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2011年9月14日水曜日

セシウム137と子供の心臓病との関係

欧州放射線リスク委員会(ECRR)のクリストファー・バズビー博士が、福島で子供の心臓病が増加することを危惧しています。
9月11日アップの最新情報です。

福島の子供たちに心臓病増加の危機! セシウムが影響! 


動画にはテロップが出ていますが、重要部分だけ文字起こししました。

欧州放射線リスク委員会のクリストファー・バズビーです。

福島とチェルノブイリについてお話します。

放射線リスクモデルを定義するときは、いつもガンや白血病の発生率が語られます。
つまり、現在の放射線リスクモデルは、福島でもチェルノブイリでも、どのくらいのガンや白血病が発生するのかを考察するのです。

しかし、私たちは、チェルノブイリで、放射線があらゆる種類の病気の原因になっているのを知っており、その中のひとつが“心臓病”です。

私の同僚、ユーリー・バンダジェフスキー、彼は、”ベラルーシにおけるチェルノブイリのセシウム137の子供への影響”の研究”で有名ですが、90年代後半に、セシウム137で、わずか20~30ベクレル/kgの放射線の影響を受けた子供たちの心臓に、不整脈が起こっていることを発見しました。

二つの重要なことがいえます。
これは大変、重要なことです。

まず、最初に、福島原発の放射線の影響を受けている地域の子供たちは、E.C.G. つまり、心電図の検査の必要がある、ということです。

すべての病院が、この心電図の計測機器を持っています。
この検査を行えば、心電図にその伝動の問題が表れるでしょう。

これは、バンダジェフスキー氏が偶然、発見した方法です。

彼は、この報告をした後で懲役刑を受けたのです。
制覇、その報告を信じずに世間を脅かす人物と見なしました。

そのため、懲役刑を宣告されて実際に、刑務所に入っていたのです。
(バンダジェフスキー氏が幽閉されたことについては、京都大学原子炉実験所の「熊取六人衆」のひとり、今中哲二助教が書いています)

私は、バンダジェフスキー氏と非常に親しくし、いっしょに働いています。

彼は放射線生物学で、ノーベル賞を受賞している英雄なのです。

彼は、その会議で子供たちの心臓病が増加していることを報告書で提出していたのです。

ですから、子供たちは、心電図の計測器で、心臓の電気信号に問題があるか計測すべきなのです。

もちろん、そのような地域からは、すぐに退避すべきです。

もし、子供たちの中の誰かの心臓に問題が出た場合は、すべての子供たちが疎開すべきです。

なぜなら、それはセシウム137が心臓の筋肉に影響があったことを臨床的に証明したという意味だからです。

心臓は修復できません。
心臓は修復できないのです。

子供たちは、心臓で恐ろしく苦しみ、若くして亡くなるでしょう。

二番目の重要な点は、もし、あなたが心臓発作や心臓病で亡くなっても、あなたはガンでは死なない。
なぜなら、ガンは歳を取った人たちの病気だからです。

心臓への影響は、もっと劇的に早く表れます。

福島のように放射能で汚染された地域では、ガンの発生率は極端に伸びることはないでしょうが、心臓病の大きな増加が見られるでしょう。

実際に、ベラルーシでは、ガンの増加と心臓病の極端な増加が見られます。

心臓病の極端な増加です。

その結果として、ベラルーシ共和国の人口統計指数みると、チェルノブイリ事故後に人口増加が極端に減少しています。
現在は、その悪影響が出ているのです。

実際、このままいくと、ベラルーシの人口は無くなってしまうのです。

そして、これが福島でも起こることが予想されるのです。

ですから、私は何度も警告するのです。

心臓病と心臓発作についての注視を始めて、子供たちを、その地域から一刻も早く退避させるべきです。
これは、きわめて簡潔な計算で、すでに計算済みですので、報告書を佐食いして、近々、インターネットで発表する予定です。

また、欧州放射線リスク委員会では、バンダジェフスキー氏の報告書もウェブ上で見ることも可能です。

欧州放射線リスク委員会のウェブ・アドレスは、
http://www.euradcom.org/です。

放射線被曝と心筋梗塞との因果関係

下の動画は、バズビー博士の動画に関係することを、NPO法人『チェルノブイリのかけはし』の代表・野呂美加氏が語っています。チェルノブイリでの子供の心臓病が増えたことを話しています。
03:10秒辺りからご覧ください。

