウェブ上院議員が声明で説明していた。ウェブ議員はいま上院外交委員会の東アジア太平洋問題小委員会の委員長を務め、オバマ大統領にも近い 有力政治家である。海軍の軍人としてベトナム戦争にも参加し、その後は海軍長官となった経歴もある。

「私は過去20年以上、中国の軍事力増強を観察してきたが、特に中国の海軍の増強が目覚しい。今年3月に起きた米国海軍の調査船インペカブルへの中 国海軍艦艇による妨害は、中国海軍の近年の積極果敢性を象徴している。この中国海軍の増強は東アジア・太平洋地域で中国が自国にとっての戦略スペースを拡 大しようとする試みの表れであり、アジアに戦略的なプレゼンスを保とうとする米国への真のチャレンジである。米国はこの地域でますます自信と実力とを強め る中国海軍に対し軍事的、外交的に対処できるようにせねばならない」

 しかし中国海軍は具体的にはどのような増強を進めているのか。同公聴会ではその点については米中経済安保調査委員会のラリー・ウォーツェル副委員 長と議会調査局のロバート・オラウケ専門官が具体的な事実を提示した。両氏とも中国の軍事力の実態を長年、研究してきた専門家である。

 両氏の証言と報告をあわせ、その中から具体的な部分をまとめると、以下のようになる。留意すべき点は以下の報告はここ数年の新たな増強の実例であり、中国の人民解放軍がここ20年ほど着実に進めてきた軍事能力の増強全般には触れていないことである。


あらゆる面で米国への攻撃能力を増強


〔対艦弾道ミサイル〕
 中国が台湾を射程内におくミサイルを福建省地域を中心に多数、配備し、その総数1千200基近くとなったことはすでに広く伝えられているが、中国軍はさ らに近年、海上を航行中の艦艇に照準を合わせて攻撃できる弾道ミサイルを新規に開発し、配備するようになった。これらミサイルの一部は多弾頭個別誘導の再 突入可能の性能を有し、西太平洋で活動する米海軍の航空母艦から他の海上艦艇までを効果的に攻撃できるようになる。中国海軍はこれまで航行中の航空母艦、 その他の海上艦艇をミサイルで自由に攻撃できる能力がほとんどなかった。だが米海軍は今後きわめて命中度の高い中国軍の弾道ミサイルの危険に直面すること となる。

〔潜水艦〕
 中国は2004年以来のわずか5年間に5つの異なるタイプの潜水艦合計20隻を建設した。そのなかには最新鋭の戦略弾道ミサイル原子力潜水艦 (SSBN)「晋」、攻撃型原子力潜水艦(SSN)「商」、攻撃型潜水艦(SS)「元」、同「宋」などが含まれている。特に「晋」級潜水艦は1隻に射程距 離7200キロの核弾道ミサイル合計12基が装備される。米国防総省ではその配備は2009年から2010年の間とみている。その結果、「晋」級潜水艦は 中国領海の基地からアラスカ、日本の南の海域からハワイ、ハワイの西海域からは米国本土すべての標的をそれぞれ直撃できる能力を持つ。

〔航空母艦〕
 中国は長年の模索の末、航空母艦の建造計画をついに決定したようである。米国側では中国がまずロシアからすでに購入した空母バリヤーグ(5万8500ト ン)を本格改修して訓練空母とし、今後数年の間に1隻から6隻までの国産空母を建造するだろうとみている。中国はまず4万トンから7万トンの大きさの通常 型空母を造り、次により大きな原子力空母の建造に着手するとみられる。

〔水上艦艇〕
 中国はここ10年ほどの間にロシアからソブレメンヌイ級駆逐艦4隻を購入したほか、自国製の駆逐艦とフリゲート艦の新鋭合計9種類を建造、配備した。水 陸両用の揚陸艦「玉昭」級もすでに新たに建造され、ここ数年に合計4隻から6隻までが配備される計画だという。玉昭級は1万8千トンほどだが、中国はさら に大きな揚陸艦数クラスを建造する計画を進めている。これら揚陸艦は台湾上陸作戦が第一の目的とされるが、台湾よりも遠隔の地での水陸両用戦闘を想定して の性能を有する艦艇も建造されているという。

 さて上記のような具体的な海軍力の強化は中国海軍の艦艇の実際の動きにもそのまま直接に反映されている。前記のウォーツェル氏は米国側が中国海軍 の膨張を心配する契機の一つとして、中国が今年4月30日に青島の海軍基地で実施した「人民解放軍海軍創設60周年記念」の大パレードを指摘していた。こ の行事で中国海軍の新鋭の艦艇や航空機が次々に誇示され、「中国海軍力近代化」の実態が内外に強くアピールされたというのだ。


沿岸海軍から遠洋海軍へと大きく転換

 ここで当然、再考されるのは、中国がいまの時点でなぜ海軍力をこれほどまでに増強し続けるのか、という疑問への答えである。この点でもウォーツェル氏の公聴会冒頭での言明は指針となる。

 「これまでの10年ほどに中国の海上安全保障や海軍力態勢への姿勢は、大陸関連問題に焦点を合わせた国家の政策から全世界的に軍事や経済の利害を 意識する国家の政策へと進化した。中国のエネルギーやその他の資源の多くは海上経由で輸入され、輸出の大部分も海上輸送される。だから中国は当然、海上の 利害を守る能力を構築しなければならなくなった」

 「中国海軍は対艦弾道ミサイルや対艦巡航ミサイルの配備によって潜在敵の東アジア地域での一定の動きを抑える能力を築くに至った。中国は沿岸海軍 から遠洋海軍の建設へと踏み切ったのだ。中国の海軍力の増強は紛争領土での自国の主権保護、海上輸送路の安全確保、紛争中の領土へのアクセス確保、敵の動 きの防止などを目的としている。その増強は当然、米国やその同盟国が東アジアと東南アジアでどのような軍事態勢をとるかにも大きく影響する」

 この「なぜいま中国海軍の増強なのか」という課題への答えはこの公聴会でさらに異なる表現や角度から示された。以下はアジアや中国の海軍に詳しい元国防大学学長のマイケル・マクデビト氏の証言である。同氏は海軍の退役少将でアジアの第一線勤務も長かった。

「アジアの年来の戦略・軍事バランスでの重要な新変化は経済的に強力となった中国が海洋への進出を軍事的、戦略的な方法で開始したことだ。この動き はアジアでの『大陸対海洋』のパワーバランスまでを変えることになる。中国はこの2世紀以上の期間で初めて弾道ミサイル、潜水艦など海軍戦力の大幅増強に よる近代化計画を実行するだけの経済的余裕を得るにいたった」


有事の際に米軍をクギづけにし、日本を孤立させかねない

 マクデビト氏はそして中国の海軍力増強が米国やその同盟国に突きつける「戦略的課題」について次のように述べていた。

「中国の海軍力増強は東アジア全体の安全保障にとっては好ましくない結果を生みつつある。なぜなら中国のその戦略の中心は有事の際に米国の戦力を東アジアからできるだけ遠い地点にクギづけにしておくことにあるからだ」

 マクデビト氏はとくに日本にとっての懸念を明確に述べていた。  「日本にとっては周辺で有事となった場合、あるいは自国が攻撃を受けた場合、中国海軍がいま強化しているおもに潜水艦増強での米軍の来援阻止の能力は日 本を孤立させる可能性がある。この展望は日本にとって真の戦略的脅威だ。日本にとってこの問題は抽象的な概念ではない。第二次世界大戦では米海軍の潜水艦 が日本の脆弱性をいやというほど証明したはずだからだ」

 要するに日本周辺でたとえば中国海軍による尖閣諸島への攻撃や威嚇が起きた場合、日本の防衛を助けるための米軍の来援は中国の海軍によって阻まれ る可能性がきわめて高いというのだ。その阻止能力の増加こそがいまの海軍力増強の目的の一つだとされる。この危険性が日本に対する「真の戦略的脅威」だと いうのである。

 日本でのこの種の議論はきわめて少ない。まして国会の論議で「中国海軍力増強の脅威」などというテーマが正面から取り上げられる見通しはまず少な い。ところが米国側のこうした議論を聞く限り、中国海軍の「脅威」は日本にとってまちがいなく、「すぐ目前に」、そして「実際に」存在するのである。

古森義久氏のコラム「“外交弱小国”日本の安全保障を考える」は、09年4月14日まで「SAFETY JAPAN」サイトにて公開して参りましたが、09年4月28日より、掲載媒体が「nikkeiBPnet」に変更になりました。今後ともよろしくお願い いたします。また、古森氏の過去の記事は、今後ともSAFETY JAPANにて購読できますので、よろしくご愛読ください。

古森 義久(こもり・よしひさ)
東京生まれ。63年、慶應義塾大学経済学部卒業後、ワシントン大学留学。毎日新聞に入社して72年から南ベトナムのサイゴン特派員。75年、サイゴン支局 長。76年、ワシントン特派員。81年、米国カーネギー財団国際平和研究所上級研究員。83年、毎日新聞政治部編集委員。87年、毎日新聞を退社して産経 新聞に入社、ロンドン支局長。89年、ワシントン支局長。94年、ワシントン駐在編集特別委員・論説委員。98年9月から中国総局長、産経新聞の31年ぶ りの北京支局再開の責任者となる。2001年からワシントン駐在編集特別委員・論説委員。2005年より杏林大学客員教授を兼務。ミリタリー・バランスを 基礎に据えた冷徹な国際関係の読み口に定評がある。



