2011年6月18日土曜日

6月17日 夜間の白いガスと発光について 小出裕章

2011年6月17日(金)夜、FM79.7京都三条ラジオカフェ(環境市民、NPO京都コミュニティ放送)の原発災害特別番組に小出裕章氏が電話出演されました。
パーソナリティの下村委津子さんが、最新状況に関する小出先生の知見を的確に引き出されています。
録音
FM797原発特番 「冷温停止は不可能」京都大学原子炉実験所 助教 小出裕章先生




【FM797原発災害特番】
~ストロンチウムの怖さ、すすまない汚染水処理。京都大学原子炉実験所 助教 小出裕章先生にきく~ 2011-6-17OA

2011年6月16日木曜日

6月16日 メルトスルーより深刻な状態 小出裕章 (TV朝日)

原発震災:小出裕章:原子炉の現状/残された対応策/故郷…

「エネシフ・ナウ!」


※始め~孫さんのプレゼンです。
※49:40-参議院予算委員長:前田武志議員のスピーチ
※58:40-自然エネルギー促進議員連盟:加藤修一議員のスピーチ
※01:08:00-孫さんの再度スピーチ



※松田美由紀さん、小林武史さん、宮台信司さん、加藤登紀子さんが話します。
※(11:00-)日本ネットワーク主催者のスピーチ
※(14:30-)菅総理到着、演説
※(38:00-)孫氏のスピーチ
※(45:30-)スピーチを受けて再度、菅総理の演説

【参考資料】
110614エネシフ議員署名_整え.pdf
賛同議員206名
・参院56名(民主44、自民2、公明2、みんな3、社民4、国民新党1) 
・衆院150名



 


永田町の議員会館で受けた私の発言を紹介しよう。 

「国益に直結するエネルギー政策。その根幹を支えるベース電源の議論をしなければならない時に、太陽光を持ち込むこと自体が信じられない。日本人のご飯をこれからどうするかという極めて重要な議論の場に、フリカケの話題を持ち込むようなものだ。」 

自然エネルギーが原発の代わりになるというのは幻想。中でも太陽光などは論外。所詮フリカケ程度。それでも素人狙いの人気取りにはうってつけ。それはまさにソーラー・ポピュリズム。 

ここぞとばかりにソーラー・ポピュリズムを大いに活用しているのが、菅直人首相とソフトバンクの孫正義社長。脱原発の教祖的存在を目指しているかのように二人はがっちり手を握る。 

菅は日本で吹き荒れる脱原発に迎合し、人気者になりたいだけ。支持率を上げたいだけ。そのために浜岡原発停止に続くパフォーマンス目的で孫に接近。一方、孫は典型的なビジネス・リアリスト。補助金と全量買取制度を狙う商売人。二人まとめてグリーン・マフィアと呼ばせていただこう。 

イタリアでは太陽光や風力などの補助金を狙ってグリーン・マフィアが暗躍。シシリーの風力発電に群がるグリーン・マフィアが「ウィンド作戦」なら、日本のグリーン・マフィアは「ソーラー作戦」決行中。それをうっとり見ている素朴な人たち。もはやこの国、末期的。 

原発マフィアの時代からグリーン・マフィアの時代へ。それが国益につながるのなら熱烈歓迎。しかし、その行く手に見えているのは国難のみ。非力かつ不安定な太陽光に対する極端な優遇政策は間違いなく電力料金を引き上げ方向へ。電気料金が上がれば産業空洞化も加速。そのツケがすべての国民にのしかかることは確実。 

そもそも何がおかしいのか。国益など真剣に考えたこともないような人物が二人続けて首相になったこと。鳩山前首相と菅首相の存在そのものが日本の不幸。この二人がもたらす災禍は日本を奈落の底へと突き落とす。 

脱原発、大いに結構。本ブログも脱原発を強く支持。冷静かつ現実的な国益重視の脱原発を目指していきたい。 


<関連記事引用> 

「カンの顔を見たくないなら通せ」菅首相が挑発 
2011.6.15 20:42 
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110615/plc11061520430015-n1.htm 

 「国会には『カンの顔だけは見たくない』という人が結構いる。そういう人たちには『本当に見たくないのなら、早くこの法案を通した方がいい』と言おうと思う」 

 菅直人首相は15日夜、国会内で行われた再生可能エネルギー促進法の早期制定を求める集会に飛び入りで参加すると、早期退陣を求める与野党議員らにこう訴え、挑発してみせた。 

