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2011年7月13日水曜日

7月12日 TPP賛成論者の詭弁を論駁す第1回2011年4月16日放送@東京MX


先日言ったかもしれませんが、Bochibochiは、TPPについてぼんやりとしか判っていませんでした。FTAやEPAはまだ判るのですが、TPP=環太平洋関税撤廃協定という言葉は知っていても、その内容やそれに伴う影響までは判っていませんでした。岩上さんがよくインタビューで「TPPはけしからん」という話をされているのを聞いて、気になっていたんです。

そこで、お勉強です。
下の動画を見つけました。見てみたら、経済や貿易のことを知らない方でも十分理解できる内容になっていますので、是非ご紹介します。
3回に分けて放送されていますので、まずは、第一回からです。
どうぞ。

TPP賛成論者の詭弁を論駁す 西部邁ゼミ2011年4月16日放送(東京MX)(26:06)ポップアウト

【以下時間のない方のために、内容を起こしています。ご参考まで】
西部邁ゼミナール 戦後タブーをけっとばせ
(西部氏)実は今日を含めてこれから3週間分は、東日本大震災の直前に録画したものです。ところが震災が起こり、さまざま事情を考えて放送を延期した。しかし、考えると、今これを放送することが意味があるということで、今大震災から復興の段階に入っているようだが、それに関わらせてTPP反対論を放映させていただきます。
というのも、実は復興作業には、どうしても国家ビジョンが必要なはず。この国家ビジョンを考える際に、果たして今の民主党与党に限らず自民党野党を含め、TPPなどという、つまり環太平洋関税撤廃協定という形で自分たちの国家を丸裸にするというふうなことを公然と言って、「一体今の政治というものは、果たしてまともな国家ビジョンを持っているのか?まともな東日本の復興活動に取り組むことができるのか?」ということに対する一つの痛烈な批判ともなりうると考えて、これから3回分TPP批判の論理を展開させてもらいます。
(西部氏)今日を含めて3回に渡ってTPP、その「賛成論者たちの詭弁を論駁す」と、普段と趣向を変えて、この問題に大変詳しく全国を奔走しておられる、中野剛志(なかのたけし:京都大学大学院工学研究科助教、1996年東大教養学部卒、通産省(経産省)入省後、2005年エディンバラ大学より博士号(社会科学)取得)さん、続いて東谷暁(ひがしたにさとし:フリージャーナリスト。早稲田大学政治経済学部卒。【著書】『日本経済の突破口』『日本経済新聞は信用できるか』ほか)二人から、私と秋山先生が講義を、講義といってもプロテストではなくてレクチャーを受けるという、ここは中野先生に最後の駄目押しでTPP、なんか福島みずほさんは「とってもぴんちなぷらん」TPP、世間では「とっぴっぴ」と言われている。なんか中野君自身は「徹底的なぱっぱらぱー」と言っていたが。
冗談じゃなくて、真面目なレクチャーをあなたから受けたい。
(中野氏)はい。私がレクチャー・・・。先生方に。恐縮ですが。では出席を取ります。秋山君! <笑>
(中野氏)前回TPPについてこちらの番組でやって大変な反響だった。その時に話したのは、関税の撤廃っていう議論はしているが、アメリカの戦略は関税ではなくドル安、「円高ドル安誘導」ということがあるので、為替のことを考えると全然あまり関係ないというのが論点の一つ。二つ目がとにかくデフレの時は、貿易自由化で競争を促進するのは、デフレを却って悪化させるということを申し上げた。それから、交渉参加国が農産品輸出国が多く、この中に日本が入っても、有利に進めるには困難であろうと、こういったことを申し上げた。
この後、あの番組の効果もあり、また今日起こしになっている東谷さんも、精力的に批判を展開されているので、今開国フォーラムとか、政府がいろいろやっているが、割とその批判が強い。賛成論者や政府のほうは、既に出てきた批判に攻して、いくつか「いやいや、そうではないんだ。TPPはこういうものだ」というような反論を用意するようになっている。ところが、どうも私が見るところ、その反論は反論になっていないのだが、ちょっとそれはけしからんというので「傾向と対策」ということで、いくつか耳にしたTPP賛成論者の議論に批判を加えていきたい。
 一つは国会などでTPPというのは何が決まろうとしているのか、どういうものか?という質問がでて、政府側が全然答弁できない。つまり、情報がとれないとか、まだ決まっていないとか、それでまた批判が高まっている。
それを逆手に取って、政府やTPP賛成論者は、
「日本が有利になるルールになるようにするためには、交渉に参加しなければいけない。まずは、交渉に参加して、もし不利になる、被害が及ぶようなことになれば、『脱退』すればいいじゃないですか」
という言い方をするようになっている。
これは、詭弁です。交渉参加国の顔ぶれから見て、まず日本に有利なルールっていうのは、極めて困難。とりわけアメリカのカリフォルニア米を食べている国は、このTPP参加国の中では、日本くらいしかいないので、米を例外にしたいと言っても、日本に協力してくれる国って多分ない。
それよりももっと危険なのは、「一旦交渉に参加して不利だったら離脱すればいい」という議論は、私が思うのは、今、交渉参加の前段階で、「国内の了解が取れなかった」といって見送るよりも、交渉に参加しますと6月に言った上で、その後離脱するほうが、アメリカとの関係を悪化させる危険がはるかに高くなる。それは、当然交渉に参加することでアメリカの期待値はあがるし、そもそも交渉参加とTPPの合意、TPPの合意の前に交渉参加国っていうのは、交渉の一歩片足を突っ込む、拘束力を少し強めてさらにステップを踏むという②ステップなので、1ステップ踏んだらその時点でかなりの高い確率で、もう離脱は普通の常識、国際常識では不可能という地合ができる。
(西部氏)途中でやめれば良いという・・・
(中野氏)婚約みたいなもの。(西部氏)婚約ね。そんなのばかげている。
(中野氏)馬鹿げてます。したがって、アメリカが怒るとそれだけで怒るリスクがあるので離脱はできないという議論になる。特に、TPPの合意は11月にAPECのホノルル会合でアメリカは目指している。ホノルルはオバマのふるさとなので、錦を飾ろうとしている。錦を飾ろうとする直前で、やっぱり駄目ですと離脱する、ハワイでそれをやると、真珠湾攻撃に等しい…。私はやってもいいとは思うが、普通の日本人はまずいだろうと思うので、一旦交渉に参加したら最後、抜けられない地獄への道だと考えたほうがいいということ。
2番目に、TPPは日米同盟、日米安保のために必要だという論者が、特に保守派にものすごく多い。その日米関係が重要で今ピンチなので、TPP で強化しようとこういう議論が非常に多い。この議論は、まず第一にTPPと安全保障が関係あると考えているのは、勝手に日本側が考えているだけ。
TPPというのは、どうひっくり返しても軍事同盟ではなく、経済的な協定。最もこの問題で考えるべきは、軍事、あるいは防衛の問題、アメリカの軍人たちは、仮に日本を守るにしても、命を懸けて守るに当たっては、やはり日本を守ることがアメリカ人を守ることだ、だからアメリカ人の祖国、アメリカ人のためという愛国心から命を懸けるというのが軍人。それをTPPに日本が入って、農業市場だか保険市場だかをアメリカのものにしたい、輸出を拡大したいので、命を懸けて日本も守ってやってくれとアメリカの政治家、大統領は、軍人にいえない。そんなことに命を懸ける傭兵みたいな扱いではない。TPPに入ったから守ってくれるということはありえないし、もしアメリカが日米安全保障、日米保障の意味を見出していないのであれば、日本はTPPに入ったって守ってくれないものは守ってくれない。
(西部氏)ちょっと質問。日本がTPPで一層アメリカの属国になって、もしくはテリトリー、投票権を持たない属州になって、そしてアメリカの51番目の州しかも属州ならば、アメリカは日本を自分の国の一部として守るという、そういうのはない?
(中野氏)そこまで狙われてしまうと、それでいいんだって言われてしまうと、もう・・・(西部氏)僕は嫌です。
(中野氏)もちろんです。そもそもの議論が成り立たないですが、でもそう思っているとしか考えられない。先ほど途中でルールに離脱すればいいじゃないかと政府が言っていることが詭弁だと言ったことと関係するが、一方で、もうやめた外相の前原さんとか、防衛政務官の長島さんとかは、明確にTPPは日米同盟強化のためと明確に言っている。だとすると、一方で日米同盟強化のためTPPが必要、大事だと言っておきながら、一方でTPPが不利になったら離脱できるなんて、あきらかに矛盾でどっちなんだ?と。
つまり、TPPは日米同盟の一環で必要だと言っているということは、途中で離脱する意志がないということ。だから、自分たちで言っていることの矛盾がある。その程度のことは先生に言われないでも、自分で気づいてほしいですが・・・そういう矛盾が一つある。
農業がTPPで被害が及ぶというと、
「すぐに日本の農業はこのままでいいのか?むしろTPPで農業を強くするきっかけにすべきだ。農業構造改革にすべきだ」
というこの議論は私は到底許しがたい。TPPで輸入を増やして競争を激化し、強い農業を作るというのは、まさに構造改革の手法だが、要は弱小中小零細農家が失業して淘汰されて大規模化されるということなので、デフレの時にそういうことをやると、失業が増えたり食品産業、農家が競争が激化するので賃金が下がっていって、デフレが加速する。したがって、農業構造改革というと、聞こえはいいが、実はそれはデフレを促進しているに過ぎない。事実、アメリカの生産性の高い大規模農業と言われているが、それはまさに中傷零細を墓石、地域共同体を破壊していったわけ。
数字を一つ挙げておくと、実は100万ドル以上の販売額の大規模農家、所謂アメリカの大規模農家のイメージだが、実は戸数で言うと、全体の2.6%しかない。
(西部氏)なるほどね。
(中野氏)ところが、その2.6%が販売額の6割を占めている。
一方、5万ドル未満の中小農家は、実は戸数でいうと8割近くいるが、居ないと
アメリカの大規模農家というが戸数で見ると、大草原の小さな家みたいなあんな人たちが結構残っているが、その8割を占める中小農家の販売額はたった4%でほとんどが兼業で、ほとんどが補助金漬け。つまり2極分解が広がっているというのが、無残になってしまったアメリカの農業で、それと競争するということは、日本もそれと同じ状況に持ちこむということ。
現に1935年アメリカの農家は681万戸あったそうだが、2007年には220万戸と3分の1以下になっている。淘汰されていっている。それが、デフレの時にあると、デフレが加速し、地域共同体など破壊されてしまう。
これがTPPによる農業再生と銘打たれているものの正体。
これも非常に奇妙な議論だが、日本は一方で「農業は駄目だ。農業を強くしなければならない」と言っているのに、その一方で、なぜか「日本の農業は強いんだ。だからTPPに入ってもいいだ」という議論も同時に起きていて、強いんだか弱いんだかわからなくなって・・・。日本の農業生産高が、世界で4位だと菅さんは言っている。生産高で言うと確かに世界で4番目らしい。もしそれで強いんだったら、「既に強いんだから、TPPによって構造改革する必要がないじゃないか?」という議論になるはずで、ここでまたTPPで農業の再生という議論の矛盾をきたしている。今の状態で4位まで上り詰めたんだから。もっと保護したら3位くらいになるかも。(笑)
そういうことになっているのに、なぜか議論がぐちゃぐちゃになっている。農業生産高が世界で4位だからといって、日本の農業が強いとは全然思わない。
その理由は、生産高が大きいということは、食料の価格が高いということ。だとすると、効率が悪いっていう意味。効率がよければ、食糧の価格も安くなるわけで、そうすると日本の農業生産額が高いということは、効率が悪いといっているわけでもあって、それが強いということではないのではないか。
それから、生産額が強さを意味するとはいえないというのは、例えば日本のGDPってこの前世界で2位、現在は3位。では日本はずっと世界で2番目に強かったのか?世界で3番目に強かったのか?全然そんなことはないわけで、したがってそのGDPで国の強さをいえないのと同様に、農業生産額で強い・弱いを言うのは、ナンセンスだ。特に日本の場合は、穀物などの基礎食糧は、ほとんど麦も大豆もとうもろこしもほとんど海外に依存して、特にアメリカに依存をしている。ところが、世界中の農業は何が問題かというと、水資源が枯渇しはじめていること。アメリカのコーンベルトの地下水の水位がどんどん下がっている。そういった中での穀物の海外依存というのは、日本の農業は非常に脆弱だということを言っている。
(西部氏)質問。なんか最近この農業が強いという人たちは、「輸出できるものが結構あるんだ」という言い方をよくする。例えば、
「いちごがすごいだろう、葉野菜、お米も60kgで日本国内は1万5千円だけど、だいたい中国あたりで売られている高級米が、1万円くらいになってきているから、十分輸出できるんじゃないか」という言い方をするが、その点はどう?
(中野氏)お米についてはさっき・・・(秋山氏)(秋山祐徳太子:現代美術家、「ダリコ」などのパフォーマンス、ブリキによる彫刻作品を発表。元都知事選候補))(質問)いいですか?あの、要するに日本の米は高いからいいんだと。それは中国の富裕層、お金持ちに輸出すると、やっぱりこのまま状況経済が・・・。要するにTPPはほとんど失礼だけど、わからないままで話すと僕らにとっては大丈夫なのか?となってしまう。先ほどの質問とあわせてお答えいただきたい。(中野氏)大変いい質問。秋山君は技術だけじゃないですね。
あのですね、まず最初に思う疑問は、農産品を輸出できるということとTPPって関係ないわけです。日本の国を開くと言っているが、日本の農産品を輸出するっということは相手の国を開くということで、俺んちの国を開くっていう話とは関係ないんですよ。だからTPPなんか入らなくたって、勝手に輸出すれば?と。先ほど話に出たように確かに日本の米とかイチゴやりんごがでかくて、中国人が喜んでいるのはあるが、中国はいまバブルで、成金なんですね。成金がほしがっている。このバブルは時期崩壊する。中国共産党もそれを警戒している。そうすると、バブルに沸いている人たちに向けて輸出をする。でも、農業というのはすごく長期的な投資。長期的に投資を行って、準備して育てて、輸出したときにバブルが崩壊したら、大火傷を追う。
それから、輸出は為替リスクもある。今円高ですし。そうすると為替の変動が大きいものと、農業のようにじっくり5年10年のスパンで、土を耕して、ものを育てていって、品種改良をしたものと決定的に合わない。従って、この輸出産業化っていうのは、多分ひどい目にあう。外国の成金目当てに外人に売って、金を稼ぐより、日本人の所得を増やして日本人の賃金を上げるべく、経済政策を講じて、その立派な日本の農産品を日本人に食わせるようにしてくれというのが、経済政策の王道であって、成金目当てに輸出するなんて、下の下の下作ですよ。もっと言うと、なんかこの農業の輸出産業化っていうのは保守派に多い。日本人の自信、プライドを持てとか、自信を持っていいとか言うが。なんで外人に高く買ってもらうということでないと、プライドが持てないのか?それ自体が気に入らない。関係ない。外人が高く買うからプライドを持つ。そんなプライドは捨ててしまえホトトギスと。こういうこと。
(西部氏)それから今のところで、外国に高級農産物を輸出して、儲かった金というのが、日本国内がデフレだったら、投資にまわることはない。それから仮に消費者といっても、金持ちになった一部農家はそれが消費にまわらず、貯蓄に回す。それがデフレですよね?ご存知だと思うが、なぜデフレがそうなるかというと、デフレだったら例えば銀行から金を融資し、後で返すという投資活動が全く不利益になるから。だから投資がなくなる。貯蓄もそう。今貯蓄してもデフレだから、どんどん価値があがるから、5年後にはものすごくたくさんのものが買えるはずだということで、貯蓄が増えて、消費自重。そしたら、国民経済で考えたら、かまわずに中国人に売ったって、日本の国民経済になんのプラスにもならない。
(中野氏)ならないどころか、日本から輸出すればするほど、円は高くなる。(西部氏)あー、そうだ。
(中野氏)だから、何をやってるんだ。そうすると競争力なんて全部相殺される。そんなふうにほとんど賛成論者の議論は全滅。ところが、私あまり気が進まないが、TPPということで引っ張り出されて、全滅させてしまう。TPP賛成論を。そうすると全滅したほうの人たちの議論は、これほんっとうに多いが、最後こう言う。
「おまえ反対ばっかり言っててもしょうがないだろ?反対ばっかり言ってないで、対案をだせ」
必ずそういうことを言う。私はなぜそんな議論をするのか理解できないわけ。だって、「TPPに入ると世の中悪くなるから辞めてくれ」って言っているのに、なんで悪いことをやめるのに対案がいるのか・・・。
じゃぁのりぴーかなんかが麻薬中毒になって、
「覚せい剤やめなさい」って言って、のりピーが
「覚せい剤よりもっと気持ちいいことを教えろ、対案を出せ、対案を」
といったら、
「じゃあ対案ないから、吸ってていいよ」
っていうんですか?何なんですかね?対案が無いなら黙れという、その黙っちゃう人が多い。
「そうだな、確かに農業にも問題はあるし。あんまり反対ばかり言っていても始まらないな」
そうやって相手を黙らせようと。しかも黙ってしまうほうも黙ってしまうほうで、そんなことで黙るなと。何かTPPを巡る問題というのは、結局最後、日本人の議論の仕方とか、論理性とかそういうことと深く関わっていると、そういう風に思う。
(西部氏)その論理性をなくす背景に、何か新しいことを改革と言われている、change、New changeは何かいいことをもたらすはずだという、それはずっと続いている。多分それじゃないかな。構造改革もそうだったし。
(中野氏)何かを変えるということに、興奮をする。でも、よく世の中見てみると、グローバル化っていうのでどんどん世の中悪くなっている。それを留めるっていう発想がだってあるはず。なんでいつも適用のほうなのか?と。
そういうふうに思う。
(西部氏)構造改革あるいは新自由主義、失敗だったっていうので、民主党が出てきたんだが、小泉改革の何が失敗だったか、本当の反省は行われておらず、その証拠に小泉改革反対と言った民主党が、考え方として自民党と同じことをTPPでやろうとしている。
(中野氏)遅れてきた構造改革なんですよ。(西部氏)それは、昨日参議院で福島みずほさんが、提起して。
(中野氏)だから、TPP賛成論者ってみんな構造改革野郎なんですよね。せりふも同じ。起爆材とか、突破口とか。お前嫌い、消してやるって・・。
だからこのTPP問題っていうのは、農業だけの問題じゃないし、貿易の問題でもない。構造改革とか日本人の議論の仕方、変化をすればいいとかそういったこと全部反省するいい機会だし、それを反省しないと、これからのリーマンショック後の厳しい世界を生きていけないと思う。そうこの本(『TPP亡国論』集英社)に書いた。
(西部氏)あなたが昔言ったけど、明治からずっと頑張っていたのに、日露戦争まで頑張っていたのを、関税自主権を取り戻せと。それなのに今、関税撤廃TPPへともかく入ることによって、関税自主権をすべて投げ捨ててしまうと。
(中野氏)しかも関税自主権の改革は1911年だから、ちょうと100年後。この記念する年に・・・。ぴったり100年。(西部氏)それにしても、アメリカさんは巧みですね。この愚かなイエロージャップを適当な口実で巻き込んで、財界も全部そうでしょ?マスコミも。
(中野氏)アメリカこそゆすりの名人ってやつです。(東谷氏)言うと思った。(中野氏)更迭されてしまう・・・(笑)(西部氏)今日は先生、どうもありがとうございました。

