2008年11月10日月曜日

世界経済を考える。いったい、今回の世界経済危機は、どうすべきなのか。その声がなかなか聞こえない。

景気が悪化するのは、(マネー経済の膨張による)巨大な経済格差(庶民の貧困化)があるからだ。

金融が悪いから不況になるのではない。巨大な格差があるから不況になるのだ。

経済格差拡大が不況の原因である。

経済格差拡大による購買力不足が生じ、それによって不況になった。それで金融が悪化し、信用収縮、事業縮小、倒産、失業をもたらし、格差が拡大する。それが再び不況をもたらす。という、不況スパイラルに陥るのだ。

金融が悪化が不況をもたらすというのは、不況スパイラルの一断面(一サイクル)にすぎない。最大の原因は、巨大な経済格差(庶民の貧困化)である。

現在の世界恐慌の原因も同じだ。

テ レビ、ラジオ、新聞のマスゴミは、この真の原因を絶対に口にしない。あらゆる映像と言説を用いて、国民に知られないように目クラマシしている。テレビでは 周到に編集、用意したビデオ映像と男女のキャスターとコメンテータたちがグルになり、何食わぬ顔で、相変わらずインチキ論説をばらまく。テレビは強烈な洗 脳機関、悪の巣窟である。


『日本書紀』は、面白いところと面白くないところがある。その意味では、天武天皇までは大きな問題はなかったが、持統天皇(天武天皇の皇后)と藤原不比等が大幅にいじった。その改竄したところが面白くないのだろう。
巻 1・2の「神代上・下」は訳がわからないようになっている。相当にいじられている。多数の重要な豪族の家系図など、当時天武朝まで存在していた史料のほと んどは、持統天皇らによって没収、破棄されたようである。結局、当時の史料で、『書紀』以外に残ったものがないことになる。それでも『書紀』を残存の他書 と比べながら読み込むと、また全国各地の神社の祭神、由来を調べると、古代が少しずつ分かってくるようだ。

現代の古代研究家、原田常次氏(故人)、大野七三氏、関裕二氏を核として追っていけば、古代史はかなり(実用的なレベルまで)整理されるのではないか、と思う。
日本の神々には子孫がいて、天皇家や諸豪族の祖になっているのだから、日本の神々は実在したのだそうだ。それが明らかになりつつある。

そのことによって例えば、聖徳太子が縄文人系であり、今も変わらぬ合議制社会日本人の原型そのものであることが明らかになる。(現代日本人の心の奥底には、縄文人の心が意外なほど残っているのである)
日 本古代史が歪んでいるために日本人の心は不安定となり、大脳は根無し草になった。それゆえ後世の日本人は外国(中国や欧米)文明を必要以上に崇拝したり、 逆に自国文化だけを異常に崇めすぎたりするはめになったのだ。外国と自国との両方を見つめて生きることができないといけない。

● マイケル・ハドソンの論文「今日の世界経済を理解するために」

安部芳裕(あべ・よしひろ)『金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った』(徳間書店:2008年)は、なかなか良くできている。歴史がうまくまとめられ、世界レベルの本のひとつである。(最近、日本人はすごい人がたくさん出ているように感じる。)

この安倍氏の本で、マイケル・ハドソンの論文「今日の世界経済を理解するために」(Date : 1999年08月26日)が引用されている。(p.233-241)

それは世界経済の本質を述べたものだ。

全文は、
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1176091_629.html
にあるが、その抜粋は、次の通りである。 

「何世紀にもわたり世界は戦争によって形成されてきた。それにもかかわらず、戦争や暴力がいかに歴史を作り、世界の国境を書き換えてきたかという現実を子供たちに見せないように導くことは賢明な方法ではない。」

「このことからもわかるように、歴史の流れを決めてきたのは公正な取引きにおける合理的な計算などではない。経済的な権力は、武力や威嚇、詐欺、公然と行われた窃盗によって手中に収められてきたのである。」