 首相は「将来のエネルギー源の選択肢を育てるためにも、この法案を通したい」と、太陽光など再生可能エネルギーによる電力を、電力会社が全量買い取る特別措置法案を在任中に成立させたいとの並々ならぬ意欲も示した。 

 集会には、民主、社民両党の国会議員を中心に、ソフトバンクの孫正義社長ら民間人も参加。 


ソフバンク社長:電力業界に一石、自治体との大規模太陽光構想で(1) 
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aDNr4a0qyGbw 

 6月15日(ブルームバーグ):日本一の富豪であるソフトバンクの孫正義社長が、電力業界に一石を投じている。東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、自然エネルギーへのシフトを提唱。その目玉として地方自治体の多くを巻き込み、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の成功例づくりに取り組む。 

  孫氏は震災発生後に原発の放射能問題で揺れる福島県を訪れて住民避難を働き掛け、個人として100億円の寄付を表明するなど積極的に活動。12日に官邸で開かれた菅直人首相らとの有識者懇談会では「原発依存度は下げざるを得ない。本業でないエネルギー問題について真剣に悩むようになった」ため、自然エネルギー普及に乗り出したと語った。 

  7月13日に立ち上げる予定の推進組織「自然エネルギー協議会」には10日時点で大阪府や神奈川県、北海道など33の道府県が参加を表明。5月25日の準備組織発足会見で孫氏はソフトバンク主導で各地の休耕田などにメガソーラーを建設し、「発電売り上げの数%を土地の利用料として自治体側に払い続ける」事業形式を示した。 

  ただ、電力事業では「まずはモデルケースづくりに専念する」と強調。「ソフトバンクのグループ売上規模3兆円の数%程度」を想定しているメガソーラー投資は、同社が今期から2年間で計1兆円を投資予定なのに比べれば「十分に小さな範囲」とした。上場会社として赤字を回避する方針も強調した。 

  野村証券金融経済研究所の増野大作アナリストは翌26日付のリポートで「①発電の全量買い取り制度②送電網への接続義務③休耕田など農地転用の規制緩和」との条件が整い、採算が確保されなければ「事業開始は難しいと考えられる」とコメントした。 

          既存メガソーラーの10倍 

  同協議会が全国約10カ所に総額800億円を投じ発電能力総計200メガワット(メガは100万)のメガソーラーを整備すると、産経新聞などが5月に報じた。ソフトバンク広報担当の有山麻季子氏は、具体像が定まるのは7月13日の協議会発足後としつつ、こうした案も「選択肢の1つ」と述べている。一方、国内の10電力会社が現在運営しているメガソーラーの発電能力合計は19メガワットに過ぎない。 

  協議会への参加を表明した滋賀県の嘉田由紀子知事は、孫氏を「目の付けどころがいい」と評する。福島原発事故を機に「原子力は一番安いエネルギーとずっと喧伝(けんでん)されてきた」状況が一変したためだという。同知事は事故発生時の補償リスクだけでなく、研究費や原発が立地する地域の振興費を勘案すれば、原子力発電のコストは安くはないと指摘している。 

  同知事は各地の電力会社が発電と送電を一手に行う「電力独占体制は戦争中の挙国一致体制の中で出来た仕組みで、時代遅れ」と説明。一方で「滋賀県内の電気代支払いは毎年2000億円程度だが、その何割かを地産地消で地元に回せれば、地域の経済振興になる」として、こうした状況づくりに向け孫氏が「石を投げ込んでくれた」と語る。 

          「通信に風穴の実績」 

  三井ハイテック元社長で、現在は電力関連ベンチャーVPECを経営する永田敏氏は、太陽光発電の浸透には技術的課題があるとしながらも、「通信のネットワークに風穴を開けた実績と、資金力や人脈」を考えれば、孫氏が普及に向けたハードルを越えられる可能性があると述べている。 

  孫氏は2001年に傘下のヤフーとともに格安のADSL(非対称デジタル加入者線)事業を開始、04年に固定通信の日本テレコム(当時)、06年に携帯電話の英ボーダフォン日本法人(同)を買収し総合通信会社となった後も価格競争を仕掛け、通信業界に波乱を起こした。インターネット関連事業にも投資を続ける孫氏の保有資産は、米フォーブズ誌の11年版世界長者番付によると、日本人で首位の81億ドル(約6500億円)に上る。 