(西部氏)今回のTPP批判というのは、大きく言えば、国家の保護がなければ国家の復興のプランもありえないという、そういう話に繋がるかと思う。実は平成22年間、国家にこだわるのはもう古いというのが、与野党ともに渡る漠然たる日本の世論の雰囲気だった。こういうものを一生しなければ、東日本の大震災からの立ち上がりというものは不可能であろうと、いうことを更に2週間に渡ってお送りする。ご期待ください。

【以上】



恐ろしい内容ですね・・・。これを今導入してしまったら、日本のはどうなってしまうんでしょう・・・。
今が断るチャンスだと思って、政府に決断してほしいと心の底から思いました。

では、どうぞ。

TPP参加したとき起こる現実西部邁ゼミナール 2011年4月23日放送
ポップアウト

【以下、時間のない方のために、内容を起こしています。ご参照まで】
(西部氏)今週のこのゼミナールも東日本大地震の直前に録画したものです。今日本国は大震災の傷跡から復興にとりかかり、与野党の自民と民主の大連立までもが言われている。総選挙区制をそのままにして、ということは、自民と民主の争いが小選挙区制でいずれ始まるのに、政治の大連立は可能かという、そういう政治の問題もある。それ以前に今日、TPPで議論するように、国家を保護するという明確な国家のビジョンもプランも持たないままに東日本の大復興に取り掛かっても、恐らくはいわゆるバラック方式に終わるだろう。バラックというのは、兵舎用の仮設小屋みたいなもの。
そんな間に合わせの復興にとりかかる。その前に、やはり明確な国家ビジョンを持つべきである。そのためには、TPPをはじめとして、平成二十何年か、日本国がいかにおのれらの国家をないがしろにしてきたかということを振り返ってみる必要がある。
そういうふうな思いに立って、今日TPP議論を進めたいと思う。
(西部氏)東谷暁、経済ジャーナリストの先生から、TPPに参加してしまったらどんなことが起こるかということを、少し具体的に細かく教えていただく。
秋山さん、一生懸命勉強しましょうね。
東谷さん、お願いします。
(東谷氏)前回は、中野剛志先生がこれまでのTPPの賛成派に対して論駁をしてくれた。TPP賛成の人たちは、
「一旦入っておいてそれからゆっくりかんがえればいいじゃないか」
ということをよく言うが、こんなことをやったら、国際審理に反することになってしまう。賛成する人たちの中には、
「安全保障が絡んでいるから入ったほうがいいんだ」
というような言い方をする人がいるが、もし安全保障に絡んでいるならば、いろいろ情報をとってから辞めるなんてとてもできない。それから、
「TPPに入ると、問題になっている農業が改革できていいんだ」
という話が出てくるが、実は農業の改革というものと、今日本に押し付けられようとしているTPPの論理というものが、実は全く違うということも、知っておくべき。
今TPPで押し付けられている論理というのは、実は金融と投資の話。金融と投資で農業を改革すればどういうふうになるか?これはめちゃくちゃになってしまう。それから農業が強いという人たちは随分多く出てきた。しかし総合的に考えると、決して強いとはいえない。穀物の重量で考えた時の自給率は28%。これはどういうことかというと、ほとんど穀物は実は日本では輸入しているということ。穀物というのは、非常にカロリーが高いですから、生命を維持するという意味で、一番肝心な食物。それが4分の1くらいしか自分たちで作れない。農業をどんどん強くして、輸出すればいいんだという人たちがいるが、それは別にTPPじゃなくてもいいんじゃないか?
 ちょっと早口でしゃべってしまったが、大体前回、中野剛志先生が話してくれたのは、こんな感じでした。
今回は、そもそもTPPというのは何だったのか、そこらへんからお話してみたいと思う。
TPPというのは、ニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、チリ、こういう非常に小さな4カ国で作り上げた経済協定だった。非常にささやかなもので、ここに皆さんあまりご覧になる機会がないと思うので、持ってきた。これがTPPの前文です。大体170ページとかあるとか言われているが、そんなにあるの?とおっしゃるかもしれないが、実はこれは非常に小さいもので、例えば、北米自由貿易協定NAFTAは大体7kgあると言われている。82年から86年に世界的に展開した経済協定のウルグアイラウンド、これは結果的に大体1.5tの重さになった。ちなみにこれを測ってきたが、665gくらいだったので本当に小さなもの。
 ところが2008年になると、アメリカが突然「俺たちも加わるぞ」といい始めた。自分たちの都合にあわせて変えてしまおうというのが、アメリカの意図だった。2008年あたりから、アメリカというのは、非常に経済がよくなくなって、その為にオバマ大統領が次の年に就任するんだが、早速TPPに着目して、
「これでアメリカの輸出を増大させる。5年間で2倍にするぞ。雇用を200万人増やしてみせる」
そういう宣言をした。オバマの時代に入ってから、このTPPはどんどん変質していった。どこが変質したんだろうということを、今からご覧になってもらうことが出来ると思う。
 実は、日本は1月13日14日にアメリカと初めて本格的にTPPについて情報交換をした直後に、バタバタと作り上げた24作業部会というもの。アメリカの意図を反映している。
TPP24作業部会

アメリカから情報を貰って、こんなところで作業部会をつくればいいだろうということなんだが、ここで注目してほしいのが、前原前外相が言っていたような「農業の問題なんだ」というのは、まず全く違っているということ。非常アクセスというところに農業というのがあるが、それは全体の二十いくつあるなかの一つである。オリジナルのTPP、4カ国でやって合意したTPPには無くて、アメリカのそういう意図が入ってきて生まれてきた項目というのが、ここで色をつけているサービス・金融と投資だったわけ。確実にアメリカがTPPに加わることによってやろうとしていることは、ここのサービスと、サービスの金融と、それから投資だということが言える。よく言われているように、農業だけの問題ではない。
 例えば、アメリカ通商代表部、貿易を推進している部署がアメリカにあるが、USTRと略称される。2010年外国貿易障壁報告書というものがあって、ここにアメリカの貿易政策をどうしようかとかなり露骨に語っている部分がある。面白いことに、お米のこと、もちろん触れている。お米のことは触れているが、ただ単にカリフォルニア米だと思われるアメリカ産のお米を日本に入れているが、いろいろな商品にそのことが表示されていないのが不満である。とそういうことが書いてある。
 もう一つ何が書いてあるかというと、WTO国際貿易機関で約束したミニマムアクセス米というが、そのお米をちゃんと受け入れてほしいというだけの記述で、これからお米をどんどんアメリカは増やして輸出していく、日本に多くのお米を受け入れさせてやろうという記述は全く見られない。必ずしも政府レベルでそれを押し込もうという意図はあまりない。日本は、お米の関税を778%だったでしょうか、を掛けている。代替行為として、年間に77万トンを輸入しなくてはいけないという約束をしている。そのうち、アメリカは36万トンを日本に入れている。その36万トンのお米だけは確保したいというのが、アメリカの最低の願望であり、それを確保できればそれほど問題ではないと思っている可能性も非常に高い。アメリカにとって、最大の問題は何かというと、やはり金融と投資。その農業に関しても、農協の共済の民営化というか、農協の保険部門を一般のほかの民間の保険会社と同じような扱いにしてほしい。いろいろな優遇を与えている部分は全部はずしてほしいと言っている。
 これは以前郵政民営化の際に、アメリカが一番ほしかった、やりたかったことは、簡易保険の民営化だった。これと全く同じ路線で、それがアメリカが言っている金融のTPPによる開国を要求している部分ということなわけ。
 それから、例えば、外国人弁護士を日本の国内の弁護士と同じような扱いにしろとか、企業買収の円滑化を図れとまだ言っている。それから、牛肉の輸出。牛肉の輸出はご存知のとおり狂牛病の事件があったりして、アメリカ産の牛肉があまり入らなくなってきた。その分オーストラリア産の牛肉が非常に多くなったという経緯があって、アメリカは今の日本の規制を緩和させて、アメリカ産を多く入れたいということなんです。
 民主党が印象付けようとしていた、農業対それからほかの日本の全部と、例えば1.5%と98.5%の戦いみたいなことを、前原前外相は言ったが、全く嘘だということ。
(中野氏)補足すると、こういうユースティアルの報告書が簡保とか共済を狙っているが、牛肉とかそのときの書き方が、もちろん「狙っている」とは書いていないが、なんて書いているかというと、「競争条件をイコールフッティング」つまり「平等にしてくれ」と保険会社と同じにするのが、平等で公正だろうと、こういう言い方です。
(東谷氏)あの、思い出せば郵政民営化の際にも、竹中平蔵さんという郵政民営化担当大臣が「イコールフッティング」という言葉を良く使っていた。その言葉は実は、アメリカ発のもので、今回も例えば農協の共済もイコールフッティングしてほしいと・・・
(西部氏)フッティングって縛るってこと?
(東谷氏)そうですね。だから同じ条件でやる。協定とか条約で使われる言葉を使うと、「内国民待遇」というのだが、それは、他の加盟国の他の国に対して、国内の企業より不利な立場においてはいけないという取り決め。内国民待遇を守れよというのを盛んに書いている。
(中野氏)もう一つ、こういう用語であやしいのは、規制をアメリカと同じにすること、イコールフッティングと同じなんですけど、それをハーモナイゼーションという。
11月のAPECで日米首脳会談で日米経済調和対話というのを合意して、ハーモナイゼーション、つまり同じ制度に日米ですれば、市場が広がるというんですが、どう考えてもアメリカにあわせて日本がハーモナイズするという感じ。
(東谷氏)不思議なことに、民主党の人たちも一体TPPを受け入れるとどうなるかわからないと答えることが多い。菅首相なども、「これから交渉ごとなので、やってみなければわからない」と。
実はこうやっていろいろアメリカの政府が政府関係部署が出している文書を見ると、大体輪郭というのは判ってしまっている。こういう24作業部会というもものが作れるということは、判らなければ作れないので、もう作ってしかもこの24部会を意識しながら民主党政権の行政刷新会議で実はこうした24のテーマに対して、対応できるようにどんどん着々と実は作業進めてきている。
 例えばその中には、非常に恐るべきものがあり、農業生産法人要件の更なる緩和。農業生産法人、それから農地に関しては、既に2009年の農地改革法によって、外資であっても、外国人であっても、地域の農業と調和していれば投資が出来る。既にそういう段階に来ていた。それに対してさらにもっと緩和する。それから、もう一つの新規農協設立の弾力化というのもある。
 つまり今農協というのは、農産物、お米で例を挙げると65%の加工と流通を担っている。かつては80%くらいあったが、それがどんどん減って65%くらいにまで減っている。民間が9%になっている。26%が他の直接売ったり、インターネットで最近は売ったりしていますね。構造を完全に変えてしまおうと、つまり農協が今担っている部門を、他の一般の民間会社が担うようにするのが改革だということで、今着々とやってきていた。3月の6日7日に規制仕分けというのをまた蓮鵬さんが白い服を着ながらやったが・・・。
(西部氏)白い服って言うのは、政権取るってこと?
(東谷氏)本当はそういいたいんですが、あのときには、あまり大きなものが出てこず、小粒だ何だと日本経済新聞を中心とした経済ジャーナリズムは、「残念だ」という書き方をしたが、意外に日本国内に今のTPPに対する会議が広がって、流石に蓮鵬さんでも、今言った農業生産法人の要件のさらなる緩和、これは実は、農水省のコメントというのが文書の中についていて、
「これは事実上の農地の自由売買ですか」
という意味のことが書いてある。でも、農地の自由売買というのは、世界中どこでもやっていない。アメリカですらゾーニング(zoning)という行政措置がとられ、農地は農地だ。農地じゃないところに使おうとする時には、必ず許可を得なくてはいけない。それを外そうとしている。こんな馬鹿げた話を着々と行政刷新会議でやっていた。
(西部氏)確認ですが、先ほど言っていたイコールフッティングとかハーモナイジングということと兼ね合わせていうと、今サービス・投資で例えばその農地の問題も農業法人化の問題もってことは、アメリカ的な非常に形式的なルールで以って、マーケットのルールで以って、押し切る。これまではサービスであれ投資であれ、農地であれ共済であれ、日本独特の、或いは地域独特の組織的なつながりとか、下請けとか顧客とかのつながりとか、企業同士の連化とか、企業なり産業なりの長期的な見通しとか、そういうものが、国内とか地域で以ってある程度自主的にみんな了解の下進められたものが、非常に形式的・アメリカ的ルールによって処理されているということね。だって農地が、農地を売っちゃって、機械的に金を入れて、短期的に利潤が上がらなければ、数年後にはうっぱらってしまう。その間に農業というのは全面的に農地なり耕作なりをぶっ潰されたまんま放置される可能性すらあると、例えばそういうことね?
(東谷氏)そういうことです。この点に関しては、中野剛志さんが一番詳しいかと思うが、自由貿易で農業を扱おうとすると、必ず矛盾が生じる。なぜかというと、農地というのは、急に作ったり、急に廃止したりできないから。農業生産法人要件のさらなる緩和も、新規農協設立の弾力化は、両方何の対処になっているかと考えると、農業の改革というよりは、金融と投資の対処なんですね。そういう発想で今農業が考えられようとしているということです。

(東谷氏)それでは、こういうことを実際にやってしまったらどうなるのか?
例がある。
NAFTAと言って、北米自由貿易協定と呼ばれているが、これは94年に発行して、その結果を見ると、惨憺たるものになっていた。これは、カナダの例。
カナダ農産物加工の米系企業支配1997

カナダは、実は89年に既にアメリカ・カナダ自由貿易協定を結んで、その後94年にメキシコを加えたNAFTAにも加盟する。89年にその二国間の自由貿易協定をアメリカと結んで、10年経たないうちに、実は農業の加工と流通の青の部分、全部アメリカ系の企業になってしまった。これは所謂アメリカの多国籍アグリビジネスという巨大な会社がいくつもある。それが、どんどん乗り込んでいって、言ってしまえば「乗っ取ってしまった」。例えば小麦製粉、これは7割くらい。麦芽製造も9割ぐらい。油糧種子加工、これは最近キャノーラ油として有名だが、なんてことはない菜種油もほとんど、自分たちアメリカのものになっている。それから、輸出用牛肉加工、これも7割くらい。完全にアメリカに制覇されてしまった。NAFTAの域内貿易、それから他の貿易は、実際金額上で見れば伸びた。農業のカナダからの農産物の輸出は3倍近くまでいったが、一方地元のカナダ農民の取り分は、ものすごく少なくなってしまった。24%減ったといわれている。だからほとんど、何をしてきているかわからないという状態だったと思う。
(西部氏)しかもあれですね、農業に限らないけど、アメリカ系の企業は日本のサービス・投資と言う形で乗っ取りを始めたら、そこで働く従業員も、アメリカ大陸でどうなっているかは知らないが、アジアの場合はフィリピンだなんだと安い労働力が山ほどあるんだから、それをどんどん連れて来るという可能性もある。
(東谷氏)これは今度メキシコです。
メキシコ農水産品食料品輸出先2008

メキシコの場合は、これは2008年のデータだが、農水産品の輸出先はどこか?ほとんどがアメリカ。つまりメキシコっていうのは、NAFTAに加わることによって、アメリカの畑にされてしまった。しかも、逆にとうもろこしといえば、中南米の主食、トルティーヤですね。それが、このまさに2008年に協定の約束に従って関税がゼロになった。大体800万トンから850万トンくらいアメリカからとうもろこしが入るようになった。すごく安い。アメリカっていうのは農業国なんだが、それは、ものすごい金額の補助金を与えて輸出品にしている。メキシコのとうもろこしの消費というのは、2600万トンくらいだから、3分の1くらいがアメリカのものになってしまった。
これが日本で起こらないとは限らない。
(秋山氏)日本で気になるのが、あれほど有名な農協っていうのはどういう立場なのか?(東谷氏)はい。カナダにも農協があって、それがほとんど仕切っていた。それが、アメリカの多国籍アグリビジネスが入っていって、投資と金融でいろいろやっているうちに、先ほど申し述べたとおり7割から8割が奪われてしまった。そういうこと。
 それからもう一つ挙げておきたいのが、オーストラリア・アメリカ自由貿易協定、見てください。
オーストラリア輸出の主要国シェア

一番したの赤いところがオーストラリアがアメリカに向けて輸出している金額。オーストラリアは少しは伸びているがほとんど横ばい。
 それに比べてアメリカはどんどん延ばすことができている。これは実は、かなり不平等な部分がある。アメリカは農業製品である砂糖は絶対譲らなかった。それから、オーストラリアは、どうにか牛肉を輸出したかったが、これを18年掛けて関税をゼロにすると。だから今全然オーストラリアにとっては得ではない。どんな風に得ではないかというと、これを見てもらえばわかる。
 2004年にFTAをアメリカとの間に締結し、2005年次の年に発行したが、オーストラリアの輸出業者たちは失望を持っていて、もう全然駄目だろう。いろんな国に何%ずつ輸出しているか。
 2004年・2005年に比べると現在はその半分になってしまっている。もちろんこれには中国の経済成長があるわけだが、オーストラリアとアメリカがいろいろ折衝してその結果、オーストラリアのシェアはどんどん下がる一方。先ほどのNAFTAでもこういうふうに2国間の中でも、自由貿易をするとお互いに得だということになっているが、得じゃないケースもいくらでもある。
(西部氏)そうか。経団連が言っているってことは、小さい声でいうけどアホだと
(東谷氏)アホだと。それでオーストラリアの経団連に当たる輸入業者の人たちにアンケートをとった。去年2010年そのうちの80%の人たちは、「米豪FTAは全くメリットがなかった」と語っている。(中野氏)豪もメリットがない。(東谷氏)豪がないんですね。日は先ほど、ご覧になっていただいた(西部氏)豪の場合はにっちもさっちもいかない状況
具体的にカナダ・メキシコ・オーストラリアで現実があるのに、不思議な人たちですね。日本のアメリカへの屈従というか、アメリカ大歓迎っていうのは、こういうデータを示しても多分馬事豆腐なんでしょうね。
(東谷氏)新しいことをやるとなんか必ずいいことがあると。でも新しいことをやっても(西部氏)必ず悪いことが起こってる。
(東谷氏)悪いことしか起こっていない。本当に一番悪い例がカナダだったけれど、農産品を輸出できるという話が非常に盛んに話されている。しかし、こういう状態になったら確かに日本からも農産品を輸出される。でもその主体はどこかというと、アメリカの企業だったりする。それでは何の意味もないんじゃない?
カナダ農産物加工の米系企業支配1997
(西部氏)わかりました。視聴者の皆さん本当にこの青と赤ね、是非ご覧ください。赤の部分はカナダと・・・。
あれは日本の日の丸の部分ですね。赤が。どんどん小さくなる。どんどん日没する国になりつつある。TPPによって完全に没するであろうということを東谷先生がおっしゃったということで、大変有益な講義、ありがとうございました。
生徒の皆さん、礼!