「いま、子どもたちを守るために知っておきたい放射能のこと」5/7


野呂美加さんの別の動画では、全編、まとめられています。
こちら→(編集済完全版)チェルノブイリのかけはし」野呂美加さん講演 2011/5/22


無能な政治家たちは、チェルノブイリと同じ轍を踏もうとしている

チェルノブイリ原発事故が起こってから、旧ソ連は情報統制を行いました。
バンダジェフスキー氏のような専門家の言うことを、「国家の転覆を画策するデマだ」と決め付けて投獄してしまいました。

福島第一原発が水素爆発したときも、これと同じことが行われました。
「政府の言うことだけが本当で、ネットで飛び交っている情報はデマだ」と、叫んでいたテレビの女子アナたちは、大本営発表を鵜呑みにして、大衆に本当の情報に接触しないように電波を使って働きかけたのです。

彼女たちは、大勢の子供たちを被曝させました。
そして、今日も、何一つ反省することなく、嬌声を上げながらゴミのような番組に出ています。

旧ソ連の情報隠しと、世界的な原発推進の流れを止めたくないIAEAは、利害の一致を見てチェルノブイリ事故を過小評価することに必死でした。

これは、今、日本の政府とIAEAの間で行われていることと、まったく同じです。

旧ソ連とIAEAが、どんなに隠蔽したくても、若者たちの心筋梗塞による突然死という事実は、変えようがありません。

5月14日、福島第一原発の作業中、急性心筋梗塞で作業員が亡くなりました。
なんと、福島県警は司法解剖せずに、病死にして封印してしまったのです。

地元警察など、巨大な電力会社には歯が立ちませんから、彼らも真相を闇に葬ることに加担せざるを得なかったのでしょう。
こうしたことは、地方の警察では珍しくありません。

これを放射線被曝による心筋梗塞の予兆と捉えるか、60歳の男性の不慮の事故と捉えるか、いろいろですが、私は、実は、このニュースを読んだ瞬間に、これから心筋梗塞が増えるのではないかと心配していました。

被曝による心筋梗塞の問題については、不定期に情報交換させていただいている海外の閲覧者の方々と、メールで語る程度でしたが、バズビー博士が警告するように、今後、子供の心臓病が増える可能性が出てくる、というのでは、このまま看過できなくなりました。

実は、数年前に放射線と血流障害の関係について調べたことがありました。以来、放射線と心筋梗塞には注目していたのです。

放射線被曝と心筋梗塞との間には、何らかの因果関係があると考えるのは妥当なことだと思います。

まさか、子供まで…。
バズビー博士の警告には絶句しました。

福島県では、最近になって若い人も心筋梗塞で亡くなっているという情報があります。
掲示板からの情報ですから、当方で確かめる術もないのですが、参考のためにリンクを貼っておきます。

ここに、ユーリー・バンダジェフスキー氏について触れている記事があります。
最後に、このように書いてあります。

「バンダシェフスキー氏の論文は、低線量の放射線は、健康にほとんど影響しないという政府の方針に反するので、政府は入学試験の賄賂汚職の汚名を着せて逮捕してしまいました。
復職できずに今はキエフに住んでいるようです。

チェルノブイリの子どもを救おう会の代表でもある、茨城大学・名誉教授の久保田護氏が、緊急に翻訳され、久保田教授から直接購入することができますのでぜひ、興味のある方は、ご購入されてお読みになってください



福島で、どこかの子供が不整脈や心臓病の兆候を示しても、政府は、おそらく隠蔽するでしょう。

「子供さんが不整脈になったのはストレスのせいだ」。
「ただちに」、「今すぐにどうってことない」。
また、同じことを繰り返すのです。

菅直人は、福島第一原発の作業員が心筋梗塞で突然死したときに、徹底的に原因究明をするように命じました。
しかし、福島県警にして、そうしたところですから、この作業員の死因と放射線との関係は、うやむやにされてしまったのです。

福島県に入っている医師もすべてが正しいわけではありません。すぐに医師の言うことを信じないほうがいいことは言うまでもありません。

子供をよく観察し、わずかの変調でも見受けられるのであれば、すぐに病院で心電図をとってもらったほうがいいと思います。心筋梗塞は、突然起こります。

そのとき、放射線の被曝による心臓病を疑っている旨は医師にも言わないほうがいいかもしれません。

そして、これは福島県の閲覧者の方からいただいた情報ですが、いまだに「国の言うことが正しいんだ」と言い張っている教師がいるということです。
「みんなといっしょに給食を食べない子供は非国民」とでも言いたいのでしょうかね。
信じられません。こんな教師が、まだ教檀に立っているとは。現実にいるのです。