           ビジネスチャンス 

  永田氏は、大震災による計画停電などで「自治体は自分たちの電気をもっと欲しいという流れになって来ている」と述べ、太陽光発電の全量買い取りや、送電網接続などが実現すれば「ビジネスチャンスが生まれてくると思う」と述べている。菅首相も12日の懇談会で、孫氏が電力事業を所管する経済産業省ではなく「自治体とリンク」した点を「さすが」と称賛した。 

  国内太陽電池最大手で、液晶パネル製造と共通のガスを活用して生成する薄膜型の生産に注力しているシャープの片山幹雄社長は3日、記者団に対し、一般家庭の屋根につける太陽電池の大半は薄膜型とは違う結晶系であるため「薄膜のソーラーの行き場所は今までは海外しか無かった」と指摘。薄膜型を大量に使うメガソーラーの国内普及には「ものすごい期待を持っている」と述べている。 


【日本版コラム】ソフトバンクのメガソーラー参入、産業変革の機となるか 
尾崎教授のグリーンビジネスコラム 
2011年 6月 15日 17:20 JST 
http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_250187 

5月25日、ソフトバンクの孫正義社長は、神奈川県の黒岩祐治知事、長野県の阿部守一知事などとともに記者会見し、クリーンエネルギーを推進する「自然エネルギー協議会」の設立を発表した。同協議会には全国26道府県が参加を表明し、7月上旬に正式発足する予定となっている。 

 報道によると、孫社長は「一般家庭5000世帯分の消費量に相当する約2万キロワット(kw)の大規模太陽光発電所(メガソーラー)を全国で10カ所程度設置」する計画を打ち上げた。 

 協議会発足発表に先立つ5月23日には、孫社長は、参院行政監視委員会で、耕作放棄地に太陽光発電パネルを設置する「電田(でんでん)プロジェクト」を提案している。全国の耕作放棄地の2割に太陽光パネルを設置すれば、現在の原子力発電分の電力を賄える計算だ。 

 太陽光発電が国内で実用化されて10年以上たつ今でも、発電量に占める割合は1%にも満たない。太陽光発電は今後も、クリーンエネルギーの象徴的存在に過ぎないままなのか、あるいは、ソフトバンクの参入が日本のエネルギーの姿を大きく変えるきっかけになるのか。これが本コラムのテーマである。 

なぜ今、参入か 

 なぜソフトバンクはこの時期に太陽光発電への参入を発表したのだろうか。まず、福島原発事故以来、「クリーンで安全な原発」という「神話」が崩壊し、原子力にも化石燃料にも頼らないクリーンエネルギーへの期待が、過去に例がないほど盛り上がっていることがある。また、平時であれば、ソフトバンクが電力事業に参入しても、市場に大したインパクトは与えられないが、今なら大いに世間の耳目を集めることができる。 

 ところが、ソフトバンクは株式市場のシビアな評価を受ける身なので、いかに社会的意義が大きくても、採算の見込みがない事業に参入するわけにはいかない。今回、同社が行動した最大の動機と思われるのは、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の導入によって、利益を出す見込みが高まったことである。 

 この制度の法案は既に閣議決定され、国会に提出されている。太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの5分野のクリーンエネルギーについて、発電した「全量」を電力会社が長期にわたって高い価格で買取る制度である。太陽光発電は優遇されており、買取り価格42円/1kw時程度、他のエネルギーは15~20円/1kw時で、企業が発電すれば、15~20年にわたって電力会社が買い取る。原子力発電のコストが5.9円/kw時、石油火力発電が10.2円/kw時(いずれも1999年通産省発表)なので、太陽光発電は特に、大盤振る舞いを受ける。全量買取制度をカンフル剤としてクリーンエネルギーの普及を促し、将来的には、コスト削減などによって優遇措置なしでも普及させることが目標である。 

余剰電力買取を上回る全量買取の効果 

 全量買取制度に先立つスキームとして、「太陽光発電余剰電力買取制度」が2009年11月からスタートしている。住宅などにパネルを設置して発電し、自分で使った後の「余剰電力」を電力会社に買い取ってもらう制度である。制度開始当初、余剰電力の買取価格は、10kw未満の住宅の場合で、48円/kw時と設定された。この制度は市場にポジティブな効果を与え、2010年の太陽電池国内出荷量は、前年比プラス70.5%(太陽光発電協会による)も増加した。 