(西部氏)東日本の大津波なり放射能によって多くのものが押し流されてしまった。その中に白熱しかかっていたTPP論議も押し流されてどこにいったのかと、おぼろになってしまった。しかしながら、自分たちが去年どころか二十何年に渡って、愚かな国家に関する改革論議をやってきたのだということを、せめて確認させていただきたかった。次の週も、大震災前夜に収録したものだが、総仕上げとして日本の平成改革運動がいかにだらしないものだったかということをいぶりだしていこうと思う。

TPP経済自由主義を撃つ 西部邁ゼミナール 
2011年4月30日放送  (26:05)

【以下、時間のない方のために、内容を起こしています。ご参考まで】
(西部氏)3月から4月にかけて東日本では所謂ボランティアが義援活動に取り掛かって大いに役立っているようだ。しかしながら、義援の義は正義の義であり、この義は結局どういうことかというと、国家は国民の生命と財産を守るという、そういう義のための援助ということである。その国家を巡る義の問題が確立せねばならないということ。そういう義の観念に真っ向から対立し、それを曖昧模糊にしてしまうのは、例えばTPPである。或いはTPPに代表されるこの平成23年間の改革運動であった。そういうことを今日批判してみようと思う。

(西部氏)第3週に入ってなおもTPPを撃つと、これは僕らがしつこいのではなく、わけのわからないTPP、これをある人がなんて言ったか、福島みずほさん、「とってもピンチなプラン」=TPPって本当にそのとおり。これは、中野剛志っていう先生だったかな?「たったタラリラピーひゃらピーひゃら」これは、僕はちょっと気が小さいから普通にいって、開化病を撃つと。中野さんの本を読んだら、福沢諭吉の開閉論、開国鎖国論、なかなか自分の国の国益を思って閉じるなり開くなり懸命にやれと、本当にそのとおりだと思うが、実際に今このTPPを巡って、「第3の開国」って変なことを言っているインテリがいるみたいが、誰だったけ?松本けいいちか?
 どうでもいいんだが、この福沢諭吉がこういっている。開化流ね、開化、開化とかっこよさそうなことを言うじゃないと。同じことを心酔者、酔っ払いっていう意味だけど、ついでもう一つ、改革者流これも平成改革に全部繋がる。改革・改革という、風潮ってこと。こういう人間を必死で撃っていたのが、福沢諭吉だった。今の政界、官界、財界、マスコミ界、角界、福沢諭吉の文明論の概略をもう一度読んで、頭を冷やせと。TPPの考え方が間違っているか。
 現に各国で経済自由主義、国際自由主義がどれほどひどい顛末をもたらせているか。どうもTPP賛成論者たちが何の論理的なつながりもなしに、自分たちの矛盾を反省することもなしに、どこか妙な思い込みというかゆがんだ思想が、彼らを、戦後日本人を捕らえているに違いないと思われる。
 中野さんは、自由貿易の穴という本、書かれたことがあるが、経済っていうのは、国民経済だと、National Economyっていうこと。Nationalなもの、国民的なものっていうのは、これがあって、経済も成り立つんだと。
唐突なようだが、今現在チュニジアやエジプト、オマーン、カタール、リビアでも所謂アラブ反乱が起こっているが、イスラミックなアラブのカルチャーというか、慣行・慣習とアメリカ流のモダンなやり方っていうものは、バッティングを起こしている。もうちょっと細かく言うと、経済に限って言うと、例えば観光とか石油、石油せいせんのような一種のモノカルチャー、単一産業だけがあって、経済の全般的な構造が全然発達していない。どうして発達しないかと考えたら、イスラミックなものから近代特有な、例えば、政治で言えば民主的な組織とか、政党を作る組織化とか、産業で言うと企業とか産業のシステムの組織化、その組織化とイスラミックなものが、バッティングを起こしているということ。この矛盾が食糧価格の高騰とか、青年失業者の増大ということを具体的なきっかけにして、爆発したと思われる。この組織、かなり広い意味で、集団も含める。この集団というのは、人間の関係。国民の歴史のようなものを伴う。こういうものを、ぶっ壊すものとして、構造改革もあったし、アメリカンスタンダードによるグローバリズムもあったりして、それを反省したはずなのに、またTPPという形で、Marketism、 Market Fundamentalism、アメリカのスタンダード・グローバリズムというようなものが、復活している。そういう風景なんでしょ?
(中野氏)そうです。農業が典型だが、世の中には、マーケット・市場で取引できないものが当然ある。農業っていうのは、単に食糧生産工場なのであれば、食料品それ自体は交換できるが、実際には、水田が典型だが、村の風景、共同体、それから資源とか水資源の保護とかは、そういった総合的な役割で、しかも時間をかけて作るもの。マーケットで俊次に交換できないものから成り立っている。特に、人と人とのつながり、共同体的なつながり、友情、愛情とか信頼とか。それはマーケットで取引できないどころか、お金を出すから信頼する・しない、そういうのは信頼じゃない。そういったものがあるので、マーケットで取引できるものの範囲を限定しなければいけない。それ以外のは、マーケットでのお金の交換以外のやり方でやる。これはカール・ポランニーがよく言っていた話。
そうすると、マーケット以外というもので、例えばおこずかいをあげるとか、給料をかみさんに「はい」って渡すとか、もうちょっと大きくすると、それが共同組合となる。マーケットっていうのは、共同組合によって、マーケットの機能が邪魔される。従って、マーケットでやりたい人たちっていうのは、協同組合、労働組合、生活組合とかを敵視する。
今回TPPで農協とか生協とか、こういった人たちが声を挙げているのは、全く理解しやすくて、逆に構造改革といっている人たちが、この組合みたいなものを敵視する。地域共同体なども敵視するのは、マーケットを邪魔するものだと考えている。こういうふうに考えられる。
(西部氏)何か、ご老体の小沢博文先生がTPPに反対して、大変結構なことだと思う。あの方の主張は、先ほど伺ったら、やはり社会的共通資本というのがあり、言葉を変えれば、社会的というより国民的共通資本ですよね。そういうものがあって、そのうちの一部として、ある農業の共同体があるんだと。それをアメリカイズムによってぶっ壊されてはたまらないというのが、大体そうした人たちの意見。その点では、我々、コンサバティブ。本当のコンサバティブも全く同感。
 ともかく、昔これ「市」という文字、漢和辞典で昔の中国人はなかなか立派で・・・。なんていうか左右対称でしょ?「平ら」っていう意味、「平らか」。これから来て、「公平・公正」っていう意味があって、just priceで取引される場所という意味が強く伴うのが「市」。
(中野氏)英語だってそう。公正公平ってフェアっていうじゃないですか?fareっていうとBook fareとかなんとかfareってあるでしょ?あれって「市」なんですよ。(西部氏)そうなんですよね。公正なものとしての「市」がどこから来るかというと、もちろんイスラム教徒かキリスト教徒か宗教原理主義は、神の命令とか言うかもしれないけど、そういうものにすがらないとしたら、やっぱり国民の歴史の慣習・習慣が大きく揺らがないというところで、これは公正価格なんでしょうね。もちろん国際市場に身を探さないといけないが、あまり晒すと、言葉は汚いが、ノー・ズロース、ノー・パンツ、素っ裸で晒すとね、国際市場っていうのは、非常に複雑だから、価格がすごく乱高下しうるわけ。価格が不安定になる。問題は、不安定な価格体系が予想される時には、マーケットは正常にはワークしない。横軸にQuantity=量をとり、縦軸にPrice=価格をとって、需要曲線を描く。価格が低いとたくさん需要する。価格が高いと供給曲線は逆。僕は昔こんな勉強をしていた。その時は変だなと思った。米の価格が私がマーケットに行く時、ひょっとしたら1円かもしれないとか、ひょっとしたら1万円かもしれないとか。そんなこと予想してマーケットにいかない。大体、価格の幅がこれくらいじゃないのか?と。売る方だってそうでしょ。大体高く
てこの程度、低くてこの程度で売れるんだろうなってね。こんな縦軸、横軸、その交差点で価格が決まるって言っている。あのエコノミストたちのおつむは少しイカレぽんちだと昔からそう思っている。
(中野氏)特にけしからんのが、農業に限らないが、農業が典型的。非常に長期的な投資を必要とする営み。林業とかになると、20年くらいかかる。最初しばらく赤字が続くんだけれど、それを耐えてやっと黒字化していって、それでもそんなに利益はないという、そういう世界。今話があったように、価格がある程度安定して、例えば麦はこれくらいで売れるということがわかっていなければ、そんな長期の投資の計算ができない。だとすると、TPPに入るかもしれないという不安だけでも、投資なんかしない。農業に。
だからTPP賛成論者の存在そのものが、農業をの再生を阻害している。
(西部氏)先ほど、組織のことを言ったが、組織は人間関係。僕が資本家だとして、例えば東谷さんに、月給30万円やると。東谷さんがありがとうございますといってくれるだろうと、でも言ってくれるのは、30万あれば東谷さん、結婚なされたんだよね?夫婦の生活がなんとか持つだろうと思うから、雇用契約に判を押せる、サインできる。僕のほうもそう。あなた方に30万払っても、原材料価格はこの程度、製品の価格はこの程度、この見込みがあって、多分これだけ利益が見込まれる。もちろん見込みどおりにはいかないが、大はずれはしないだろうと思うから、悠々生産活動に入り、投資計画5年後10年後、価格体系がどうなるかわからないということは、本当に生産計画、投資計画、消費計画、組織計画、最終的には雇用計画、要するに組織、人間の関係も全部壊れていくということでしょう?
だから、価格というマーケットの声を聞け!日経新聞が言っていた。上がろうが下がろうが、マーケットの声を聞けってことは、人間社会をぶっ壊してもかまわないということ?
(東谷氏)実は、そういう論調がまた復活してる。90年代前半くらいに流行語になったが、やはりアメリカの金融界の本当の意味の復活じゃないが、復活したみたいな状態にして、もう一度夢をみたいという状態になってきている。逆に言ったら、アメリカはもう投資と金融しか自分たちの国の経済を引っ張っていく手立てがなくなっているということ。

(西部氏)TPPまさにそうなんだが、「マーケットの競争に晒すと、日本人は立派なはずでまっとうなはずだから、マーケットの活力・民間活力・市場活力、活力っていうのはバイタリティっていうのかな、活力が澎湃とか湧き上がるはずだ。農業も含めて。さまざまな広い意味での技術革新のね、イノベーションが起こるはずだと。このマーケットにおける民間の国民のイノベーティングな活力に期待せよ。」
これが市場の声を聞けという意味。
 昔ジョセフ・シュンペイタという変な人がいて、変ではないか。
(東谷氏)かなり変な人です。(西部氏)シュンペイタが資本主義の発展はイノベーションで起こる。それは本当にそう。新製品、新技術、新資源、新販路、新組織、この5つで起こる。競争、competitionが起こると、本当にこれが活性化するか、僕は大いなる疑問だと思う。
競争にさらして、アメリカに負けるだろうなんて、やっぱりFinancialな力はすごいから、中国?なんたって15億の安い労働力があるから負けるだろうなって思ったら、新技術者、新製品、新販路起こるわけが無い。中国は立派な国ですよ?だって新販路を作るのに、国家も軍隊も乗り出す。新資源もそう。レアアースかなんか知らんけど、共産党直々の出動で資源のコントロールをやるわけ。組織だって当然そう。それから、新しい技術者ってインターネットってそうですけど、恒久的な基礎研究とか技術開発研究が民間に転用されるっていう例が多い。技術革新ていうのは、最初は膨大な金を使って、5年も10年も20年もかけてやるから、民間の利潤計算じゃやっていけない。
 こんなことを考えたら、民間の活力も必要だろうが、同時に国民の活力=政府の活力、もっと言うと官民協調の活力がないとこんなことは起こらない。
(中野氏)もっと言うと、まさにTPPっていうのは、アメリカという政府・国家が乗り出してやっている。市場に任せる、イコールフッティングだなんだと言っているが、アメリカに有利な市場。フェアなことを勝手に実現するものなんて存在しなくて、ルールの体系だから、そのルールの体系の設計によっては、アメリカに有利になったり、日本に有利になったりする。
 アメリカってルールそのものを変えてしまう。例えば、オリンピックで鈴木大地が優勝したらバサロ禁止するとか。
(西田氏)潜水泳法はだめって?
(中野氏)そうそう。ルールそのものを、為替もそう。通貨の交換比ですね。ルールそのものを変えてしまう。このルールを変えるということは、政治力なんです。まさに前々回、前回で話をした、ハーモナイゼーションですね。経済調和、ルールをそろえていきましょうっていうのは、まさにそういうこと。
 日本人が勝手にそれを規制がはずれてフェアなルールなんだから、その結果を受け入れなくてはいけないと、日本人が負けたり農業が滅びていったら、それは活力がなかった、企業努力が足りなかったと諦めましょうと。諦めたら日本人が・・・
(東谷氏)つくづく思い出したのは、90年代に規制緩和の大合唱が起こった。それまで拘束していた規制をはずせば、自由な経済が生まれて、そのことによってイノベーションが起こる。きっと日本はこれで立ち直るだろうと。全然立ち直らなかった。
これは実は今回と非常に似ているのは、アメリカの差し金なんですね。アメリカがやはり80年代に経済がおかしくなったので、89年から90年にかけて、日米構造協議というのをもようして、アメリカが日本に輸出を増やしたい、そういうことで始まったのが構造改革であり、規制緩和だった。
(中野氏)日米構造協議で規制をいじくり、その前はブラザー合意で為替をいじった。つまりルールそのものを政治力でいじくる。今回も同じですよ。もうドル安を始めて、日米調和でアメリカの恐るべき陰謀でもなんでもなくて、見え透いた・・・。(東谷氏)本当に見え透いているんですよ。(西部氏)古い話だが、ポリティカルエコノミーって言われてたでしょ?政治経済学と訳されて、このことの意味を皆まともに考えていなかったが、この前のポリティカルっていうのは国家っていうことですよね?政府。エコノミーって言うのは、国家・政府、ルール作り、それによって動いていくんだっていうことをアングロサクソン系はよくよく判ってやっている。
(中野氏)「なんでアメリカのそういうやり方の乗って弱いんですか?」っていつも聞かれるが、今回TPPに関しては、まさに「第3の開国」っていう言葉自体がそれを示していて、「第2の開国」っていうのは、アメリカの占領によるもので、占領によるルール変更だったわけ。そうすると、それを「第2の開国」と言って歓迎するってことは、アメリカの言うとおりに日本は良くなるのだということで、???「第3の開国」って言ってるわけです。(西部氏)そしたら、日本は自分たちの政府を国際市場に売りに出して、もうアメリカに買っちゃったということなんだね?
(東谷氏)前回いったとおり、農業の??流通はまだ抑えられていないかもしれないけど、頭の方は既に抑えられてしまっている。(中野氏)そうなんですよ。
(東谷氏)先ほどちょっとシュンペイタの話が出たので、先生ここに5つ並べて、それでその5つをうまく組み立てるのが企業家である。イノベーションっていうのはそうやって???を図るのだと。ところが、あの人の本を読むと、そういうことより企業家のことをさっぱり尊敬していないということがわかる。全くそんなことをするやつは、全く徳がなくて、旧来の同業界の人に疎まれて、しかも何の美徳も持っていない、商売だけしか考えない人間だというふうに・・・。
 本人は、お母さんがウィーンの貴族と結婚したせいか、ある種のコンプレックスもあったのかもしれない。だけど、特にアメリカでイノベーションをするっていう人たちを非常にもてはやすが、そういうことする人たちっていうのは、怪しげな人だということにした。
(西部氏)イノベーション、新しいものの中に入っていくということでしょ?それはやっぱりせいぜいガキのころだね。20歳過ぎて恥ずかしかった。あれ?こうしていると・・・。
(中野氏)15にして学に志して30にして立つ。(西部氏)30にして立つのね?だから弱冠20になったら、少々ものを思うころには、新しいものに飛び込んだって、飛び込んでいく自分がアホかもしれないんだから、アホかどうかを確かめるために、古きものを尋ねて、温故知新だけれども、故きを温ねて新しきを知るで、ふるきをたずねることをしないでNEWを求めると、テレビを見て御覧なさい。MXを覗いて、ほとんど新・新・新でしょ?しかもいい年こいた60、70、80までイノベーションって言っている。
これ自体が思想的に子供のくになっているということなんですね。
お二人のTPP反対の獅子奮迅の活躍には、大いに拍手を贈っているものだが、しかし・・・
(中野氏)もう止めにしたいですよ~。そろそろ賛成しようかな?(笑)(西部氏)本当、情けないことですよ。こんなものがまことしやかに。しかももっとけしからんのは、小泉改革に反省して、反省して民主党政権作って・・・
(中野氏)温故知新って、この前の失敗じゃないですか・・(西部氏)「維」っていう字。おかしいんですよね、明治の御一新っていうのは。維新の維っていうのは、糸がしっかりつながっているっていう意味。これはふるどり、これは縦軸横軸、しっかりと縦糸横糸で繋がっている。ってことは、過去・現在・未来っていうものがしっかり繋がっているのが、維新。そのつながりを取り戻すべく新しい状況に入っていこうというのが維新でしょう?これがなくなると本当に御一新なんですよね。坂本竜馬君たちのように、30前後ならまだわかる。高杉晋作も29歳で死んでいる。あなただってもう40近いんでしょ?
(中野氏)こう見えても・・・(西部氏)70歳超えてもまだ御一新なんていいたかないですよ。でも経団連だとか政界も70過ぎても御一新っていってるんですから・・
(中野氏)年寄りの冷や水・・・(西部氏)いや、本当にね、冗談をとらすしかないですよ。秋山先生。本当にそうなんですよ?こんな国で美術が成り立っているなんて大間違い。
(中野氏)しかも前衛美術家!(秋山氏)何をいってるんだよ(笑)(西部氏)このTPP、多くの人は?マークつけてるんです。それで今日の本当に今信頼できるのは女性だけですよ。顔でわかるみたい。「何だろう?この顔」って。自分の顔をさておいていうと、だいたい女性たちは直感で反応していて、概ね正しいね。僕は別に女権論者でも、フェミニストでもなんでもないが、どうやら事ここに至るまで日本文明が没落、堕落、さび付いてしまうと、やっぱり女性の直感を卑弥呼に伺うようにして、男たちは聞いて、それからモノを言ってくれたまえ。ってことで。
(西部氏)TPPをクライマックスとする平成改革論議は一言で言うと、
「市場の活力・民間の活力に任せましょう。政府が余計なことをしないでおきましょう」
ということを言ってきたわけだが、今度の大震災であるいはその復興運動に見られるように、民間市場にまかせることなどがとんでもないという危機の状態であった。そして、そのDanger、Crisis、つまり危機というのは、こういった自然災害だけではなくて、通常の活動の中にも奥底にも実はひそかに秘められているのだと、そういう意味では、危機対応への準備というものが国家の政府なり、国民の生活を保証するものだ。
【以上】

