第5章 下村経済学の特質と限界
1 財政に対する考え方
下村治は1979年の時点で日本の財政は破綻状態にあると断定している。その年赤字国債が8兆円、国債発行総額15兆円であり、国債発行残高は56兆円となった。又、国債依存度は40%となった。財政の再建は緊急を要することであり、行政整理・財政緊縮を行なうとしても、それでは時間が間に合わず大幅な増税(当時は一般消費税の導入が議論された)を至急行なうことを主張した。
このまま積極財政を維持すれば財政インフレを招き、国債を含め国民の金融資産の価値をすべて破壊してしまう。そして当然に社会的安定も破壊してしまう。そのための財政再建であり、国民は今の苦痛に耐えることの方がより大きな破滅から免れる道であるというのが下村の警告であった。
ちなみに79年の国債依存度40%は現在の日本の財政状況と同レベルであるが、名目国内総生産額に対する国債発行残高の比率は25%にしかすぎなかった。
あらためて下村治の財政に対する考えの概略を記してみたい。その理論は21世紀の現状に合わないもので、遺棄していいかどうか検討しなければならない。下村の考えを正確に再現するためにできるだけ著書から原文を下記に抜粋する。
(1)財政均衡
「経済が安定的に存立するための根本の条件として、物価の安定、国際収支の安定などと同様に、財政の均衡は不可欠な条件である。
財政の均衡をもう少し丁寧にいうと、赤字国債がゼロで、建設国債の方は無理なく消化できる限度において発行される状態である。赤字国債がゼロでなければならないということは、常識でわかることである。公共サービスは天から降ってくるものではないのだから。」19
(2)赤字国債は発行されてはならない
「赤字国債は本来あるべからざる姿である。財政が節度を失いかかった状態であることははっきりと認識しておく必要がある。これは経済の原理である。
赤字国債がなぜ異常であるかということは、国債の金利の支払い問題を考えただけではっきりするであろう。赤字国債が発行される状態というのは、国債の金利の支払いのために国債が発行されている状態と同じである。そうだとすれば、赤字国債の発行される状態は、異常な状態であるといわなければならない。国債が優良な金融資産として成り立つための条件は、すべての債権についてと同じことであるけれども、国債の金利が税金によってきちんと支払われるということでなければならない。しかし赤字国債ということは、金利が国債によって支払われる状態であるから、金利がまともに支払われない状態ということである。そうだとすると、赤字国債の発行されている状態は、国債が紙くずになりかかっている状態である、ということになる。国債が国民の優良な資産である条件を失っている。
赤字国債は発行されてはならないというのが経済の根本の原理であり、財政の根本の原理である」20
「国債が安定的な価値を維持し、国民のための十分に優良な金融資産として成り立つための条件は、まず赤字国債が発行されない状態の確立でなければならない。」21
(3)自然増収によって財政赤字を解消するという考え方
「経済が高度成長の条件をもっているということであれば、積極財政を転機として、民間主導型の経済成長を誘発することができる。財政支出が膨張する、あるいは減税がなされる、というようなことが行われると、それを転機として、民間産業活動に非常に活発な反応が起こる。それが大きなGNPの増加を引き起こす。その結果、税収を中心とした財政収入に激増が起こる。そうすれば財政はおのずから均衡を回復するということになる。」22
民間産業活動が強力な反応を示すとは、財政の拡大にともない、設備投資、在庫投資、住宅建設、あるいは輸出が3倍、4倍の規模で拡大が起こることを言う。
しかし、経済は既に述べたように、高度成長の条件をもっていない。民間産業活動は強力な反応を起こさず、経済規模の拡大はせず、したがって税収も増加しない。自然増収という考え方は幻想にしか過ぎない。
財政収支の均衡は回復されることなく赤字国債が累積していく。