「しかし、経済学者は、正当な価格は公正な市場均衡点で落ち着くと説明し、……世界が架空のしかも「おとぎ話」のようなすばらしい世界であるかのように、公正な市場がいかに機能するかという研究を続けている。」

「一方、世界が実際にどう機能しているかの研究はなされていない。」

「世 界がどう機能しているかを知らずして、日本を含む正直な国家が、自分達の国を操作し、威嚇し、騙そうとする世界規模の略奪者から自国を守ることはできない だろう。したがって、軍事的征服者や弁護士、煽動政治家、腐敗した政治家や官僚、財界の詐欺師が、いかに歴史を作り上げてきたかを学ぶことから始める方が 得策である。」

「現実を形成しているのは、武力や他の圧力、または窃盗や詐欺行為なのである。さらに重要なことは、国家の支配によって権力 が確立されるということである。国家支配のためには、不都合な政治ライバルが暗殺されたり、誘拐されたりすることもあり、それに協力した仲間には報酬が支 払われる。」

「公費を使い労せずして利益を得ることこそ、最も熟練した経済の勝者が行っていることの本質である。土地や独占権、その他の資産を実際の価値よりも安い価格で購入すること、しかも自分の存在を可能な限り隠してそれを行うことは、裕福になるための最も確実な方法である。」

「今日、学生たちが受ける経済教育は、世界が実際にどのように機能しているかを示す学術的な描写ではなく、特別利益団体を擁護するための粉飾的理論にすぎない。」

「したがって日本が行うべきことは、米国の大学に送る学生の数を減らし、将来の日本の政治家や官僚に、世界的ゲームという認識への妨げとなる「おとぎ話」を学ばせないことである。経済モデルの構築より、世界に対する穿った見方を含み史実を理解することが必要なのである。」

「(アメリカが日本や他の国々に対して)惜しげもなく無料で提供される助言は、結局、自らの利益に資するためのものである。この教訓を学ばない限り、日本は自国の運命を自分達で決められるようにはならないであろう。」


● 元NHK解説委員主幹の長谷川浩氏の不審な転落死(2001年10月15日)

安部芳裕氏の本では、NHK論説解説委員長谷川浩氏の変死も書かれていた。(p.253)私は、これまでそのことを知らず、この本で初めて知った。
長 谷川浩氏は、「世界貿易センターで犠牲となった被害者の国籍別人数を調べたところ、本来は勤務していたはずの米国とイスラエルの二重国籍を持つ4000人 のユダヤ人が一人も死んでいなかった事実を突き止めて、10月10日23時の特別番組でその件を報告した」りした。その長谷川氏は、「5日後にNHK構内 で不審な転落死を遂げ」た、というのだ。

警視庁代々木署は、、不思議なことに、検死、遺体解剖をせず、「個人のプライバシーの問題で何も申し上げられない」、「事件性はない」としたそうだ。
(
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/gendaishi_beikokunaitero_nhkiinnohenshico.htm)

マ イケル・ハドソンは「国家支配のためには、不都合な政治ライバルが暗殺されたり、誘拐されたりすることもあり、それに協力した仲間には報酬が支払われる」 と言っているが、真実を報告するマスコミ人も「暗殺されたり、誘拐されたりする」のだろう。これもハドソン論文の趣旨を証明する事件である。

この事件を国民に対して大きく報道することも、検死、遺体解剖をしなかったことに対する抗議を国民の前ですることも、NHKも他のマスゴミもしなかった。

NHKの職員たちはこの事件を知っているのだろうか。テレビに現れる職員たちはそれ(その真相)を知らないようにも見える。それとも知っていて知らないふりをしているのだろうか。

ともかくこの調子だから、NHKや他のマスゴミはもう駄目である。国民からの信頼はもう失っている。現代の言論・出版界は、聴視料をもらったり、購読をしてもらったりする資格はもう無くなっている。プロたる資格はもうない、ということだ。

この庶民の考えは正しい。それが十分に是正されるまでは、この考えを維持し続けるべきである。それは非常に重要なことだ。

ジャーナリストの変死は、そのほかにもあった。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=158060