■自分が中共トップなら

自分が中国のトップ(共産党総書記)だったらと仮定して考えると中国のやる
かも知れないことを比較的理解しやすいと思います。浅学非才で間違いだらけ
を承知の上で述べてみます。

中国は清末から西欧諸国に痛めつけられ、更には歴史上鼻にも引っかけていな
かった極東の島国の日本に日清戦争でやぶれ深くプライドを傷つけられた。
そこを満州事変、日華事変を経て、大東亜戦争アメリカ、ソ連の参戦で辛うじ
て独立を果たし、宿敵の蒋介石を追い出した。

内政問題が多くあるものの、改革開放で経済的に発展を遂げており、それに
応じて軍事強化の見通しを得た。

内政では大多数の国民の愛国心や政治意識の低さを考えると、共産党の一党独
裁を継続しなければ、国家としてのまとまりや、迅速な意志決定が出来そうに
ないので引き続き共産党独裁の体制を続ける。(ただし、共産党の指導体制の
民主化については不明)

国際関係に目を向けると、かっての帝国の栄光を取り戻したい。すなわちアジ
アでのリーダーとなり、清末以来の屈辱を晴らしたい。そのイメージは中国軍
人がアメリカ軍幹部に伝えた、ハワイから西の制海権を確立することである。
すなわち、アジアからアメリカの軍事力を引かせたい。日本を含むアジア諸国
を自分の手下にしたい。インド、日本を押さえ込み、ロシアの南進、東進を
食い止めたい。

そしてEU、アメリカ、中国の3極体制にして文字通り世界の大国になる。


現段階では、台湾は馬政権のもとで、穏やかに台湾の見込みが成功しつつある
ように見える。

次は日本と揉めている尖閣列島の取り込みである。さらにその先に沖縄が標的
になる。ここまで進めば、日本はシーレーンを中国に押さえられ、石油、食料
品等の輸入が経済的に非常に苦しくなり、実質的に中国の支配下におかれるこ
とになろう。これが出来れば、日清戦争以来の日本への完全な復讐(?)が
達成され、国民意識も高めることになり内政も安定化できる。



以上とは逆に、中国にとって一番拙いストーリーは、日本が安全保障問題、
国防意識に目覚め、アメリカとタイアップしながら憲法改正、核武装、
軍事費をGDP1%撤廃して守りを固めることである。

北朝鮮がジタバタして、それによって日本が国防意識に目覚め、日本のマスコ
ミが反日的から愛国的に転換することである。中国にとって幸いなことに、
NHKのJAPANレビューに見られるように反日的な勢力がまだまだ健在であり、
自民党の人気凋落していることである。一方中国にとってのバッドニュースは
田母神閣下の思いの他の人気であろう。

アメリカへの取り組みは硬軟とりまぜ、また、公民とりまぜ多角的に「アメリ
カにとってアジアから手を引く方がアメリカの国益に沿っている」と思わせる
ことである。すなわち、アジアにおけるアメリカの軍事的プレゼンス維持のた
めの費用対効果がない、一方中国に任せてもアメリカの国益に問題ないと思わ
せたい。そのための対策を多角的に行う。



以上極めて雑駁な「私が胡錦トウだったら」論です。

従って、日本のとるべき道は以下の通り。

中国の目指すことを日本とアメリカの共同で実現する。すなわち、太平洋の西
側の軍事プレゼンスをアメリカと共同で担うことができる、信頼感のある同盟
と実力発揮。いわゆるアメリカに依存しっぱなしではなく、本当のパートナー
になることを目指す。(日本が金を出し、アメリカが血を流すというのはパー
トナーではないし、強固なものでもない)

項目を順不同で羅列すると

1:集団的自衛権の行使

2:防衛費の1%突破

3:憲法九条改正

4:非核三原則の撤廃

5:アメリカの了解を取り付けながら核武装

6:日米安全保障条約のさらなる強化

7:日米豪ニュージランド出来ればインドも巻き込んだ同盟の可能性

一番の課題は日本国民の平和ボケ状態から如何に国防意識、安全保障意識を覚
醒させるか。国政がもっぱら国内経済、とりわけ政局に矮小化しているのは非
常に問題であり、同盟国アメリカにもバカにされている。

例えば、北朝鮮が日本近海にミサイルをぶち込んでくれたら少しは目が覚める
かも、と思っている次第です。

(F)




■まったく同感です

古森義久氏の「中国海軍の増強が日米を脅かす」を、全部拝読しました。
まったく同感です。

これに対してわが国の防衛予算は削られ続けています。あの片山さつき
議員は防衛予算担当だった時に「この平和な日本を何処の国が攻めるのか」
「潜水艦は冷戦構造を前提とした時代遅れの兵器であり増やすことなど認め
ない」とのたまわり防衛予算を削ることに手柄顔をしていたと言います。
勿論片山さつき議員だけが悪いと言うのではありませんが何と言う不見識な
政治家たちでしょうか!

これが戦後軍国主義反対で、日本軍の功績など一切認めようとせずに反戦
平和の錦の御旗を最上段に掲げた左翼の連中に阿り、例の「平和を愛する諸
国民の公正と信義に信頼して我が国の安全と生存を保持しようと決意した」
という日本国憲法を後生大事に守ることが真の良識ある知識人だと信じきっ
ている、保守政党そしてこれらを取り巻く経済界の思惑などが入り混じって
日本国の将来に大きな暗雲を投げかけているのです。

このような現状を打破するには、やはり古森さんとか、その他の憂国の人
たちが一つにまとまって米国のような「政策諮問機関」を日本政府に呼び掛
けて反対などを断固排除して立ち上げるべきだと考えます。

軽く周囲を見渡してもこのような問題を審議検討するには、適任者がたく
さん居られます。
田母神閣下をはじめ、志方俊之氏、青山繁晴氏、井上和彦氏などなど・・・
現在これらの方々はいずれも講演会、執筆活動などで個々に活動されていま
すがこれらの方々が、一か所に集い「政策諮問機関」として検討された事案
を政府に提言されるならば必ずや大きな成果が挙がると思うのですが如何で
しょうか?

以上

(T)


【参考】
------------------------------------
【090708配信 (Re:討議いただきたし) 】

■自分が中共トップなら

自分が中国のトップ(共産党総書記)だったらと仮定して考えると中国のやる
かも知れないことを比較的理解しやすいと思います。浅学非才で間違いだらけ
を承知の上で述べてみます。

中国は清末から西欧諸国に痛めつけられ、更には歴史上鼻にも引っかけていな
かった極東の島国の日本に日清戦争でやぶれ深くプライドを傷つけられた。
そこを満州事変、日華事変を経て、大東亜戦争アメリカ、ソ連の参戦で辛うじ
て独立を果たし、宿敵の蒋介石を追い出した。

内政問題が多くあるものの、改革開放で経済的に発展を遂げており、それに
応じて軍事強化の見通しを得た。

内政では大多数の国民の愛国心や政治意識の低さを考えると、共産党の一党独
裁を継続しなければ、国家としてのまとまりや、迅速な意志決定が出来そうに
ないので引き続き共産党独裁の体制を続ける。(ただし、共産党の指導体制の
民主化については不明)

国際関係に目を向けると、かっての帝国の栄光を取り戻したい。すなわちアジ
アでのリーダーとなり、清末以来の屈辱を晴らしたい。そのイメージは中国軍
人がアメリカ軍幹部に伝えた、ハワイから西の制海権を確立することである。
すなわち、アジアからアメリカの軍事力を引かせたい。日本を含むアジア諸国
を自分の手下にしたい。インド、日本を押さえ込み、ロシアの南進、東進を
食い止めたい。

そしてEU、アメリカ、中国の3極体制にして文字通り世界の大国になる。


現段階では、台湾は馬政権のもとで、穏やかに台湾の見込みが成功しつつある
ように見える。

次は日本と揉めている尖閣列島の取り込みである。さらにその先に沖縄が標的
になる。ここまで進めば、日本はシーレーンを中国に押さえられ、石油、食料
品等の輸入が経済的に非常に苦しくなり、実質的に中国の支配下におかれるこ
とになろう。これが出来れば、日清戦争以来の日本への完全な復讐(?)が
達成され、国民意識も高めることになり内政も安定化できる。



以上とは逆に、中国にとって一番拙いストーリーは、日本が安全保障問題、
国防意識に目覚め、アメリカとタイアップしながら憲法改正、核武装、
軍事費をGDP1%撤廃して守りを固めることである。

北朝鮮がジタバタして、それによって日本が国防意識に目覚め、日本のマスコ
ミが反日的から愛国的に転換することである。中国にとって幸いなことに、
NHKのJAPANレビューに見られるように反日的な勢力がまだまだ健在であり、
自民党の人気凋落していることである。一方中国にとってのバッドニュースは
田母神閣下の思いの他の人気であろう。

アメリカへの取り組みは硬軟とりまぜ、また、公民とりまぜ多角的に「アメリ
カにとってアジアから手を引く方がアメリカの国益に沿っている」と思わせる
ことである。すなわち、アジアにおけるアメリカの軍事的プレゼンス維持のた
めの費用対効果がない、一方中国に任せてもアメリカの国益に問題ないと思わ
せたい。そのための対策を多角的に行う。



以上極めて雑駁な「私が胡錦トウだったら」論です。

従って、日本のとるべき道は以下の通り。

中国の目指すことを日本とアメリカの共同で実現する。すなわち、太平洋の西
側の軍事プレゼンスをアメリカと共同で担うことができる、信頼感のある同盟
と実力発揮。いわゆるアメリカに依存しっぱなしではなく、本当のパートナー
になることを目指す。(日本が金を出し、アメリカが血を流すというのはパー
トナーではないし、強固なものでもない)