「自然増収によって、事態(財政不均衡)を解消できるという考え方がある。
この自然増収によって、赤字は解消できる、あるいは解消すべきである、という考え方は高度成長を前提としてしか成り立たない考え方である。ただの幻想にすぎないというべきではないか。経済が高度成長の条件をもっているならば、財政再建という問題は出て来ない。」23
積極的財政政策では経済を拡大均衡の形で望ましい方向へ誘導することはできないと断定されている。
(4)国債残高累積の限界
「国債残高は経済の大きさに対して適度の大きさでなければならない。そうでなければ、国債の管理が非常に難しくなる。金融全体の流れが非常に攪乱かくらんされることになる。常識的にいって、国債残高がGNPの30%くらいがおそらく限界ではないかといわれている。」24
「国債残高の割合は(年々の)国債発行額のGNPの増加に対する割合で変化する。昭和52年、GNPの増加に対する国債発行額の割合は48%に増えた。 53年度にはさらに増えて60%、54年は77%である。国債残高のGNPに対するパーセンテージは結局、この限界値に収斂しゅうれんしていく。国債が順調に消化できる状態というのは、国債発行額がGNPの増加に対して、10%とか20%とか、せいぜい30%というような状態でなければならない。」25
(5)国債の消化能力
「産業界では貯蓄超過の状態になっている。民間部門では貯蓄超過の状態になっている。この貯蓄超過の状態のために、民間部門ではデフレ的な圧力を受けている。したがって、その貯蓄超過部分を政府が吸収して財政支出で購買力を補給し、購買力の流れを増加する。そして経済を刺激すべきであるということで、現在の国債依存財政、あるいは赤字財政というのが、生まれてきたのではないかと思う。そうすると、そのような貯蓄超過の超過部分を吸収する国債の発行である限り、その国債の発行が資金の需給を窮迫させて金利を引き上げなければならないような状態が出てくるはずがないわけである。」26
民間部門の貯蓄超過分以上に国債が消化されることはありえない。海外からの日本国債購入の資金流入がなく、国民の貯蓄率が低下してゆけば、貯蓄超過はいずれ消滅する。
(6)財政再建の考え方
「二つの選択肢がある。財政インフレの中に経済が埋没しても仕方がないとあきらめるか、節度ある経済運営を維持し、財政再建のための調整に耐えるか、我々日本の国民が、欧米の国民と同じような租税の負担をしようという決意と覚悟があれば解消できるという問題状況にあることを、はっきりと認識しておくべきではないか。」27
節度ある経済運営の必要性と、国民に対し痛みに耐える覚悟を説かれている。
しかし、その後長い期間にわたり、経済運営は節度を失い不均衡を拡大し、問題を先送りしながら、未知の領域へ私たちは立つこととなった。
19 『日本経済の節度』p.133
20 『日本経済の節度』p.30
21 『日本経済の節度』p.134
22 『日本経済の節度』p.6
23 『日本経済の節度』p.139
24 『日本経済の節度』p.129
25 『日本経済の節度』p.129~p.132
26 『日本経済の節度』p.124
27 『日本経済の節度』p.146
2 賃金政策
下村の賃金に関する基本的な考え方は物価の安定と雇用の安定を保証する賃金水準であること、そして賃金の上昇は生産性の向上の範囲内でなければならないというものである。賃金の上昇が生産性向上の範囲内であれば、卸売物価は上昇しない。消費者物価の方は財貨の価格は上昇しないけれど、サービス価格はその部分は生産性向上が見込めないため賃金の上昇分だけ上昇せざるを得ない。消費全体のうちサービス部門の割合は約4割であるから、賃金上昇率の4割ぐらい消費者物価も上昇する。1955年からオイル・ショックの前までの17年間の高度経済成長の時代はみごとにそのバランスがとれたものであった。
名目賃金5.8倍、生産性向上5.4倍、消費者物価2.2倍、実質賃金2.6倍、卸売物価1.12倍で推移した。