教師もダメ、医師もすべては信じられない。
どうにもこうにも、そんなところから逃げ出すべきです。

心筋梗塞は生還率が非常に低い病気です。こうした人たちは、心筋梗塞がどんなに痛いものか知らないのです。
あらゆる病気の中で、もっとも痛い病気です。運良く生還できた人は恐ろしい痛さだと言います。

心臓病だけは、「なに、大丈夫さ」という根拠なき楽観は慎むべきだと思います。それは、静かに音も立てずに忍び込んできます。
そして、突然、やってきます。

2011年7月23日土曜日

た炉心溶融のシミュレーション画像

政府が事故前に作成していた炉心溶融のシミュレーション画像



たまたま見つけた掲示板ですが絵がインパクトあるので投稿者の
コメントと共に転載します。大きな図はリンク先でどうぞ。

メルトスルーとは(福島第一原子力発電所事故 画像&動画掲示板)

Re: メルトスルーとは ( No.4 ) 
日時: 2011/05/29 19:30
名前: B&T
浜通りで頻発してる地震とは関係ないですよね?! 

jisinn.jpg


Re: メルトスルーとは ( No.20 ) 
日時: 2011/07/02 07:14
名前: ..
つまり燃料棒が溶け落ちて地中にあるんですね 

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Re: メルトスルーとは ( No.21 ) 
日時: 2011/07/02 07:15
名前: ..
4号基建屋爆発の真相 

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2011年7月10日日曜日

NHKスペシャルは「トリウム原子炉」「日本が米国の核兵器燃料プルトニウム製造工場」の議論なく不毛

◆NHKが7月9日午後7時30分からNHKスペシャル番組「徹底討論どうする原発」というテーマで午後10時15分まで続けられた。
 現在の軽水炉型原発の燃料は、二酸化ウランだが、福島第一原発3号炉は、 MOX燃料 (プルサーマル)が、3割程度使用されていた。
 この使用済み核燃料から製造されるウランとプルトニウムは、核兵器の燃料に使用される。米国は、このプルトニウムの製造を日本の原発に期待して、日本列島を「プルトニウムの製造工場」にしている。要するに、日本は米国の核戦略の重要な最前線基地なのである。米国は、スリーマイル島での原発事故以来、米国民の間で、プルトニウム製造がしににくなったことから、日本に製造させたようと考えたのである。
◆原発の安全性で言えば、このブログでも紹介したことがあるけれど、いわゆる「トリウム原子炉」という最新鋭の原子炉が開発されているにもかかわらす、これまでとくに日本国民の注目を浴びなかった。
 それは、電力会社が「原発の安全神話」を振りまいてきたことや、国民の大半が、原発の危険性にほとんど無関心だったことによる。
 だが、それでも、トリウム原子炉の開発者は、世界各国にその特長・長所をあちこちに普及する努力を続けてきた。トリウム原子炉の特長・長所は、 国際科学技術研究所の「プロジェクト」は、次のようにまとめられている。
 ①原料が入手し易い。普遍的な金属である。埋蔵量はウランの約3倍。
 ②低放射性物質であり安全。
 ③燃焼後の廃棄物に放射物質が少ない、またはない(核廃棄物処理の処理の必要がほとんどない)
 ④低放射性物質のプラントであり、安全性が高い。
 ⑤大規模な遮蔽設備が不要となり、プラントの規模が小さくなる。
 ⑥立地に関する住民とのアセスメントが容易。
 ⑦兵器に流用される生産物がないので、核拡散の防止となる。
 ⑧核廃棄物焼却処理に使用可能。
 ということで、インド、米国、ロシア、フランス、UAEなどがアプーチしている。これに対して、日本は、冷淡である。
 それはなぜかと考えると、「⑦兵器に流用される生産物がないので、核拡散の防止となる」という点が、大きな障害として浮かび上がってくる。
 ズバリ言えば、トリウム原子炉は、核兵器原料となる「プルトニウム」を生み出さないからである。原子力の平和利用と言えば、「⑦兵器に流用される生産物がないので、核拡散の防止となる」という長所が、平和国家であるはずの日本では、何と欠点、短所になる。それは、日本の原発が、米国の「核戦略」に組み込まれて、日本列島が「プルトニウム製造工場」にされてしまっているためだ。「プルトニウムを製造しない原発」は、日本には許されないのである。
 そもそも、日本があの大東亜戦争を開戦せざるを得なかったことのひとつは、エネルギー問題にあった。そして結果は敗戦国となった。その現実を前提に考えれば、資源少国の日本は、戦勝国アメリカに対して、自主的なエネルギー政策の選択は、いまのところ許されない。国民は、その現実を認識しなければならないだろう。原発についての議論は、そこから始めなければ全ては不毛なのだ。
 かくして、NHKスペシャル番組「徹底討論どうする原発」では、「脱原発」の是非は、議論されても、「トリウム原子炉」についての議論は、まったくなく、ましてや、逆に、米国の核戦略まなかで「日本列島がプルトニウム製造工場にされている」という現実についての当否について、問題提起すらなかった。この意味で、不毛な番組だった。時間のムダだったということである。

