項目を順不同で羅列すると

1:集団的自衛権の行使

2:防衛費の1%突破

3:憲法九条改正

4:非核三原則の撤廃

5:アメリカの了解を取り付けながら核武装

6:日米安全保障条約のさらなる強化

7:日米豪ニュージランド出来ればインドも巻き込んだ同盟の可能性

一番の課題は日本国民の平和ボケ状態から如何に国防意識、安全保障意識を覚
醒させるか。国政がもっぱら国内経済、とりわけ政局に矮小化しているのは非
常に問題であり、同盟国アメリカにもバカにされている。

例えば、北朝鮮が日本近海にミサイルをぶち込んでくれたら少しは目が覚める
かも、と思っている次第です。

(F)



■古森義久氏の論文に対する所見

要点のみ申し上げます。
今般の古森義久氏の論文に対しては、何の意見を差しはさむ知識も持ちませ
ん。恐らく信用するに足りる御意見と信じます。また、読者の方々の御議論、
御意見も全くそのとおりと存じます。

ただ、「では日本はどうすればいいのか。」と言う点については、直接的に
憲法改正、防衛力増強、政権の弱腰の問題として捉えておられます。そこで、
小生は少し違った面での御意見を申し上げたいと思います。

先ず、今日の中国の繁栄、軍事増強の背景を考えてみるべきでしょう。
それは、「経済発展」にほかなりません。つまり、中国は全ての事項を「中央
集権で統制」しておりますので、例えば普通の国であればここまで経済発展し
ますと「人権費」が高騰し、それなりに経済発展とバランスします。ところ
が、これだけ経済発展しながら「人権費」が低く抑えられているのは、「統
制経済」の賜物なのです。この「安い人件費」が、「中国の強み」なのです。
これで中国は、面白いほど儲けているのです。

もう一つは、「日本の技術」です。中国は、「日本の技術」がなくては世界に
売れる商品を作ることが出来ません。この部分を日本人は見落としています。
つまり、「安い人件費」を目当てに中国に工場を移設し、中国に日本の技術を
どんどん移転して、世界に売れる商品、それも偽物商品を作らせて、それで
また「経済発展」を助長しているのです。

このことから、「日本はどうすべきか」が見えてみます。

一つ。日本の工場を中国に移転出来ないような制度を作ること。

一つ。中国の人権費を高騰させるよう外圧を掛けること。

この二点により、中国に大きなダメージを与えることが出来ます。結果として
中国の軍事力増強の勢いを減速させることが出来ます。小生の拙い経験から、
日本の企業は、安易に「安い人件費」を求めすぎて、結果として自国に弓する
外国勢を作っていることに気付く必要があるということです。

「安い人件費」の国は他にも沢山あります。インドネシア、ベトナム、タイ、
カンボディア、等々、挙げればきりがありません。もっと友好的な国にのみ
工場移転を許可すべきなのです。

以上が、古森義久氏の論文に対する小生の意見です。失礼しました。

(OB-K)


【参考】
-------------------------

【090709配信 軍事情報 (Re:討議いただきたし(その2))】

■まったく同感です

古森義久氏の「中国海軍の増強が日米を脅かす」を、全部拝読しました。
まったく同感です。

これに対してわが国の防衛予算は削られ続けています。あの片山さつき
議員は防衛予算担当だった時に「この平和な日本を何処の国が攻めるのか」
「潜水艦は冷戦構造を前提とした時代遅れの兵器であり増やすことなど認め
ない」とのたまわり防衛予算を削ることに手柄顔をしていたと言います。
勿論片山さつき議員だけが悪いと言うのではありませんが何と言う不見識な
政治家たちでしょうか!

これが戦後軍国主義反対で、日本軍の功績など一切認めようとせずに反戦
平和の錦の御旗を最上段に掲げた左翼の連中に阿り、例の「平和を愛する諸
国民の公正と信義に信頼して我が国の安全と生存を保持しようと決意した」
という日本国憲法を後生大事に守ることが真の良識ある知識人だと信じきっ
ている、保守政党そしてこれらを取り巻く経済界の思惑などが入り混じって
日本国の将来に大きな暗雲を投げかけているのです。

このような現状を打破するには、やはり古森さんとか、その他の憂国の人
たちが一つにまとまって米国のような「政策諮問機関」を日本政府に呼び掛
けて反対などを断固排除して立ち上げるべきだと考えます。

軽く周囲を見渡してもこのような問題を審議検討するには、適任者がたく
さん居られます。
田母神閣下をはじめ、志方俊之氏、青山繁晴氏、井上和彦氏などなど・・・
現在これらの方々はいずれも講演会、執筆活動などで個々に活動されていま
すがこれらの方々が、一か所に集い「政策諮問機関」として検討された事案
を政府に提言されるならば必ずや大きな成果が挙がると思うのですが如何で
しょうか?

以上

(T)

------------------------------------
【090708配信 (Re:討議いただきたし) 】

■自分が中共トップなら

自分が中国のトップ(共産党総書記)だったらと仮定して考えると中国のやる
かも知れないことを比較的理解しやすいと思います。浅学非才で間違いだらけ
を承知の上で述べてみます。

中国は清末から西欧諸国に痛めつけられ、更には歴史上鼻にも引っかけていな
かった極東の島国の日本に日清戦争でやぶれ深くプライドを傷つけられた。
そこを満州事変、日華事変を経て、大東亜戦争アメリカ、ソ連の参戦で辛うじ
て独立を果たし、宿敵の蒋介石を追い出した。

内政問題が多くあるものの、改革開放で経済的に発展を遂げており、それに
応じて軍事強化の見通しを得た。

内政では大多数の国民の愛国心や政治意識の低さを考えると、共産党の一党独
裁を継続しなければ、国家としてのまとまりや、迅速な意志決定が出来そうに
ないので引き続き共産党独裁の体制を続ける。(ただし、共産党の指導体制の
民主化については不明)

国際関係に目を向けると、かっての帝国の栄光を取り戻したい。すなわちアジ
アでのリーダーとなり、清末以来の屈辱を晴らしたい。そのイメージは中国軍
人がアメリカ軍幹部に伝えた、ハワイから西の制海権を確立することである。
すなわち、アジアからアメリカの軍事力を引かせたい。日本を含むアジア諸国
を自分の手下にしたい。インド、日本を押さえ込み、ロシアの南進、東進を
食い止めたい。

そしてEU、アメリカ、中国の3極体制にして文字通り世界の大国になる。


現段階では、台湾は馬政権のもとで、穏やかに台湾の見込みが成功しつつある
ように見える。

次は日本と揉めている尖閣列島の取り込みである。さらにその先に沖縄が標的
になる。ここまで進めば、日本はシーレーンを中国に押さえられ、石油、食料
品等の輸入が経済的に非常に苦しくなり、実質的に中国の支配下におかれるこ
とになろう。これが出来れば、日清戦争以来の日本への完全な復讐(?)が
達成され、国民意識も高めることになり内政も安定化できる。



以上とは逆に、中国にとって一番拙いストーリーは、日本が安全保障問題、
国防意識に目覚め、アメリカとタイアップしながら憲法改正、核武装、
軍事費をGDP1%撤廃して守りを固めることである。

北朝鮮がジタバタして、それによって日本が国防意識に目覚め、日本のマスコ
ミが反日的から愛国的に転換することである。中国にとって幸いなことに、
NHKのJAPANレビューに見られるように反日的な勢力がまだまだ健在であり、
自民党の人気凋落していることである。一方中国にとってのバッドニュースは
田母神閣下の思いの他の人気であろう。

アメリカへの取り組みは硬軟とりまぜ、また、公民とりまぜ多角的に「アメリ
カにとってアジアから手を引く方がアメリカの国益に沿っている」と思わせる
ことである。すなわち、アジアにおけるアメリカの軍事的プレゼンス維持のた
めの費用対効果がない、一方中国に任せてもアメリカの国益に問題ないと思わ
せたい。そのための対策を多角的に行う。



以上極めて雑駁な「私が胡錦トウだったら」論です。

従って、日本のとるべき道は以下の通り。

中国の目指すことを日本とアメリカの共同で実現する。すなわち、太平洋の西
側の軍事プレゼンスをアメリカと共同で担うことができる、信頼感のある同盟
と実力発揮。いわゆるアメリカに依存しっぱなしではなく、本当のパートナー
になることを目指す。(日本が金を出し、アメリカが血を流すというのはパー
トナーではないし、強固なものでもない)

項目を順不同で羅列すると

1:集団的自衛権の行使

2:防衛費の1%突破

3:憲法九条改正

4:非核三原則の撤廃

5:アメリカの了解を取り付けながら核武装

6:日米安全保障条約のさらなる強化

7:日米豪ニュージランド出来ればインドも巻き込んだ同盟の可能性

一番の課題は日本国民の平和ボケ状態から如何に国防意識、安全保障意識を覚
醒させるか。国政がもっぱら国内経済、とりわけ政局に矮小化しているのは非
常に問題であり、同盟国アメリカにもバカにされている。

例えば、北朝鮮が日本近海にミサイルをぶち込んでくれたら少しは目が覚める
かも、と思っている次第です。

(F)