一方で賃金は消費者物価の上昇に対応して上げるべきであると、或いは実質賃金は年々上がらなければならないと労働組合・労働問題専門家たちは主張する。そして1974年の春闘では32.9%、1975年の春闘では13.1%という大幅なベースアップが狂乱物価に対応するものとして行なわれた。
「昭和四八年の石油ショック以降の五年間をとってみると、日本の生産はほとんど増えてない。しかし、その間に賃金は七~八割も上昇している。これでは賃金と経済が調和するはずはない。生産が増えていないのに賃金が七~八割も増えたのは、賃金についての考え方の基本が狂っているからだという以外にない。経済は低成長になって生産が伸びていないのに、依然として賃金だけは高度成長の延長線で扱われてきたことが、今日の状態を招いたといえる。」28
下村はゼロ成長経済、生産性の向上のない経済下ではベースアップはゼロでなければならないという。
オイル・ショックを契機とした物価暴騰は、原油価格の高騰による部分と一時的な便乗値上げの部分があり、後者はいずれ鎮静化するものと考えた。
しかし賃金を上げただけコストに上昇圧力がかかり、賃金は下がりにくいものである。
「春闘はこのような値下がりの可能性をまったく阻止した形になっている。本来、下がるべき状態にあった物価に賃金コストという底を入れて、石油危機によって引き起こされたいわゆる“狂乱物価”を日本経済のなかに定着させてしまい、さらにそれを上向きに押し上げるような条件をつくり上げてしまった。」29
下村のこの考え方は受け入れられ、生産性基準原理として、その後の賃金は抑制されることとなった。
28 『日本経済の節度』p.152
29 『ゼロ成長 脱出の条件』p.154
3 下村経済学の特質
下村が高度経済成長論、成長減速論、そしてゼロ成長論を論じる時、その理論的フレームワークは一貫して変わっていない。それは、経済は安定的な均衡状態で運営されなければならないということである。
国内均衡と国際均衡の同時達成による安定的経済運営こそ根本の条件であるとされた。国内均衡とは、物価安定、財政均衡、投資・貯蓄の均衡、企業収益と賃金水準の均衡などである。国際均衡とは、国際収支の均衡である。日本経済が安定して均衡を維持できる姿はどういうものであるかが一貫して追求された。経済が安定的であるために、一般的な均衡を維持しながらの高度経済成長であったり、低成長であったり、ゼロ成長でなければならないと考える。
安定的な均衡状態の下で何ができるか、あるいは安定的な均衡状態を維持するためには何をするべきか、その適応と調整を考える。
同時的達成が困難であるとしても、同時的達成の方向に向かって経済・産業の適応と調整を進めていくべきであるというのが下村経済学の根本である。
そしてその時、経済運営に節度が求められることを強調している。次の文章に下村経済学の特質が集約されている。
「私は、いつでも、日本経済が安定して均衡を維持できるという姿はどういうものであるかを追求しつづけてきただけである。
終戦直後の条件の下では、その混乱した、そして弱体な経済条件の下で、何が可能であるかということを考えるほかなかったし、高度成長に移る前の段階では、とかく超過需要の圧力の下で、インフレ気味になりがちな経済を、いかに正常な均衡状態に維持するかということに、関心を集中せざるをえなかった。
日本の産業界の先進技術導入によるイノベーションないし産業構造高度化の努力がようやく軌道に乗りはじめたとき、私が高度成長の可能性を論じはじめたのは、その当然の帰結であり、すべてその延長であったにすぎないのである。
昭和四五年以来、私は成長の減速を論じはじめ、石油危機以来、今度はゼロ成長を論じて、今日に至っている。経済に与えられた条件が変化したと見たからであるし、さらには成長の条件にそれに応じた制約が加わるようになったと見たからにほかならない。
いつでも高度成長を主張するのが高度成長論者だというのであれば、私は高度成長論者ではないことになる。また、いつでも低成長かゼロ成長を主張するのがゼロ成長論者ないし安定成長論者だというならば、私はゼロ成長論者でも安定成長論者でもない。