失礼します。



2011年7月10日日曜日

NHKスペシャルは「トリウム原子炉」「日本が米国の核兵器燃料プルトニウム製造工場」の議論なく不毛

◆NHKが7月9日午後7時30分からNHKスペシャル番組「徹底討論どうする原発」というテーマで午後10時15分まで続けられた。
 現在の軽水炉型原発の燃料は、二酸化ウランだが、福島第一原発3号炉は、 MOX燃料 (プルサーマル)が、3割程度使用されていた。
 この使用済み核燃料から製造されるウランとプルトニウムは、核兵器の燃料に使用される。米国は、このプルトニウムの製造を日本の原発に期待して、日本列島を「プルトニウムの製造工場」にしている。要するに、日本は米国の核戦略の重要な最前線基地なのである。米国は、スリーマイル島での原発事故以来、米国民の間で、プルトニウム製造がしににくなったことから、日本に製造させたようと考えたのである。
◆原発の安全性で言えば、このブログでも紹介したことがあるけれど、いわゆる「トリウム原子炉」という最新鋭の原子炉が開発されているにもかかわらす、これまでとくに日本国民の注目を浴びなかった。
 それは、電力会社が「原発の安全神話」を振りまいてきたことや、国民の大半が、原発の危険性にほとんど無関心だったことによる。
 だが、それでも、トリウム原子炉の開発者は、世界各国にその特長・長所をあちこちに普及する努力を続けてきた。トリウム原子炉の特長・長所は、 国際科学技術研究所の「プロジェクト」は、次のようにまとめられている。
 ①原料が入手し易い。普遍的な金属である。埋蔵量はウランの約3倍。
 ②低放射性物質であり安全。
 ③燃焼後の廃棄物に放射物質が少ない、またはない(核廃棄物処理の処理の必要がほとんどない)
 ④低放射性物質のプラントであり、安全性が高い。
 ⑤大規模な遮蔽設備が不要となり、プラントの規模が小さくなる。
 ⑥立地に関する住民とのアセスメントが容易。
 ⑦兵器に流用される生産物がないので、核拡散の防止となる。
 ⑧核廃棄物焼却処理に使用可能。
 ということで、インド、米国、ロシア、フランス、UAEなどがアプーチしている。これに対して、日本は、冷淡である。
 それはなぜかと考えると、「⑦兵器に流用される生産物がないので、核拡散の防止となる」という点が、大きな障害として浮かび上がってくる。
 ズバリ言えば、トリウム原子炉は、核兵器原料となる「プルトニウム」を生み出さないからである。原子力の平和利用と言えば、「⑦兵器に流用される生産物がないので、核拡散の防止となる」という長所が、平和国家であるはずの日本では、何と欠点、短所になる。それは、日本の原発が、米国の「核戦略」に組み込まれて、日本列島が「プルトニウム製造工場」にされてしまっているためだ。「プルトニウムを製造しない原発」は、日本には許されないのである。
 そもそも、日本があの大東亜戦争を開戦せざるを得なかったことのひとつは、エネルギー問題にあった。そして結果は敗戦国となった。その現実を前提に考えれば、資源少国の日本は、戦勝国アメリカに対して、自主的なエネルギー政策の選択は、いまのところ許されない。国民は、その現実を認識しなければならないだろう。原発についての議論は、そこから始めなければ全ては不毛なのだ。
 かくして、NHKスペシャル番組「徹底討論どうする原発」では、「脱原発」の是非は、議論されても、「トリウム原子炉」についての議論は、まったくなく、ましてや、逆に、米国の核戦略まなかで「日本列島がプルトニウム製造工場にされている」という現実についての当否について、問題提起すらなかった。この意味で、不毛な番組だった。時間のムダだったということである。

























2010年3月20日土曜日

小泉ノスタルジアに毒された大手マスコミの病根

1.目に余る大手マスコミのアンチ民主党、アンチ小沢・鳩山報道

 ネットの政治ブログ愛読者のほとんどが知っているのに、オモテの大手マスコミがまったく報道しない重要事実がたくさんあります。たとえば、自民党は CIAの資金で設立されたとか、読売・日テレはCIAの資金で設立されたとか、小沢・鳩山コンビを追い込んでいる東京地検特捜部は事実上CIAの日本支部 であるとか、などなどです。ネット世論に接しない多くの日本人は、大手マスコミの報道しない情報はからきし信用しないので始末が悪いのです。煮ても焼いて も食えないとはこのことです(笑)。このようにネットとマスコミ間に大きな情報ギャップが存在する日本において、昨今、NHKを含む大手マスコミは盛んに 世論調査をやり、そろって鳩山内閣支持率が急低下し、不支持率が急上昇している結果を鬼も首でも獲ったように、これでもか、これでもかと報道しています。 ネット世論に接している日本人の多くは、大手マスコミの世論調査に応じる人(煮ても焼いても食えない人)と自分との間のあまりの政治認識ギャップに落胆し ていると思います。もちろん筆者のその一人です。

 日本人はMe-Too(ミーツー、他人の行動をみて自分の行動を決める人)のメンタリティの人が多いのですが、意味のない世論調査をこれほど各局が競っ てやって、どのテレビ局もどの新聞もそろって似たり寄ったりな結果(元ネタは同じか?)を繰り返し報道すると、それに接するミーツー日本人の脳裏に、鳩山 政権へのネガティブ・イメージが否応なしにインプットされて行きます。事実、そうなっているのは間違いないでしょう。ネット愛好者のうち筆者を含む民主党 支持者からみると、昨今の大手マスコミの政治報道が露骨に、アンチ民主党、アンチ鳩山政権、アンチ小沢幹事長に偏向していると強く感じます。

2.大手マスコミの偏向報道は安倍、福田、麻生の短期政権末期にもあった

 不愉快極まる昨今の大手マスコミの政治報道に、テレビの政治番組も、新聞の政治欄もまったく観る気も読む気もしません。筆者に同調するブログ愛読者は数 多いと思います。しかし、ちょっと待ってください。昨今のマスコミ報道に既視感(デジャビュ)はありませんか。

 安倍政権、福田政権、麻生政権の辿った支持率低下プロセスと鳩山政権の辿っている支持率低下プロセスが極めて似通っています。大手マスコミは必ずしも、 民主党政権だからネガキャンをやっているわけでもなさそうなのです。安倍政権のときもいろんなスキャンダルが噴出、安倍首相は短期で辞任を余儀なくされま した(注1)。続く福田政権しかりです(注2)。極めつきは麻生政権でした。その政権末期はもうメチャクチャでした(注3)。

3.大手マスコミはそろって小泉政権の大応援団だったが、今も変わらず

 さて2001年に誕生した小泉政権は2006年まで5年半も続き、任期をまっとうしました。筆者からみれば、小泉政権ほど反国民的な売国政権はかつてな かったと思います。にもかかわらず、なぜか、国民支持率が安定的に高かったのです。だからこそ5年半も続いたのです。2004年ころ、不思議に思った筆者 は、小泉人気がなぜ落ちないのか分析しています(注4)。

 当時の筆者の分析を振り返っても、小泉人気の秘密は今一、はっきりしません。強いて言えば、どこにもいそうな、おっちょこちょいオヤジの性格を国民に見 せてわざとらしい親近感を国民に与えている、というのが当時の筆者の分析の結論でした。小泉氏は国民を油断させておいて、そのウラで、確信犯的な数々の売 国政治をやっていたわけです。まさに詐欺師です。筆者はその欺瞞性を早くから見抜いていましたので、小泉氏を支持する多くの国民がまんまと騙されていたこ とが無性に歯がゆかったことを今でもよく覚えています。

今、当時を振り返ってみますと、要は、大手マスコミがそろって小泉氏を応援していましたので、多くの国民はそれに乗せられていたということです。

4.大手マスコミのサジ加減ひとつで決まる日本の政治

 2001年、小泉政権誕生以降の大手マスコミの思想は、政権交代後の今日まで、変わっていません。いまだに、小泉支持なのです。だからこそ今は、国民意 識と大手マスコミ報道のギャップが際立っているのです。小泉政権の売国政治の結果、何が起こったか(注5)、国民は小泉政権終焉後、3年も経ってようやく 気付いたのです。多くの国民は自覚症状が出るまで、おのれの病気に気付かないということです。痛みがでたときは、もう手遅れで、簡単に回復しません。今の 日本はまさにその通りです。

 さてそれでは小泉政権の任期満了直後の2006年の秋に、もし衆院選挙が行われていたらどうだったでしょうか、おそらく政権交代はなかったはずです。今 回の政権交代は、必ずしも国民による小泉政治の否定と言いきれないからです。

 その意味で、昨年夏の政権交代は、麻生政権の自爆で、タイミング良く民主党にタナボタ票が大量にころがりこんだからとみなせないこともありません。つま り当時の民主党票は実にはかない浮動票だったのです。だからこそ、マスコミの世論誘導というサジ加減ひとつで簡単に鳩山内閣支持率が下がってしまうので す。まさに子羊国民ここにあり(注6)。こんな子羊国民に意見を聞いて何か意味があるのでしょうか。その時のイメージでいい加減に答えている人が多いので はないでしょうか。

 それが手に取るようによくわかるため、テレビ局の世論調査のニュースが報道されるたびに、ムナクソが悪くなりチャネルを変えます。国民をクソバカにして いるマスコミ人の高笑いが聴こえてくるかのようです。

5.なぜ、マスコミは相変わらず小泉支持なのか

 小泉政権時代、われわれの虎の子、郵貯・簡保を狙って、米国デビッドRF率いる戦争屋=CIA系ジャパンドラーの対日マスコミ操作が露骨に行われていた のは確かです。当時、マスコミの第一線で業績を挙げた連中が今、マスコミ各社で幹部に昇進しているはずですから、そのときの余韻が残っているのでしょう か。しかしながら米国の政権交代以降、上記ジャパンハンドラーのマスコミ操作はかなり弱まっているはずです。にもかかわらずマスコミ業界では小泉信者が依 然、闊歩しているのが筆者には信じられません。

 小泉信者のマスコミ人は、そのせいか民主党内の隠れ小泉シンパをやたら応援しています。単にそれにとどまらず、あろうことか、小泉ジュニアをVIPタレ ント扱いです。何なんだ!この現象は?アタマおかしいんじゃないのと言いたくなります。

 ここでマスコミの大御所、読売日テレ・ナベツネの心境を想像してみますと、彼からみて裏切り者・朝日新聞(デビッドRFの落日を見込む豹変)がそろりそ ろりとロッキード事件の秘密を流し始めました(注7)。ナベツネにとっては毎日がビクビクです。なぜなら、このリークが広がると彼の過去、彼の正体が暴か れてしまうからです。もっともネットではとっくにばれていますが・・・。

 ロッキード事件の真相暴露は、朝日にとって、ニクキ読売を亡き者にする絶好のチャンスです。

 豹変の達人・ナベツネ(注8)にも大きな盲点であったのです、親小沢のオバマ政権がまさかロッキード事件(注7)をネタにして攻めてくるとは・・・。

 これこそまさに小沢氏の入れ知恵効果満点です。悪徳ペンタゴン大明神ナベツネにとって最悪のシナリオが眼前に迫っています。それにしてもナベツネにとっ て許せないのは、かつての宿敵・朝日の豹変でしょうが、後の祭りです。

 というわけで、かろうじてまだナベツネの統制の効いている日本のマスコミ業界で、これ以上の裏切りが出るのは絶対に回避したいはずです。そのあせりから 国民を小泉ノスタルジアに回帰させようと誘導しています。何という姑息な発想か。しかしいくらあがいてもそのうち、天罰が下るはずです。戦後、米国ジャパ ンハンドラーにちぎれるほど尻尾を振った売国奴(小泉シンパ)が依然、デカイ面して闊歩している一方、愛国主義を貫いてジャパンハンドラーの犠牲にされた 日本人も少なくありません。しかも彼らの名誉は未だ回復されていません!だからいつまで経っても成仏できず、亡霊となって日本をさまよっています。それも これも売国奴をのさばらしているからで、民主主義国家において、その責任は最終的に子羊国民にあります。子羊国民はあまりにもマスコミに騙されやすい。

 小泉信者のマスコミに簡単に誘導される子羊国民よ、いい加減にマスコミの売国性を見抜けよ。

注1:ベンチャー革命No.243『ついにさじを投げた安倍首相』2007年9月12日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr243.htm

注2:ベンチャー革命No.270『福田首相辞任:平成の徳川慶喜か?』2008年9月3日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr270.htm

注3:ベンチャー革命No.307『麻生の殿様発言:米国も自民党を見限ったか』2009年7月27日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr307.htm

注4:ベンチャー革命No.080『小泉首相の大衆人気がなぜ落ちないのか』2004年5月30日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr080.htm

注5:ベンチャー革命No.251『日本国民はなぜ、貧乏化しているのか』2008年1月4日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr251.htm

注6:本ブログNo.80『戦後65年、そろそろ子羊国民から脱しよう』2010年2月23日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/9381309.html

注7:本ブログNo.78『ロッキード事件中曽根の秘密リーク:東京地検特捜部真っ青』2010年2月13日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/8679646.html

注8:ベンチャー革命No.251『一転、鳩山応援:読売豹変のなぜ?』2009年6月15日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr303.htm

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

日本国民はなぜ、貧乏化しているのか

1.日本国民の貧乏化の実態

 2008年1月4日付けの日本経済新聞の経済教室に、堺屋太一氏の論文が載りました。それによれば、21世紀となって、日本国民の一人当たりのGDP(国民総生産)が急落し、2006年は34000ドルで、OECD加盟国(経済先進国)中18位に下がったとのこと。93年には日本国民は世界一の高所得者であったにもかかわらず・・・。国際比較レベルでは、この10年、日本の国民所得が下がり続けているのです。多くのお人好し国民は毎日、満員電車に揺られ、朝から晩まで働きつめています。それなの に、世界の経済先進国でなぜ、日本のみ国民の貧乏化が進んでいるのでしょうか。堺屋氏によれば、日本国民の知価革命(注1)の遅れとのこと。筆者らはイノ ベーション論の観点から、日本が脱工業化社会への対応に乗り遅れているためと分析しています(注2)。

 2003年、筆者は自分の専門の技術経営論の観点から、日米技術覇権競争あるいは日米イノベーション競争に日本 が見事、敗北したためとも分析しています(注3)。

 このような分析も間違ってはいないと思いますが、それだけでしょうか。

2.小泉政権時代から始まった日本国民の貧乏化

21世紀の日本国の政治は小泉内閣で始まり、2001年4月から2006年9月まで5年半続きました。ポスト小泉の安倍内閣も現福田内閣も、小泉路線をおおむね踏襲しています。と ころで、統計履歴的には日本国民の所得急落は小泉政権になって顕著です。小泉政権時代、国の国民からの借金は5年で262.3兆円(2001年9月末の565.6兆円から2006年9月末の827.9兆円の差額)も増えています。

単純に考えれば、小泉政権以降の自公政権は国民からの借金を急激に増やしているわけですから、国民がそれだけ貧乏になるのは当然であると解釈できないこと もありません。

財務省統計によれば、小泉政権時代、会計年度で2002年度から2006年度まで5年間の国の一般会計予算に占める国債からの歳入額合計は167.5兆円です。262.3兆円と167.5兆円の差額94.8兆円の多くは財投債発行額に相当します。国債発行残高の推移をみると、2001年度より普通国債に加えて財 投債が積みあがっています。小泉政権時代に増えた借金の増分差額94.8兆円という数字は、日本政府の外貨準備残高の約100兆円(2007年11月末、9700億ドル)とほぼ一致します。 つまり日本政府は財投債でドルを購入していると推測されます。それにしても、なぜ、2001年度から突然、国債残高に財投債が上積みされるようになったのでしょうか。2001年4月1日「資金運用部資金法等の一部を改正 する法律案(2000年5月24日成立)」すなわち財政投融資特別会計法が施行されたからです。郵政民営化をにらんでの法律改正です。このことを知っている国民はどれだけいる でしょうか。当時のマスコミがこの法改正を国民にわかりやすく解説したという記憶はありません。それまで、われわれ国民の虎の子、郵貯、簡保、年金積立金 (合計約500兆円)を大蔵省(現財務省)の采配で、国が勝手に(国民に了解なく)特殊法人運営などに流用していたのです。おそらく米国覇権主義者の圧力と思 われますが、2001年1月6日に財務省に名前を変えてから、それができなくなったのです。その代わりに、財務省官僚はチャッカリ財 投債発行を始めたということです。この財投債のつけも結局、国民に回されるわけですから、国民側からみると、国のやっていることは本質的に変わりません が・・・。

3. 国民滅びて山河あり

 さて、これまでの議論で、21世紀の日本国民はどんどん貧乏になっていることはよくわかり ましたが、それでは、日本国全体も貧乏となっているのでしょうか。

とんでもありません。国家レベルでみると、日本国家は米国連邦政府に巨額のお金を貸している世界一の大金持ち国家(ただし、見かけ上の金持ち国家)です。 日本政府あるいは日本の金融機関が米国連邦政府に貸している債権残高は今日まで4兆ドル(500兆円)に上ると推定されています(注4)。

 この額は数十年の長期に渡る日米貿易不均衡(日本の対米貿易収支の万年黒字)から辻褄合わせすれば納得のいく額です。日本がこれだけ巨額の対米債権を抱 えていたら、その利子収入だけで年間20兆円超に上ります。日本国家の税収の何と半分近くの利子収入(不労所得)があるはずなので す。本来、日本国民は左団扇だったはずです。ところが、米国連邦政府に対する500兆円分の債権からの利子収入がわが国の国家予算の歳入に当て られていると聞いたことがありません。

 つまり、米国連邦政府の財政は毎年、大赤字ですから日本に米国債の利子すら払っていないのではないでしょうか。お金を貸しているのに、利子すら払わない とすれば、こんなひどい話はありません。それとも、財務省官僚が米政府から支払われた利子を埋蔵金のようにどこかに隠し持っているのでしょうか。もし、後 者なら、あの抜け目のない米国覇権主義者が黙っていないでしょう。肝心のこの点が国民に正しく知らされていないことが、今日の日本の最大の問題なのではな いでしょうか。本当は、われわれ日本国民はもっと楽をできるはずなのです。

 さらに言えば、現在、財務省が公表している日本政府の外貨準備高9700億ドル(100兆円超)と上記、4兆ドル(500兆円)相当の対米債権推定総額 とは大きな食い違いがあります。なぜでしょうか。この500兆円分の対米債権のうち、300兆円分くらいの米国債に関して、2001年の法改正以前、旧大蔵省がわれわれ国民の郵貯、簡保、年金 積立金の財布に勝手に手を突っ込んで、それを原資に大量の米国債を購入していて、われわれ国民には公表していないのではないかと考えられます。この単純な 秘密がわれわれ国民に暴露されるのを最も恐れているのは日本政府ではなく、むしろ米国政府でしょう。不思議なことに、野党政治家もマスコミもこのことを国 民にまったく知らせようとしません。テレビのお笑いコンビ、タカアンドトシの「お前、欧米か!」というギャグのひとつも飛ばしたくなります(笑)。