2009年6月16日火曜日

湾岸共通通貨

さて、私の知るかぎり、日本では報じられていなかったのですが。

中東でとても大きな動きがありました。

今回はそのことについて。

そして少し今までの復習もしたいと思います。


▼アメリカ、強さの源泉とアキレス腱


現在起こっているアメリカ発の危機について、普通の人は「住宅バブ
ル崩壊」「サブプライム問題」等が原因だと思っているでしょう。

もちろん、それも間違いではありませんが。

もっと深い理由があることを知っています。

まず、「世界最大の借金国家アメリカ」がこれまでサバイバルしてきた
理由について、復習してみましょう。



【引用ここから▼】

●ドル体制に支えられた超赤字大国アメリカ


皆さんもご存知のように、アメリカは世界最大の経常赤字・財政赤
字・対外債務国。

普通の赤字国では、1、自国通貨の大幅な下落 2、ハイパーイン
フレというプロセスが必ず起きます。


例えば、1994年のメキシコ。

94年1月、北米自由貿易協定(NAFTA)が発効しました。

結果、メキシコの対米輸入は急増し、貿易赤字が拡大していきます。

貿易赤字になると、赤字国の通貨が安くなる。

しかし、当時のサリナス政権はメキシコの通貨ペソが下がらないよう、
介入(買いささえ)を行っていました。

しかし、赤字が恒常的であれば、いつまでも買い支えられません。

同年12月、セディジョ新大統領は、「これ以上ペソを維持するのは無
理だ!」とあきらめます。

そしてペソを15%切り下げました。

これをきっかけに、資本が一斉に逃避し、外貨準備が底をつき、通
貨危機に陥ったのです。

通貨危機の影響で、メキシコの国内総生産(GDP)成長率は95年、
マイナス6.9%。インフレ率は52%。



これが貿易赤字の国で普通に起こることです。

メキシコはNAFTA発効後、わずか一年間の貿易赤字増加で通貨危
機に陥りました。

一方でアメリカは25年以上も貿易赤字をつづけています。

世界最大の赤字国・借金国の通貨ドルが、これまで比較的ゆるや
かに下げてきたのには二つの理由があります。



1、 ドルは還流している。
2、 ドルは基軸通貨である。



1のドルが還流しているとはどういう意味でしょうか?

これは、一度外国に出ていったドルがアメリカに戻ってくるとい
うこと。

どうやって?


・高金利

いうでもなくお金は低金利の国から高金利の国に流れます。

日本がゼロ金利でアメリカが5%なら、お金は当然アメリカに向か
います。


・米国債

日本や中国を筆頭に、世界の国々が、覇権国でもっとも信用の
ある(あった?)アメリカの国債を買っています。


・株

IT革命が起こった90年代半ばから後半にかけて、アメリカ株は
もっとも有望な投資先でした。

結果ニューヨーク・ダウは95年の3900ドルから、2000年1月
の11900ドルまで5年間で300%の上昇。

世界の人がアメリカの株を買うということは、要はドルを買う、あ
るいはドルを還流させるということ。


・為替介入

ドルの暴落を防ぐのは、日本の使命です。

例えば、03~04年3月までに、日本政府は35兆円を投入し、ド
ルを買い支えました。



もう一つの理由は、ドルが基軸通貨(国際通貨・世界通貨)であ
ること。

アメリカは世界通貨の発行権を持っているので、いくら借金して
も輪転機をまわすだけでいい。

これが、どうも日本人にはわかってもらえないのです。

普通貿易赤字国の通貨はどんどん下がっていくものですが、世
界最大の貿易赤字国アメリカのドルはなかなか下がりませんでし
た。


これはドルが基軸通貨だから。



基軸通貨というのは、国際間の資本・貿易取引において、民間
・公的部門を問わず幅広く使用されている決済通貨のこと。



通貨の上がり下がりは商品と同じで需要と供給で決まります。

普通貿易赤字の国では、自国通貨の需要が外貨需要よりいつ
も少なく、どんどん下がっていきます。

ところが、世界通貨ドルの需要は世界中であるので、なかなか
下がりにくいのです。

どういう需要があるのでしょうか?


・アメリカと他国の貿易決済通貨として

例えばアメリカとロシア、アメリカと中国が貿易をするとき、理論
的にはルーブルや人民元で取引をしてもいいはずですね。

ところがそんな話は聞きません。


・他国と他国の貿易決済通貨として

例えば、日本が中東から石油を買う。

アメリカはまったく関係ありません。

ところが、どういうわけか日本の会社はまずドルを買い、それで石
油を買う。

例えば、ロシアと中国が貿易をしている。

理論的にはルーブルか人民元で払えばいい。

ところがどういうわけかドルで取引が行われている。


・外貨準備として

世界の国々の中央銀行が、ドルを外貨保有している。


・世界中の民間人がドルを保有している

これって、なかなか日本人にはわかりにくいですね。

しかし、例えば自国通貨ルーブルを信用できなかったロシア人に
とってはあたり前のことです。(中略)



このようにドルは世界通貨なので、膨大な貿易赤字があっても、
非常に緩やかに下げてきました。

1971年まで1ドルは360円の固定相場。

この年8月15日、ニクソンは金とドルの兌換停止を宣言します
(ニクソン・ショック)。

1973年2月から変動相場制に移行。

80年代の半ばまでに1ドル250円まで下がってしまいました。

それでも、しんどくなり、85年9月のプラザ合意。

円はこの後120円まで上がり、その後上下しながら95年には
80円まで上がっています。

その後は、クリントンのドル高・株高政策により資金がアメリカに
集中。

上下しながら、今は1ドル100~110円付近をウロウロしています。


このようにドルは1971年から1995年の25年間で、対円で約4
分の1以下になった。

まとめると、


・長期的には、膨大な貿易赤字により、ドルは下がりつづけている。

基軸通貨といえども、ドルを世界中にばらまきつづければ価値が
下がっていく。

しかし、基軸通貨ゆえに、その下落過程は緩やかなのです。


・中短期的には、ドル還流の効果により上下する


となります。


「ドルが基軸通貨であるかぎり、赤字や借金は問題にならない」
ことについて、大前研一先生はこう書いています。



「この種の「債務」がアメリカの害になることはない。アメリカはブラ
ジルとは違う。

ブラジルの場合には、国際的に通用する通貨で、対外決済を行な
う必要がある。

それができないと、どこからかドルを借りてこなければならない。

それに対してアメリカは、自国通貨のドルで決済することができる。

ブラジルにとって問題なのは、現在同国で起こっているように、自
国通貨の価値が下がれば、借りようとするドルが相対的に高くな
ることである。

このような「債務の悪循環」は、国際決済通貨であるドルを国内経
済でも使っているアアメリカの場合には起こらない」

(「ボーダレスワールド」大前研一)




では、どうすればアメリカを滅ぼすことができるのでしょうか?

基軸通貨とは、国際間の資本・貿易取引において、民間・公的部
門を問わず幅広く使用されている決済通貨のことでした。

ということは、ドルの使用量を減らせば、ドルは基軸通貨の地位か
ら転げ落ち、ローカル通貨になる。

すると、アメリカは普通の借金大国となり、没落するという結論に
なります。

このことについて、サチューセツ工科大学レスター・サロー教授は
いいます。



「もしドルが基軸通貨でなくなればアメリカはこんなに巨額の貿易
赤字を抱えてはおれない。

基軸通貨は貿易決済に使われる。

他の国なら赤字分はドルを借りて支払わなければならないがアメ
リカは必要なだけドル紙幣を印刷すればよかった。

しかし基軸通貨でなくなればそうはいかない」



【引用ここまで▲】


まあ、一言でいうと、「アメリカは世界一の借金大国だが、ドルが
『基軸通貨』なので、余裕だった」となります。

もちろん、ドルが基軸通貨でなくなれば、国家破産に追い込まれ
ることになる。

しかし、90年末まで、そんな心配はほとんどなかったのです。

ところが・・・。



▼崩壊するドル体制




【引用ここから▼】

●崩壊するドル体制

とはいえ、90年代「ドル体制が崩壊する」などと考えた人は、ほと
んどいなかったでしょう。

当時の状況を振り返れば当然です。

91年12月、ソ連が崩壊し冷戦は終結しました。

アメリカ一極時代の到来です。

世界を二分して争ったソ連は、15の国に分裂してしまった。

経済のライバル日本は、バブルが崩壊し暗黒の10年に突入。

欧州では、豊かな西欧が貧しい東欧を抱え込んで苦しい。

中国は、いまだ小国で眼中になし。

唯一アメリカだけは、ITバブルによる空前の好況を謳歌していた
のです。

しかし、世紀末に一つの大事件が起こりました。



1999年、ユーロが導入された。



なぜこれがアメリカの脅威なのか、もうおわかりでしょう。

さて、ドルに挑戦し、アメリカに処刑された男がいます。



イラクの独裁者サダム・フセイン。



彼は2000年9月、「イラク原油の決済通貨をドルからユーロにか
える!」と宣言しました。

そして同年11月から実際にかえてしまった。

これにはアメリカのトップもびっくり仰天。

そこで、「フセインは大量破壊兵器をもっている!」「アルカイダ
を支援している」等々、ウソの理由をでっちあげ、フセインを血祭り
にあげることにした。

そして、原油の決済通貨をこっそりユーロからドルに戻しました。



<イラクの旧フセイン政権は00年11月に石油取引をドルからユ
ーロに転換した。

国連の人道支援「石油と食料の交換」計画もユーロで実施された。

米国は03年のイラク戦争後、石油取引をドルに戻した経過がある。>

(毎日新聞06年 4月17日)



さて、これで「ドル体制は磐石、アメリカの覇権は永遠」ということに
なったのでしょうか?