斎賀孝治氏(朝日新聞社会部次長。2006年2月10日)
鈴木啓一氏(朝日新聞論説委員。2006年12月17日)
石井誠氏(読売新聞政治部記者。2007年4月5日)


● マイケル・ハドソン氏はクシニッチ氏のアドバイザーだった

ビル・トッテン氏が、マイケル・ハドソン氏が民主党大統領選に立候補した泡沫候補のクシニッチ氏のアドバイザーとなった経緯を語っている。

全文(07年11月02日)は、
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1184683_629.html
にある。

それによると、クシニッチの提案する政策は、
「NAFTAとWTOからの脱退」
「原子力発電の撤廃と自然エネルギーの推進」
「平和省の創設を提唱し、核兵器を廃絶すること」
であるという。

そのクシニッチ候補に、経済政策面でマイケル・ハドソンが税制改革について助言していたという。
トッテン氏によれば、その内容は下記の通りである。

「基本的にそれは所得税を最初に導入された時のように戻すことだ。」

「所 得税が米国で導入されたのは第一次世界大戦の頃で、当初は人口の1%に満たない、年収50万ドルを超す金持ち層だけが対象だった。その後も戦争や大恐慌な どで税制改革が行われたが、基本的に所得税の対象は富裕層で、累進率もきわめて高く第二次大戦の頃には最高税率が94%であった。これを大きく変えたのが レーガン政権の税制改革だった。14%~70%だった所得税率は減税措置後には10%~50%になった。これが中高所得者優遇の始まりであったといえ る。」

「また米国の税制にたくさんある抜け穴を閉じることもハドソンは助言している。抜け穴のために、今米国では年収何億ドルも得ているファンドマネジャーが実際に払う税金は、最低賃金で働く人々より安い金額しか払わずにすむ状況をつくりだしている。」

「もともとの所得税がそうであったように、一番良いのは大部分の人が所得税を払わないで済むことだ。ハドソンは年収6万ドル以上を所得税の対象とし、累進率も昔のように戻すことを提案している。」

大胆な提案だが、この所得税についての見解は、ロング・ヒューイのものと共通している。
言われて見れば、そのような税制が良かったように思う。現在の税制は間違っているのではなかろうか。


● マイケル・ハドソン論文「日本はなぜ借金大国になったか」

ビル・トッテン氏は、
「過去30年間に、日本の経済は4倍に成長したのに対し、国債残高は1,100倍にも拡大しました。日本政府の抱える負債は、1965年にはGDP(国内総生産)の10.2%でしたが、現在、それはGDPの半分を占めるまでに増加しています。」
として、マイケル・ハドソン論文「日本はなぜ借金大国になったか」を紹介している。

日本はなぜ借金大国になったか(前編)
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1176316_629.html
日本はなぜ借金大国になったか(後編)
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1176315_629.html

日本人思想家、学者が考え及ばない大きな見解である。以下はその抜粋である。
マネー経済が膨張し、実体経済の数十倍となっているが、この歪んだ経済は、金融工学のレバレッジ(てこの原理)だけでなく、マネーに対する優遇税制にも、その原因があったようだ。
ともかく経済とか財政赤字は税制と密接に絡んでいることが指摘されている。
世界的にテレビはこのような見解が広まらないように、インチキな論説をばらまいてカムフラージュし、押さえ込んでいる。

◆日本はなぜ借金大国になったか(前編)