2011年7月4日月曜日

小出裕章氏講演 於山口県周防大島町 2011年05月28日

原発反対派を懐柔、瓦解させるための洗脳マニュアル

原発反対派を懐柔、瓦解させるための洗脳マニュアル

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画像はこちらから

image.gif 【追跡 原発利益共同体  これが世論対策マニュアル】

日本原子力文化振興財団が91年に作成。
税金で「安全神話」PR。
「停電は困るが、原子力はいやだ、と虫のいいことを言っているのが大衆である」と国民を愚弄して悦に入っている。

世論対策マニュアル「原子力PA方策の考え方」をつくった企画委員会の座長は科学ジャーナリストの中村政雄氏。

image.gif 氏は「読売」で原発擁護の記事を連打してい たが、退社後は電力業界で作る電力中央研究所に「再就職」。
現在も名誉研究顧問を勤めています。

まさに「原発利益共同体」の住人です。

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これは共産党の「しんぶん赤旗」(7月2日)に掲載された記事です。

この記事には、原発利権が、どんな手法で国民を洗脳、あるいはマインド・コントロールしてきたかが書かれてあります。
そして、今でも、この通りのことが行なわれています。

文中の動画へリンクする画像やテキストリンクは、管理人が記事の補足となるように貼り付けたものです。
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これが世論対策マニュアル
原発推進へ国民分断、メディア懐柔

これが原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた「世論対策マニュアル」です。

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原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し、メディアを懐柔する指南書の全容とは ―。(清水渡)



「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」

日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄(ぐろう)する姿勢をあけすけに示しています。

この文書は1991年に科学技術庁(当時)の委託を受けてまとめられた「原子力(※)PA方策の考え方」(91年報告)です。
電力業界や政府機関への提言となっています。

91年報告は、さらに、

「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」
と、原発容認意識を国民に刷り込む施策を求めています。
また、

「原子力に好意的な文化人を常に抱えていて、何かの時にコメンテーターとしてマスコミに推薦出来るようにしておく」

などと文化人、マスメディア取り込み作戦も具体的に提起しています。

事故は広報の好機


91年報告は事故をも「広報のチャンス」とします。

「事故時を広報の好機ととらえ、利用すべきだ」、

「事故時の広報は、当該事故についてだけでな く、その周辺に関する情報も流す。この時とばかり、必要性や安全性の情報を流す」、

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「夏でも冬でも電力消費量のピーク時は話題になる。必要性広報の絶好機である」
と指摘しています。

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画像クリックで動画へ





管理人:
ここにも。
【東電、電力使用率を情報操作 恣意的に数値を高く見せる】計画停電のウソは明らかなのに、なぜテレビは相変わらず「節電ヤレヤレ詐欺」の片棒を担いでいるのだろうか。
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原発反対派とのつながりも強調し、反原発の国民意識を分断させるシナリオも指南しています。

マスメディア関係者との関係は、「会って一緒に食事をすることばかりではない」などと述べています。

原子力の必要性については、

「電力会社や関連機関の広告に、必ず“1/3は原子力”を入れる。小さくてもどこかに入れる。いやでも頭に残っていく」、
「放射能があることは誰も知っている。原子力がなければどんなことになるのか、例をあげて必要性を強調するのはよい」

など、脅しめいた手法も紹介しています。

91年報告で指摘されている各種の手法は、東京電力福島原子力発電所の過酷事故を受けて原発反対の世論が広がるなか、原発推進のために各メディアが行っているやり方に通じています。