 ところが、余剰買取だけでは普及促進にはパワー不足という指摘が続いていた。余剰買取制度は基本的には小規模な住宅を対象としている。しかし、広大な空き地に太陽光パネルを敷き詰めて、発電した電力を自分で使わず販売に徹する「メガソーラー電力事業者」を、制度が想定していないからである。しかし、全量買取制度はメガソーラー事業者も対象としている。また、法案は極端な太陽光発電優遇である。ソフトバンクがいま、そして太陽光に絞ってクリーンエネルギーに参入した理由はここにある。 

メガソーラー事業の普及を阻む要因 

 では、ソフトバンクが強気のメガソーラー事業の先行きを阻むものは何か。1)法案の成立自体、2)コスト、3)社会的混乱、4)送電網のイノベーションが、阻害要因として挙げられる。 

 まず、全量買取制度法案は、まだ成立していない。くしくも東日本大震災の発生直前である3月11日の午前に閣議決定されているが、その後国会での審議は進んでいない。菅首相退陣後の内閣の顔触れも分からないとなれば、全量買取制度可決はかなり不確実である。ただ、自民党政権以来継続協議してきた制度なので、どのような政権になっても、強硬に反対される可能性は低いと思われる。 

 次に、遊休農地を借りてメガソーラーを設置するので、農地のリース代が採算のネックとなる。また、農地転用を禁じる規制もある。ただ、参加表明している知事や市長の中には、規制の壁をクリアすることに前向きな人もおり、ソフトバンクが資金調達に成功すれば、突破口はあるだろう。 

 ソフトバンクはどこまでメガソーラー事業を拡大する気なのか。先月発表した計画では、全国で20万kw程度の設置計画なので、大した量ではない。しかし、全量買取制度が正式決定されれば、孫社長がこの程度で満足するとは思えない。彼であれば、「東日本の電力量10%に相当する800万kw」程度の数字をぶち上げそうである。もし、それが実現されれば、スペインで起きた「太陽光発電バブル」の再来が心配される。昨年7月5日の当コラム「誰が『太陽光発電バブル』を崩壊させたのか?」に書いたように、スペインは全量買取制度、補助金支給、一定規模以上の建物の新築・改築に太陽光パネル設置を義務付けるという極端な太陽光優遇政策をとった。その結果、2008年の太陽光発電導入量は5.2ギガワット(GW)と前年比5.2倍の世界一となったが、翌年は何と6分の1に下がった。この混乱には、発電所の近隣に大きな電力需要がないのに、全量買取制度を利用したサヤ取り業者が増えたことが背景にある。結果として財政的負担が厳しくなり、政府は制度変更に追い込まれた。 

 日本でも確実にサヤ取りができれば、ソフトバンク以外の新規参入者が増えるだろう。同じ混乱を防ぐには、制度設計に工夫を凝らすことと、太陽光発電の不安定な電力を制御できる送電網イノベーションが必要だが、その見通しが全く立っていない。全量買取法案に伴う政府計画によると、2020年までにクリーンエネルギーを3200万~3500万kwも増加させることになっている。何と東京電力の発電能力の半分に相当する量だ。その大半を太陽光で賄おうと思っても、5月31日の当コラム「東京電力の『発送電分離』日本のエネルギーイノベーションに不可欠」に書いたとおり、現状のままの送電網では実現不可能である。発送電分離や電力会社の地域分割も真剣に議論せざるを得ない。この一方で、政府の東電救済案を見ると、発送電一体化と電力会社の地域分割は堅持される。この点、政府はクリーンエネルギーを増やす意図がないことは明白で、政府計画は大いに矛盾している。 

ソフトバンクならではの期待される役割 

 5月14日、菅首相と孫社長は都内の料理店で会食したと報じられている。菅首相が18日の記者会見で、突然発送電分離を表明したのは、孫社長のレクチャーの影響である可能性が高いと筆者はみている。全世帯にブロードバンド回線を整備するという総務省の「光の道」構想で、NTTの光回線部門の分離を強く主張したように、ソフトバンクに対しては、公的インフラ投資を自社の利益に誘導しているという批判が根強い。メガソーラー構想も、東電の送電網をタダ同然で利用する布石という見方もある。 

 ソフトバンクへのこういった批判は、一部あたっているかもしれない。ただ、NTTに反旗を翻して自社ブロードバンドを作り、結果として、NTTやKDDIのインターネットサービスの質も早期に向上し、値段が下がったのは事実である。この意味で、日本のブロードバンド普及のスピードを速めた功労者は孫社長と言える。 