4.踏んだり蹴ったり:原油高騰による物価値上げラッシュが貧乏化国民を追い討ちする

 2008年1月4日のトップニュース、それは原油が人類歴史上初めて、100ドル/バーレルと突破したというものでした。統計履歴上、2001年9月11日のあの忌まわしい事件以来、原油 価格が急騰しています。2000年と2004年、2回の大統領選挙で執拗な選挙違反までしてブッシュ政権を誕生・続投させた寡頭勢力の真の狙いが 何であったか、よくみえてきました。彼らは、ブッシュ政権下、当初の戦略目標(石油利権でぼろもうけ)を達成して笑いが止まらないでしょう。問題は、派生 的に、彼らの仮想敵国ロシア(産油国)、中東と中米の反米産油国にも原油高騰の恩恵が渡ることです。それでも、寡頭勢力にとって敵を育成する意味では原油 高騰は決して戦略的にマイナスとは言えないわけです。彼らにとって地獄の戦争すらも事業機会ですから・・・。ちなみに敵のいない戦争は成立しません。一 方、原油高騰でもっとも被害を受ける代表は、資源のない日本です。そのせいで2008年の日本は物価値上げラッシュを迎えること間違いなしです。また、原油高騰は中国やインドの バブル的経済発展の抑制効果をもっています。このように石油利権の独占を企む白人系の国際寡頭勢力にとって原油高騰の恩恵は計り知れないわけです。彼らに とって、原油高騰は、自分たちの経済的利益の急増と増大するアジア脅威の牽制という一石二鳥の効果があります。金融と軍事・エネルギーの両方に利権をもつ 国際寡頭勢力にとって、サブプライムローンの損失も原油高騰でたちまち帳消しされるはずです。現状では原油がどれほど高騰しても、先進世界は石油なしで生 活できない社会となっていますから、石油を買わざるを得ません。2008年は石油利権をもたない大多数の世界人民から石油利権をもつ ごく一部の寡頭勢力への大規模な富の移転が起きる年の始まりです。そのしわ寄せが大津波のごとくわれわれ日本国民(石油利権と無縁)を襲うでしょう。年頭 から株が暴落しても決して不思議はありません。

さて、2001年以来、小泉政権が行った、あるいは小泉政権が米国覇権主義者から強制された(?)日本政府の構造改革の 代表は、いうまでもなく郵政民営化ですが、その陰で小泉政権が取り潰した特殊法人(現、独立行政法人で、ほとんどの独法は上記の財投債を食いつぶす法人) がふたつあります。それは石油公団と基盤技術研究促進センターです。どちらも旧通産省の天下り型外郭団体です。前者は民族資本による石油資源開発組織であ り、後者は通産省主導のハイテク・ベンチャーキャピタルでした。小泉政権は、両法人を税金垂れ流しの悪徳法人と批判しましたが、それなら特別会計や財投債 を食いつぶす日本の天下り法人はほとんど、それに該当します。問題は小泉政権が選択的に取り潰した2法人の本来のミッションは日本の国益にとって極めて重 要であったという点です。米国覇権主義者の傀儡であった小泉政権であったからこそ、日本の国益に直結する両法人を意図的に狙い打ちさせたとも解釈できま す。

以上の議論から結論されるのは、小泉政権は国民の目を郵政民営化に釘付けにしておいて、あろうことか日本の中長期国家戦略として、日本の国益上、もっとも 重要な特殊法人のみを選択的に廃止した(自殺行為)、あるいは米国覇権主義者に廃止を強制されたと思います。

この結果、今日の日本は原油価格高騰に対し、まったく打つ手を持たない国家に成り下がったわけです。気がついたら米国覇権主義者に見事に封じ込められてい たということです。また資源のない日本が高騰する石油の購買力を確保するためには、高収益の期待できるハイテク製品の技術開発力と販売チャネルを強化する しかありませんが、基盤技術研究促進センターというハイテク投資のための国家リスクマネー供給体制も、小泉政権によって構造改革の名の下に、まんまとぶち 壊されているわけです。万事休すとはこのことです。

 忠犬ポチと揶揄された小泉政権の反国益的所業が郵政民営化にあることは多くの愛国派の有識者から指摘されていますが、実は石油公団と基盤技術研究促進セ ンターとセットとなった廃止にこそあることを、今日の日本で誰一人指摘する有識者が見当たりません。まったく情けないことです。なお、われわれ国民の虎の 子、郵貯、簡保、年金積立金の相当部分は大蔵省・日銀によって2001年以前から、米国債購入の原資(円高対策の名目で)として当てられ、すでに取り返しのつかない国富の不可逆的移転(日本から米国へのワ ンウェイの国富移転)が行われていると思われます。マージャンゲームに例えれば、勝者が敗者に、台の下からコッソリ、勝った点棒を戻してゲームを維持させ ているようなものです。親米官僚はコレによって、初めて日米関係が維持されると信じているわけです。これでは日本国民が豊かになるはずがありません。日本 全体に劣化現象がみられるのは当然です。最後に付け加えるならば、小泉政権が強引に進めた郵政民営化とは、食い尽くされて残った残渣的国富をもあらいざら い持っていこうとする肉食猛獣的な米国覇権主義者独特の強欲な所業の一環でしかありません。

注 1:堺屋太一[1985]『知価革命』PHP研究所

注2:寺本義也・山本尚利『領空侵犯をも辞さない人材流動化によるイノベーションが経済不振を払拭する』早稲田ビジネススクールレビュー7号、2007年12月、日経BP、94ページ

注 3:山本尚利[2003]『日米技術覇権戦争』光文社

注 4:副島隆彦[2007]『ドル覇権の崩壊』徳間書店、35ページ

山本尚利(ヤマモトヒサトシ)

hisa_yamamoto@mug.biglobe.ne.jp

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/magazine-menus.htm

2010年3月4日木曜日

「日本人の知らないニッポン」

「日本人の知らないニッポン」 オープニングビデオ ”UNION”

THINKER "Union" from manon film worx on Vimeo.

「日本人が知らないニッポン」 -隠されてきた歴史か ら読み解く世界の成り立ち-

今回のテーマである「日本人が知らないニッポン」で は、世界から見た近代・日本の歴史を振り返りながら、現在の世界の流れを読み解いていきます。

前回のイベント「新 型インフルエンザ・ワクチンは打ってはいけない」同様、今回もこれまで慣れ親しんできた一般常識からかけ離れた内容や、テレビまたは新聞のニュースでは伝 えられていない情報がたくさん含まれています。これまで一度も耳にしたことのない事柄や中にはとても信じられないような情報もあるでしょう。もし、そのよ うな事柄に疑問をもたれたら、これを機会にご自分で一度調べてみるようお薦めいたします。いずれにせよ、このイベントから、世界を見る新しい視点を身につ けていただけたら幸いに感じます。

それでは、本編に入っていきます。

2010年2月の時点で、最近日本の ニュースに出てくるものといえば、何でしょうか?

「普天間の米軍基地再編問題」「長引く不景気」「円 高」「国家財政赤字」
「地球温暖化対策」また「JAL再建問題」など、問題が山積みです。

一方、世界に目を移してみても、よく耳にするのはアフガン・イラクにおける長引く
「対テロ戦争」「イランの核開発疑惑」「温暖化をはじめとする環境問題」
「波乱含みの今後の世界経済動向」など。

国内同様、世界にも問題は山積みです!問題の多さと複 雑さゆえに、世界中のすべての問題が解決する日が来るのだろうか……と疑問に感じます。

専門家ですら解決できないこれらの問題、ましてや一般市民の私たちにできるわけがな い。
到底、無理なことだと、考えることさえあきらめてしまいがちです。
「私たちには、所詮、関係ないと……」

でも本当にそうなのでしょうか?

たしかに、世界に起きている問題をひとつひとつ別々に 見ていくと難しくみえます。
とても解決できないようにみえます。

また、日ごろのテレビのニュース番組を見ても、表面的なことばかりを専門家が難しそう に議論しているだけで、問題の「本当の根源」にふれることはありません。

そこで、今回は、あらゆる世界の問題の「本当の根源」を明らかにするために歴史を探っ てみました。すると、大変驚いたことに「過去」「現在」そして「未来」までもが、一本の線で繋がり、とてもシンプルに掴むことができました。

そう、この言葉のとおり、まさに ” 歴史の中に未来の秘密があった ” のです!

歴史をさぐると言っても、学校で習う歴史や一般常識で 耳にする歴史は、単なる「ひとつの説」
また「ひとつの見方」に過ぎません。しかし、歴史上の出来事にはいろいろな見方があります。

例をあげると、「明治維新」
一般には、幕末の侍が、倒幕側と幕府側の敵味方に分かれて戦い、最終的には手を結び、
近代化した今の日本の礎を作ったという美談。壮大なドラマになっています。

しかし、よく調べてみると、維新の背後には大勢の外国人や外国製武器の存在がありま す。
これら外国の存在なしに維新は起きなかった、といえます。

「明治維新」は、日本人だけで成し遂げたことでは、なかったのです!

どうやら、私たちには、自国の偉人を美化したい気持ち のあまり、自分自身のことが冷静に見えてないところが、あるようです。この時代を舞台にしたドラマが流行り、そのストーリーが真実であるとされがちです が、事実を大局的にとらえるには、あまりにも視野が狭いと感じます。

下の世界地図で見るとわかるとおり、現実に日本は世界の中ではこんな小さな国にすぎま せん。

世界の中ではこんな小さな島国の日本。私たちには、世 界から日本を眺めてみる視点が必要です。そこでまず、世界のことをよくつかんで、それから日本を振り返っていくことにします。

世界の仕組みをしっかりと把握するために、何を元に探っていくかというと……

お金です。

お金は世界のすべてに関わっています。前述した「国内 の不景気・円高・国家財政赤字・世界の経済不況」これらは、すべてお金の問題です。

また戦争にもお金が深く関係しています。戦争は一見すると、「政治・民族・宗教・国家 間の問題」にみえますが、戦争を始めるには、大量の武器と兵隊を用意しなければなりませんから、大量のお金が必要です。

逆にお金がなければ、戦争をしたくても、戦争そのもの が起こせません。

また一見無関係の環境問題でさえ、二酸化炭素排出権というお金の取引の問題です。これ については、また後ほど話します。

つまり、世界の問題はすべて、「お金」の問題なんです ね。

そこでお金の流れから世界を探ってみます。すると複雑 にみえる世界の諸問題の原因が、不思議なくらい簡単に浮かび上がってくるのです。

では、そもそも「お金」とは何でしょう?古くから、人 々は生活に必要なモノを手に入れるための 「物々交換」には不便を感じていたようで、世界各地で、「価値を表す」ための様々な素材でできた「貨幣」を考案し、取引の際に用いてきました。

石でできたものから貝殻、金、銀、銅、また木製や陶器 製のものまで作られていました。
中には刀の形をした刀銭というものまであったようです。

日本の歴史を振り返ってみても、「絹糸」「紙」「お 米」「古代中国(明や宋)の銅貨」
「金の小判」や「銀の粒」など様々な素材の貨幣を流通させてきました。

そして、時代を経て、国々が貿易により交流が深まると、世界中で通貨システムが統一さ れていったのです。

現代の世界の国々で共通する通貨システムといえば、 「紙幣とコイン」です。
どこの国も高額通貨には、「紙幣」を用い、低額通貨に「コイン」を用いていますが、 主役は何といっても「紙幣」です。

そして、この現在につながる紙幣による通貨システムは、中世ヨーロッパに起源をもちま す。

紙幣が発明される以前のヨーロッパ諸国では、各国の国 王や支配者が金・銀・銅でできた延べ棒やコインを発行し、国民はそれらで商取引をしていました。

中でも価値の高い「 金」は、柔らかいためにすり減ったり、盗まれる危険性があるために人々は丈夫な金庫を持った金庫番(当時の金細工職人や両替商)に自分の「金」を預けまし た。

そして、「金」を預けた代わりにその証明書として預り 証を受け取ります。

そして後に、この「金」の預り証が、紙幣になっていく のです。

人々は、自分の「金」が必要な時に預り証を持って、金 庫番の所に引き取りに行っていましたが、やがて、経済が発達してくると、商取引の際にいちいち金庫番のところに行くのが煩わしくなってきます。

そこで、人々は預り証でじかに取引をするようになりま す。預り証でモノを買ったり、モノを売ったときに預り証を受け取ったり……。

このように元々は、「金」の預り証であった「紙」が通 貨としての機能を持ち始めたのです。

街の人々は、預り証で取引をするのが、あまりにも便利 なため、ますます多くの預り証が市場に出回ります。こうして、預り証は人々の信用を得て、金庫番のところには、誰も自分の「金」を引き取りに行かなくなり ます。

その結果、自然と金庫番は、有り余るほどの「金」を手 にするようになったのです。
そこで、金庫番は、はたと気づきます。

「ちょっと、待てよ。人々が一度に全ての金を引き取りに来ることはない。だから、預り証を勝手に発行してもばれないぞ!」

こうして元々は、「金」を預かる代わりに渡していた預り証。金庫番は、これを「金」を 預けていない人にも発行し、利子をつけて貸すようになりました。これが銀行の始まりです。

その後、金庫番は一般市民に貸すより、国王に貸付する ほうがはるかに儲かることに気がつきます。戦争のたびに、各国の国王は多額のお金が必要なため、銀行家に借りるようになりました。
戦争は、銀行家にとって一番うまみのあることでした。

もし国王が戦争に負けて借金を返せなくても、借金の担 保である国王の財産・土地・建物・税金が銀行家のものになるからです。

こうして、戦争のたびに財産を増やし、力をつけた銀行 家は、やがて王族と血縁を結び、いつのまにか貴族になっていったのです!

貴族となった銀行家は、さらに大きな権力をもち、手持 ちの「金」よりずっと多くの紙幣を発行する権利を国王に認めてもらいます。

つまり、何の価値の裏づけもない紙切れに価値をつけ て、人々にどんどん貸し出す権利を手に入れたわけです。

ただの「紙切れ」を貸す代わりに、人々からは家、お 店、車、貴金属、宝石、家畜など価値のあるものなら何でも担保に取っていきます。それらは全て銀行家の財産になっていきます。

これが現在でも行われている「紙幣」と「銀行」の仕組 みです。

この「お金の仕組み」がわかると、今の「世界の仕組み」と「本当の支配者」が理解でき ます。

そして、この現実の世界で、「紙切れの貸付、利子と担 保の取り上げ」によって、世界中の富を手中に収めている代表的な銀行家が、「ロスチャイルド家」です。

ロスチャイルド家のことを簡単に説明します。

中世ヨーロッパの銀行家の中でも国王より、はるかに大 きな権力を手に入れたロスチャイルド一族。初代マイヤー・アムシェルは1764年、ドイツでロスチャイルド商会を創設します。1800年代に入ると5人の 息子をヨーロッパ諸国に派遣し、各国で銀行を創設させます。

固い結束で結ばれた5人の兄弟は、ヨーロッパ中を特製の二重底の馬車と高速艇で行き来 し、世界一素早い情報のネットワークを確立し、現在の国際銀行の基礎を築き、ヨーロッパの金融を支配します。

中でも注目すべきは、イギリスに渡った三男のネイサ ン・ロスチャイルド。
彼は、1810年にロンドン証券取引所の支配者となり、「世界一の金融王」として君臨。
ヨーロッパ中の同盟国を相手に貸付をするまでになります。
さらに驚くことに、その5年後の1815年、イギリス連合軍とナポレオン率いるフランス軍との戦いに出資して、当 時の財産300万ドルをさらに2500倍の75億ドルに一気に増やします。
戦果の情報をいち早く手に入れたネイサンは、他の投資家を出し抜き、一人勝ちしたのです。

これで、ほとんどのイギリスの大金持ちや名家を破産さ せ、ヨーロッパの金融を独占し、今のロスチャイルド財閥の世界支配の礎を築きました。

わずか100万円持っていただけでも2500倍したら、25億円にもなります。すでに 世界一の金融王が、その財産をさらに2500倍に殖やしたのですから……。

今の金額で、想像もつかないくらいですが、いずれにせ よ、彼はロスチャイルド財閥の礎を築いただけでなく、今に続く一族の世界支配権を確実なものにしたことは間違いありません。

つまり、世界の未来は、200年前のこのときすでに決 まっていたのかもしれません。

有り余る富を手にしたロスチャイルド一族は世界最大の 財閥を形成し、自分たちの強力な代理人であるJ・P・モルガンとJ・シフを支援し、アメリカに巨大なモルガン財閥、シフ財閥を形成します。さらに彼らから 支援を受けたJ・D・ロックフェラーは石油王、ハリマンは鉄道王となり、それぞれ巨大財閥を形成します。

なかでも注目すべきは、J・D・ロックフェラー。彼は 1882年にはアメリカの石油をほぼ独占して、そこを元手にアメリカ最大の財閥を築きあげました。

ここで大事なのは……

ヨーロッパを代表するロスチャイルド財閥とアメリカを代表 するロックフェラー財閥。
世界の2大財閥です。

彼らについてよく知る専門家・研究家によれば、

「今は、力を増したアメリカのロックフェラーが世界を 支配している」

「いや、今でも世界を実質、支配しているのは本家のロ スチャイルドだ」

「彼らはいま敵対している」

「いや、本当は上の方で、手を組んで世界を支配してい る」

など諸説ありますが、いずれにせよ、世界のすべてが、彼ら世界の2大財閥の意向で動いていることは変わりません。さて、話はロスチャイルド家に戻ります が、彼らの持つ権力の中で一番大きな力が「お金を発行する権利」です。

みなさんは、「お金」は国が作っているもので、国の持 ち物だと思っているかもしれません。

しかし、実際は、このお金を刷る権利は政府のものでは ありません 。
ロスチャイルド一族のものなのです。

先ほどの絵で説明した「中世ヨーロッパのお金の歴史」は作り話ではなく今も続いている現実です。 国には、中央銀行があります。中央銀行は国の通貨を発行し、利子をつけて政府に貸し付けます。

ロスチャイルド一族は、1815年にイングランド銀行を支配下に置き、1913年に は、アメリカ連邦準備制度(FRB)、つまりアメリカの中央銀行をその支配下に置いています。

世界の基軸通貨ドルを発行する権利は、ロスチャイルド一族のもの(一部ロックフェラー 家・モルガン家が所有)であり、アメリカ政府のものではありません。

これほど大きな力を持つロスチャイルド一族ですから、もちろん日本も大きな影響を受け ています。日本の中央銀行である日本銀行は、持ち株の55%は政府が所有することになっていますが、残りの45%の株式の所有者は非公開となっています。 うちロスチャイルド家が20%から40%(それ以上という説もある)は所有していると推測されます。