私は、いつでも、与えられた条件の許すかぎり、できるだけ積極的・能動的に創意工夫を重ねて、可能性の開拓に努力すべきだという立場をとるだけである。そしてその場合、いつでも、政策当局は節度の堅持だけは忘れるべきではないという態度を、当然の前提としているだけである」30
国内均衡という時には、物価の安定が最も大切なものである。資金の安定という観点からは投資・貯蓄の均衡という形しかこれまで論じられてこなかったが、財政収支の均衡の問題について、はっきりと表面化して論じなければならないと注意を促したのも下村であった。高度経済成長の時代には、財政収支均衡は自然に達成されて問題となることはなかった。
そして下村は国民経済の視点を絶対にゆるがせない。国民経済とは何か、人々が経済によって生きていくためにはどういう条件が必要であるか。1億2千万人の雇用をどうやって確保し所得水準を上げ、生活を安定させるか、それが国民経済である。
経済の発展は国民の生活水準の向上(教育文化、福祉厚生の充実、社会資本整備、公害防除)と世界の平和と繁栄のために貢献(経済援助、資本輸出)を実現するものでなければならないと考えた。経済成長を企業社会のためだけの経済の拡大とはとらえられていない。
30 『ゼロ成長脱出の条件』まえがき ⅱ~ⅲ
4 下村経済学の限界
1980年代下村の唱えるゼロ成長論は無視され続け経済政策に生かされることはなかった。現実の日本経済も成長を回復し、ジャパン アズ ナンバーワン と称され、先進資本主義国の模範とされるまでになった。下村経済学が忘れられた理由として下村経済学の次のような限界が挙げられる。
(1)日本経済はゼロ成長に陥ることはなかった。名目国内総生産額で言えば1975年148兆円、80年243兆円、85年326兆円と経済は成長を続けた。10年間で2倍強の規模となった。実質経済成長率も高度成長とはいかないまでも下村の成長可能性1~2%でなく、3~5%の成長をとげた。
(2)原油価格の高騰により、国際収支が赤字となり、そのことが制約となって、成長は止まらざるを得ないと考えた。また、さらに経済成長をはかれば、原油購入額の増加だけでなく成長に伴う輸入増加により国際収支の不均衡は拡大するとされた。
しかし、原油の輸入量は確保され、価格も安定し、また、省エネルギー技術も開発されて、原油代金高騰による国際収支の破綻を招くことはなかった。
逆に、国内需要の不足を補うために輸出が拡大し、経常黒字が累増、激しい国際経済摩擦を引き起こすこととなった。
(3)積極財政活用による財政破綻の危惧も、国債依存度を見て1979年の39.6%をピークに下がりはじめ、行財政改革、80年代後半の経済の好況、 1989年の消費税導入などもあり1991年には国債依存度は7.6%にまで低下した。1989年には赤字国債発行もゼロとなり、財政再建の道筋はついたかに見えた。
(4)省エネルギー技術の開発、代替エネルギーへの転換、産業のソフト化等により、石油資源に対する依存度の低下に成功した。
下村の理論では、産業の中心は重化学工業・製造業が中心であったが、80年代以降は経済のサービス化・ソフト化が進展、さらに90年代以降はIT産業が隆盛になるなど、新しい形のイノベーションが次々に誕生した。
ゼロ成長論の理論的欠陥をあげつらうことはできる。しかしそれ以上に大切なことは、理論は180度急転回させることが出来るけれど、現実の経済政策ではそれは不可能だということである。成長を前提とした社会資本整備計画、福祉充実策等すべての政策がスタートしていた。成長を前提とした財政主導の経済運営も常態化していた。
1960年代初頭、誰よりも早くそして誰よりも力強く日本経済の高度成長の可能性と必要性を鼓吹したのは下村であった。1960年代から財政出動を繰返し主張したのも下村であった。その時々に異なる選択肢はあったが、下村は強力に高度経済成長策を日本の経済政策に埋めこんだ。