 日本にクリーンエネルギーを本格的に普及させるには、政府と電力会社が本腰を入れることが不可欠である。ソフトバンクの事業だけでは日本のエネルギー産業の本格的な変革はもたらされないだろう。しかし、ブロードバンドの早期普及を推進したように、今回も同社が送電網のイノベーションに突破口を開くことを期待したい。 


再生可能エネルギーで電気料金は 
2011年06月14日 
http://blog.hokkaido-np.co.jp/staff/archives/2011/06/post_966.html 

菅直人首相が、退陣までに「なんとしても」達成したい課題に「再生可能エネルギーの特別措置法案」の成立を掲げた。太陽光や風力などの自然エネルギーで発電した電力を電力会社が決まった価格で全量買い取る制度のことだ。 

 自然エネルギーは発電コストが高いので、買い取り価格も高くなる。すでに国は余剰の太陽光発電の買い取りを実施している。住宅用で1キロワット時42円、工場やビルなどの非住宅用では、1キロワット時40円。各電力会社は、すでに今年4月から太陽光発電の買い取り価格分を「太陽光発電促進付加金」として、電気料金に上乗せして徴収している。 

 北海道電力の場合、30アンペア契約の家庭で、1~120キロワット時まで約18円、121~280キロワット時までが約23円だから、いかに太陽光発電の買い取り料金が高いかがわかるだろう。 

 北海道電力と北陸電力は、太陽光発電の設備が少ないため、1キロワット時あたり0・01円で済んでいるが、陽光に恵まれ、設備の多い中部、中国、四国電力は0・06円、九州電力は0・07円と全国でもっとも高い。住宅や施設に太陽光発電をとりつけられる人や企業のために、電気料金を使って、補助しているようなものだ。 

 いままで、太陽光発電の設備が少なかった北海道だが、14日の道新朝刊でも報道されているように、通信大手ソフトバンクの孫正義社長が道内に50万キロワットのメガソーラーの建設を計画している。詳細は不明だが、もし余剰の太陽光発電と同じように、地域の電力会社が全量買い取ることになれば、北海道でも上乗せ分の電気料金が高くなることは確実だ。 

 梅雨がなく、比較的日照時間の長い北海道は太陽光発電の適地で、今後、ソフトバンクだけでなく、多くの企業が道内にメガソーラーを作るだろう。太陽光発電が増えれば増えるほど、私たち道民が払う電気料金は値上がりしていく可能性がある。 

 太陽光発電だけでない。風力発電もある。経済産業省は、風力発電の買い取り制度の詳細を決めていないが、買い取り価格は、1キロワット時15~20円になるとみられている。北海道の海岸線は、本州と比べて、安い建設コストで巨大な風力発電施設(ウインドファーム)を作れるため、これまで以上に、巨大風力発電が増えるだろう。 

 風力発電に投資をして、利回りを得ている人もいるが、投資に回す資金のない庶民はひたすら高い電気料金を支払うだけである。北海道電力が買い取る制度になれば、自然エネルギーで発電量が増えれば増えるほど、道民の電気料金を押し上げる。 

 それでなくても、東電の賠償金を電気料金の値上げで賄おうという仕組みづくりが検討されている。自然エネルギーの全量買い取りが、さらなる値上げの口実に利用されかねない。 

 原発事故の反動で、太陽光と風力といった再生可能エネルギーによる発電が、あたかも救世主のごとくマスコミに取り上げられている。しかし、重要なのは、コストをかけても、現実に産業用として使える電気かどうかである。そして、電気料金が高くなることに地域の住民の合意が得られているかどうかである。 

 太陽光も風力もこれまで普及してこなかったのは、コストが高いわりに発電量が少なく、さらに発電が不安定だったからだ。特に風力は、風が吹くときは、どっと発電するが、風がなければ、発電がとまる。特に北海道は日本海側に風力発電が多い。季節風などで同じ日の同じ時間帯にどっと発電する可能性がある。電力の供給と需要のバランスが崩れ、周波数が乱れ、工場の生産に影響が出かねない。 

 原発の代替で最も現実的なのは、天然ガス発電で、多くの専門家たちがその有効性を指摘しているが、なぜかマスコミでは取り上げない。おそらく天然ガス発電が普及すれば、日本の原発は確実に廃炉になるからではないだろうか。 