わかりやすく見るとこうなります。

ロスチャイルド一族は、国の中枢である中央銀行を所有 し、そこからお金を発行し、政府に貸し付けて支配します。旧約聖書にこのような言葉があります。 

-借りるものは貸すものの奴隷となる-

これをよく表しているのが、初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉です。

お金を発行する権利を持つ者こそが、実の支配者であ り、一国の政府や支配者、政治家でさえもその力の前ではひれ伏すしかないのです。

この写真をみてください。6名の歴代アメリカ大統領で す。
彼らは、すべて任期中に暗殺未遂もしくは暗殺されています。そして、もうひとつ共通して言えることは、通貨発行権を取り戻そうとしたことです。

たとえば、ケネディ大統領は、1963年6月に通貨発行権を取り戻し、政府発行紙幣を 流通させますが、半年後には暗殺され、政府紙幣は即座に回収されました。
それ以降、通貨発行権を取り戻そうとする大統領は出てきていません。
ことの真相はわかりませんが、いずれにせよ通貨発行権は世界の根幹に関わることに間違いなさそうです。

さて次に、ロスチャイルド財閥、および、ロックフェラー財閥の巨大さをみていただきま す。

ロスチャイルド一族は、世界中の多分野の巨大企業を所 有しています。ここにあるものは、その中で代表的な一部です。
専門分野である銀行業、保険業など金融関係はもちろんのこと、資源、エネルギー産業、マスメディア、工業分野、エンターテイメント、食品、薬品産業まで、 その分野は生活に関わるほぼ全てといっても過言ではありません。

また、戦争に必要とされる「お金・石油・原子力・武器・世論形成に必要なメディア関連 企業」なども所有しているということです。中でも「ロッキード・マーチン社」は航空機の会社として有名ですが、軍需産業分野で売上世界一の会社でもありま す。

一方、こちらはロックフェラー財閥系列の巨大企業の代 表的な一部です。

こちらもあらゆる分野の巨大企業を所有しています。

石油分野はもちろんのこと金融関係でも巨大企業を所有 しています。数が少なく見えるかもしれませんが、最近の経営統合で巨大になったメガバンクです。「メリル・リンチ」は現在、ロスチャイルド系の「バンク・ オブ・アメリカ」に吸収されています。

ロスチャイルド財閥同様、ロックフェラー財閥も戦争に 必要な「お金・石油・武器・世論形成に必要なメディア関連企業」すべてを所有しています。また、ボーイング社も航空機の会社として有名ですが、軍需産業の 売上で世界トップ3に入る企業です。

この表は2007年、世界の軍需産業収益ランキングで す。

戦争を起こすときに欠かせない軍需産業は、空母や ジェット戦闘機、高性能爆弾などの他戦闘に必要なすべてのものを供給しています。
世界のナンバー1,2がロスチャイルド財閥とロックフェラー財閥の企業であることは注目に値します。

次に見ていただきたいのは、アメリカの軍需産業の実態 です。この動画は、2005年サンダンス映画祭グランプリ受賞作である映画「なぜアメリカは戦争を続けるのか」(原題:WHY WE FIGHT)から抜 粋したものです。冒頭で語られる「ロッキード・マーティン、マクダネル・ダグラス、ボーイングの3社」とありますが、マクダネル・ダグラス社は現在ボーイ ング社に吸収されているので、ロッキードとボーイングの2社のことになります。

この言葉は、初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり、国際銀行でヨーロッパを支配した5人のロス チャイルド兄弟の母であるグートレ・シュナッパーのものです 。

近代に起きた世界中の戦争はすべて、彼女の言葉通り、彼女の息子たちが支配する国際金 融権力によって、立案され、計画されました。当事国に必要な「資金と武器」の供給にいたるまで全ての支援を受け、意向を受けた政治家が両国に配されます。 戦争は、用意周到に意図的に起こされてきました。

これほどまでに巨大な力を持つロスチャイルド一族は、欧米ばかりでなく日本にも大きな 影響を与えてきました。それでは、次に「日本の近代の歴史」を振り返っていきましょう。

明治以降から現在に至る歴史の中で、特に戦争とお金の 分野では、いつもロスチャイルド家またロックフェラー家が、深く関わっていました。
彼らはけっして歴史の表舞台に出てくることはありませんが、日本の歴史上の大事件の裏には、いつも彼らの存在があったのです。

明治以降の日本の歴史は、ロスチャイルド家およびロックフェラー家、また彼らに仕える 国内の政治家によって起こされてきた戦争の歴史であるといっても過言ではありません。

明治維新は、「文明開化」といわれるように今の近代化 された日本の出発点です。

人々のファッションが変わり、考え方、 政治、経済、法律、 宗教にいたるまで、すべてが近代化の名のもとがらっと一気に西洋化していきました。

この歴史に残る一大事件を成し遂げたのは、地方の侍で した。
おもに薩摩藩・長州藩・土佐藩など地方の下級武士たちです。

中でも代表的な維新の三傑といわれるのが、西郷隆盛、大久保利通、木戸孝允(旧名:桂 小五郎)ですが、当時、敵対していた両藩を結びつけたのが坂本龍馬であるとされています。

この両者が結び付いた軍事同盟である薩長同盟の結果、 倒幕運動が功を為し、明治維新に至ったとされています。今でも語り継がれる坂本龍馬による大手柄です。しかし、実際には……。

その背後にトーマス・グラバーというイギリスの武器商人の存在がありました。

グラバーは、ロスチャイルド家の系列会社であったマセ ソン商会の社員として中国の上海に派遣され、その後、日本代理人として長崎に赴任し、グラバー商会を設立します。来日当初は、生糸や茶の卸売をしていまし たが、幕末の混乱に着目して薩摩・土佐藩士など倒幕派を相手に、武器や弾薬を売り始めます。 

当時、幕府に敵対していた長州藩は、長崎のグラバーから武器を買うことを幕府から禁じ られていました。そこで、龍馬はグラバーから分けてもらった武器を薩摩藩名義で、長州に流すことで両者を和解させることに成功したのです。

実のところ、これは龍馬を使って薩長を結びつけ、その後、両藩を支援して幕府を転覆さ せるというグラバーの計画でした。

また、それ以前にも敵対していたとされる薩摩藩の五代友厚や長州藩士の伊藤博文など、 両者ともに交流のあったグラバーは、彼らにイギリス留学を斡旋し、当地で交流させます。

つまり、龍馬が両者をつなぐ前に海の向こうではグラ バーの仲介で、薩摩と長州はすでに結びついていたのです。

なかでも、グラバーの手引きによりイギリスに密航し留 学した長州藩の5人の若者たちは「長州ファイブ」または「マセソンボーイズ」と呼ばれました。というのも、今の価値で10億円とも推測される彼らの留学費 用の大部分を負担したのはグラバーの勤めるマセソン商会の社長、ヒュー・マセソンその人だったからです。

さらにヒューマセソンの上には、世界一の金融王ネイサン・ロスチャイルドの息子である ライオネル・ロスチャイルドがいました。
ライオネルやマセソンにかわいがってもらった5人の若者たちは日本に帰り、明治新政府ができた後、日本の最高指導者となります。

いわば、ロスチャイルド家当主の子分であった若者たちによって、明治の日本が作られて いたわけです。

明治維新をロスチャイルド家の視点からみてみるとこう なります。

初め、日本と貿易を始めたロスチャイルド家の代理人(グラバー)は幕府の体制が古いた め、なかなか効率よく取引ができません。

そこで地方の若者(この場合、薩摩藩・長州藩の下級武士)に資金と武器を提供し、クー デターを起こさせます。

自分たちが教育し、支援した若者たちが政府を転覆し国を乗っ取ります。
彼らを通じて日本を支配し、有利な関係を結びます。
明治新政府はこのように創設されました。

しかし、所詮イギリスの後押しでできた傀儡政権ですから、その明治新政府に不満を持つ 者も多く出てきます。

そこで、内戦が起きます。

戊辰戦争です。
薩摩と長州を中心に作られた明治新政府を相手に、不満を持つ旧幕府軍が戦いました。
多くの悲劇を生んだ明治初期の内戦です。

戊辰戦争は、まず新政府軍 V.S 幕府軍の主導権争いの京都「鳥羽・伏見の戦い」 に始まり、次は「東北戦争」、さらに北上して、旧幕府軍の最後の抵抗となる「箱館戦争」で幕を下ろしました。

当初、京都の戦いでは両軍の兵力は、新政府軍の約5000人に対し、 旧幕府軍が15000人。旧幕府軍側が3倍ほど数で上回っていました。

しかし、朝廷が薩長軍を官軍と認定し、錦の御旗(みは た)の使用許可を与えると形勢が逆転します。この錦の御旗は、下級公家であった岩倉具視が密造したものでしたが、朝廷の許可を得て戦地で掲げると、「天皇 には逆らえない」と旧幕府軍の戦意は低下します。慶喜が軍を捨てて京都から江戸に逃走したことも重なり、新政府軍の圧勝に終わります。

これにより、地方の下級武士と下級公家によるクーデターは完遂したのです。

また江戸では、新政府軍の司令官である西郷隆盛と幕府 側代表の勝海舟の話し合いにより、幕府側から新政府側に江戸城が明け渡されました。争うことなく、無血開城した江戸城でしたが、その裏には、後の貿易への 支障を恐れたイギリス側から、新政府軍に「江戸城は攻撃するな」という指示がありました。

この幕末から明治維新にかけて、日本の背後では、イギリスが薩長倒幕勢力を通じて南方 からの日本支配をもくろんでおり、フランスは幕府を通じて日本の支配をもくろんでいたのです。
またさらにその上には、それぞれ英・ロスチャイルド家と仏・ロスチャイルド家の存在がありました。

戊辰戦争を振り返って見ると、以上のようになります。

英のロスチャイルド家と仏のロスチャイルド家が二手に別れ、薩長倒幕勢力と江戸幕府の 両方を資金と武器で支援します。その後、両者を戦わせて、どちらが勝っても支配権と利益を手に入れます。

さらにこの後、明治政府を作らせた後に今度は、外国と戦わせます。

日露戦争です。
小国の日本が大国ロシアを相手に戦いました。
この戦争は、有色人種が白人相手に勝利した初めての戦争ということもあり、 当時の日本国民はおろか、白人の支配下にあった東南アジアをはじめとする植民地の国々は狂喜乱舞しました。

当時の日本は、この戦争の戦費を調達するために、増税に次ぐ増税を国民に 課しました 。

それでも足りず、ひいては国債まで強制的に国民に買わせる始末で、市町村は係員に一戸 一戸、訪問させていたほどです。

買わない者は、国家への忠誠心を問われる雰囲気だったそうです。この頃の日本は軍事国 家街道をまっしぐらで国家予算のうちの軍事費の占める割合が51%を超え、世界一になっていました。

さらなる戦費の調達に困っていた当時の日本銀行副総裁、高橋是清は日本の国債を外国に 買ってもらうために、イギリス・アメリカへと渡ります。

アメリカでは、ロスチャイルド家と血縁関係のある大銀行家ジェイコブ・シフから500 万ポンドの国債を買ってもらいました。

国債を買ってもらうということは、後で利子をつけて返す、つまりお金を借りることと同 じです。

同様にイギリスではロスチャイルド支配下の銀行団から500万ポンド、後にロスチャイ ルド本家からもさらなる融資を受けます。

このように戦費を調達した日本は、ロスチャイルド系列の軍需企業から主力戦艦・三笠 (英・ヴィッカーズ社製:当時のお金で88万ポンド)などを購入し、ロシアと戦争をします。

日露戦争もロスチャイルド家の視点からみると、イギリスやアメリカのように、まだ支配 下にない大国ロシアを、育て上げた日本と戦わせ、封じ込めるための戦争だったのです。

そのために日本に戦費を貸し付け、自分たちの会社の武器を買わせ、ロシアと戦わせ、 ロシアを叩いた上で日本からも巨額の利子を取り上げるという構図です。

形として、戦争には勝ったものの戦勝国の利権である賠償金はロシアから一切もらえま せんでした。その結果、政府はロスチャイルド家とシフ家に高い利子と元金を払い続ける羽目になりました。おかげで、国家財政は火の車、不満を持った国民が 東京で暴動を起こし、戒厳令が敷かれたほどです。

ロシアは戦争に負け、日本は経済的な大打撃を受けるだけに終わり、結局この戦争で勝っ たのは、ロスチャイルド家だけだったのです。

当時すでに中国と戦い、戦況も泥沼化していた日本が、さらにアメリカとも戦争を始めま す。一度に二つの大国と戦うという無謀極まりない戦争で、大敗します。この戦争については、「侵略戦争」だった、または「自衛のために仕方なく起こした戦 争」だった、もしくはその両方の面があるなど、いろいろな見方があります。

いずれにせよ、日本に一番の衝撃を与え、いまだその影響を与え続けている出来事である ことは間違いありません。

開戦当時、ロスチャイルド・ロックフェラー・モルガン一族などの一部の国際金融権力 者だけで世界の富の80%を所有していたと推測されます。

つまり、彼らはその膨大な富を使い、政治家を操り、武器を売り、世界中のどの国でも戦 争をさせることが可能でした。

事実、彼らはヨーロッパにおいては、イギリス・アメリカ連合国の敵国であるドイツのナ チス党に裏側で資金を提供し、支援して大きく育て上げ、戦争を起こすことに成功していました。ヒトラーを支援したのは、ロスチャイルド家から意向を受けた アメリカの財閥でした。細かく言えば、ロックフェラー財閥のスタンダードオイル社が石油を提供し、資金を提供していたのはブッシュ元大統領の祖父・プレス コット・ブッシュ氏です。

ヨーロッパで第二次世界大戦を勃発させた後は、アジアにその火種を広める準備が着々と 整っていました。

それは、真珠湾攻撃から始まりました。

日本軍が突然の奇襲攻撃でハワイのパールハーバーの米・太平洋艦隊と米軍基地に先制攻 撃を仕掛けました。この奇襲攻撃に全米国民が怒ります。「姑息な日本人!やっつけてしまえ!」これを機にアメリカとの全面決戦に突入しました。

しかし、これが本当に日本軍の奇襲だったかというとそうではありません。

当時のアメリカ軍は日本軍の暗号をすべて解読しており、アメリカ側は日本軍の攻撃の予 定も熟知していました。しかし、日本との戦争をのぞんでいたため、知らないふりをしたのです。

当時の米大統領ルーズベルトは、不景気だったアメリカをニューディール政策で持ち直す ことができず、経済不況を打開するには戦争しかないと考えていました。また、戦争に反対だったアメリカ国民を戦争に駆り立てるためには、日本からの先制攻 撃がどうしても必要だったのです。

そのため、彼は、日本軍の奇襲計画を傍受した部下から数々の報告を受けてもすべて無視 しました。また、 ソ連のスパイでもあった近衛首相の側近・尾崎 秀実(ほつみ)からの通報で、12月上旬の開戦を知っていたともいわれます。またハワイに太平洋艦隊を集結させておくことに反対したリチャードソン太平洋 艦隊司令長官を更迭、後に事情を知らないキンメル提督を任命するなど、先制攻撃を誘い込むような動きを見せています。
「私は宣戦しない。戦争を作るのだ。」は彼の言葉です。

また、日本側の真珠湾攻撃の首謀者は山本五十六・連合艦隊司令長官でした。彼こそは、 日本の軍人というイメージがありますが、実は大の親米派でした。
過去にハーバード大学に留学し、ほか駐米武官などの滞米経験も豊富であり、当時の日米の国力の差が10倍以上あることなど、誰よりもアメリカの国内事情に 精通していた人でした。

また軍内で、戦争を可能に見せるため会議に提出するアメリカのデータを過少に書き換え ることまでしていたのです。その後、軍上層部全員が反対する中、真珠湾攻撃を立案、決行します。しかも決定打を打たずに退却という不審な行動。その動きは 悉くすべてアメリカの利益になるようなものばかりでした。その真意はまったく謎です。

一説には完全なスパイそのものだったとも言われています。彼は戦前当時、近衛首相に、 「初めの半年や1年の間は暴れてみせます。しかし、2年3年となれば全く確信は持てません。だから、できれば日米開戦は回避してほしい。」と伝えている反 面、自分の指揮で開戦した後は「短期決戦・早期和平」を目指していたようですが、結果として日本は悲惨な結末を迎えます。

「このまま戦争が続けば米軍側にさらに犠牲者が出るから、あれは仕方がなかった。」
また、「姑息な奇襲攻撃で先制を仕掛けた日本には、これぐらいやって当然!」

「リメンバー・パールハーバー!」

真珠湾攻撃の復讐をされて当然、という論法で、国際社会では、いまだに正当化されてい る広島・長崎の原爆投下。

当時の日本はすでに惨敗状態で、とても戦えるような状態にありませんでした。1945 年3月に和平協定も申入れましたが、却下されています。

ここで考えてほしいのは、なぜ日本に原爆の投下が必要だったのか?それも2回もです。 さらに広島に投下されたものと長崎に投下されたものは異なる2種類の原子爆弾でした。

まず、原子爆弾の開発にはロスチャイルド・ロックフェラー両財閥の大きな力が働いてい ました。原子爆弾の開発に必要な20兆円にも上るといわれる莫大な資金は両財閥から提供されていました。それはすべて、大戦後に「核の脅威」を用いて世界 を支配するために、核がどれほど凄まじい威力をもった兵器かを国際社会に見せつけておく必要があったからです。つまり、広島・長崎は核の威力を世界に知ら しめるための人体実験であったといえないでしょうか。

このような世界中を巻き込む悲劇が二度と起きないようにと戦後の1945年、世界平和 のために国際連合が創立されました。

国連本部ビルは米・ニューヨークにあります。これは、ロックフェラー財閥が寄贈した土 地に建てられました。また主要ポストはロスチャイルド財閥の人脈(血縁者)とロックフェラー財閥関係者で占められました。いまでも国連の主要ポストは両財 閥の関係者で占められています。

つまり、振り返ってみると、「第二次大戦の勃発から、原爆の開発と使用、そして、戦後 の国連の創設に至るまで」、すべてが両財閥の計画だったのです。

原子爆弾に必要な原料であるウランは、戦前からロスチャイルド家所有のアフリカのウラ ン鉱山から採掘され始めていました。またH・L・メンケン氏は、その著書『アメリカン・ランゲージ』の中で「国際連合」という名称は、日本による真珠湾攻 撃の前からアメリカのルーズベルト大統領とイギリスのチャーチル首相の間で決定されていた、と述べています。

さて、みなさんは「国際連合」といえば、学校で習ったり、一般常識で知っているとお り、世界平和のための公益法人の組織であると理解されているかと思います。

実際にそのような側面もありますが、現実には、世界約200か国をまとめて支配するた めに、
一部の財閥が出資してできた私的機関という側面も強いのが現実です。
常任理事国であるアメリカ・ロシア・中国・イギリス・フランスのみが発言権を持ち、他の国は持ちません。

日本は国連にアメリカ(4億9000万ドル・2007年)に次ぐ第二位の財政負担(3 億3000万ドル)をしており、この額は残りの常任理事国4カ国の財政負担額の合計と同額です。にもかかわらず、日本には何の発言権も与えられていませ ん。