残念ながら、そうはいきませんでした。

フセインの後につづく国々が、ドンドン現れてきたのです。

例えばイランは、原油の決済通貨をドルからユーロ・円にシフトさせ
ています。



<イラン、原油のドル建て決済を中止=通信社

07年12月10日9時31分配信 ロイター

[テヘラン 8日 ロイター] イラン学生通信(ISNA)は8日、ノザリ
石油相の話として、同国が原油のドル建て決済を完全に中止した、
と伝えた。

ISNAはノザリ石油相からの直接の引用を掲載していない。

ある石油関連の当局者は先月、イランの原油の代金決済の「ほぼ
すべて」はドル以外の通貨で行われていると語っていた。>



どうしてアメリカは核兵器保有を宣言した北朝鮮にやさしく、核兵
器をもたないイランに冷たいのか、おわかりでしょう。



「イランがアメリカから逃げ切ることができれば、自分たちも決済
通貨をかえちゃおう」と考えているのが、サウジアラビア・クウェート
・アラブ首長国連邦など中東産油大国がつくる、湾岸協力会議(GCC)。



<GCC首脳会議声明、2010年の通貨統合目標維持へ=事務局長

07年12月4日18時29分配信 ロイター

[ドーハ 4日 ロイター] 湾岸協力会議(GCC)首脳会議の声明で
は、2010年までに通貨統合を達成することへのコミットメントが維持
される見通し。

アブドルラハマン・ビン・ハマド・アティーヤ事務局長が4日明らかにし
た。

同事務局長は、声明の最終案には2010年の目標時期が盛り込ま
れているか、とのロイターの質問に対し「そうだ」と答えた。>



さらに原油価格高騰によるオイルマネーで潤うロシアは、自国通
貨ルーブルを「世界通貨」(基軸通貨)にしようと企んでいます。

(●註ロシアは原油高で超強気だった。今は少しおとなしくなっている。)



<米露“破顔一笑” 「ルーブルを世界通貨に」プーチン大統領ます
ます強気

07年6月12日8時0分配信 産経新聞

【サンクトペテルブルク=内藤泰朗】ロシアのプーチン大統領は10日、
出身地サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで、同
国の通貨ルーブルを世界的な基軸通貨とすることなどを提唱した。

同国など急成長する新興国の利益を反映した経済の世界新秩序が
必要であるとの考えを示した形だ。

世界的な原油価格高騰を追い風に強気のロシアは、米国主導の世
界経済に対抗し、欧米諸国に挑戦する姿勢を強めるものとみられる。>



さらにこの国は、ドルではなくルーブルによる石油取引もはじめています。



<ルーブル建て原油取引開始 ロシア、影響力強化狙う

【モスクワ9日共同】モスクワの取引所、ロシア取引システム(RTS)で8
日、初のルーブル建てロシア原油の先物取引が始まった。

サウジアラビアに次ぐ世界第2位の産油国であるロシアは、自国通貨建て
の自国産原油市場を創設することで、国際原油市場での影響力強化を図
る狙いだ。>

(共同通信06年6月9日)



ここまで、ドル離れを示す証拠を挙げてきました。

ユーロは既に、ドルに並ぶ基軸通貨になったといえるでしょう。

現在、ユーロの流通量はドルを超えています。



<<ユーロ>現金流通から5年 米ドルを超えた模様

06年12月30日19時46分配信 毎日新聞

【ロンドン藤好陽太郎】欧州単一通貨ユーロの市中での紙幣流
通量が今月初めて米ドルを超えた模様だ。

ロシアや中東地域などユーロ圏外でも保有する動きが広がって
いるほか、ユーロ高でドル換算した額が膨らんだ。

旧ユーゴスラビア連邦のスロベニアも来月1日から新たにユーロ
に加盟し、ユーロ圏は今後も拡大が予想される。

通貨として誕生してから丸8年、現金流通開始から5年。

ユーロは国際通貨としての存在感を強めつつある。>



この他、南米共同体や東アフリカ共同体が共通通貨導入を目指
しています。

世界的ドル離れの動きは、もはや止めることができない段階にき
ているのです。


それで、国際的投資家ジョージ・ソロスは08年1月23日、ダボス会
議で歴史的発言をしました。



「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終えんを意味する」



これらの事実を見ると、「アメリカの没落はもはや不可避である」と
いう結論にならざるをえません。


「アメリカの覇権はつづくか?」と議論する時代は、もう過ぎ去りまし
た。

今は、「アメリカ没落後にむけて、日本は何をするべきなのか?」を
真剣に考える時なのです。>


【引用ここまで▲】


さて、08年9月4日、その直後にリーマンショックが起こり、
世界は本格的な金融危機に突入していきます。

今まで世界経済の構造は以下のようなものでした。



世界が作り → アメリカが買う



ところがリーマンショック後は、



世界が作る → アメリカは買えない



というわけで、

アメリカ消費減 → 世界生産減 → 世界所得減→ 世界消費減
→ また世界生産減 → また世界所得減
(以下同じプロセスの繰り返し)


世界経済は完璧な「縮小スパイラル」に突入してしまいました。

日本もアメリカも欧州も中国もロシアもみんな苦しい。

問題はそれで、「ドル体制への攻撃」が終わったのか?ということ。

これはちっとも終わっていないのです。

それどころか、「ドル離れ」のプロセスはますます加速しています。

いい例がこれでしょう。
↓



< これより先に、中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は23日、
国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)がドルに代わる可能
性を示唆した。

SDRはIMFが1969年に創設した準備資産。

周小川総裁は、人民銀行のウェブサイトに掲載された論文の中で、S
DRが準備通貨として機能する潜在力があると指摘した。>

(09年3月24日ロイター)




↑
中国が堂々と、「IMFのSDRをドルにかわる世界通貨にしよう!」と
提案しはじめた。

ロシアは、当然これに同調しています。

これは別の言葉で、「ドル体制を崩壊させ、アメリカを破産させてしま
おう、覇権を奪ってしまおう」といっているのと同じ。


さらに。。。


▼湾岸共通通貨


歴史的事件はさる6月7日に起こりました。

できれば日本の新聞を引用したいのですが、見つかりませんでした。

しかたないので、ロシアの(CNNと提携している)RBCなどを参考に
しながら、話をすすめていきます。


1981年に設立された湾岸協力会議(GCC)という組織があります。

加盟国は、アラブ首長国連邦・バーレーン・クウェート・オマーン・カタ
ール・サウジアラビアの6カ国。

6カ国というと大した力はなさそうですが、世界的産油国が集まってい
るので、あなどれないのです

GCC加盟国のうち4カ国(サウジアラビア、バーレーン、クウェート、カ
タール)は6月7日、サウジアラビアの首都リヤドで、



湾岸共通通貨創設



に関する合意書に署名しました。

合意書によると、「共通通貨創設プロジェクト」を推進する「通貨評議会」
が設立されることになっています。


湾岸共通通貨構想がスタートしたのは、2001年のこと。

この2年前に欧州ではユーロが誕生。

前年にはイラクのフセインが「原油の決済通貨をドルからユーロにかえる」
と宣言しています。


GCCも、この流れに乗って、「共通通貨を作っちゃおう」と思った。

ところが、「ドル体制挑戦」に対するアメリカの怒りはすさましかった。

イラクを攻撃し、フセイン体制を崩壊させた。

そして、イラク原油の決済通貨をユーロからドルに戻してしまいます。



GCC加盟国は、「うお!共通通貨を導入したら、おれたちも」と恐怖し
たことでしょう。

ところが、イラク戦争の失敗、経済危機によりアグレッシブなブッシュ政
権の支持率は急降下。

彼の後を引きついだオバマさんは、「イスラムとの対話」を公言し弱気。



アメリカが弱っている今のうちに、「共通通貨を導入しちゃえ!」という
ことなのでしょう。

合意書によると、2010年中に準備を完了。

実際の導入は2012~15年に行われる予定です。

GCCのうち、オマーンは06年に「湾岸共通通貨への不参加」を表明して
います。

今年5月にはアラブ首長国連邦(UAE)が不参加を宣言しました。

UAEが不参加を決めたのは、GCC中央銀行が同国の首都アブダビでは
なく、サウジの首都リヤドに作られることに反対して、とのことです。


それでも参加4カ国の産油量はオペック全加盟国の40%に相当する。

影響力は大です。



次に、「共通通貨創設」の動機はなんなのでしょうか?

表向きは、「共通通貨導入により圏内貿易の支出が減り、GDPを増加さ
せる」などと説明されています。

しかし、真の理由は別にあるのでしょう。


GCC加盟国は現在、原油を輸出してドルを受け取っています。

しかし、世界最大の財政赤字・貿易赤字・対外債務国アメリカの通貨(ド
ル)価値は年々さがってきている。

つまりドルは「年々ただの紙切れ化」している。

最近は日本・中国もアメリカ経済を支えることができないため、同国政府
はジャンジャン増刷することによって、自国経済をファイナンスしていま
す。

これもまたドルを下げる。

GCCとしては、「紙切れなんてもらっても仕方ない」と思っているわけ
です。

(ですからイランは現在「ユーロや円」で原油を輸出しています。)



▼湾岸共通通貨誕生で世界は?



もし順調に湾岸共通通貨が誕生したら、世界はどうなるのでしょうか?