「政府が借金をする伝統的な理由は戦争である。生死を賭けた戦いは、通常の税収入では賄えないため、借金で対処する。」

「平和時に政府が借金を増やす理由は、主に国内の政治的失敗、つまり富に対する課税を怠ったことに起因する。」

「日本の場合も、今日の財政赤字と国家債務は、最も裕福な階級に対する課税を怠ったことが原因となっている。」

「しかし、現在の財政政策の悲劇は、生産的な産業投資よりも、非生産的で寄生的な富の方が簡単に税金逃れができる点にある。」

「過剰の富や、不労所得者の所得へ課税する代わりに、必需品や生産的な直接投資、労働者階級への課税を増加すれば、産業の発展や繁栄は抑制されてしまう。」

「新しい税制は、製品やサービスの生産を促進するのではなく、負債を増やした銀行や賃貸料を上昇させた投機家たちに資金援助をしているのだ。」

「この「無価値」の富は、主にFinance(金融)、Insurance(保険)、Real Estate(不動産)産業とその不労所得者の収入であり、それらの頭文字を取って一般にFIRE分野と呼ばれている。」

「不労所得者の収入は、貸し手と地主が事前に規定する固定利用料(家賃と利子など)から成る。」

「不労所得者が要求する料金は、債務者の基本資産を削るところまで利益を食いつぶしてくる。」

「この結果、貯蓄は直接投資にではなく、融資や不動産投機に回される。こうして、経済の生産的資源は増えずに、金融や不動産投機による不労所得者の収入が増加する。」

「FIRE分野の力が強力になると、その分野が1つの階級を形成し、自分達の利益が課税対象とならないようにするために、公共利益に反する活動をする。……自分達の目的を支持させるよう政府の政策に影響を与える。」

「こ うなると、借金をしてでもさらに不動産を購入した方が儲かるようになり、不動産分野は借金だらけになっていくのである。そして不動産の所有者はこの借金状 態を強調して、金融機関と共に、業界は多額の借金を抱えているので、もっと減税すべきだと主張するのである。さらに、不動産投機家はローンの利子分を課税 所得から控除することが認められていたために、このプロセスにはさらに拍車がかかった。」

「(さらにそのうえ)バブル崩壊を口実に、不動産や銀行の富に対して減税が叫ばれている」

「最も裕福な不労所得者層が税金を逃れようとした結果、日本にほぼ慢性的な財政危機が生まれた。」

「問 題は、税金を逃れようとするFIRE分野の既得権益の経済力に対抗するだけの政治権力を結集させる能力が一般国民にない点にある。その結果、政府は借金で 金利を賄い、毎年国家債務を増加させていく。つまり、このことは、公債が指数関数的に複利で増加することを意味する。」

「(つまり財政赤字の大きな原因は、)国内の富裕者に対する減税や金融部門(最も顕著なのが住専)の救済、税金逃れに忙しい富裕階級への利払いといった負担である。」


「日本の国債残高増加にはもう1つの要因がある。米国の財務省にも資金援助している点である。」

「金や円、その他の通貨ではなく、米ドルで外貨準備高を保有することで、日本の中央銀行は結局、1996年4月時点で、財務省に2,045億ドル(20兆円)を融資している。」

「日本は米国に融資していながら、日本政府は財政赤字を増やし、その結果、日本国民に対する負債を増加させているのである。」

「そして日本政府は、実際そのような税制上の優遇措置を与えた金融部門から借金をしているのである。」

「銀 行その他の金融機関は、課税対象の収入を稼いでいないという幻想を作り出し、この金利収入に対して資本の損失や他の控除を主張する。もちろん、長年にわ たって金融機関は……様々な形態の非課税「積立金」として別枠にすることで税金を逃れてきた。そして、これらの積立金の一部は、……国債に投資されてき た。つまり金融部門は、税金を払わないことに対して、金利という報酬を受けているのである。」

「もちろん、このような政策をとっているのは日本だけではない。同じようなプロセスは米国でも見られる。事実上、日本は、経済全体にFIRE部門の資金援助をさせるという「米国製」の税制度を採用したと言える。」

「さらにひどいことには、予算が削減されても債権者への利払いは絶対的に変わらない。予算削減によってしわ寄せをくうのは、常に9割の国民のためにある公衆衛生や福祉などの社会福祉プログラムなのである。」