ここで、誤解してほしくないのは、国連職員の方の多くは、心から平和のために働いてい る人々であり、事実、国連は数々のすばらしい国際援助活動をしています。

その一方で、国連平和維持軍(PKO)は、時として、カンボジア・ユーゴスラビア・ル ワンダなどの紛争当事国へ武器密輸をしていた実態も(ニュースでは報道されない)あるのです。ここでお伝えしたいのは、「表と裏の両面がある」ということ なのです。

ここで、国連と核兵器の関係について話しておきます。

大戦後の核の拡散について。世界にどのように核兵器が広まっていったかの経緯です。
表向きには、一部の科学者がアメリカの核独占(一極集中)の危険性に危惧し、良心からソ連に技術を持ち出したとされていますが……、実際には、意図的に行 われた行為でした。つまり世界支配と利益のためです。

ソ連の核開発には、アメリカのロックフェラー財閥配下にある外交問題評議会(CFR) のメンバーであり、またルーズベルト政権では大統領主席補佐官を務めたハリー・ホプキンスが、意図的にソ連に原爆技術を移転したという、レーシー・ジョー ダン少佐のアメリカ議会委員会での宣誓供述があります。

このようにまず初めにアメリカからソ連に核開発の技術が輸出され、次にイギリスとフラ ンスへ、そしてソ連から中国へと5大常任理事国に核が計画的に分配され、世界中の約200の中小国すべてが核を持つ常任理事国の支配下に置かれるという構 図です。

その後、核開発技術は中国からインドとパキスタンへ。またアメリカからイスラエルへと 輸出されていきました。さらに、水爆までもが、ひととおりこれらの5大国に配備されました。

国連の常任理事国に原爆・水爆がひととおり完備された後、1970年にある条約が締結 されます。核拡散防止条約(NPT)です。
この条約は、常任理事国以外の国には核保有を禁止するものです。

表向きは、核廃絶を訴える国と平和運動団体によって核廃絶を目的に制定されたことに なっていますが、その真意は、この条約を根拠に「国連非加盟国」を「核を持とうとしている国」などとして批判し、場合によっては国際世論を味方につけて、 攻撃できるという体制を整えることです。

最近、この条約と国連誘導の国際世論の攻撃の的にされているのが、「アフガニスタン」 「イラク」「イラン」です。

これらの国は、「テロの温床」また「テロリストを匿う危険な国」とされたり、「核を 持っている疑いがある国」という容疑をかけられ、国際社会から非難されています。

その実態は、これらの国々はいずれも「国連非加盟国」であり、さらにはロスチャイルド 財閥の支配する「中央銀行がない国」なのです。

「核武装疑惑・テロリスト国家」=「国連非加盟国」=「中央銀行のない国」=「両財閥 の敵」ということなのです。

そして、彼らを一気にまとめて総攻撃するきっかけとなったのが、あの「9.11テロ事 件」です。 

全世界を震撼させた大規模テロ攻撃です。この事件をきっかけに世界は一変しました。

このあと、世界は「イスラムの過激派テロリスト」におびえ、彼らをつぶすためには、と ことん戦わなければならないという幻想にとらわれることになったのです。

まず、9.11テロ事件を振り返ってみます。

この事件は2001年9月11日、アメリカ本土において、オサマ・ビン・ラディン率い るイスラム過激派組織のアルカイダのテロリストが旅客機をハイジャックし、ニューヨークの世界貿易センターに乗客もろとも自爆テロを決行したという事件で す。

この他にも……。

アメリカ国防省ビル(ペンタゴン)に一機が激突し、ピッツバーグ郊外に一機が墜落しま した。

さらにツインタワーから数百メートル離れた第七ビルは、数時間後に崩壊。以上が 9.11テロの概略です。

しかし、この同時多発テロ事件。全てがアルカイダの仕業によるものであるというアメリ カの政府発表には、多くの疑惑があります。

まず、はじめに容疑者とされるビン・ラディン氏の一族は、ブッシュ大統領の一族とは、 30年来のビジネスパートナーの間柄です。

ビン・ラディン一族とブッシュ家は石油会社を共同経営するなど、とても密接な関係にあ ります。そもそも氏は、洞窟に潜むテロリストなどではなく、アラブの大富豪の子息です。
ビンラディン一族は、ブッシュ家の仲立ちでアメリカの誇る大手軍需産業・カーライルグループに 巨額の投資をしており、その仲介者がブッシュ家なのです。

そして、9.11テロ後のアフガン侵攻・イラク戦争などの「対テロ戦争」で莫大な利益を上げたのは、他ならぬカーライルグループでした。

ツインタワーは、航空機の衝突後、わずか1~2時間後に完全に崩壊しています。

あまりにも速いスピードで、大爆発とともに真下に崩れたのです。このビル自体は外壁に 網の目の鉄板が配され、旅客機何台分もの衝撃に十分耐えられるように設計されていたと、このビルの建設プロジェクト責任者であるフランク・マルティニ氏が 証言しています。

さらにあまりにも速いスピードで、大爆発とともに真下に崩壊し、事前に階下での爆発音 を聞いた多くの一般市民や消防士の証言もあります。またビル崩壊時の映像を再生してみると、崩壊するより早く階下で爆発している箇所がいくつも確認できま す。

アメリカ国内で外国人組織が同時に4機ハイジャックすることでさえ難しいはずなのに、 ビルを解体するくらい強力な爆発物を事前に多数、仕掛けておくなど、これほど大規模なことが、アラブの一テロリスト組織に可能でしょうか?

さらに、アメリカ国防省ビル(ペンタゴン)の激突現場に残された穴は、大型旅客機が 突っ込んだ穴にしては小さすぎるという指摘があります。

建物が、主翼の幅に相当する損害をまったく受けていないのです。(※写真の飛行機は合 成イメージ)そして、機体のほとんどは蒸発してしまったとされ、遺体も一つも見つかっていません。

同様に、ユナイテッド93号機の墜落事故現場においても機体のほとんどが蒸発したとさ れ、機体の大部分が見つかっておらず、遺体もひとつもありません。機体がほとんど蒸発し、遺体が一つも見つからないような旅客機墜落事故は、前代未聞であ り珍事件です。それが二つも同時に起きたとなると、そもそも本当に航空機自体がこれらの事故現場に墜落していたのかと問いただしたくなります。

これほどまでに疑わしいアメリカの政府発表ですから、日本の国会でも追及した人がいま した。

2008年1月の参院外交防衛委員会で民主党参議院議員の藤田幸久氏が、先ほどあげた 疑惑以外にも、ハイジャックに使用された航空機の会社(ユナイテッドとアメリカンエアライン)の株取引が9月11日寸前までに、まるで事故を知っていたか のような不可解な売買が大規模に行われ、莫大な利益を手にした人がいることにも言及しています。

これらが、アラブの洞窟に潜む一テロリスト組織に可能なことではない!として、もっと はるかに巨大な世界的規模の組織の関与を示唆しています。

藤田氏は詳しい内容を本に書いて出版しています。

またさらに一番不思議なのは、イギリスの大手テレビ局BBCが、第七ビル(通称:ソロ モンブラザーズビル)の崩壊約20分前に、生中継のニュースで「ビルが崩壊したようです」と先に流したことです。このニュース報道終了5分後に、第七ビル は実際に突然、音を立てて大崩壊するわけですが、このビルには旅客機も激突していませんでした。

生放送のニュース映像です。女性キャスターの右後ろにまだ第七ビル(ソロモンブラザー ズビル)が建っているのが確認できます。

また、最後のコメント中に、突然中継が切られてしまうという不可解な映像です。当の BBC放送局は、「映像を紛失してしまったのでコメントできない」としています。この映像は当時のニュース映像を録画していた一般視聴者がインターネット で公開したものです。

これほどおかしな点の多い世界的な事件ですから真相を究明する人たちがあらゆる方面で 資料を提供しています。

9.11テロについての疑惑を検証するDVDです。

この事件について、政府発表と食い違う科学的な証拠が800件ほどあるといわれていま す。

科学者や建築設計士などの専門家だけでなく、真相を求める犠牲者の遺族の方々、またテ ロを事前に予告されていた内部告発者など数多くの人々が米政府に対し、事実の公表を求めて、9年たった今も日々活動しています。

同じく、9.11テロの疑惑を検証する本の数々です。

アメリカ政府同様、日本政府の公式見解は、テロの首謀者はビン・ラディン率いるアルカ イダの犯行としています。

しかし、最近のアメリカのNYタイムズとCBSの共同調査によると、政府の公式見解を そのまま信じている人はわずか16%、政府が何か隠していると思う人が53%、政府はまったく嘘をついていると思う人が28%、つまり、テロの当事国のア メリカ人でさえほとんどが、政府発表を信じていないのが現実です。日本の私たちはどうでしょうか?おそらくいまだに過半数の人が、政府発表のアルカイダ犯 行説を信じているのではないでしょうか。

9.11テロ以来、世界の目の敵となったアフガニスタンとイラク。
とくにイラクはアメリカ主導の国連加盟国の連合軍による一方的な攻撃により、瞬く間に壊滅、占領されました。いまでも治安が安定しない現地では、連合軍の 軍隊が駐留し続けています。

当時のアメリカのブッシュ大統領と日本の小泉首相は、大の仲良しで、ともに「対テロ戦 争」をスローガンに一致協力しました。

日本政府は、テロ対策特別措置法を制定し、2001年から2010年1月15日まで海 上自衛隊の補給艦と護衛艦をインド洋に派遣し、米英をはじめとする国連・多国籍軍の艦船に対して、洋上補給(給油)を行なって支援してきました。

もともとこの法律に基づく給油は、アフガニスタンにおけるアメリカの活動支援が目的で あるとされていましたが、実際にはほとんど(8割以上)の燃料がイラク戦争のために使われていたことが米海軍の情報で明らかにされました。つまり、日本は イラク攻撃に大きく関与していたのです。

これは「9.11テロからつながるイラク戦争への流れ」を動画 でまとめたもので、映画「なぜアメリカは戦争を続けるのか」(原題:WHY WE FIGHT)からの抜粋 です。
ちなみにこの「イラク攻撃」は、9.11テロのわずか4日後に議会で発案されていました。

最後にブッシュ大統領は、「9.11テロとフセインは、まったく関係なかった」と発言 しています。
つまり「大量破壊兵器」も「アルカイダとの関係」も始めから「まったくの根拠ない嘘」だったわけです。

ここでざっと、9.11後のアメリカの動きを整理して追ってみます。
テロの「容疑者であるビン・ラディン氏が潜んでいる」また「彼を匿っている」としてアフガンが攻撃されました。

次に「大量破壊兵器を持ち、アルカイダを匿っている」としてイラクも攻撃されました。 去年には、パキスタンの米兵も増兵し、戦闘の準備を整えました。そして、中東では珍しい親米国のサウジアラビアには多くの米軍基地があります。

あと残るのは、真ん中にはさまれた「イラン」のみです。

2007年には国連安全保障理事会が、満場一致でイラン核活動に対する制裁決議を可決 しました。つまり、「核兵器を作る恐れがある国家」として、世界中がイランを非難することになったのです。国連安保理は、これ以降4度もイランに対して、 制裁決議を行っています。

国連は全加盟国にも同様の経済制裁を要請し、EUは続く2008年にイランが核開発の 停止を拒んでいるとして、関係者及び企業の大手銀行の資産を凍結するなど経済制裁を始めました。 

アメリカは、2007年以来、ことあるごとに同様の経済制裁を行い、2010年に入っ てからも新たに追加制裁を行う動きです。同様に日本政府も、2007年からイラン対して経済制裁を実施しています。イランは相次ぐ、世界からの貿易停止措 置と海外資産の凍結などの経済制裁で窮地に立たされています。

また戦争に向けて軍事訓練も開始して準備を整えています。イラン戦争は、いつ始まってもおかしくないという状態が続いているのです。戦争になれば、瞬く間 にイランは侵攻され占領されてしまうのはいうまでもありません。




映画「なぜアメリカは戦争を続けるのか」(原題:WHY WE  FIGHT)からの抜粋

アメリカは、自国の覇権のために世界中の戦争に介入してきました。その裏側には、 アメリカという国家でさえも自由に操り、自分たちの世界支配のコマとしている人たちがいるのです。

イランを支配し、中東制圧が完了したら、有力な国連非加盟国はなくなり、世界をほぼ国 連の支配下に置いたことになります。

真の世界支配者は、武力による世界征服を進める一方、経済による世界統一も進めていま す。

その世界統一の前段階にあるのが、「地域統合体」です。

地域統合体は地域の国々を一つにまとめるものです。 目標として掲げるのは、地域の「経済発展」であり、具体的に実施することは、以下のとおりです。

①国家間での関税(貿易時にかかる税金)の撤廃
②国境の撤廃
③通貨を統一  
その後に
④法律を統一

よくいえば、経済の発展のための地域統合ですが、別の側面から見たら、国を壊して管理 しやすいように、お金と法律を統一してひとつの大きな国にしてしまうことです。
これは、すでに世界の各地域で始まっています。

まず、欧州連合(EU)です。通貨統合と政治統合を目的に1992年に設立されまし た。 
現時点で、加盟国は27カ国までに増えています。

EU 法は国内法に優先するなど世界に先駆けて、通貨統一をはじめとする、国境の撤廃、法律の統一を実施しています。2009年12月には、ベルギーの首相を兼 任するEU初代大統領も選出されました。まさにEUは、ひとつの国になったのです。

アフリカ連合は、2002年にEUをモデルとして政治・経済的統合を目的に発足しまし た。
将来的にはアフリカ合衆国までも視野にいれています。つまり、アフリカもひとつの国になっていくのです。現在のアフリカ連合議長は、リビアのカダフィ氏で す。

さて一方、カナダ・アメリカ・メキシコの3国による北米連合ですが、これらの3国とも 「北米連合」のような政治・経済の地域統合の予定はないと公式には認めていませんが、2005年には、「北米の安全と繁栄のためのパートナーシッ プ」(SPP)という組織を立ち上げ、2010年までの地域統合を目標に掲げています。

それを証明するかのように2008年には、公式に知られていない「北米統一通貨の流出 事件」やカナダからアメリカをまたいでメキシコまでつながる、「NAFTAスーパーハイウェイ」(高速道路)が既に建設されているなど、その動きは、国民 の知らない間に水面下で進行しています。

またアジアに目を向けるとどうでしょう?2010年1月1日から中国がASEAN(東 南アジア諸国連合)加盟国との関税撤廃を開始しました。

その結果、東南アジア諸国では人民元が大量に流通しています。今後、アジアの経済は中 国の「元」を中心に発展していく動きです。

また航空券を値下げし、アジアの人々が国家間を移動しやすくするなど実質、国境の撤廃 ともいえる方向に動く中国は、未来の「アジア連合」のリーダーになるのはどうやら確定のようです。

日本のファミリーレストランをはじめとする外食産業やコンビニエンスストアをみてもそ こには、多くの中国人留学生たちが働いています。今後、ますます多くの中国の人々が日本に移住してくるのは間違いありません。 彼らの中には、日本語も英語も話せる人材も多く、今後の中国企業の国際競争力を担う有能な人材になっていくでしょう。
中国はさらに大きな飛躍を遂げていくのです。

今後のアジア連合は、おそらく中国主導で現在ある東南アジア諸国連合(ASEAN)の 10カ国に日本・韓国・中国が加わっていくと予測されます。これは、ASEAN+3(アセアン・プラス・スリー)と呼ばれるものです。

またアジア連合にオーストラリア・ニュージーランドなどの太平洋の国々が加盟したら、 太平洋連合(パシフィック・ユニオン)という形の地域統合体になっていくでしょう。

世界中でここまで進行している地域統合ですが、いずれにせよその先にあるのは……。

各地域の地域統合体が形成され、安定すると、その後、統合され世界統一政府ができま す。

「平和」という大義名分で戦争し、国際連合が創られたように、現在は「地球環境のた め」という大義名分で、この「世界統一政府」の母体が形成されようとしています。

この世界統一政府では、お金も法律もすべて統一管理される、文字通り世界はひとつ! になるわけです。

「地球が危ない」「地球を守れ」あらゆる名目の「環境保護活動」「二酸化炭素が悪い」
これらのスローガン、照らし合わせてみると、何かと似ていますね?
「世界平和が危ない」「テロから世界を守れ」「平和運動」「イスラムのテロリストが悪い」

それはさておいて、現在、地球環境を守るために世界が一致団結し、協力の動きを見せて います。ご存知のとおりの「ストップ地球温暖化」です。子供までがテレビで、地球の未来のためにその必要性を訴えています。

この「ストップ地球温暖化運動」をわかりやすくまとめてみます。

CO2のせいで地球が温暖化→このままいけば南極の氷が解ける→海の水位が上がり、地 球が沈んでしまう。それをストップするために世界が協力してCO2の排出を少しでも食い止めなければいけない。だから、CO2の排出量を条約で取り決め て、規定量を超える企業や国家は、権利をよそから買わなければならない。このルールを作れば、CO2を削減させる方向に社会や技術が進展していくだろう、 というわけです。

そして、この世界的環境保護活動のシンボルとなっているのが、エコバック、かわいそう なシロクマ、ヒマラヤだったりするわけです。

しかし、この「地球温暖化」は、「数ある説のひとつ」にすぎないのです。

まず、疑惑説の1つめ「地球は寒冷化している」。この説を唱える科学者によれば、「地球は長期的に寒冷化と温暖化 のサイクルを繰り返しており、今は一時的に温暖化しているだけで、今後、長期的には寒冷化していく」という見解です。

2つめは、「人間の活動によるCO2の総排出量は温室効果ガス全体のうちわずかであ り、気候変動に影響しない」とするものです。具体的にいえば、温室効果ガスの90%は水蒸気で、残りの10%のうち数%がCO2、そのCO2全体の中でも 海や動植物から出されるものがほとんどで、工場や自動車の排気といった人間の活動から出るもの全部合わせても地球全体から出るCO2総量の中で占める割合 はとても低いという見解です。

3つめは、「南極の氷は中心では増えている」という意見です。みなさん、一番気になる のが、南極の氷が解けて地球が沈んでしまうというシナリオですね。この見解を示す科学者によれば、「実際には南極の中心で測定される氷の量は増えている」 ということです。

4つめは、「CO2が増えるから温暖化するのではなく、温暖化が起きた後にCO2が増 える」という見解です。つまり、地球が暖かくなると、動植物の働きが活発になり、運動量が増え、繁殖して個体数も増えることにより、排出されるCO2も増 えるという仕組みです。

そして、最後5つめは、「温暖化の原因は、CO2ではなく、太陽の黒点運動と関係があ る」とする見解です。この他にも二酸化炭素による地球温暖化の通説と異なる見解は数多くあります。

地球温暖化説の科学的な裏付けとその対策に大きな影響力を持つ組織にIPCC(気候変 動に関する政府間パネル)という組織があります。

この通説を唱えるIPCCの人々は約2500人(一般人と科学者の混成)である一方、 疑惑説を唱える科学者は約31000人(うち9000名が博士号を持つ専門家)います。私たち一般人が、本当に地球環境問題に関心を払う気持ちがあるとし たら、後者の見解にも耳を傾けることが大事ではないでしょうか。