※PA
 「パブリック・アクセプタンス」の頭文字をとったもので、「社会的受容性」とも訳されます。円滑に企業活動や事業の展開ができるように、社会において企業活動の理解促進を図る活動をさします。



マニュアル作成の原子力文化振興財団


税金で「安全神話」PR


原発「世論対策マニュアル」をつくった日本原子力文化振興財団の活動費の3~4割は税金で賄われています。

2009年度決算では、文部科学省の「教育支援用情報提供」や経済産業省の「核燃料サイクル講演会」など10事業、3億2200万円を受託しており、年間収入の34・1%を占めます。

電源立地推進事業としてとりくまれた講師派遣では、年間136回の講演で、旅費606万円、講師謝礼591万円が税金から支出されています。

同財団の理事長は三菱マテリアル名誉顧問の秋元勇巳氏です。

10年8月27日段階の役員名簿によると、理事には、

八木誠 関西電力社長のほか、
清水正孝 
東京電力社長(当時)、
玉川寿夫
 民間放送連盟常勤顧問、
加藤進
 住友商事社長、
庄山悦彦 日立製作所相談役、
佃和夫
 三菱重工会長、
西田厚聡 東芝会長、
林田英治 
鉄鋼連盟会長

などの名前が並びます。

1969年に設立された同財団の目的は「原子力平和利用に関する知識の啓発普及を積極的におこな」うというもの。

ホームページには、

小中学生・高校 生向けの原子力発電所見学会や高校生対象の放射線実習セミナー、
報道関係者のための原子力講座、原子力やエネルギーに関するシンポジウム

などの事業が掲載 されています。

放射線実習セミナーを受講した生徒からは、

「身体の中にも、食物や大地にも放射線があることを知って、放射線が恐ろしいものという固定観念がなくなった」

などの感想が寄せられています。

税金で原発「安全神話」を国民に刷り込み続けたのです。

こうした「刷り込み」は、自民党政権下にはじまり、民主党に政権が代わっても続けられました。

歴代政権の責任が問われます。


原発推進マニュアル明記の主な「方策」国民向け
★繰り返せば刷り込み効果

●人気タレントが「原子力は必要だ」、「私は安心しています」といえば、人々が納得すると思うのは甘い。
やはり専門家の発言の方が信頼性がある。

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AA
AA

●繰り返し繰り返し広報が必要である。

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新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。
繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る。
いいこと、大事なことほど繰り返す必要がある。

「放射能を浴びると身体が元気になり、頭もよくなる」と福島のタウン誌。

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郡山市で配布されたタウン情報紙「ザ・ウィークリー」の「特別寄稿 福島への手紙1『長崎から』」という記事を宮里達郎氏が寄稿していないことが発覚しました。
これは福島県のタウン誌。いったい東電からいくらもらったのだろう。
●政府が原子力を支持しているという姿勢を国民に見せることは大事だ。
信頼感を国民に植え付けることの支えになる。

●夏でも冬でも電力消費量のピーク時は話題になる。
必要性広報の絶好機である。
広告のタイミングは事故時だけではない。

●不美人でも長所をほめ続ければ、美人になる。
原子力はもともと美人なのだから、その美しさ、良さを嫌味なく引き立てる努力がいる。

★文科系は数字をありがたがる

●泥遊びをすれば手が汚れるが、洗えばきれいになる。危険や安全は程度問題であることをわれわれはもっと常識化する必要がある。

●戦争でも状況判断ができれば、あわてなくてすむと聞く。軽重の判断をするには基礎知識が欠かせない。文科系の人は数字をみるとむやみに有難がる。

●原子力がなければどんなことになるか、例をあげて説明するのがよい。

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●停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが、大衆であることを忘れないように。

●ドラマの中に、抵抗の少ない形で原子力を織り込んでいく。


原子力関連企業で働く人間が登場するといったものでもよい。
原子力をハイテクの一つとして、技術問題として取り上げてはどうか。

マスメディア対策

★良識的コメンテーターの養成

●原子力に好意的な文化人を常に抱えていて、何かの時にコメンテーターとしてマスコミに推薦出来るようにしておく(ロビーの設置)。

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像クリック!





●数名からなるロビーをつくり、コメンテーターの養成に努める。役所でレクをするときに、意識的に良識的コメンテーターの名前やそのコメントを出す。

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画像クリック!