「どの国でも、最も裕福な少数の家庭が、企業、政府、地方自治体と共に残りの国民に負債を負わせる傾向にある。より少数の家庭が、より金持ちになっていく。第二次世界大戦後の米国、そしてラテンアメリカ、ヨーロッパ、現在はロシアでもこのような現象が起きている。」

「年々増加する国債残高の中で、過去の国債の処理費用に向けられる割合が増えていった。こうして、政府は悪循環に陥り、過去の借金を清算するためにまた新たな借金を繰り返さなければならなくなった。」

「日本は米国からの提案を受けて政策を決定しているのだから、米国の財政政策を真似ていると言われても仕方がない。米国のエコノミストは、米国が第三世界と同様になったと述べている。それが事実であるとすれば、日本も同じ部類に入る危険性は十分にある。」


◆日本はなぜ借金大国になったか(後編)

「日本の財政ジレンマの原因の中で見落としがちなのは、日本の借金の増加が米国財務省への融資額の増加と歩調を合わせている点である。」

「日本が米国の財務省証券を購入することで助かるのは米国の財政赤字である。」

「米 金融当局は、日本に米国が行っているような諸外国の主要資産の買収ではなく、財務省証券を購入するよう提案した。米国の株式や主要企業、さらには金でさ え、日本は買うべきではないと言われた。……そのため日銀は余剰ドルで財務省証券を購入したのだった。米国財務省証券本位制のために、日本は米国の財政赤 字の資金援助をする以外の道を塞がれたのである。」

「こうして米国の財政赤字は、米国の納税者や投資家の問題から、日本の国内問題へと発展した。 」

「日 本と同様、米国の財政赤字は金融・不動産部門に対する事実上の課税控除の結果生まれたものである。これは、米国政府が不動産減価償却引当金(税金対策とし て不動産物件を繰り返し減価償却することができる。この現象を過剰減価償却と呼ぶ)を認め、さらに、金利を課税控除の経費として認めたためであった。その 結果、米国では全資産の3分の2を不動産が占めているにも拘らず、課税対象の所得が不動産からは全く発生していないかのような現象が起きている。」

「日銀は借金をしなくても、単純に造幣するだけで財政赤字を埋めることはできたはずである。しかし、日銀は借金で対処した。その結果、日本は米国政府に融資をして世界最大の債権国になりながら、その一方では世界最大の債務国になりつつある。」

「米国の国際収支と、米国の財政赤字と、米国の株式・債券市場と、米国の不動産価格を支えるために、日本経済全体はこうして歪められていった。」

「世 界通貨制度の中で米国を資金援助するという役割を果たさなければならないがために、日本は消費税を3%から5%へ増税しなければならないのである。米国の FIRE部門("Finance(金融)"、"Insurance(保険)"、"Real Estate(不動産)"産業の一般的な略称)がキャピタル・ゲインへの課税を削減させることに成功すれば、日本はさらに多くの資金を供出しなければなら なくなるであろう。このキャピタル・ゲイン税減税の主な受益者は不動産部門であり、連邦政府に支払う税金はほぼ完全に無税となる。米国の不動産部門から全 く税金をとらず、さらに日本でも不動産バブルを引き起こした不動産および金融部門に対する課税を強めなければ、日本の消費税は15%まで引き上げざるを得 なくなるであろうと試算されている。」

「日本の有権者は、大蔵省や与党がなぜ消費税増税を迫っているのか、その理由を理解すべきである。これは極めて重要なことなのだ。日本の歳出を補うために必要な税金を投資家が支払っていないために、消費者が代わって税金を払わなければならないのである。」

「日 本が米国財務省証券を購入していなければ、少なくともその分だけ日本は、自国の財政を穴埋めするための借金をせずに済んだはずである。あるいは、その資金 を使って、円ブロック圏の地盤を固め、基軸通貨国として日本に資金を集めることができたかも知れない。公共支出負担や減税、さらには国内の繁栄のためにそ の資金を使うこともできたであろうし、それを使って、米国が行ったのと同じように、他の国の経済を支配することも可能であったかも知れない。」