最大の問題は、「アメリカがドルで原油を買えなくなる」ということでし
ょう。

これは、ドルの価値を暴落させ、国内でハイパーインフレを起こします。


世界的に見ると、ドル・ユーロ・湾岸共通通貨と基軸通貨の多極化が
すすんでいくでしょう。

アメリカが「ドル防衛」を断念すれば、人民元・ルーブル・南米共通通貨
なども「地域通貨」として台頭してくるかもしれません。



もちろん、アメリカの一極世界は終焉をむかえ、多極世界が到来します。


そして、また開始される「覇権争い・・・」。



「・・・え”~~~~アメリカ一極世界が終わったら、天領日本はどうな
るのですか?」

(おわり)↓



↓
================================================================

★「僕が生まれたのは、中華人民共和国


小日本省です・・・」
~~~~~~~~~~


アメリカの衰退により、放り出される
天領日本。
~~~~
戦後60年以上「自分で決定したことがない」
依存政治家は、

次の依存先を探し始めた。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

日本には二つの道があります。

1、中国幕府の天領(小日本省)になるのか?

2、真の自立国家になるのか

2009年6月4日木曜日

本当の海賊はソマリアの漁民か、それとも西側諸国なのか?

「ソマリア沖海賊対処法案」が今国会で成立しそうだ。 I・Yさんがソマリア沖の「海賊」について英文資料にあたり翻訳・要約してくれた。本当の海賊は、ソマリアの漁民かそれとも西側諸国なのか?(編集部S)

---------------------------

「お前が全土を所有し続けるのと同じだ。ただ、俺はそれをちっぽけな船でやるから盗人と呼ばれる。それにくらべ、お前は大きな船団でやるから大王と呼ばれる。」アレキサンダー大王の前に引き出された海賊

ソマリアの海賊 関係資料(要約、一部訳)

*ソマリアの海賊はソマリア沖の西側諸国の船舶の不法操業と毒物廃棄の結果だ

ムハンムド・アブシャル・ワルドウ Democracy Now (Amy Goodman)Analysis: Somalia Piracy Began in Response to Illegal Fishing and Toxic DumpingbyWestern Ships off Somali Coast April 14, 2009   Mohamed Abshir Waldo is a consultant and analyst in Kenya. He is Kenyan of Somali origin. In January, he wrote a paper called “The Two Piracies in Somalia: Why the World Ignores the Other?”

・米前国連大使ボルトン:有志連合でソマリアに侵攻すべき

・ソマリアの漁民:アメリカの海兵隊は我々を海賊と疑い、逮捕するが、我々は海賊ではない。

・ソマリアのビジネスマン:軍艦のパトロールが多くなり、商船が海賊に動かされているとして、船の検査が頻繁になっている。

・2つの海賊 (ワルドウ)

(1)漁業(fishing)海賊。外国のトロール船などによる海賊で、産業廃棄物や有毒廃棄物{ゆうどく はいきぶつ}、さらには核廃棄物なども廃棄していると言われる。

(2)仕事としての?(shipping )海賊。ソマリアの海産資源が略奪されたとき、海域が汚染されたとき、魚類が盗まれたとき、全土に貧困が襲ったとき、漁民たちは漁業海賊と汚染物投棄と戦わねばならないと感じた。

・海運海賊と言うのは不法、無通告、無規制の船団だ。アラビアとか極東、フィリピン、中国、韓国、台湾、スペイン、イタリア、ギリシャ、イギリス、ロシアなどからもうま味を求めてやってくる。これらは91年から続いている。地域の漁民たちがUNやEUを通じて国際社会に訴えてきたが、全然反応がない。全く無視されてきた。彼らにはライセンスもなく、地域も当局も苦情を言うが、外国の漁業船団、トロール船などライセンス、許可証など何も持たず、「止めろ、出ていってくれ」といっても無視する。彼らは、煮え湯をかけたり、撃ってきたりする中で、沿岸地域が団結したり、国民ボランティア・コーストガードと呼んだりするものが「海賊」と呼ばれる。さらに状況を悪化させているのは、今では海軍や軍艦が現れていることで、どの国も自国の不法船―操業を守っている。彼らは領海まで近づき、漁民を挑発している。そのために 海賊と言われまた、海軍に捕まることを恐れて沿岸での漁業が出来なくなってきている。公平の問題が問われている。国際社会は、自分たちの利益だけを考えるだけでソマリア側から考えることはない。

私は、海賊行為を、罪のない船員らを危険にさらしたり、他人の財産を壊したりすることを許そうと言っているのではない。この人たち、海賊になってしまった漁民は自らを守る、自分たちの領分を守る、絶望的な行為なのだ。

・ソマリアの人々はどう見ているか賛否入り混じった反応、複雑な気持ち人々は無実の船員が危害に会ってほしくないと思っている。廃棄物投棄や石油の船で環境を汚してもらいたくないとも思っている。海賊や、漁師の海賊にそんなことをしてもらいたくないと思っている。人々は憂慮し、平和的解決を望んでいる。国際社会の理解がないことは悲しいことだとも。

・70年ぐらいから、国内で環境規制が厳しくなってくる中で、汚染物質、産業廃棄物、核廃棄物などがソマリアに持ち込まれた。アルジャジーラやCNNも報道した。イタリアのマフィアも長期にわたって投棄していたことも分かった。最近では、アデン湾で二つの大きなコンテナを捨てようとしていた船が地域(コーストガード)によって取り押さえられた。地域は調査のため国際社会を招待した。

・サマーズ(オバマ経済主席補佐官):汚染廃棄物を最低賃金国に廃棄するその経済的論理は非のうちどころがないと思う。これは認めなければならない。私は常々アフリカの人口の少ない国は非常に汚染度が低いと考えてきた。・現在ソマリア当局とともに動いている国連事務総長ソマリア担当特別代表の売る度・アブドラ氏もそのように認めているが、問題はそれについて何もしないことだ。

(参考) 2009.3.21 13:13 産経国連安全保障理事会は20日、海賊被害が深刻化しているソマリア情勢について公開会合を開き、議長が「海賊撲滅には国内の安定が不可欠」との報道陣向け声明を発表した。会合でソマリアの外相は国連平和維持活動(PKO)部隊の派遣を要請、各国からも検討すべきだとの意見が相次ぎ、6月に再度、会合を開くことになった。 会合では、国連のウルドアブドラ特別代表が「海賊はもうかるビジネスとなっており、対策には活動資金源を断たねばならない」と指摘した。また「PKO派遣の可能性を話し合う時期だ」(サワ(誤)マーズ英国連大使)などの意見も続出、六月に潘基文事務総長に報告を求めることで一致した。(共同)

*海賊についての嘘

ヨハン・ハリ イギリスのインディペンデント紙の執筆者You Are Being Lied to About Pirates  April 13, 2009 By Johann Hari independent.co.uk 

海賊というのはこの世界で始めて反乱した人々であった。専制的船長に反乱し、海の上での異なった働き方を創造したのである。彼らは一度船を手に入れると、キャプテンを選び、集団でことを決めた。手にした恵みは、18世紀に見られた富の分配の最も平等主義的計画で分かち合った。彼らは逃れてきた奴隷さえ受け入れ、対等で暮らした。海賊は非常にはっきりと、また、反抗的に、船というものは、商船や王室海軍に見られる容赦のない抑圧的な方法で運行する必要がないことを示した。彼らは営利的ではなかったが、人気があったのはこういう理由からだ。ウイリアム・スコットという若い英国人の言葉が新しい時代の海賊にこだましているはずだ。サウスカロライナのチャールストンで首吊りになる直前、彼は言った。「俺がしたことは、死なないためだ。俺は生きるために海賊をやらされたのだ。」1991年にソマリア政府が崩壊し、その9百万の人々が飢餓にさまよった。これを食料の略奪と海への核廃棄物投棄の好機と捉えた西側の船が出没した。2005年の津波が沿岸を洗い、汚染がさらに拡大した。国連のソマリア特使は、ヨーロッパ政府は何の処置-汚染除去、補償、防止策も講じていないと語っている。

沿岸の住民は最初、奇妙な発疹、吐き気に襲われ、障害を持つ赤ちゃんが生まれるなどした。放射能のため300人以上はなくなった。国連のソマリア特使アブドラ氏は「鉛や水銀、カドミウムなどの重金属が捨てられている。元をたどればヨーロッパの病院や工場だ。そこからイタリアのマフィアに安く渡っているようだ。 ヨーロッパ政府は何の処置-汚染除去、補償、防止策も講じていない」と語っている。ヨーロッパの船はソマリアの貴重な海産食品を奪っている。 3億ドル相当のマグロ、えび、ロブスターなどが毎年トロール船によって不法に捕獲されている。(注:廃棄するのにヨーロッパではトン当たり1千ドルかかるところ、ソマリアでは3ドルほどで済むという)最初にモーターボートなどを使って投棄者やトロール船を思い留まらせたり、あるは、「税」をとったりしていた。彼らは自らを「ソマリアのボランティア・コーストガード」と称していた。海賊のリーダーの一人であるスグール・アリはその動機を「不法操業と投棄をやめさせることであった。盗賊ではない。盗賊は彼らの方だ」と言う。ウイリアム・スコットはこの言葉を理解するだろう。

これは人質事件を正当化するものではない。はっきりギャングである場合もある。特に世界食糧計画の物資を強奪したものたち。しかし、「海賊たち」が地域の圧倒的支持を受けているのには理由がある。独立系のソマリアのニュースサイトWardherNewsが実施した最良の調査によれば、70%が「海賊をソマリアの国の領海防衛のやりかたとして強力に支持している」というのだ。アメリカにおける革命戦争のとき、ジョージ・ワシントンと建国{けんこく}の父たちはアメリカの領海を守るために海賊に金を支払った。自らの海軍や沿岸警備隊がなかったからだ。ほとんどのアメリカ人はこれを支持した。これとどれだけ違うだろうか。

我々は、餓死していくソマリアの人々が浜辺で力なくたたずんでいるのを、我々が捨てた核廃棄物の中で足をばたばたさせているのを、また、ロンドンやパリやローマのレストランで彼らの魚を奪っている我々を見るのを望んでいるのであろうか。我々はこうした罪について行動しなかった。我々が本当に海賊行為に対処したいのなら、その根本原因―我々の罪―を取り除く必要がある―我々がソマリアの犯罪者を根絶するために小型砲艦を送る前に。2009年の海賊に対する戦争は、BC4世紀に生きて死んだ海賊に要約される。彼は捕えられアレキサンダー大王のもとに連れて行かれた。王は「お前が海を所有続けるのはどういうことか」と問うた。すると海賊は笑って答えた。「お前が全土を所有し続けるのと同じだ。ただ、俺はそれをちっぽけな船でやるから盗人と呼ばれる。それにくらべ、お前は大きな船団でやるから大王と呼ばれる。」 

また再び、わが帝国艦隊が入港している-誰が泥棒なのか? 