 自然エネルギーの導入で、新しいビジネスが生まれ、富を得る企業が出る一方で、電気料金は確実に高くなる。日本は工業立国だ。電気料金が上がれば、大企業は生産拠点を国外に移す可能性がある。大企業のように資金がなく、国外に移転できない中小企業は、工場をたたみ、廃業という道を選ぶかもしれない。 

 再生可能エネルギー。たしかに聞こえはよいが、その実態を見極めなければ、安易な導入で、国力を衰退させかねない。首相の個人的な理想論で導入されては困るのだ。 

 ついつい心配になって、あれこれ書き連ねてしまった。 

6月15日 急性放射線障害が出る可能性 小出裕章 (MBS)

20110615 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章





【福島原発】6/15/水★線量計(測定器)について (11:21)
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6月15日 急性放射線障害が出る可能性 小出裕章 (MBS)

20110615 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章


2011年6月15日水曜日

またキノコが・・・

ベランダのプランターにまたキノコが生えてました…。
キノコが出てきた最初の記事がこちらです。
2011-02-18の記事で、原潜、お掃除道具の箒に関しての記事を書いてました。
そして後に危惧した通り、3.11の東北地方大震災が起って原発事故が発生しました。
その後も何度かキノコが生えてきて、取っては捨て取っては捨てを繰り返し、キノコは生えてこなくなりました。
もう収束の方向へ向かっているのかなと思ったのですが、どうやら次の段階に移りそうな気配です。
しかも今まで生えてきたのとは別の左隣(西側)のプランターです。
とっても背の高いキノコがニョキッと一本生えていて、近くに小さなキノコもいくつかありました。
西側に原発事故が移動しそうな状況だという事をお知らせしているのでしょうか…。
日本政府が原発推進を発している事に対する警告なのかもしれません。
ちなみに日本にある原発地図です。

西側の原発となるとほとんどの地方を含んでしまいますが、九州の玄海原発の町長も先日再開にGOサインを出しました。玄海原発運転再開 町長容認へ運転再開を延期している九州電力の玄海原発について、佐賀県玄海町の岸本英雄町長は、運転再開を認める意向を来月初旬までに九州電力に伝えたいという考えを明らかにしました。
九電は運転再開したい側なので、玄海町はこれまでの経済的な恩恵を考えると強く出れないという見方も出てきます。しかし自己企業の利益だけを考えていては九州、いや日本中を危険にさらすことに繋がって行きますよ、九電さん!!
九電は私の「間違い電話」にも深く関係している企業なので、ずっと前からサインは出ていました。
間違い電話の意味そこで、ネットで「九電」と「川崎」を検索したら、出てきたのです・・・
九電総連交流会 - 川崎みのる公式
 
13日の金曜日なんですね・・・ニュースで、「九州電力の玄海原子力発電所3号機(佐賀県玄海町)で、国内初のプルサーマルが始動した。」と言ってたからかな・・・
11/6と相手電話番号が9696で666にもとれますね・・・ しかも仏滅です・・・
使用済み核燃料再利用のプルサーマルは、やはり危ない!と神様は警告をされているように感じます
佐賀県知事は再稼働に慎重姿勢を示しています。
知事「当然の結果」=玄海原発再稼働で揺れる佐賀-イタリア国民投票安全性確保が優先とし、再稼働に慎重姿勢を示している古川知事は「福島第1原発事故があったのに、賛成という結果が出る方が驚く」とし、「一度廃止された原発を再開するというのはゼロのものを増やすということと同じだ。それはどこであれあり得ない」と指摘した。
玄海原発は去年の12/15にも放射能漏れ事故があったばかりです。
玄海原子力発電所放射能漏れ事故 2010/12/15 (Wed) 18:45:23
九州電力やマスコミ報道では「放射性物質のヨウ素の濃度が通常の4倍に達した」ということですが、愛媛県の民間人が計測した値では500倍であったらしい。
そして九州でも放射能が検出されてます…。
ヨウ素131、九州まで飛来 佐賀市で微量検出 2011.3.29 08:57 
佐賀県は28日、佐賀市内で地上に落ちてきた大気中のちりや雨を採取し分析した結果、東京電力福島第1原子力発電所事故の影響とみられる微量の放射性ヨウ素131を検出したと発表した。県によると、九州での検出は初めて。
3日に佐賀・唐津市で採取した松の葉から微量の放射性物質 福島第1原発事故の影響か 
2011年 06月14日 12時07分 提供元:FNNニュース 
6月3日に佐賀・唐津市で採取した松の葉から、微量の放射性物質が検出され、佐賀県は、福島第1原発事故の影響とみている。佐賀県によると、6月3日に玄海原子力発電所に近い、佐賀・唐津市鎮西町で採取した松葉から、放射性セシウム134と137が、1kgあたり、それぞれ0.20ベクレルと0.25ベクレル検出された。県では、玄海原発の運転状況や、ほかの観測データなどから、福島第1原発の事故の影響とみている。
じわりじわりと、お知らせサインが出ていますね。
警戒と原発に変わる新エネルギーへの転換が即されているように感じます。