「しかし現実は、米国財務省への融資が拡大したために日本の国債残高は増加した。米国人が税金を払わない分、日本国民の税金負担が増えたのである。」

「し かし、米国民は日本に感謝するどころか、日本たたきはとどまるところを知らない。その理由は、現実に何が起こっているかを、米国の政府やエコノミスト、メ ディアが国民に説明しないためである。しかし、日本の政府やエコノミスト、メディアが明らかにしないことを、なぜ米国側が敢えてそれを国民に説明しようと するであろうか。」

「米国の全資産の約3分の2が不動産であるにも拘らず、不動産業界に支持された政治家が税法に書き入れた税制の優遇措置や抜け穴のお陰で、不動産業者は所得税を事実上、全く支払っていない。」

「不 労所得(地代、賃貸料、金利、キャピタル・ゲイン)にはできるだけ高い税金を課し、資本投資や就労所得からの収益に対してはできるだけ低い税金を課すべき だと経済学者は認めている。固定資産税を引き上げても土地の供給は減らないが、賃金に対して増税すれば、労働力の供給や、純粋な経済的収益、さらに購買力 は減少する。消費税を値上げすれば、日本経済を動かす収入と支出の循環は徐々に蝕まれていく。資金は市場から引き上げられ、もっぱら土地や株式市場の投機 に回されることになるであろう。」

「もちろん問題は政府の負債にとどまらない。日本の民間企業も不動産抵当など、大きな負債を抱えている。 民間の資産の負債が増えれば増える程、企業収入の中で、金利の支払いや債務の返済に向けられる金額が増える。その結果、設備投資やR&D、開発関 連向け新規投資のための資金が減少することになるのだ。」

「日本が米国を手本にしようというのなら、1929年以降に米国で増えた労働力 が、古典派経済学者が「非生産的な雇用」と呼んだものであることに気づかなければいけない。増加のすべてがサービス分野からで、工業分野の労働力は全く増 えていないのだ。……このFIRE部門の労働者こそ米国経済が直面する問題の本質なのであり、不労所得社会を形成しているのである。現在米国の財政問題の 原因として、高齢者、障害者、そして社会保障や医療保険の受領者などが「権利ばかりを要求する」社会の依存者として非難されている。しかし彼らが財政難の 原因として非難されるのも、政府が政治的権力を持つFIRE部門における不労所得者への利子支払いを削減しないがためなのである。」

「日本が高齢化し、多くの階層が貧しくなっているという事実があるにも拘らず、日本の社会保障費は、他の諸国と異なり政府支出の20%で一定している。急増しているのは国債費(政府の公債処理コスト)であり、社会保障費と同じ規模にまで膨らんでいる。」

「バブル期における日本の成長はほとんどが癌細胞のようなものであった。それにも拘らず、日本は不動産のキャピタル・ゲインや賃貸収入や金利への課税を最低に抑える財政政策をとり、この傾向を阻止するどころか、むしろ状況を悪化させてきた。」

「日 本は間接費と富とを区別する包括的な会計様式が必要なのである。不労所得を明確にし、優遇するのではなくそこに課税するために、日本は、金融上の資金の流 れを表す統計と、新規投資や有益な財やサービスの生産に関する統計を結び付ける必要がある。このような会計様式で表されれば、財テクではなく企業本来の活 動が促進されるようになる。さらにこの統計によって、FIRE部門の負担を軽くするために大蔵省が消費税増税を行おうとしていることがはっきりとわかるで あろう。」

「さらに、このような統計があれば、企業の政治献金や官僚の天下りにかかるコストと、そうした政治的影響力の強い部門に対する課 税控除額とを比較することも容易になるであろう。万が一、こうした比較が可能であれば、経済活動に資金を投じるよりも、同じ金額を政治家に支払った方が見 返りが高いことが浮き彫りになるであろう。」

「そして大蔵官僚は、その統計を使って日本の国益ではなく米国の外交、経済上の目的を満たすために日本の税金や借金がどれ程増加したのか、国民に示すことができるであろう。」