●ロビーづくりは無理にしなくとも、記者クラブや論説委員との懇談会を利用したらよい。
常設せずとも、必要があれば主婦連の人を集めて意見を聞くなど、臨機応変に対応したらよい。

●いいスポークスマンは役所のプラスイメージになる。
新聞記者が積極的に彼の意見を求め、記事の中に引用するようになる。
そうすると、スポークスマンの考え方が新聞記者間に浸透するようになる。
一種のマスコミ操作法だが、合法的世論操作だ。

★テレビディレクターに知恵を注入

●マスコミ関係者は原子力の情報に疎い。まじめで硬い情報をどんどん送りつけるとよい。
接触とは会って一緒に食事をしたりすることばかりではない。

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クリックで動画へ

●関係者の原子力施設見学会を行う。見ると親しみがわく。
理解も深まる。

●テレビ局と科学技術庁のむすびつきは弱い。
テレビディレクターに少し知恵を注入する必要がある。

(管理人:
要するに、日本原子力文化振興財団の連中は、「テレビのディレクターは馬鹿ばかりだ」と言っているのです。
残念なのは、これを否定する理由が見当たらないことです)

●人気キャスターをターゲットにした広報を考える。
事件のない時でも、時折会合をもち、原子力について話し合い、情報提供をする。

●人気キャスターを集めて理解を求めることが出来るなら、これが最も効果的で、いい方法である。
うまくやれば可能だ。
それを重視させ得る知恵者を日頃からつかんでおく必要がある。

(管理人:
これは、オツムの弱い“人気キャスター”を篭絡するには、「原発を理解しておくことは大切だ」とキャスターたちに言い含めることのできるマスコミ界の大御所なり、力のある論客に金を渡して操れ、と言っているのです)。

■金と権力で隠されてきた「東電の闇」

学校教育

★厳しくチェック

●教科書(例えば中学校の理科)に原子力のことがスペースは小さいが取り上げてある。

この記述を注意深く読むと、原子力発電や放射線は危険であり、 できることなら存在してもらいたくないといった感じが表れている。

書き手が自信がなく腰の引けた状態で書いている。これではだめだ。
厳しくチェックし、文部省の検定に反映させるべきである。

さらに、その存在意義をもっと高く評価してもらえるように働きかけるべきだ。

●教師が対象の場合、大事なのは教科書に取り上げることだ。
文部省に働きかけて原子力を含むエネルギー情報を教科書に入れてもらうことだ。


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リンク先は動画

原発反対派対策

★つながりをもって

●反対派リーダーと何らかの形でつながりをもったらどうか(討論会の開催など)。



ここまで。

文部科学省も、この指南書を作った日本原子力文化振興財団から見れば、「原発推進のために使える広報機関のひとつ」に位置づけられているわけです。

しかし、これを読んでいるとシオンのプロトコルとよく似ていることに気がつきます。
国民の洗脳の考え方、源泉はここにあると思います。

東電は、こんなこともやっています。
ソース元の原文
According to a well-known Japanese documentary maker, TEPCO paid for the creation of a blacklist of actors and musicians who are against the nuclear industry.
When one actor, Taro Yamamoto, joined an anti-nuclear protest, he lost his part in a popular soap opera. Yamamoto’s ‘crime’ was to say that schoolchildren in Fukushima should not be subjected to the same annual radiation dose (20 microsieverts per year) as nuclear power workers in Europe.

また、九州電力は、「玄海原発再稼働求めるコメント」を、あちこちに投稿。

例の「浪江町で生まれた耳なしウサギ」のときも、東電は飼い主に脅迫メール攻勢をかけたとか。

これは、合法か、んっ?


電力会社の本性は暴力団そのもの。地検特捜は何やってんだ?

反原発派への弾圧の激しさとは逆に、原発を礼賛する御用学者、原発文化人、タレント、プロスポーツの人たちには接待漬けのゴルフ三昧。
これらの連中には、東電への忠誠度に応じて、「ランク付け」がされているのでしょう。
こうした連中に支払われる金の原資は、税金であり、徴収した電気料金です。

まだまだ原子力マフィアの国民の洗脳の事例はたくさんありますが、気分が悪くなってきたのでこの辺りで。


最後に、気分を変えるために、脳波で動く「ネコミミ」の紹介。
日本の開発チームのプロジェクト「Neurowear」によるもので、名称はそのまま「Necomimi」。


自分のマインドでコントロールするのは楽しいかもしれません。