NHKスペシャル「核は大地に刻まれていた~“死の灰”消えぬ脅威~」

冷戦時代、ソ連は水爆実験を繰り返していました。その場所となったのがカザフスタンでした。カザフスタン東部の町・セミパラチンスクでは、1949年からの40年間に450回を超す核実験が繰り返され、大量の放射性物質がまき散らされたのです。


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NHKスペシャル「核は大地に刻まれていた~“死の灰”消えぬ脅威~」

冷戦時代、ソ連は水爆実験を繰り返していました。その場所となったのがカザフスタンでした。カザフスタン東部の町・セミパラチンスクでは、1949年からの40年間に450回を超す核実験が繰り返され、大量の放射性物質がまき散らされたのです。


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国を売ると言うこと」横須賀講演会

2011.6.11_ リチャード・コシミズ「国を売ると言うこと」横須賀講演会

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連続再生
http://www.youtube.com/watch?v=hXMpgVjtcfA&playnext=1&list=PL7737F3A18818CC6B

6月14日 今は戦争状態だと認識すべき 小出裕章 (MBS)


20110614 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
要約

・(乳牛をすべて処分することになった相馬市の酪農家の方が自殺した。どう思うか?)痛ましいこと。育ててきた牛たちは子供のような存在。その牛たちを自分の手ではどうにもできない事態になっている。他の酪農家の方々も同じ想いだろう。
・(福島第一原発で作業員が相次いで250ミリシーベルトを超える被曝をしている問題で、厚労省が、内部被曝の暫定値が100ミリを超えている作業員を作業から外す指示をした。内部被曝が100ミリ以上の人が20人以上出ているが、どうか?)一般の人の限度は年間1ミリ。放射線業務従事者は5年積算で100ミリまでで、1年間に限れば50ミリまでは仕方ないとされてきた。今回の事故ではそれは守れないため緊急時の基準である100ミリまでが250ミリに引き上げられた。それさえ超えた作業員が出ている。被曝管理は厳密にしなければいけなかった。外すことは当然の措置だ。
・(内部被曝を正確に測るのは難しい?)とても難しい。今回のような事故では、外部被曝より内部被曝の方が深刻になることは予想できた。もっと早くから測定し、守らなければいけなかった。
・(正確に測定できるホールボディカウンターが福島県内に2台しかない。他のところから集められるか?)簡易型から精密なものまでいろいろあるが、精密タイプは全身が入る部屋を鉛で囲う大掛かりなもので簡単には移動できない。簡易型は周辺の汚染からの影響を受けてしまい、一長一短。ただし各原発には設置されているはずで、それを汚染の少ない場所まで移動させて作業員にそこにいってもらうことはできたはず。今は皆はどこまで深刻だと思っているか分からないが、戦争と同じような状態。その認識が足りていない。
・(福島第二原発で、津波で生じた汚染水3000トンを海に流すという。どう思うか?)誤解を招く表現だが、そんなことは放っておけばよい。法定濃度限度よりも低いものであればこれまでも認められてきた。第一原発では法定濃度限度の何千倍、何万倍の濃度の汚染水を流している。今はとてつもない戦争状態であり、何が大切なのかしっかり考える必要がある。
・(福島から1100キロ離れた佐賀県の松の葉からセシウムが検出された。どうみるか?)大した距離ではなく、当たり前のことだ。米国にもヨーロッパにも届いており、全地球に広がっている。そういう中で生きざるを得ないところに追い込まれている。3月11日を境に私たちの世界は変わってしまった。

2011年6月14日火曜日

6月13日 イタリアの原発拒絶は嬉しい 小出裕章 (MBS)