ところで、地球温暖化対策の元になっている「 気候変動枠組条約」は、1992年に国連が制定したもので世界の155カ国が署名しました。この条約の原則として「予防的アプローチ」というものがありま す。これは、温室効果ガスによる地球の温暖化が、 ” 科学的に不確実性があること ” を理由に対策を先延ばししてはならないという原則です。つまり、国連はこの原則に基づいて、たとえ温暖化が二酸化炭素によるものでなくても対策を進めてい ます。

またこの条約の中の第2条に「大気中の温室効果ガス濃度を危険でないレベルに安定化さ せる」とあります。しかし、明記されているのは、各国が対1990年比・何%のCO2削減をいつまでにすべきかという数値のみで、温室効果ガス濃度をどの レベルまで最終的に持っていくかという具体的な数値目標を掲げないまま、17年以上も対策が推し進められています。

なぜ、気候変動の真の原因を究明せずに、「CO2削減」だけを推進しているのでしょう か。

CO2による温暖化説は、ロスチャイルド・ロックフェラー両財閥にとって、いくつかの 利点があります。

まず、CO2(二酸化炭素)排出権です。CO2排出権は国や企業に割当てられ、割当量 以上のCO2を排出する国や企業は、それ以外の国や企業から排出権を買うことになります。つまり先進諸国は工業を維持するためにアフリカ諸国などの後進国 から排出権を積極的に買うことになるわけです。その結果、これから伸びる後進国は排出権を買い上げられてしまい、発展できなくなります。このようにして、 豊富な天然資源国である後進国の経済発展をさせないまま支配下に置くことができるという利点が排出権取引の裏にはあります。

エコビジネスによる企業との連携

環境保護の名のもとに、企業は新たに様々なビジネス展開します。そこから得られる莫大 な利益のため、企業は自動的に「CO2削減運動」のパートナーとなるばかりか、強力な推進役となります。

原子力エネルギーの推進 

両財閥の独壇場である原子力エネルギー※は、重大事故の際には地球規模の被害を生む危 険性があるにも関わらず、二酸化炭素を出さないクリーン・エネルギーとして、推進されます。
(※原料のウランの鉱山はロスチャイルド財閥が、ほぼ独占。ロックフェラー財閥は石油を支配するばかりでなく原発の建設に深く関わっている)

そして、2009年12月にデンマークのコペンハーゲンで行われたCOP15(第15 回気候変動枠組条約締約国会議)では、世界統一政府の核となる組織(High Panel Board)が設立され、この組織の財源となる炭素税が世界中の条約締約国に課されました。(GDPの2%と2-10%炭素燃料税)このような世界中から 税金を集めるシステムが作られたのは、人類の歴史上はじめてのことです。

つまり、「CO2削減」のスローガンは地球温暖化対策のためではなく、「世界統一政府 の創出とその財源確保」のためにあったと読み取れます。

さて、ここで幕末・明治以降の日本を振り返り、いま現在、私たちはどこに位置している のかをみてみます。

左が「日本における出来事」右が「支配者から見た計画」で、大局的にみるために支配者 からの視点でみていきます。

幕末に、日本の端に反乱分子を育て上げ、明治維新で彼らに幕府を転覆させ、支配しやす い明治政府を創設します。

次に、その明治政府に資金と武器と提供し、外国と戦わせ、疲弊させます。疲弊しきった ところに、直属の国家であるアメリカを侵攻させます。その後、占領統治し、経済国家として繁栄させます。経済が豊かになったところで、金融崩壊(バブル崩 壊)を起こし、国家としての国際競争力を削ぎ落します。この後の計画では、競争力の落ちた日本を中国主導の地域統合体である「アジア連合」へと誘導してい きます。

そして、今の私たちのいる位置は、「金融崩壊が引き金となって起きる国家破壊」の段階 です。その前触れとして起きているのは、90年代から続く不景気であり、外資による日本企業の買収です。さらに本格的に、今後起きてくる金融崩壊にはどの ようなものがあるのか、その可能性を探ってみました。

迫りくる本格的な金融崩壊のなかで、最も注意しておくものにアメリカの「ドルの崩壊」 があります。何の裏づけもなく、無尽蔵にドル札を刷ってきたアメリカは国家破綻寸前です。

そして、日本はそのアメリカから国債を800兆円ほど購入しています。つまり、アメリ カは日本に800兆円あまりの借金があるのです。この多額の借金から逃げるためにアメリカは、ドルの価値を10分の一ほどに暴落させ、帳消しにしてしまう という計画を持っています。これが「クラッシュプログラム」。文字通り「ドル崩壊計画」です。

しかし、これはイラン戦争などを誘発して、石油価格を暴騰させた後、その結果、自然に 起きた物価上昇対策として仕方なく行われる政策のように演出される可能性も大きいため、注意して世界情勢をみておく必要があります。

また、ドル崩壊後の準備として、アメリカ政府内では、すでに新通貨が作られているとい う情報があります。

上の写真、これは「アメロ」と呼ばれる通貨です。

この画像は、2008年に元・FBIエージェントであり、現在はインターネット放送局 をもつハル・ターナーという人物によって、インターネット上で公開されました。彼によれば、これはアメリカ政府が裏で中国に送金したとされる8000億ア メロの中の一部であり、この通貨が、ドル崩壊後の新通貨として使用される可能性があるとのことです。

彼は、「アメリカ政府は近いうち、現在のドルを10分の一の価値に暴落させるだろう」 と言っています。

このアメロの存在については、北米連合の統一通貨になる可能性のあるものとして、米大 手テレビ局のニュースでも報道されました。

実際にドル崩壊後の新通貨として、このアメロが使用されるか、不明ですが、明確にいえ ることは、「ドル崩壊」が差し迫っていること。これは多くの経済予測の専門家が指摘するところであり、必ず起こるとみて間違いないようです。

そこで次は、「ドル崩壊」がもし起きたら・・・・・・。そんなことが起きるとは信じた くないですが、万が一のことを知っておくことは大切です。

その後に続く最悪のシナリオを想定してみました。

アメリカによるクラッシュプログラムでドルが崩壊すると、日本の800兆円を超える米 国債の価値も暴落します。また、円の価値も連動して暴落し、国家財政が急激に落ち込み、日本経済が破綻する可能性が濃厚です。

そして、国家が破産すると、国連の機関であるIMF(国際通貨基金)が介入してきま す。つまり、破産した国家に手を差し伸べるという形で、高い金利の付いた融資が行われるのです。その結果、IMFに介入された国家の経済は、再建がさらに 難しくなる立場に追い込まれます。

現実に、日本は過去にも2度、国家破産しています。明治後期から大正にかけての第1期 と大戦中の第2期です。

ここで、国家が破産したらどのような事態が起きるのかを過去の例から予測してみます。

昭和21年の「金融緊急措置令」が実施されたときには、

・預金封鎖(生活費・会社の事業費以外の銀行預金の払出し禁止)
・手持ちの財産を一定額以上は銀行に強制預金させられる(財産の取り上げ)
・財産税の創設(財産に高率の税金が課せられる)
・国債は紙切れに・・・・・・
さらに、郵便貯金は10年間の引出し禁止、実質戻ってこなかったということがありました。

そして、アメリカ政府内では、日本の国家破産時の対応に関して、「日本経済再建計画」 を始めとする報告書がいくつも書かれています。中でも注目すべきは、「ネバダ・レポート」と呼ばれる
IMF(国際通貨基金)の破産処理計画です。

2002年の国会では、民主党の五十嵐文彦議員が、この「ネバダ・レポート」について 触れています。その内容は、

① 公務員の総数の30%カットおよび給料の30%カット。ボーナスはすべてカット。
② 公務員の退職金は100%すべてカット。
③ 年金は一律30%カット。
④ 国債の利払いは5~10年間停止=事実上無価値にする。
⑤ 消費税を15%引き上げて20%へ。
⑥ 課税最低限度の年収100万円まで引き下げる。
⑦ 資産税を導入する。不動産は公示価格の5%を課税。債券・社債は5~15%の課税。株式は取得金額の1%を課税。
⑧ 預金は一律、ペイオフを実施するとともに、第2段階は預金額の30~40%を財産税として没収する。

このように日本の国家破産後のシナリオはすでに用意されているのです。
ちょうど、原爆が投下される前から国連創設のシナリオが用意されていたように・・・・・・。

さて、これまで振りかえってきたように、世界の歴史も日本の歴史も、また今後の未来ま で含むすべてが、一部の支配者の計画によって作られてきたものだということが理解できたかと思います。

また、ここで強調したいのですが、誤解してほしくないことがあります。 みなさんに、この世界の支配者である「彼ら」を敵や悪者として、とらえてほしいわけではありません。

彼らが、世界中の戦争や金融危機を意図的に演出していることは事実です。

しかし、その一方でいくら人道的に間違っているとはいえ、今ある「人類の文明の歩みを リードしてきた人たちである」という側面もあります。私たちは、彼らに支配される一方で、お金や文明の発達など、彼らの恩恵に浴してきたのです。ただ、こ れまでの現実を根本的に変えていくには、より多くの人々が、「現実とは何か」を知る必要があると考え、彼らの存在について、伝えているわけです。

「お金」と「武器」と「情報」のすべてを握る一部の人と、一般市民との間には埋めよう のないギャップがあります。” コントロールする者 ” と ” コントロールされる者 ” 、また ” 操作する者 ” と ” 操作される者 ” というように。あまりにも彼らの住む世界との間に大きなギャップがあるため、私たちには「世界で本当に何が起きていて、何が起きていないのか」毎日の生活 のなかで、知りようがないというのが現状です。

その結果として起きる一番の悲劇は、「戦争」です。

戦争が起きて、現場で加害者になるのも犠牲者になるもの私たち一般市民です。支配者が 実際に手を下すことも、その犠牲者になることもありません。

血の気の荒い人々が「対テロ」「自由」「平和」「民主主義」で踊らされ、その他の国民 も「世界平和のための国際協力」として殺人の片棒を担がされる現実があります。

しかし、ここでよく考えてみてほしいのは、彼らの計画を止めることは不可能とはいえ、 それを実行しているのは私たちですから、もし、みんなが真実を見抜き、殺し合いの一切を拒否したら……。

戦争は完全になくなります。しかし、彼らはマスメディアのすべてを握り、ありとあらゆるもっともらしい大義名分で人を戦争に駆り立てます。

世界中のニュースは独占され、情報操作されています。
全米を中心に世界121カ国を網羅するAP通信は、約5000のテレビ・ラジオ局と約1700の新聞社を含む通信網を持っています。

また世界のニュースを独占する「ロイター通信」は、イギリスに本拠地を置き世界150 カ国に支局を持つ世界最大の通信会社です。現在主要マスコミのほとんどはロイターと契約し、そこから情報を得て、一般に流しています。

そして、現在このAP通信とロイター通信の2社でほぼ世界のニュースを独占している状態です。そして、いうまでもなくAP通信はロックフェラー財閥の企業 であり、ロイターはロスチャイルド財閥の企業です。

また、残念なことに明治以来、英米の強力支配にある日本は、欧米より厳しい情報統制下 にあるため、先進国にも関わらず、教養人でさえ世界情勢の裏側を知る人が大変少ない状況にあります。

本当の現実を知るにはテレビや新聞はほとんど当てになりませんから、世界情勢を詳しく 知るには、自らインターネットや本、質の高い定期刊行物などから積極的に幅広い情報をいれ、照らし合わせ、自分の頭で考えていくことより他に道はありませ ん。

ニュースは伝えてきます。

「テロリストが攻撃してくる」「北朝鮮が攻めてくる」「温暖化で地球が沈んでしまう」 「イランが核爆弾を作っている」など。

しかし、よく考えてください。
テロリストや北朝鮮に武器を売ったり、資金を提供しているのは誰でしょう?
CO2による地球の温暖化が事実だと宣伝しているのは誰でしょう?
またイランが持っているかもしれない核の原料であるウランはどこから来るのでしょう?
アフリカのウラン鉱山はすべてロスチャイルド財閥が所有しているはずです。

ここまで、世界が危ない、地球が危ないと毎日のニュースで連呼する理由は何でしょう?
彼らは私たちにお互いに警戒しあい、戦ってほしいのです。殺し合ってほしいのです。
互いに愛し合ってほしいとは露ほども願っていません。

お金は「無」から生み出され、その「お金」を握っているのは一部の人です。
明治時代から、その「お金」に振り回されてきた「日本の歴史」そして、「私たち」。
維新・戦争・不景気・成長・バブル崩壊、そして、今の景気後退。全てのことが、偶然などではなく、支配者の手のひらの上で起きてきたゲームでした。

これまで私たちは、どれほど彼らの操る「お金」と「情報」に振り回されてきたでしょう か?
お金とニュースに絶対の信用を置き、それらに依存し、生き方を決めてきたように思います。
これからは、そのような生き方からシフトする時代ではないでしょうか。

もちろん、お金は大切です。資産を守るため預金封鎖前に預金を下ろしておくとか、金や レアメタルを買っておくとか、対策も必要かもしれません。しかし、もっと大切なのは来るべき時代にむけて、個人がどのように「お金」と「情報」に過度に頼 らない、縛られない生き方をしていくかです。それは、一人ひとりが考えて答えを出していく問題です。

その中で、誰にも共通していえることは、これからの生き方は、「お金」のためでなく、 本当に好きなことをしていくことです。

「これから起きる ” ドル崩壊 ” や ” 経済恐慌 ” などの怖いシナリオをさんざん伝えておいて、好きなことをやれって?」と思われるかもしれませんが、

これからの時代、何が起きるかわかりません。 ” 生活 ” さえできれば、あとは本当に好きなことをしたらいいのです。それが、ここまで調べてきて、率直に感じたところです。

最後にガンジーの言葉をプレゼントしたいとおもいます。

つい最近(2010年2月初頭)にも、アメリカ政府は、「3ヶ月から半年以内にテロリ ストによる攻撃が行われる可能性がある」と発表しました。

近々、どこかでテロリストの犯行が起き、それがイランのせいだとされ、戦争が起きる可 能性が極めて濃厚となってきました。そうなれば、石油価格は暴騰し、ドルが崩壊し、日本経済も崩れていくでしょう。また、イランは日本にとって第二の石油 輸入国。つまり、世界で起きていることは、私たちに関係のないことではないのです。そのまま直結してきます。

ですから、私たち市民が、世界で起きていることに関心を持つことが必要です。他国の出 来事、他人事、専門家の領域としないでください。市民一人一人が目を光らせ、世界で起きていることを監視すること。それが彼ら、 ” 支配者 ” の暴走を食い止める抑止力になります。また、そうするのは、他でもない、私たち自分自身のためなのです。

最後までお読みいただきありがとうございました。
エンディングビデオ 「Us and Them」をご覧ください。

THINKER "Us and Them" from manon film worx on Vimeo.

追加・国家破産時の心構えとして、とても貴重な本がありますのでご紹介します。

「国家破産」以後の世界

藤井 厳喜・著 光文社 2004年12月刊 より抜粋

国家破産という大変動で、最後にあなたを救うのはいったいなにか、ということになる。 財産を守りたい。少しでもお金があれば助かる。あなたがそう考えるなら、筆者はなにも言うことはないが、はたして、それであなたは本当に幸せであろうか?

国家破産ではほとんどの国民が大損害を被る。おそらく、いまから確実に計算し、資産を 守り抜いた資産家だけがその被害を免れる。また、戦後の復興期の日本でもそうであったように、抜け目なく稼いで財をなす人間も出現する。旧日本軍の資産を 横流ししたり、進駐軍の物資を横領して儲けたり、あるいは闇取引で儲けたりというようなことと同じことが起こるだろう。
しかし、それでうまくいったとして、あなたは、多くの国民が苦しんでいるのを見て幸せだろうか?
自分だけは助かったと、笑っていられるだろうか?ロシアのルーブル危機のことを思い出してほしい。ロシア人たちは、どうしてあの厳しい冬の寒さを乗り越 え、餓死することなく生きてきたのか? それは、国家官僚を信じず、家族や親戚、友人同士で助け合ったからである。子供は親の面倒をみて、家族同士は助け 合って働いた。ルーブルは紙くずになったが、彼らは物々交換で日常生活の物資を融通しあった。

つまり、いくらお金や資産を持っていようと、あなたを支えてくれる周囲の人間がいなけ れば、あなたは助からないのだ。もちろん、お金や資産があれば助かるが、それだけであなたは幸せにはなれない。筆者はこれまで「国家破産本」を批判してき たが、それはこうした考えに基づいている。

最後にあなたを救うのは、守り抜いた財産や資産ではけっしてないのだ。あなたを救うの は「誠」の精神であり、あなたの信用である。それによって築かれた人と人の絆であり、もっと言えば「愛国心」であろう。


参考文献:

『ロスチャイルド〈上〉―富と権力の物語』 デリク ウィルソン 新潮社

『金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った』 安部芳裕 徳間書店

『仕組まれた昭和史 日中・太平洋戦争の真実』 副島隆彦 日本文芸社

『ドル亡き後の世界』 副島隆彦 祥伝社

『洗脳支配ー日本人に富を貢がせるマインドコントロールのすべてー』 苫米地英人 ビ ジネス社

『大いなる秘密(上) 爬虫類人』 デーヴィッド・アイク 三交社

『国際軍事データ2008-2009』(財)ディフェンスリサーチセンター 朝雲新聞 社

『密封された昭和史ー今の無惨な日本はこの時から始まったー』 松本英昭 第一企画出 版

『真珠湾 日本を騙した悪魔』 ジョン・コールマン博士 成甲書房

『祈りの島 沖縄・久高島』 浅川嘉富 

『すでに世界は恐慌に突入した』 船井幸雄・朝倉慶 ビジネス社

『ユダヤ・ロスチャイルド世界冷酷支配年表』 アンドリュー・ヒッチコック 成甲書房

『もう一度学びたい 日本の近現代史』 菊池正憲 西東社

『面白いほどよくわかる 日露戦争』近現代史編纂会  日本文芸社

『ロックフェラー・ロスチャイルドを超える 闇の超世界権力 スカル&ボーンズ』クリ ス・ミレガン+アントニー・サットン 徳間書店

『世界のニュース 意外なウラがわかる本』 ロム・インターナショナル こう書房

『国家破産以後の世界』 藤井厳喜 光文社 

『金融崩壊後の世界ー資本主義というマトリックスからの脱却ー』 安部芳裕・佐々木重 人 文芸社

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

映画「なぜアメリカは戦争を続けるのか」(原題:WHY WE FIGHT)

http://www.infowars.com/

http://halturnershow.blogspot.com/2008/12/urgent-new-amero-paper-currency-exposed.html

http://www.geocities.co.jp/Technopolis-Mars/5614/jinmyaku.html

http://video.google.com/videoplay?docid=-845461387975920288&hl=en#

http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200411170000/

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/WA2-10.HTML