以 上である。財政赤字、格差拡大、マネー経済の膨張、バブル経済とその反動としての所得減・失業・不況・世界恐慌、環境問題、食糧問題など、すべての問題の 根本は、権力(軍事力・武力)を背景としたイカサマ理論(レバレッジとマネー経済=不労所得優遇政策)であるという、単純な話なのかもしれない。多分、そ うなのだ。いちいち言葉や文章で論証するのは非常に困難であるが、ハドソン氏はそれを行っているように見える。ハドソン論文に完全についていくのは難しい けれど、多分そうなのだ。多分、ハドソン論文は正しいのである。

「問題は、税金を逃れようとするFIRE分野の既得権益の経済力に対抗するだけの政治権力を結集させる能力が一般国民にない点にある」と言っているが、問題はここにある。結集できないのは、マスゴミが一般国民の味方だと誤解しているからだ。

また、「日銀は借金をしなくても、単純に造幣するだけで財政赤字を埋めることはできたはずである。」と言っているが、多くの人々が貧しくなって常識的な購買力を失ってしまった場合は、そういう異常な場合は、「造幣」も必要だろう。

ハドソン論文は、重要である。


● 自公政権がなぜ日本経済を衰退させるのか

自公政権がなぜ日本を衰退させるのか。その理由は簡単である。

自 公の政治家は、すねにキズを持つ政治家である。違法行為を重ねて、私腹を肥やしてきたからである。アメリカの国家権力を握っている支配者は、自国および他 国のほとんどすべての政治家それぞれの違法行為を調査して、逐一把握している。それをネタにして個別具体的に脅かしをかけているのだ。それで政治家たちを 思い通りに動かし、世界丸ごと支配しているのだ。その一例として、日本搾取作戦があるのである。

だから、倫理・道徳は大事なのである。違法行為をしている政治家は、外国(アメリカ)寄りの政治を行うしかないのである。
麻生首相も、すねにキズを持つ政治家のようだ。身動きができなくて、売国政策(日本衰退政策)を採っているように見える。

したがって、日本の政治家に必要なことは、倫理・道徳(身体検査)にすぐれた政治家である。そうでないと日本という国は、軍事力を用いることなくアメリカの権力者の餌食にされてしまうのである。


● 植草一秀氏の「金融危機対策案」

植草氏が、「金融危機対策案」を提言している。

植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
2008年10月13日 (月)
デリバティブ金融危機の津波は残存する

そこで、植草氏は次のように言っている。

「金融機関に対する無制限、無尽蔵の資本注入が実施されれば、金融危機は回避される。しかし、この措置が「自己責任原則の崩壊」をもたらすことを忘れてはならない。」

「株式価値を「ゼロ」として、政府が金融機関を国有化し、必要な資本増強等の措置を講じたうえで、金融機関の活動を存続させる。「一時国有化」の措置は、自由主義経済の根本原則である「自己責任原則」を維持するとともに金融システム崩壊を回避するための方策である。」

以 上。このような提言をする人はあまりいないが、すぐれた「対策案」だと思う。政府が「一時国有化」し、「自己責任原則」を堅持し、そのうえで資本増強など して(実体経済での)金融システムを守ること。これが植草氏の対策である。これは、マイケル・ハドソン氏と通じる考えだと思う。

世界はこのような対策案をもみ消そうとしている。採用しないだろう。アメリカが(軍事力によって)それを許さないのだ。
世界で民主主義が機能していない。
だから、世界の実体経済は今後、大きく傷ついていくだろう。民主主義が機能しないなら、1930年代の長い世界恐慌の再来となってしまうだろう。アメリカの世界権力者の思い通りに悲惨な世界になるだろう。

このところ株価が乱高下しているが、稼ぎながらおねだりをしているのでは? これをずっと続けるのだろう。心理的攻撃を続け、様子を伺いながら世界をかく乱するのが狙いなのだろう。世界が根負けするまで、これを続けるだろう。

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