【福島原発】6/13/月★放射性物質その物自体消えることは無い
要約
・(福島第一原発の事故に関わる水道水の摂取制限について、新たに放射性物質が大量に放出されなければ現時点で水道水は安全という報告書が出た。水道水は安全なのか?半減期30年のセシウムが今の技術で除去できるというのは大丈夫なのか?)まず、放射線の被曝について「安全」「大丈夫」という言葉を使わないでほしい。国の基準値より上なら危険、下なら安全ということではない。被曝はどんなものでも危険だ。今回の事故では3月半ばに出た放射能で水道水が汚れたが、今後大量に出なければそれほどの汚染はないということだろう。
・(雨が流れこんで放射能が濃縮するのか?)それはあるが、今後大量の放出がなければ今まで以上に汚染されることはないだろう。でもそれは安全とは違う。
・(原発の汚染水処理システムがまもなく稼働するがその処理で汚染された泥が出る?)そうだ。放射性物質そのものは消えないから移しているだけであり、水をきれいにすれば別のところに移すことになる。その処理をどうするかが次の問題。
・(処理後の泥の放射能は1立方センチあたり1億ベクレルだが、影響は?)それに近づいたらすぐに急性症状が出るくらいのレベルだ。
・(泥の量は25mプール4〜5杯分というが、それを処理施設でずっと保管できるか?)もちろんできない。暫定的に集中処理建屋に移動しても、そこで終わりではなく、その後ずっと保管は続く。
・(ヨーロッパではドイツに続き、イタリアでも原発を拒絶する可能性が高くなっている。どう見るか?)嬉しい。
・(先週末に反原発の動きがあり、小出先生が神戸で登場した時には大きな拍手があった。手応えは?)40年前から原子力を廃絶したいと思いながら、今回の事故を防げないまま今の事態に至っており、楽観的な見通しは語りたくない。でも、違ってきているとは思う。労組などの組織による運動ではなく、この人たちはどうやってきたのだろう?と思うような、自立した人たち一人ひとりで来ていた。新鮮で、ありがたいことだ。
・(キュリウム検出のニュースがあった。どういう物質か?)超ウラン元素のひとつ。ウランが中性子を吸収してプルトニウムになり、それがまた中性子を吸収するとキュリウムになる。使用済み燃料に貯まっていた本来外に出にくいものが環境に出てきているということを示している。

2011年6月10日金曜日

6月9日小出氏:「ストロンチウムよりセシウムが主な被曝原因」と「電力会社とマスコミの嘘」

福島原発】6/9/木★原発を止めても電力は足りるポップアウト



録音
【福島原発】6/6/月★総放出量37万テラベクレル⇒77万テラベクレルに修正

2011年6月8日水曜日

大腸菌の猛威


ドイツで、大腸菌(O104)感染の溶血性尿毒症候群(HUS)による死者が23人、感染者と思われる人が2300人を超えている。
 日本でも直前に、生牛肉のユッケを食べて、同じく大腸菌(O111)による死者が相次いだ。これは同じチェーン店で原O111因も解り易い。子どもが重病になっていた。
 ヨーロッパの原因はよく解っていない。当初、スペイン産のキュウリが原因と疑われ、外交問題にまでなったが、結局解らずじまいである。今回は女性に死者が多い。
 昨日は、モヤシが怪しいと言われたが、これも検出されなかった。この分だと、カイワレ大根が怪しいと言われ、菅直人が人前で生で頬張った日本のO157同様に、原因は解らずじまいになるだろう。
 それにしても、大腸菌は何故にこれまで人を脅かすのであろう。逆説的に聞こえるかもしれないが、あまりにも環境から多くの雑菌を排除したことにある。
 大腸菌そのものは、決して強い細菌ではない。生体内にはいると、排せつ物が毒素となって脅威を与えるのである。他の菌が極端に少なくなるために生き残り、大腸菌は人の中入ってくるのである。生体に不都合なだけで、大腸菌は強い菌ではなく競合相手がいれば、多くの場合は負ける。
 環境が良くなると、人にも触れる経験がなく、抵抗力なく大腸菌は増えることになる。貧乏人は病気にならない例えに類似する。
 酪農家の子供に、アレルギー症が少なく大腸菌に無反応なのはそうしたことを物語っている。
 それにしても、大腸菌が次々と変異するようである。地球上の人類の80%が都会に住むようになった。インフルエンザウイルスもそうであったが、やがてこの二つは人類を脅威に落としこめるかもしれない。

6月7日【小出氏】汚染水の処理と政府のIAEAへの報告書@たねまき

【福島原発】6/7/火★メルトスルー(原子炉貫通) 政府が公式に認める 

朝まで生テレビ 東海村jco臨界事故直後の放送 新エネルギー政策


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