経済成長と国債発行は一体のものとなっていた。成長の速度の変更を言うのは易しいが財政に組みこまれた国債発行を減額し、停止することはきわめて困難なことであった。国民に痛みを受け入れるように迫る下村の血を吐くような成長抑制論も、これまでの積極的成長論に比べれば理解され難く、現実を変えることはなかった。
節度を失い、均衡を欠き、抑制を忘れて経済の成長が指向された。下村経済学の限界として挙げた論点について、現実は下村の考えを否定する形で成長をとげたけれど、すべての均衡の条件を破壊して遂行されたものであった。オイル・ショック後の経済の混乱期は、1970年前後に続いて、再び、成長のあり方について真剣に議論すべき絶好の機会であった。しかし、マイナス成長という現実を前にして、経済の再建、成長の回復のみが優先された。経済の縮小均衡、そのための過度的調整のあり方が具体的に検討されることはなかった。そして、ゼロ成長論は黙殺された。
5 縮小均衡論
下村はゼロ成長の必然性を説く一方で、同時に縮小均衡の必要性、つまり均衡点は現在よりも低位置にしかないというマイナス成長論を述べている。注意深くマイナス成長という言葉は使われていないが、経済を安定的均衡へ導くためには、財政を均衡させ、国際収支を均衡させれば、均衡点は現在の経済の状態より低いところに見つける以外にないという。高度経済成長の時代には拡大均衡を追及して達成することができた。しかし、もはやその条件は存在していない。
ゼロ成長、ないし1~2%の成長という表現を使いながら、下村の真意は縮小均衡、マイナス成長の経済もやむなしという所にあったのではないか。そして国民に次のような覚悟を促している。
「経済成長がせいぜい一%か二%、というような状態は非常に暗い展望を与えているかのように受け取る向きも多いわけであるけれども、これを暗いと受け取る理由はまったくない。現在の経済状態が暗いわけではない。明るいといえば明るい。ギラギラと輝くような明るさではないが、相当の明るさであることは間違いない。この明るさは続くわけである。この明るさがもっと明るくなるという可能性は、私はないと思うけれども、この明るさが消えて暗くなってしまうという可能性はあまりない。暗いはずはないのである。史上最高の経済水準であるし、史上最高の生活水準である。それが維持されるわけである。それを安定的な形で維持するために、多くの適応と調整の努力をしなければならない。その最大の問題が財政再建であり、財政再建のための増税の受入れであるというようなことではないか。」31
公共投資も増額を控えなければならない。福祉の充実に対しても、現在程度の福祉水準を維持するためにより重い負担をどうやって受け入れるべきか課題であるという。労働者に対しても、ベースアップのゼロを、あるいは国民全体に対し生活水準のダウンさえ迫っている。
無理を重ねた成長の維持拡大政策の末にいづれ訪れる深刻な反動を、次のような寓話で示している。
「戦争の場合も同じだ。大きな犠牲を払って陣地を広げたとする。誰でもその拡大した陣地を手放したくはない。確保するためにはかなりの兵士の血が流れてもいるのだ。ところが、全体の戦況からみて、拡大した陣地は維持できない。客観的にみると、拡大前の陣地まで縮小しなければならない。ところが、それには抵抗がある。なんと言っても味方の血が流れているからだ。そこで、予備兵力をどんどん投入して、いわば背伸びして陣地の維持につとめたとする。どうなるだろうか。おそらく、しばらくは維持できるだろうが、結局は手放さざるをえなくなる。そして、その時は、あまりにも犠牲が大き過ぎて、結局は戦争そのものの敗色が濃くなっていくのではないだろうか。」32
痛みをやわらげるための経済政策が打ち続けられる現代の状況を「モルヒネ経済」33と呼ばれているが、下村は『日本は悪くない』の中で、1980年代のアメリカ、日本の状況を覚醒剤中毒患者のようであると表現している。
下村の縮小均衡論は成長偏重の経済の行き過ぎに対する反省、将来の日本に対する祈りであったかもしれない。
31 『日本経済の節度』p.156
32 『日本は悪くない』p.133
33 『日本経済新聞』経済論壇から(平成16年1月25日)
0 件のコメント:
コメントを投稿