*ソマリアの二つの海賊―世界はなぜ一方を無視するのか(一部抄訳)
 ムハンムド・アブシャル・ワルドウ  Mohamed Abshir Waldo, Daljir Radio Radio Daljir Wednesday, Apr 15, 2009

こうした危機(不法操業、廃棄物投棄など、またその問題についての沿岸住民の苦情など)について、国連は良く知っており、時折、関心や憂慮を示したが、安全保障理事会に報告するなど具体的行動はとらなかった。事情を良く知っているはずのアブダラ特使の報道発表(09年11月8日)もこのことには触れず、ヨーロッパ連合が海賊と戦うためにソマリア沖に軍艦を送ることを、「海賊は世界的な航行の自由と地域の安全保障にとって深刻な脅威である」(正しいが偏向している)と歓迎した。

国連と大国は、決議案1816号(08年6月)、1838号(12月) を採択した。ソマリア領海内での実力行使を含む制圧をその領海内で海賊の取り締まりのために、必要なあらゆる措置を取ることを認めている。そこには、違法操業の問題や、ソマリアの猟師たちがどうなるかなど何も触れられていない。正義と公正が無視されるなかで、ソマリア暫定政府は決議は違法で、役に立たないと主張している。ヨーロッパ議会にもこの決議を拒否する議員がいる。結論第一に、shipping 海賊と不法操業の双子の問題の根本的解決。第二に、国の制度的危機は海賊問題にそって検証されるべきこと。第三に、地方制度は、コーストガードを集め、訓練し、ガード施設をつくることで支えられるべきである。第四に、ソマリアの空には国連機関との国際民間航空機関 (ICAO)のような組織が検討されるべきである。

GM国有化(ソ連化するアメリカ)

★GM国有化(ソ連化するアメリカ)



予期されたこととはいえ、ついに歴史的事件が起こってしまいまし
た。

いうまでもなく。。。



<GM 破産法を申請 負債16.4兆円 米加で「国有化」

6月1日23時27分配信 毎日新聞

【ワシントン斉藤信宏】経営危機に陥っていた米自動車最大手、
ゼネラル・モーターズ(GM)は1日午前(日本時間同日夜)、ニュ
ーヨーク市の破産裁判所に連邦破産法11条(日本の民事再生法
に相当)の適用を申請した。>



今回はこれについて考えてみましょう。


▼GMってなに?

まず、超基本的な話から。 GMってなに?

GM=ゼネラルモーターズは、1908年創立。本社はミシガン州デトロイト。

1931年から07年まで、実に77年間(!)新車販売台数世界1だっ
た。

(08年、トヨタに抜かれた。)

北アメリカの工場数は47。

従業員数は24万3000人。


▼なんでGMは破たんしたの?


なんでGMは破たんしちゃったのでしょうか?


「世界的な経済危機だから」というのは簡単です。


しかし、つぶれてない自動車メーカーもたくさんあるのですから、
他の理由もあるのでしょう。


これについて、産経新聞6月1日


<GMのおごり体質 国民は見放した>


から引用してみましょう。


1、アメリカとGMの栄光

私は「国家にも人の生老病死のような『ライフサイクル』がある」と
常々話しています。

現代の場合、農業中心だった国家は、成長期に入ると製造業に産
業の中心がシフトしていきます。

アメリカの成長期をリードしたのが自動車産業でした。



< 中流層の成長と大量消費時代を迎えた1950年代には、GM、
フォード・モーター、クライスラーのビッグスリー(米3大自動車メー
カー)の米シェアは90%台に達した。

「GMにとって良いことは、国家にとっても良いことだ」。

当時のチャールズ・ウィルソン社長は胸を張ってこう語った。>

(産経新聞09年6月1日)



2、アメリカとGMの危機

しかし、栄光は長くつづきません。

70年代、アメリカは「ニクソンショック」「オイルショック」「ウォーター
ゲート事件」「ベトナム戦争の敗北」などでボロボロになっていきま
す。

経済においては、世界の工場の地位を日本に奪われてしまった。

そして、自動車も。



<70年代後半の石油ショックを契機にして消費者が燃費の良い
日本メーカーの小型車に流れ、シェアが初めて80%を割った。>

(同上)



こういうとき、日本メーカーであれば、「カイゼン」「カイゼン」で乗り
切ろうとするでしょう。

しかし、アメリカ自動車業界は別の手を使いました。



<すると、ビッグスリーは議会や政権を動かし、日本に米向け輸出
の規制を迫った。>

(同上)



アメリカは、都合のいい時だけ「自由貿易の原則!」なんていいま
すが、都合の悪い時は「自主規制しろ!」。


さらに。。。



< 一方でビッグスリーは小型車への転換を拒み、燃費が悪い大
型車の生産に固執した。

労使交渉で上昇を続けた賃金を販売価格に転嫁しても、大型車の
方が利益が大きかったからだ。

こうした労組との慣れ合いで膨らんだ年金や医療保険など、巨額
の「負の遺産」はGMなどの経営を圧迫し、日本メーカーに比べて
品質や価格競争力で劣る原因となった。>(同上)




「過去の栄光に執着する」

「昔成功したやり方をつづける」


サバイバルできない国や会社にはやはり共通点があるようです。

世界が変化しているのに、自分は「変化」を拒否する。



個人の話ですが、私は成功する人生には二つの種類があると思い
ます。


・マドンナ型

市場のニーズにあわせて、常に変化しつづける

・エンヤ型

圧倒的独自性で、変化しなくてもやっていける





GMはかわろうとしなかったのですね。



3、原油高・サブプライムとGM

変化を拒んでいても、なんとかかんとかやってはいけます。

しかし、「変わるのか?」「死ぬのか?」というポイントがやってき
ます。


<2005年夏の大型ハリケーン「カトリーナ」上陸を契機とする原
油価格高騰に伴い、米国市場ではビッグスリーが得意とするSU
V(スポーツ用多目的車)から多くの消費者が離反した。

そして07年夏に低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライ
ムローン)問題が本格化したことで金融市場が混乱し、ローンに
過度に依存した手法が大量の焦げ付きと販売急減を招き、ビッグ
スリーは奈落の底に突き落とされた。>(同上)



4、それでもGMは・・・

ダメになる個人も企業も、同じような特徴があるようです。

「自分は悪くない」と思っている。

そして、「過去の栄光」に浸っている。

GMの経営者たちも、自分のおかれている立場が全然わかってい
ないのでした。



<それにもかかわらず昨秋、政府に支援を求める際にビッグスリ
ーの首脳は社用ジェット機でワシントンに乗り付ける傲慢(ごうま
ん)さをみせ、国民をあきれさせた。

GMのワゴナー前会長は「破綻は選択肢にない」と3月末に辞任
するまで強気だったが、ビッグスリーのシェアは4月、46%にまで
落ち込んだ。>(同上)



▼GMはこれからどうなるの?


破綻したGMが今後どうなるのか、見てみましょう。

アメリカ政府の救済策とはなんなのでしょうか?

毎日新聞6月1日


<GM 破産法を申請 負債16.4兆円 米加で「国有化」>


を見てみましょう。

まず現状から。



<GMの資産規模(08年末)は910億ドル(約8兆6500億円)
で、米メディアによると負債総額は1728億ドル(約16兆400
0億円)。

米企業では過去4番目、製造業では過去最大の破綻(はたん)
となった。>

(毎日新聞09年6月1日)


16兆40009円の負債。(巨額)

今後の出資比率はどうなるのでしょうか?



<不採算事業を分離した新生GMは優良資産を引き継ぎ、米・
カナダ両政府が計396億ドル(約3兆8000億円)の追加支援
を実施する。

代わりに米政府が60%、カナダ政府が12%の株式を取得し、
GMを一時国有化。

6~18カ月で再上場を目指す。>(同上)



アメリカ政府・カナダ政府が72%の株を保有する。

「国営自動車メーカー」なんて、なんだか「ソ連」のようです。

ま、アメリカ政府は「長く株を持つつもりはない」としていますが。


ところで従業員の皆さまはどうなるのでしょうか?



<米工場の従業員を10年までに35%減の4万人に減らし、工場数
も47から33に削減することなどが柱。>(同上)



従業員の35%がリストラされるわけですね。

かわいそうです。




▼GMは復活するの?


これはなんともいえませんが、個人的には「ムリだろう」と思います。

かなり主観が入っていますが、お聞きください。

私は、「新自由主義教徒」でも「ケインズ教徒」でもありません。

新自由主義とケインズというのは、頭痛薬と胃薬のような関係だとお
もっています。

つまり、どっちが役にたつかは、その国の経済状況によってきまる。


ただ、普遍的な事実として、



・国営企業を民営化したら、メチャクチャ効率的になった

(例 JR、JT等々)



という事例は、世界中に山ほどあります。

逆に



・民営企業を国営化したら、メチャクチャ効率的になった



なんて事例は聞いたことがないんです。


私が共産ソ連に来たとき、当然この国は全企業が「国営」でした。

でも、「社会主義陣営」という固定客がいたので、製造業もあったの
です。

(厳密にいうと今もあります。)


ソ連製のテレビ・冷蔵庫・掃除機・洗濯機・自動車などもありました。

ところが、91年にソ連が崩壊し、西側からいい製品が流れこんでくる
と、ロシアの「家電メーカー」「自動車メーカー」は壊滅的打撃をうけま
す。

私はロシアメーカーが次々と破綻していく状況を見て、


1、「なんでロシア政府はいきなり市場を全開にして、国内メーカーを
全滅させたのだろう?」


と


2、「やっぱ国営企業はダメだな。激しい競争を勝ち抜いた民間企業
には勝てない」



と思いました。

そんな経験から、「GMもダメだな」と思います。

というか、アメリカ政府に圧力をかけ、「日本に自動車輸出を規制さ
せろ!」とロビー活動に頼る時点(70年代末~80年代)で終わってい
るでしょう。



アメリカでもGMの未来を楽観視する人は少ないようです。

たとえば、



<オバマ大統領は「偉大な米産業の新たなスタートだ」と語り、政府
主導で米自動車産業を再建させると宣言した。

とくにビッグスリーのおひざ元デトロイトでは再生に向けた期待は大
きい。

だが、著書「GMの言い分」が日本でも刊行されたばかりの自動車評
論家、ウィリアム・ホルスタイン氏は「国民はビッグスリーを見限りつ
つある。立ち直る可能性は5%といったところだろう」と冷静に分析し
ている。>

(産経新聞09年6月1日)



5%。。。

私も可能性はそんなところだろうと思います。

ソ連の話をしましたが、産経新聞6月1日



<GM破綻、オバマ米政権介入の危うさ“泥沼化”の恐れも>



に、イギリスの話が出ています。



<世界で国有化による自動車メーカー再建の成功例はほとんどな
い。

英労働党政権が1970年代、ロールス・ロイスやブリティッシュ・レ
イランドなど経営危機に陥ったメーカーを国有化したが、結局どれも
バラバラに解体されて海外資本に買収され、英自動車産業は事実
上滅びた。>

(産経新聞09年6月1日)



なんでそうなっちゃうの?について、自動車史の専門家は。




< 「政府が企業にどのような自動車を造るべきかを命じた時点で、
その企業の製品は市場や消費者のニーズから離れてしまう」。

ジョン・ヘイトマン米デイトン大教授(米自動車史)は大統領の思惑
を警戒する。>(同上)



アメリカ政府はGM救済に5兆円以上投入するわけですが、今後も
支援額が膨らんでいく可能性が懸念されています。




<自動車販売が回復せず、業績の低迷が続けば、血税投入に頼
らざるを得なくなる。

「これ以上の追加支援は一切考えていない」と政府高官はクギを刺
すが、なし崩し的に拡大しかねない介入を、60年代後半、見通しの
甘さから戦費拡大や増派を重ねていった民主党ジョンソン政権下の
ベトナム戦争介入と比較する論調すらある。

 米紙ワシントン・ポストは30日付社説「GMの泥沼」の中でリチャ
ード・ポスナー連邦判事の言葉を引いている。

「連邦政府が、無益な勝利を追い求めて来る年もお金を投じていく。

GMが“経済のベトナム”にならないようわれわれは注意する必要
がある」>(同上)




GMは「経済のベトナム」である。

うまいこといいます。



▼そもそも、なんでGMを救済するの?


「GMは経済の“ベトナム戦争”」という声が、アメリカ国内でもあが
っている。

では、そもそも「何でGMを救済しなきゃならない」のでしょうか?



基本的な話ですが、

景気が上向いているとき、消費・生産・所得は以下のような流れに
なっています。


消費(と投資)が増加している → 消費が増えているので企業は
生産を増やしている → 生産を増やし売り上げも伸びたので、法
人・個人の所得は増えている → 所得が増えたのでまた消費(と
投資)が増えている → また生産が増えている → また所得が
増えている → またまた消費が増えている (以下同じプロセスの
繰り返し)

要するに、景気が良くなっているというのは、


消費(と投資)・生産・所得 が増加のスパイラルになっている状況
をいう。


では景気が悪くなるとはどういうことなのでしょうか?

これは全く逆。


消費(と投資)が減少している → 企業は作っても売れないので
生産を減らす → 生産が減り売上(と利益)が減り、法人・個人の
所得が減る → 所得が減ったのでまた消費が減る → 消費がへ
ったので、また生産が減る → また所得が減る → またまた消費
が減る (以下同じプロセスの繰り返し)


つまり、景気が悪くなっているというのは、消費・生産・所得が減少
のスパイラルになっている。

では今回の世界的経済危機の原因はなんなのでしょうか?



世界最大の消費国アメリカの消費が減少している → 世界の生産
が減少している → 世界の所得が減少している → 世界の消費
が減少している → また世界の生産が減少している → また世
界の所得が減少している (以下同じプロセスの繰り返し)



人類歴史は、「政府は経済に介入しない」「小さな政府」「市場が自
由ならすべてよし」(=古典派・新自由主義)では「縮小のスパイラル」
が止まらないことを教えています。

(例、1929年からの世界恐慌、ソ連崩壊後のロシア経済等々)


それで、日本もアメリカも中国も大々的に「ケインズ」(財政支出増に
より有効需要(消費と投資)を増やす)をやっているわけですが、し
かたないといえるでしょう。

(アメリカは、つい最近まで「世界はアメリカを見習って『新自由主義』
を採用するべきだ!」と豪語していた。アホらしい)



(例、ソ連崩壊後・新生ロシアでは、「国の経済への介入を減らす」
「大規模な民営化」「貿易自由化」等々、古典派的改革が行われた。

その結果、GDPは92~98年43%も減少した。

ロシアが復活しはじめたのは、98年の金融危機後、プリマコフ首相
(当時)が社会主義的路線に転換してからである。)



さて、今まで消費・生産・所得の話をしてきましたが、この「縮小プロ
セス」を加速させるのが「失業」です。

失業はなぜ起こるのでしょうか?


消費(と投資が減る) → つくっても売れないので企業は生産を減
らす → 生産を減らすと人があまるので企業は“リストラ”をすすめ
る(失業者の発生) → 生産を減らすと法人・個人は所得が減る。

特にリストラされた人の所得は激減する
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
→ 所得が減ったので消費が減る → また生産が減る → また
所得が減る (以下同じプロセスの繰り返し)



このように、失業者が増加すると、消費・所得・生産縮小プロセスが
超加速されるのです。

確かにGMは、もう救いようがないダメ会社に違いありません。

しかし、「大量失業者」を発生させないためには、アメリカ政府が救
済するしかないのです。

で、どのくらい失業者が出るの?

ロイター6月1日



<GM破たんで懸念される米経済への悪影響、日本勢の業績計画
に狂いも>



によると、


<最善のシナリオで24万2600人、最悪の場合は179万0700人
──。非営利の調査機関、自動車研究センター(米ミシガン州)は、
GMとクライスラーの破産によって2010年末までに米国の雇用が
受ける影響をこう試算する。>



最悪だと179万人だそうです。

アメリカの失業者数はここ数か月、月50~60万人程度増加しつづけ
てきました。

そこにさらに179万人増加すれば・・・。

消費・生産・所得減少スパイラルがどうなるか、想像できるでしょう。


▼ボロボロになった覇権国家


最近、株が堅調なこともあり、「景気は底を打った」なんて楽観的な
コメントがたくさん出てきました。

(「GM破たん」のニュースが流れ、株が逆に急騰した)


とはいえ、消費・生産・雇用・所得等の縮小スパイラルがつづいてい
る現状は変わりません。


今までの流れをもう一度整理してみると


アメリカ住宅バブル崩壊

→07年サブプライム問題顕在化

→08年フレディーマック・ファニーメイ・AIG・リーマンブラザーズ等々
の危機

→世界的金融危機

→09年GM破たん


こうみると、「実体経済の本格的危機ははじまったばかり」と見るの
が正しい気がします。

上記のように、「新自由主義的アプローチ」ではこの危機を克服でき
ません。

それでアメリカ政府は今年、200兆円の赤字を出しながら必死に縮
小スパイラルと戦っています。

連邦・地方政府あわせた債務総額は5000兆円とも6000兆円ともい
われ、ニッチもサッチもいかない。

結局、FRBが米国債を買い取る(増刷)によって資金をねん出して
ます。

人類歴史を見ると、いろいろな超大国が出てきましたが、たいてい
同じ理由で滅びています。



財政の破たん。



そして起こる現象は、


・自国通貨の暴落

・ハイパーインフレ



私はオバマさんが大統領選に勝利した直後、「オバマさんはアメリ
カのゴルバチョフになるのではないか」という記事を書きました。



アメリカで起こっていることを見るにつけ、ますますその可能性が
高くなってきたといわざるを得ません。



「え”~、アメリカがソ連みたくなったら日本はどうするのですか?」

心配になるのもごもっとも。

山盛りの資料付きで全部わかります。(おわり)↓